株式会社ＫＧ情報（2408） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

４　第41期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。

５　第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第40期の当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

４　第41期の当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。

５　第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(形式上の存続会社　旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。

この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。

合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。

株式会社設立前

株式会社設立後

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、ＨＲソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。

子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にＨＲソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。

２　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ、従業員数が21名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報関連事業（共通）は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。

４　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ、従業員数が18名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内
容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 現状の認識について

当社グループは、ＨＲソリューション関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報等の生活関連情報を含む情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。2023年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済に深刻な影響を与えており、ウッドショックによる住宅建築資材の高騰の影響から家づくり相談・紹介サービスへの来校者は減少しました。また、市場環境はペーパーメディアからデジタルメディアへの移行を加速させ、当社グループも情報提供方法の見直しと新規事業への取り組み、効率化を進めてまいりました。

2024年においては、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、経済活動が徐々に正常化すると見通しております。しかし、ウッドショックの影響は依然として残り、住宅市場における不透明感は続いております。当社グループは、デジタル変革をさらに推進し、オンラインでの家づくり相談・紹介サービスの強化、また、ＨＲソリューション関連情報事業においても、デジタル化とターゲット市場の再定義を進め、新たな顧客層の開拓に努めてまいります。

当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化、自社配送を基本方針としており、従業員数は同業他社と比較して多い状況であります。従業員の能力開発とキャリア形成を重視し、デジタル時代に適応した人材教育体制の強化に注力するとともに、企業体質の強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。特に、デジタルスキルの向上と新しいビジネスモデルへの適応能力を高めるための研修プログラムを充実させてまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。

  ア．デジタル化とイノベーションの推進

  イ．人材採用・人材教育体制の強化

(3) 具体的な取組み状況等

ア．ＨＲソリューション関連情報では、変化・多様化する働き方に合わせた新たな求人サイトのリリースを予定しております。さらに、同業者とのアライアンスを通じてサービスを強化し、人材紹介・人材派遣先のエリア拡大、需要の高まる海外人材の就労サポートに関する派生サービスの商品化を進めることで新たな売上を創造します。各自治体との連携も継続していくことで、自社の商品・サービスの認知向上、相乗効果に繋げてまいります。

生活関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化及びオンラインサービスの充実を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、アライアンス先の拡大と利用者の行動分析に基づく効果検証を通じて、コンバージョン率の最適化を進めてまいります。

イ．人材教育は、「管理本部　人材開発課」が中心となって実施しております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後も、コミュニケーション能力やタイムマネジメント等、業務に不可欠な能力を高める人材育成に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、管理本部管理部経営企画課が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、報告を行っております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施していく予定です。

（２）戦略

①人材の多様性

当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

　　②人材育成

当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。

さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

（３）リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、管理本部管理部経営企画課が定期的に確認を行ない、取締役会に報告し重要課題等を見直すなど適切に対応してまいります。

（４）指標及び目標

　当社グループ全体の従業員構成比では男性51％、女性49％の割合となっております。また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。

当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ＨＲソリューション関連情報の営業収益変動要因について

ＨＲソリューション関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の９月から11月や年度変わりである２月から４月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より１回分少なくなるため１月度、５月度及び８月度はその影響を受ける場合があります。

なお、当社グループのＨＲソリューション関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。

(2) 新規商品について

当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 新規地域への進出について

当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 他社との競争について

当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ウェブサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について

ＨＲソリューション関連情報の情報誌発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社ＫＧ情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。

また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 市場の変化について

当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、ＩＴ技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 大規模な自然災害・感染症等について

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、組織名称及び報告セグメント名称を当連結会計年度より変更しております。

組織名称の変更について

報告セグメント名称の変更について

なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは、ＨＲソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、ＳＥＯ施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。

この結果、ＨＲソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者の増加に伴う営業収益の増加がありました。これらにより、営業収益は26億５千７百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億７千７百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。

なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

（ＨＲソリューション関連情報）

ＨＲソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億７千７百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

（生活関連情報）

生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億９千９百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億８千５百万円と前年同期と比べ４千１百万円の減少となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億８千２百万円（前年同期は５億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億７千９百万円、減価償却費４千４百万円、売上債権の増加額５千６百万円、法人税等の支払額９千４百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千８百万円（前年同期は２億３千５百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億２千万円等による資金減少によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、８千４百万円（前年同期は７千３百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額８千４百万円によるものであります。

(生産、申込及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、営業原価によっております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

(2) 申込実績

当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。

３　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。

４　当社グループは輸出取引を行っておりません。

当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

(注)　 その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から２億８千２百万円増加し、74億４千万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から２億３千５百万円増加し、61億８千７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加１億７千８百万円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から４千７百万円増加し、12億５千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少２千１百万円及び投資その他の資産の増加６千５百万円等によるものであります。

なお、当連結会計年度末の現金及び預金は57億５百万円となっており、総資産の76.7％を占めます。

負債総額は、前連結会計年度末から９百万円減少し、14億８千５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から２百万円減少し、11億７千６百万円となりました。これは主に預り金の増加８千万円、前受金の減少３千万円及び未払法人税等の減少２千６百万円並びにその他の減少２千６百万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から６百万円減少し、３億８百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少６百万円等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末から２億９千１百万円増加し、59億５千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億８千６百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは、ＨＲソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、ＳＥＯ施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。

この結果、ＨＲソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者増加に伴う営業収益の増加となりました。これらにより、営業収益は26億５千７百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は３億６千８百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益は３億７千９百万円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７千１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

①営業収益の分析

当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億７千７百万円（前年同期比7.6％増）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。

なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。

ａ 情報関連事業の営業収益の状況

（ＨＲソリューション関連情報）

ＨＲソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億７千７百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

（生活関連情報）

生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億９千９百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

ｂ 情報関連事業のエリア別営業収益の状況

（岡山県、広島県、香川県及び山口県）

岡山県エリアにおける営業収益は、６億６千５百万円（前年同期比1.7％減）、広島県エリアにおける営業収益は、２億４千６百万円（前年同期比3.4％増）、香川県エリアにおける営業収益は、１億８千１百万円（前年同期比4.2％減）、山口県エリアにおける営業収益は、１億８千１百万円（前年同期比29.8％増）となりました。この主な要因は、ＨＲソリューション関連情報の営業収益の増加等によるものであります。

（その他）

その他のエリアにおける営業収益は、11億２百万円（前年同期比14.3％増）となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、生活情報関連で増収になったことによるものであります。

②営業原価の分析

当連結会計年度の営業原価は、19億１千５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。この主な要因は、営業収益の増加に伴う外注加工費の増加等によるものであります。

③販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億７千３百万円（前年同期比13.6％増）となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。

④営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外収益は、１千５百万円（前年同期比18.6％減）となりました。この主な要因は、補助金収入の減少等によるものであります。営業外費用は、３百万円（前年同期比45.7％減）となりました。この主な要因は、その他の減少等によるものであります。

⑤特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。なお、前連結会計年度における特別利益は、１億４千２百万円、特別損失は２百万円であります。

ｃ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億８千５百万円と前年同期と比べ４千１百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金46億円を保有しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、２億８千２百万円（前年同期は５億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益３億７千９百万円、減価償却費４千４百万円、売上債権の増加額５千６百万円、法人税等の支払額９千４百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、２億３千８百万円（前年同期は２億３千５百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億２千万円等による資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、８千４百万円（前年同期は７千３百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額８千４百万円によるものであります。

②収益の認識基準と前受金との関係について

当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は９千２百万円（前年同期比24.6％減）であります。

③現金及び預金の保有方針について

当連結会計年度末の現金及び預金の額は、57億５百万円(対総資産比率76.7％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。

④資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に取得した有形固定資産及び無形固定資産の額は、27百万円であります。その主なものは、情報関連事業における建物及び構築物の取得額７百万円及び工具、器具及び備品の取得額９百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月20日現在

(注) １　セグメント別に区分することが困難なため、事業所ごとに記載しております。
なお、土地面積は、自社所有物件を（　）書、賃借物件を〔　〕書で記載しております。年間の賃借料は
2,758千円であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

３　賃貸不動産は、次のとおりであります。

(2) 子会社

2023年12月20日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年12月20日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

２　新株予約権の行使時の払込金額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(イ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(ウ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(エ)新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使時の払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(ウ)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(オ) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の末日までとする。

(カ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

(キ) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議により承認を要するものとする。

(ク)新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月20日現在

(注)　自己株式 165,071株は、「個人その他」に 1,650単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 　該当事項はありません。　　    

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、業績に対応し、かつ安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。

当事業年度の期末配当は１株当たり 29.00円とし、中間配当金１株当たり 5.00円と合わせて 34.00円となりました。

内部留保金の使途につきましては、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の今後の事業拡大のための備えとしております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つことを第一としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役４名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役４名の監査等委員によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　取締役会は、毎月１回定例開催されているほか、必要に応じて随時に開催されており、取締役会規程に基づいた重要事項の決議や事業の進捗状況の確認等を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、益田武美（議長、代表取締役社長）、板野信夫、橋本功、三上芳久、藤井光明（社外取締役）、中村久雄（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）及び中畑真哉（社外取締役）であります。

　監査等委員会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて随時に開催し、また監査等委員は、原則として取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。監査等委員は全て社外取締役で構成されており、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員会の構成員は、藤井光明（議長、常勤監査等委員　社外取締役）、中村久雄（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）及び中畑真哉（社外取締役）であります。

　内部統制システムの整備の状況につきましては、社長直轄の内部監査担当者（１名）と監査等委員が有機的に連携して、当社の社内諸活動が、法令並びに社内諸規程を遵守して行われているかを定期的にチェックし、社長に報告するとともに、助言並びに指導等を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するために、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、これに基づく内部統制体制を構築しており、経営陣を委員とした内部統制委員会が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部統制委員会の構成員のうち役員は、益田武美（委員長、代表取締役社長）、板野信夫、橋本功及び三上芳久であります。

　上記の他、当社では取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を組織し、必要に応じ随時開催することにより、取締役会から委任された重要な業務執行に係る審議及び決定を行っております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は原則として週１回開催し、当社グループの業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。

さらに、毎月１回取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。

ロ　会社の機関及び内部統制システム関係図

当社の機関及び内部統制システムは下記のとおりであります。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、４名全員が社外取締役である監査等委員及び監査等委員会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント担当取締役を選任するとともに主管部署を設けた上、「コンプライアンス・リスク管理規程」「危機対策規程」「防火管理規程」「地震等被害対策規程」等を運用し、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタリング等のリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等による迅速かつ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整えております。
　また、内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長に報告することとしております。

④ 子会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

子会社である株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの取締役会はそれぞれ取締役３名、４名で構成され、株式会社アピールコムは当社取締役が兼任しております。両社とも３カ月に１回以上の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を逐次監督しております。また、監査役１名は、両社ともに当社の取締役が兼任し、取締役会に出席する等により子会社の取締役会の運営や議案決議等の適法性、妥当性等を監視しております。

当社は子会社担当取締役を選任し、当該取締役が子会社の取締役の職務執行状況を随時確認するとともに、当社の営業会議、経営会議及び取締役会において報告しております。また、当社の取締役管理本部長は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役会等の重要な会議の議事録を開催の都度入手し、内容確認の上、保管するとともに、必要に応じ当社の取締役会において報告しております。

⑤ 当社定款における定めの概況

イ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除する旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮し期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる（ただし、その賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。）旨を定款で定めております。

ハ　取締役の定数及び選任

当社の取締役は、12名以内（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ホ　取締役への重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

へ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

　　 ２　監査等委員である取締役藤井光明、中村久雄、有澤和久及び中畑真哉は、社外取締役であります。

３　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部、本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
　社外取締役（常勤の監査等委員）藤井光明氏は、永く銀行業務の中で、支店長・調査役・顧問を歴任された経験をもとに当社の業務執行に対する客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
　社外取締役（監査等委員）中村久雄氏及び有澤和久氏は、永く会計事務所を営む税理士であり、財務会計及び税務の専門家としての知見を有しております。
　社外取締役（監査等委員）中畑真哉氏は、永きに亘る弁護士としての経験で培った豊富な知識を有する法務の専門家であります。

　なお、当社の監査等委員４名と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。

　社外取締役の選任について、その独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にし、各社外取締役が豊富な経験と高い見識等をもとに中立的、客観的立場で当社の経営運営又は経営監視機能を発揮できること等を考慮して候補者を選任しております。なお、当社は社外取締役４名全員を証券取引所へ独立役員として届け出ております。

　当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役８名のうち４名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役４名の全てを社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。　　　　　　　　　

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役４名は、全て監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理本部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査報告会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

　当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名となっております。

監査等委員は豊富な経験に基づく幅広い知識と見識を備え、中立の立場から取締役会に参加すること及び重要な決裁資料を閲覧するなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況及び取締役会の運営に対する監査・監督を行っております。なお、社外監査等委員である中村久雄氏は、税理士経験が長く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される体制を整えております。当連結会計年度におきましては、田中賢治氏と西原大祐氏の２名が業務を執行し、公認会計士９名、その他13名が補助者として会計監査業務を実施しております。

相互連携につきましては、監査等委員会は企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、会計監査人より決算期ごとに監査方法及び監査結果についての報告を受ける他、必要に応じ意見交換の場を設けております。また、会計監査人からの指摘事項及び会計上、開示上の留意点等についても常に情報を共有し、改善並びに対応に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

イ．監査等委員会の開催状況

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。

ロ．監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等について、審議・検討いたしました。

ハ．常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。

②　内部監査の状況

内部監査は社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査担当者は事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部監査規程」に基づき監査を実施しており、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。

③　会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　ロ．継続監査期間

　　　1995年以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　田中　賢治

　　　西原　大祐

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者：公認会計士９名、その他13名

　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主　総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することが適当であると判断した理由は、同監査法人は会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したためであります。

　ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年３月10日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）は12名、取締役（監査等委員）は５名であります。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、原案について独立社外取締役からの意見を尊重して決定しているため、取締役会としても当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。

　当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2023年３月10日の取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役３名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。

②　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が１億円以上となる者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬の決定に関する規定等は設けておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、担当部門の範囲及び業績等を勘案し、定時株主総会終了時に開催する取締役会において年ごとに決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、担当業務範囲等を考慮のうえ、定時株主総会終了後に監査等委員である取締役の協議により年ごとに決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、それ以外の目的で保有する投資株式を区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月21日から2023年12月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月21日から2023年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年12月21日　至 2022年12月20日)

  当連結会計年度(自 2022年12月21日　至 2023年12月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社アピールコム

株式会社ディー・ウォーク・クリエイション

KG MYANMAR COMPANY LIMITED

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションの決算日は９月30日であり、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、株式会社アピールコム及び株式会社ディー・ウォーク・クリエイションについては、９月30日現在の財務諸表を使用し、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)棚卸資産

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主要原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、補助原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物31～38年、機械装置及び運搬具７年～10年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は、2008年１月をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)ＨＲソリューション関連情報

ＨＲソリューション関連情報は、求人広告の掲載を主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、顧客(広告主)との契約に基づく求人広告を掲載することにより生じており、求人広告の掲載日に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ロ)生活関連情報

生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスを主軸とする事業であります。

同事業に係る収益は、主に、顧客(住宅施工会社)との契約に基づく施主の紹介等により生じており、住宅建築工事の着工日に収益を認識しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内の短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※3　減損損失

前連結会計年度(自　2021年12月21日　至　2022年12月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として支社等の各事業所を基本単位とし、共有資産については、共用資産を含む支社・支局単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。

当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループについて回収可能性を検討した結果、上記資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難であるため零として評価しております。

当連結会計年度(自　2022年12月21日　至　2023年12月20日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年12月21日　至　2022年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年12月21日　至　2023年12月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産　　主として情報関連事業におけるコンピュータ（有形固定資産 その他）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に情報提供サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しておりますが、現在のところ大きな設備投資計画がないため、当面資金調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりません。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

未払金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客管理システム及び入金遅滞管理システムにおいて、事業部門ごとに入金遅滞先の状況を毎日確認する環境を整えております。また、内部監査室及び管理部では、入金遅滞管理システムを通じ、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク）の管理

当社は、現在借入金及び社債の発行等は行っておりません。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月管理本部長に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2023年12月20日)

(単位：千円)

(注) １　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2023年12月20日)

(単位：千円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月20日)

当連結会計年度(2023年12月20日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月20日)

当連結会計年度(2023年12月20日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年12月21日　至　2022年12月20日)