ローランド株式会社（7944） 有価証券報告書 2023年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  1．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

2．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

3．第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。

4．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

5．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。

6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この変更により、第51期以降に係る売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。

7．第52期の従業員数の増加及び平均臨時雇用人員の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1.  １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

3．株価収益率については、第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。

4．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

5．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。

7．第48期及び第49期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。

8．第52期の１株当たり配当額170円のうち、期末配当85円については、2024年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していますが、主要な経営指標等に影響はありません。

10．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2023年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社

＊３：販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9社

販売機能を有する持分法非適用非連結子会社会社　　　　　　　　　　　　1社

販売機能を有する持分法非適用関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　1社

＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　1社

その他連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4社

その他持分法非適用非連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1社

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

2023年12月31日現在

その他1社（計17社）

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で記載しています。

3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Corporation U.S.、 Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Drum Corporation 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。

4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. Roland East Europe Ltd. in Liquidazione 及び Electronic Musical Instruments Roland Scandinavia A/S は、現在清算手続き中です。

6．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。

7．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2023年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。

５ 【従業員の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2. 当連結会計年度における従業員数の増加及び臨時従業員数の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。

2023年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は553人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2023年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針 (経営理念)

ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

－ 創造の喜びを世界にひろめよう

－ BIGGESTよりBESTになろう

－ 共感を呼ぶ企業にしよう

「創造の喜びを世界にひろめよう」

いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。

「BIGGESTよりBESTになろう」

お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。

「共感を呼ぶ企業にしよう」

私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。

(2) 事業環境・重要課題認識

当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね１％〜３％程度の安定的な成長を続けてきましたが、近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に端を発した不透明感の強い事業環境が続いています。需要面では、Stay at Home需要により、いずれのカテゴリーにおいてもコロナ前より一段切りあがった需要が生み出されましたが、電子ピアノにおいては急激に拡大した需要からの反動減も見られます。また、成長市場であった中国においては、新型コロナウィルス感染症や児童教育に関する政策影響からの回復に想定以上の時間を要しています。これに対し、供給面における各種原材料の調達や生産、物流などへの制約とその後の挽回生産による供給過剰が需要バランスの崩れに繋がり、市場在庫の調整が継続している状況です。

これらの不透明感の強い事業環境は世界楽器市場の成長にも影響するものの、長期安定成長を続けている楽器市場においては一時的であり、調整局面が落ち着く2025年からは再び成長軌道に回帰すると考えられます。新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延をきっかけとした新しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりました。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。このような市場の変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、さまざまな楽しみ方が広がる電子楽器にとって、重要な成長機会になると期待されます。

(3) 中期経営計画2023-2025 ＜長期ビジョン＞ The World Leader in Music Creation 〜音楽創造分野において世界的リーダーとなる〜   ＜中期経営計画ターゲット＞ Create Fans For Life! 〜生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽  愛好家に愛されるブランドになる〜

 

＜中期経営計画2023-2025基本方針と主要施策＞

①　需要創造：Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ

・Game Changer製品・サービス・新製品による市場創造

前中計に引き続き、Game Changer製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポータブル・キーボードなどのポテンシャル市場への新製品投入、Drum Workshop社（以下DW社）との技術シナジー創出など、当社ならではの付加価値の高いGame Changer製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。

・潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）

＜ピアノ＞

新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。また、さらなる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノユーザーを含む多くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。

＜ドラム＞

DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子、アコースティック）の拡大だけではなく、両者が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。さらに、Roland Cloudから、ピアノ、ドラムの演奏を楽しむためのコンテンツやサービスを提供します。

②　シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによるシェア拡大

・当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大

＜ポータブル・キーボード＞

大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キーボード市場に本格的に再参入し、製品拡充とRoland Cloudによる差別化を図ります。

＜新興国＞

膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整えることでシェアを拡大します。

・Roland Retailの強化により、顧客接点の“質”と“量”を向上

世界の主要都市に設置するRoland Direct Store、販売店様店舗における当社専用の販売スペースであるStore in Store、そしてRoland Direct ECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接つながり、接点の質、量の向上に取り組みます。

③　LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり

・Roland Cloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへ

クラウド型音源サービスRoland Cloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。現中計期間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスをRoland Cloud上で提供し、さらなる付加価値向上に取り組みます。

・Roland Platform：

顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン

顧客データの一元管理を行うRoland Platformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充実化、マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。Roland Platformを介して顧客とローランドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。

・ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる

さまざまなデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケーションの強化により、当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。

④　基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資

・グローバル人事

グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組織の活性化を行います。

・基盤強化

ビジネスのさらなる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長を支えるインフラへの投資を加速します。

・サプライチェーンの高度化

販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進により、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。

⑤　財務目標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。＜5つの活動指針＞で示すとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、取締役会が定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティの取組

当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。

環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。

(2) 活動指針

当社グループでは、以下の活動指針を定め、音楽・映像文化の発展のために「創造」の価値を提供し続け、全ステークホルダーから「共感」いただける取り組みを通じて、地球環境・社会の課題解決と事業成長の両立に「BEST」を尽くします。

＜5つの活動指針＞

(3) 重要課題

重要課題及びSDGsターゲットとの関連	中期経営計画2023-2025における重点施策
サプライチェーン・マネジメントの高度化	・事業効率の改善 輸送・配送での経路・積載の効率化とCO2排出量削減 事業所効率化や再エネ活用による自社排出CO2の極小化 ・取引先との関係強化 人権保護及びCO2排出量削減の意識共有と協業推進 部材不足等の非常時でのレジリエンス強化
音楽・映像文化の発展支援	・当社ならではの活動による文化・業界の振興 デジタルマーケティング活用、機会・体験の提供 協賛・支援を通じた新興市場での繋がり強化 ・製品による環境・社会配慮 企画・設計による環境負荷低減やアクセシビリティ向上
人材の活力、能力発揮の最大化	・グループ人材活用 人材の育成・適正配置、報酬体系のグローバル管理推進 ・従業員エンゲージメント向上 組織受容力（職場環境・ダイバーシティ等）の強化
成長(無形資産)への投資	・次世代の製品基礎開発 楽器性能向上のための継続的な開発投資 ・Roland Platformの実現 サービスや顧客情報基盤の整備・拡大 ・Roland Cloudのサービス拡大
ガバナンスのたゆみない強化	・構造改革で獲得した強みの内部進化 取締役会、執行体制の実効性向上 リスク管理・コンプライアンスのさらなる強化 ・情報可視化の発展 事業判断・情報開示の精度向上 非財務情報の開示推進

 

(4) 気候変動への対応(TCFD提言に沿った情報開示)

当社グループは、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。人々が安心して暮らし、音楽・映像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率化に取り組んでいます。

また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。

ガバナンス

サステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針と特定した重要課題を承認し、その取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、社長を含む全執行役員で構成する「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要　企業統治の模式図」に記載のとおりです。

戦略

IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。

・ 1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定

- 産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。

- 当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。

・ 4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定

- 気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。

- 当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。

＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞

(注)1. 「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。

2. 単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。

リスク管理

当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。

気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を行っています。

指標及び目標

当社グループでは2021年度よりCO2排出量の算定を行っており、その結果を以下の当社ホームページにて公開しています。

https://www.roland.com/jp/sustainability/environment/

主力となる当社の電子楽器は総じて省電力であり、お客様の要望や環境への貢献を念頭に更なる使用電力低減に継続的に取り組んでいます。また、日本、マレーシア、中国にある自社工場は大量の電力を必要としない組立工程が中心であり、さらに非化石価値を利用することで、スコープ2に相当するCO2の排出量を大幅に低減しています。サプライチェーン全体においては、自社だけでなく取引先も含めたCO2排出量削減や再生可能エネルギーの活用を着実に進めていきます。

現在計画している新本社社屋については、既存の建物を再利用することで、建設・解体時に発生するCO2排出量を大きく減らすことが可能であり、新築する場合に比べ約60％の削減効果が見込めます（当社推定）。

当社グループが責任をもって上述の取り組みを実行するために、CO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、2050年のカーボンニュートラルを意識したうえで、明確な根拠に基づく「指標及び目標」を設定していきます。

(5) 人的資本経営への取組

ガバナンス

当社グループは、人事戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するためにCHRO(Chief Human Resource Officer)を設置しています。CHROは、国内外における「従業員エンゲージメント」「生産性」「各種指標」の動向を常に確認しつつ、国内人事部門及び海外人事部門との定例会議により全社の状況を把握し、必要に応じて指示及びアドバイスを行っています。また、重要な人事案件は執行役員会で討議し、人事政策の見直しを図っています。

なお、役員の選解任及び報酬制度・報酬金額については、指名報酬委員会での討議を経て取締役会へ上程しています。
 

戦略

＜経営戦略と人的資本戦略＞

当社グループでは、以下の「経営理念」「長期ビジョン」「中期経営計画」を実現するにあたり、＜人の成長と組織の活性化＞を最重要テーマの一つと位置づけ、各種人事施策に取り組んでいます。

経営理念　　　：創造の喜びを世界にひろめよう／BIGGESTよりBESTになろう／共感を呼ぶ企業にしよう

長期ビジョン　：The World Leader in Music Creation

中期経営計画　：Create Fans For Life!

このことから、当社人事戦略における最重要ポイントは、各従業員が「豊かな発想とチャレンジ精神を持って自発的に創造性を発揮すること」及び従業員を取り巻く組織文化が「個々の従業員の多様性を受け入れ、共創的な交わりにより相乗効果を導くものであること」であると考えています。またガバナンスの観点からは、これら従業員個人と組織の活性度を常にモニタリングし、必要に応じて改善を施す仕組みを構築することで、継続的な人と組織の活性化を実現したいと考えています。

＜近年の人的資本経営について＞

当社グループは、特に2016年以降、人材の強化に向けてさまざまな改革に取り組んできました。

国内においては、従業員のモチベーション向上を目的として、人事考課制度及び報酬制度を個人の業績と成長をバランスよく重視しながら処遇する制度に改定しました。その他、要員計画に基づく採用管理や社内研修活動の強化、働き方の多様性を推進するためのテレワーク制度やフレックス制度の導入等を行いました。また、KPIとして「従業員エンゲージメント」と「生産性」を設定し、その向上に努めてきました。

一方で当社グループ売上の91％（2023年12月期現在）を占める海外においては、グローバルにおける人材最適化に向けて海外子会社とのリレーションを強化し、現地の労働条件や文化的背景を考慮のうえ、＜グローバル人事基本ポリシー＞に沿って各種活動を進めています。

［グローバル人事基本ポリシー］

・人事制度は“公正さ”と“社員のエンゲージメント向上”に主眼を置いて策定する。

・年齢/性別/人種/社歴によらず、成果・能力・会社への貢献に応じて処遇される制度設計を目指す。

・会社の成長に応じて、適切に社員へベネフィットが還元される人事制度を目指す。

＜人的資本経営に関する考え方＞

当社グループは創業以来、音楽、映像の分野で電子技術を使ったさまざまな提案を行い、多くの人に魅力ある価値を提供することで新しい市場を切り開いてきました。このような「創造」を中核とする企業としてのあり方は、当社グループの根本的な存在価値につながるものとして今後も継続していきたいと考えています。

このような観点から、［人事戦略ビジョン］として、目指すべき「人材」「組織文化」「ガバナンス」を以下のとおり定めています。

［人事戦略ビジョン］

人材　　　　：豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材

組織文化　　：互いの個性を尊重し合うことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織

ガバナンス　：継続的なモニタリングにより人事施策を改善し、人と組織が成長し続ける仕組み

＜各種人事施策方針＞

当社グループの各種人事施策における方針は以下のとおりです

指標及び目標

「創造」を事業の中核とする当社グループにとって、豊かな発想を持つ従業員の育成と共創的な組織文化の醸成は最重要テーマとなります。そして、その源泉となるのは、個々の内発的動機につながる「従業員エンゲージメント」であると認識しています。

したがって当社グループでは、人事戦略ビジョンを実現するための中核指標として「従業員エンゲージメント」を重視し、目標を2025年までに3.8（5段階中）と定め、定期定量的に推移を調査するとともに、すべての人事施策が従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目指しています。

・従業員エンゲージメントの調査結果推移

また、従業員エンゲージメント向上による業績への貢献度を計るための指標として、「生産性(Added Value÷Personnel Expenses)」を独自の計算式で定期的に確認し、中長期での継続的な向上を目標として定めバランスの良い人事戦略の遂行に努めています。

・生産性推移

＜ご参考：各種指標＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

各リスクはリスクの内容に応じて分類され、リスク発生時のインパクトと発生可能性、中期経営計画の重点戦略との関連性に応じて評価されます。各リスク項目は担当部門にてリスク低減活動が行われ、リスクレベルに応じてそれぞれ担当部門、担当執行役員、リスク管理・コンプライアンス委員会にて定期的にモニタリングされます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。

(a) 棚卸資産の評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(b) のれん及びその他の無形固定資産の評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(c) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

(e) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。

(f) 退職給付債務の算定

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、世界的にポストコロナへの移行が大きく進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国市場の減速、世界的な物価や金利の上昇、金融不安等により先行き不透明な状況が継続しました。

電子楽器に対する需要は、全体としては概ね堅調に推移しましたが、回復の遅れる中国や、Stay at Home需要の反動減が見られる電子ピアノなど、地域やカテゴリーによって濃淡が見られました。出荷に関しては、コロナ禍を要因とした供給制約が緩和されたことによる供給過多により、当期は、特に米国においてディーラーの在庫が過剰になるなど、サプライチェーンの正常化に向けた調整局面が継続しました。コスト面においては、原材料価格は高止まりを見せていますが、大きく上昇していた海上輸送費の減少等により改善が見られました。また、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、経費執行についても適時適切に見直しを図り、利益の創出に注力しました。

このような環境下、当社グループでは「The World Leader in Music Creation ～音楽創造分野において世界的リーダーとなる～」という長期ビジョンのもと、「Create Fans For Life! ～生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる～」という中期経営計画目標を掲げ、その1年目として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」に取り組みました。

「需要創造」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、Game Changer製品による新たな市場創造に注力しました。具体的には、前期買収したDrum Workshop, Inc.（以下DW社）との技術シナジーにより、アコースティックドラムとしても電子ドラムとしても演奏できる、世界初のコンバーチブルドラム「DWe」を発売しました。また今後ますます盛り上がりが期待されるeスポーツ市場に向けては、ゲーム配信用のオーディオミキサー「BRIDGE CAST」を投入しました。合わせて、音楽生成AIサービスと提携した新サービスとして、同製品で使用できる著作権フリーBGMライブラリ「BGM CAST」を「Roland Cloud」より提供を開始しました。

「シェア拡大」においては、当社にとっては未開拓市場であるポータブル・キーボード市場へ向けた低価格キーボード「E-X10」を投入しました。加えてポータブル・キーボード、電子ピアノでは、お客様の購買行動の変化に合わせ、新規チャネルの開拓にも取り組みました。新興国においては、引き続き膨大な人口増加により中間層の購買力増加が進む、インド、インドネシア等での販売体制強化に注力しました。また、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場所として、世界の主要都市へ直営店舗「ローランドストア」の出店を進めており、2023年10月には日本初の拠点として東京の原宿に出店しました。

「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの使い勝手を大幅に向上させるユーザーインターフェースの刷新に加え、当社歴代のシンセサイザーとリズム・マシンを1台に融合したソフトウエア「GALAXIAS」をリリースしました。また、好評をいただいているシンセサイザー「FANTOMシリーズ」への有償アップグレードの提供や、シンセサイザー以外のカテゴリーでもご利用いただけるRoland Cloudサービスの拡充に取り組みました。加えて、当社によるお客様の理解とコミュニケーションの充実、製品やサービスの精度向上のため、顧客データの一元管理を行うRoland Platformの構築を進めました。

「基盤強化」においては、グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事制度の拡充に取り組みました。また、開発部門の集約によるInnovationの加速、社員エンゲージメント及び生産性の向上を目的に、現在本社を置く静岡県浜松市に、研究開発の中核拠点となる新本社の建設を決定しました。加えて、ビジネスのさらなる拡大に向けた基幹システムの導入や、販売機会ロスの低減やリードタイム短縮に向けた生産管理システムの導入も決定しました。

(a) 売上高

DW社の新規連結効果や円安効果もあり、当連結会計年度の売上高は、102,445百万円(前期比6.9%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。

（鍵盤楽器）売上高27,546百万円(前期比7.8%減)

電子ピアノは、コロナ禍を契機とした非常に高い需要の落ち着きに加え、ディーラーの在庫調整、競合激化等により苦戦しました。

（管打楽器）売上高29,342百万円(前期比27.3%増)

ドラムは、中国においては、コロナや政府の学習塾に対する規制を背景とした音楽教室縮小の影響を受けましたが、新製品の導入を中心に欧米では概ね堅調に推移しました。ドラム事業全体としては、DW社の新規連結効果もあり販売は大きく伸長しました。

電子管楽器は、主力市場である中国、日本での市場在庫の調整に加え、中国を中心に新規参入企業との競合もあ

り、販売は苦戦しました。

（ギター関連機器）売上高25,726百万円(前期比9.3%増)

ギターエフェクターは、前期の供給不足からの回復に加え、新製品の効果もあり好調に推移しました。

楽器用アンプは、米国を中心としたディーラーの在庫調整影響はありましたが、堅調な需要に加え新製品の貢献あり好調に推移しました。

（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,662百万円(前期比3.7%増)

シンセサイザーは、前期に多くの新製品を発売したため反動減がありましたが、需要は概ね堅調に推移しました。

ダンス&DJ関連製品では、今期発売した新製品群は貢献しているものの、既存製品には落ち着きが見られました。

ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツ、ハードウエアのアップデータ等の提供を継続的に行い、会員数は安定的に増加しました。

（映像音響機器）売上高4,073百万円(前期比6.5%減)

ビデオ関連製品は、イベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、Stay at Homeによる個人向け配信需要に落ち着きが見られました。またV-MODAブランドのヘッドホン等が苦戦しました。

(b) 営業利益

原材料価格は高止まりを見せていますが、大きく上昇していた海上輸送費は減少し、また市場の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、経費執行についても適時適切に見直しを図ったことにより、当連結会計年度の営業利益は11,871百万円(前期比10.4％増)となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は210百万円、営業外費用は927百万円となりました。営業外費用では為替差損760百万円が発生しました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は11,154百万円(前期比8.8％増)となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は8百万円、特別損失は14百万円、税金費用は2,955百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,151百万円(前期比8.8％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が対前期比で減少した要因は、前期において繰延税金資産の計上による一過性要因の影響があったことによるものです。

(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、適切な株主還元を実施しましたが、為替の影響もあり、22.2%(前期比6.7ポイント減)となりました。

ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益は増加したものの、新本社社屋（土地・建物等）への投資等により有形固定資産が増加した結果、17.2%（前期比1.5ポイント減)となりました。

(f) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。

(イ)生産実績

（注）金額は、販売価格によっています。

(ロ)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ)販売実績

(3) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して3,912百万円増加し、80,969百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が2,178百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が2,377百万円、売上債権が899百万円、有形固定資産が2,190百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,454百万円減少し、40,854百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が660百万円増加した一方、借入金が3,639百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6,366百万円増加し、40,114百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が4,506百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が1,849百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,151百万円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.7ポイント増加し、49.2％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,377百万円増加（前年同期は1,724百万円増加）し、期末残高は12,883百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少により、15,428百万円（前年同期に得られた資金は793百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、3,576百万円（前年同期に使用した資金は11,351百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払等により、8,668百万円（前年同期に得られた資金は12,879百万円）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は9,700百万円です。

当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。

[参考情報]

当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。

(1) 地域ごとの売上高

(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。

2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。

3.中国本土での売上高になります。

(2) 製品カテゴリーごとの売上高

５ 【経営上の重要な契約等】

(賃貸借契約)

※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発があります。要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等の理論構築、電子楽器の心臓部である音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIやその上で動作するデジタル信号処理システムの開発があります。また、USBやBluetooth、Wireless LAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（Musical Instrument Digital Interface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRoland Cloudのプラットフォームなどの開発も行っています。一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンド・エフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術などの開発があります。

当社では要素開発の機能を製品開発の部門に持たせることで両者の距離を縮め、戦略的なテーマもスピード感をもって開発できるようにしています。

当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

（a）鍵盤楽器

電子ピアノ製品において、当社は長年モデリング音源技術による表現力向上に取り組んできました。2023年3月には、最新のモデリング音源と新開発した鍵盤、ペダル、再生系を連携した技術「ピアノ・リアリティ・テクノロジー」を搭載したデジタル・グランドピアノ「GPシリーズ」を発表しました。ピアノの発音とホール音響特性をモデリングした臨場感の高い音源、弾き方による音の違いを忠実に再現する鍵盤センシング技術、マルチ・スピーカーと信号処理による立体感のある音場再現技術を搭載し、ピアノ演奏の表現力を高めました。また、当社音源技術「ZEN-Core」（注1）とコード検出技術を組み合わせた自動伴奏機能を搭載したポータブルピアノ「FP-E50」を2023年1月に発売しました。独自アルゴリズムによって、演奏に合わせてアレンジや音量がリアルタイムに変化するインタラクティブな自動伴奏機能を搭載することで、伴奏の臨場感を高めています。

（注1）オリジナル・システムLSIやコンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。

（b）管打楽器

デジタル管楽器の製品において、2023年3月には「ZEN-Core」音源とサウンドをコントロールするブレスセンサーやバイトセンサーなどの演奏表現を高める技術を組合せた新製品「AE-20W」を発売しました。同時に、既存製品「AE-30」もソフトウエア・アップデートにより、本体はそのままで新しい機能を追加するなど、Aerophoneシリーズは管楽器ならではの表現力を実現しつつ、演奏の楽しみを広げる進化を続けています。

電子ドラムカテゴリーでは、2023年1月には「Vドラム」のエントリー・モデルとして、コンパクト・サイズながら本格的なサウンドや演奏感を家で楽しめる「TD-02KV」「TD-02K」を発売しました。新規開発された音源「TD-02」には上位モデルから継承したドラム・キット音色を搭載し、幅広いドラム・キットで様々な音楽スタイルに対応しました。別売りのアダプター「BT-DUAL」(BOSS ブランド) によりスマートフォンなどとワイヤレス接続し、手軽に好きな曲と一緒に演奏することを可能にしました。

また、2023年11月には「DW」ブランドからアコースティック・ドラム、電子ドラムどちらでも演奏を楽しめるコンバーチブル・ドラム・キット「DWe」のラインアップを発売しました。DWの高品質なシェルや独自の電子技術に加え、当社の電子ドラムの技術や知見を融合させることで、まったく新しいドラム・キットとして誕生しました。電子ドラムとして使用する際には、ドラム・パッドとPC（ソフトウエア音源）のワイヤレス接続を実現したことでケーブル接続の手間なく電子ドラムの演奏を楽しめます。また、DWドラムの名器サウンドを収録したソフトウエア音源「DW Soundworks」と連携することを可能にしました。

（c）ギター関連機器

2023年はBOSSの前身となるメグ電子の創業（1973年）から50年を迎えました。BOSSブランドでは創業当時からギタリストに愛され続けているアナログ製品の開発とともに、長年にわたるエフェクト/アンプ開発で培ってきた知識と経験を自社システムLSIに実装し、多くの新たな製品提案をしました。

2023年5月には、唯一無二のヴィンテージ・デジタル・ディレイとして今もなお高く評価されている「SDE-3000」を再現した「SDE-3000D」を発売しました。サウンドを忠実に再現するだけでなく、現代のニーズに応える機能をフロア・タイプにまとめることで高い汎用性を得ています。2023年6月には、「SDE-3000」を愛用したギタリストEddie Van Halenが構築したウエット/ドライ/ウエットの独自セットアップによる迫力あるサウンドを再現するバリエーション・モデルとして「SDE-3000EVH」を発売しました。

2023年7月には、最新のテクノロジーをアナログ回路と融合させたディレイ「DM-101」を発売しました。信号経路にはBBDと呼ばれる電子部品を採用し温かく包み込まれるディレイ・サウンド（注2）を実現しながら、回路をCPUで制御することにより多彩なサウンドやメモリー機能、MIDIコントロールへの対応など、現代のギタリストに不可欠な機能を実現しています。

2023年8月には、新方式のギター・シンセサイザー・システムを発売しました。各弦の信号を独立して検出するディバイデッド・ピックアップ「GK-5（ギター用）/GK-5B（ベース用）」は、信号伝送方式を従来のアナログからデジタルに変更することで安定した通信を実現しています。また、システムのコアとなるギター・シンセサイザー「GM-800」は音声信号からMIDI信号へのトラッキング性能を向上させることで自然な弾き心地を実現するとともに、ZEN-Core音源エンジンをこのカテゴリーで初めて採用し、多彩で高品位な音色を提供しています。

同2023年8月には、自宅において至高のアコースティック・サウンドを実現するアンプ、「AC-22LX」を発売しました。タッチに対して素直に呼応するアコースティック楽器の豊かなサウンドを余すところなく再現するとともに、高い専門性を備えたサウンド・エンジニアによるマイキング・サウンドを再現するAIR FEEL機能を搭載しました。

2023年10月には、MDP（注3）を駆使することで原音を損なうことなくノイズを取り除くノイズ・サプレッサー「NS-1X」を発売しました。極めて自然にノイズを除去するREDUCTIONモードだけでなく、ハイゲイン・サウンドでの演奏時にキレをよくするGATEモードを搭載することで、新しい演奏表現をギタリスト/ベーシストに提供しています。

（注2）発音のタイミングをずらして、エコーや広がりを持たせる効果を付加した音のことをいいます。

（注3）Multi-Dimensional Processing：入力された音声を瞬時に解析し、時間経過に伴う変化に対し最適な処理をリアルタイムに行うBOSS独自の多次元的信号処理技術をいいます。音楽的な表現力を失うことなく最適な効果を付加することで、従来にはないサウンドが得られる画期的な先進技術です。

（d）クリエーション関連機器＆サービス

シンセサイザーカテゴリーにおいて、国産初のシンセサイザー「SH-1000」を1973年に発売してから50周年を迎える節目の年となる中、3つの新製品とフラグシップ・シンセサイザーのアップグレード・キットを発売しました。

2023年3月には、多彩なサウンド作りが可能な11種類のオシレーター・モデルを新規開発し、スタジオやステージはもちろん、外出先でもUSBバス電源で使用できる汎用性の優れたデスクトップ・シンセサイザー「SH-4d」を発売しました。2023年5月には、ポケットサイズで場所を選ばず楽しめるAIRA Compactシリーズの新モデル「S-1」を発売しました。ローランド往年のアナログ・シンセサイザー「SH-101」をデジタルで再現した音源とモーション・センサーを内蔵し、楽器本体を傾けることで音程を変化させたり、音を左右に揺らしたりしてサウンドに効果を加える「D-Motion」を新開発しました。2023年10月には、アナログ・シンセサイザー由来の直感的なサウンド作りプロセスを受け継ぎつつ、これまで表現できなかった先進的なサウンドを可能にし、また、演奏性に優れたフルサイズの37鍵キーボードを搭載したシンセサイザー「GAIA2」を発売しました。当社独自のアナログシンセ・モデリング音源技術やウェーブテーブル音源技術によりスピーディーなサウンド作りを行えるのに加え、新規開発のモーショナル・パッドやシーケンサーにより、ダイナミックな動きをもつ複雑なサウンドやフレーズを簡単に作成することができます。

また、2023年11月に、アップグレード・キットとして、フラッグシップ・シンセサイザー「FANTOM-6/7/8」に当社独自のACB（注4）を新たに追加したことを含む「FANTOM EXアップグレード」をリリースしました。

音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション・サービスである「Roland Cloud」においては、ネットワーク上のプラットフォームの整備、サービスの拡大を継続して行っています。2023年7月には、ゲーム実況配信時にBGMや効果音が流せるサービス「BGM CAST」を公開しました。ユーザーの嗜好に合わせてBGMを自動的に流し続ける独自の選曲アルゴリズムを搭載し、ゲーム実況配信を盛り上げます。また、2023年11月には、Roland Cloud上の40種以上のソフトウエア音源や20,000種以上の音色を統合的に扱えるアプリケーション・ソフトウエア「Galaxias」をリリースしました。Galaxiasの音作りから音源制御までの統合環境により、新しい音楽制作の可能性が拡大していきます。

（注4）Analog Circuit Behavior：アナログ電子楽器の音色を再現するため、アナログ・パーツの特性、アナログ回路独特の振舞いをデジタルでモデリングする技術をいいます。

（e）映像音響機器

アフター・コロナとなり、ステージのリモートでの演出が一般化した一方で、従来からのライブ演出も復調し、多種多様なイベントが活況です。このような状況において、当社のAVミキサーのVRシリーズや、ビデオ・ミキサーのVシリーズはそれらイベントでの需要に応えています。2023年6月には、4K AVストリーミング・ミキサー「VR-400UHD」を発売しました。「誰にでもプロの演出を行える」をコンセプトにし、ビデオ機器に詳しくないユーザーも簡単に扱えるビデオ・スイッチャーとなっています。従来のVRシリーズで好評を得ている、ビデオ、オーディオ、ストリーミング機能をオールイン・ワンパッケージ化し、4K対応により高画質の映像演出を実現しています。VRシリーズの特徴でもあるUSBストリーミング出力においても4K対応を実現し、コンピューターを用いた高品位な配信が可能です。また新たにプレビュー付シーン機能も搭載しました。合成済みの画像を常に動画として複数プレビュー表示できるシーン機能と大型タッチスクリーンにより、出力したい映像をタッチで選択することを実現しています。

ヘッドホンカテゴリーでは，当社が30年以上にわたり蓄積した電子ドラム開発技術とV-MODAのヘッドホン開発技術を結集させ、独自チューニングで電子ドラムのサウンドを余すところなく引き出し、快適でストレスなく演奏に集中できるヘッドホン「VMH-D1」を2023年2月に発売しました。

以上のような研究開発活動の成果により、当連結会計年度の研究開発費は、5,187百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新本社社屋（土地・建物等）への投資及び新製品開発に伴う金型投資等により、3,849百万円の設備投資を実施しました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

3．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

(2) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。

2．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしています。

3．土地面積の[　]書は、連結会社以外の者から賃借中のものを内数で表示しています。

4．上記金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 当連結会計年度に取得した建物を増改築し、新本社社屋とする計画です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権（2015年4月30日 臨時株主総会決議）

第3回新株予約権（2016年3月4日 臨時株主総会決議）

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 2020年8月26日開催の取締役会決議により、2020年9月14日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を実施しています。

2. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が237,536株、資本金が69百万円、資本準備金が69百万円増加しています。

3. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が389,168株、資本金が94百万円、資本準備金が94百万円増加しています。

4. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が96,252株、資本金が27百万円、資本準備金が27百万円増加しています。

5. 新株予約権の行使により、発行済株式総数が96,252株、資本金が27百万円、資本準備金が27百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) 1．上記の他、当社は、自己株式441,558株を保有しています。

2. 2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2023年10月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

3. 2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Jupiter Asset Management,Limitedが2023年6月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

4. 2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International Inc、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社、Capital Group Investment Management Pte. Ltd.が2023年4月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式281,300株(議決権2,813個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式28株が含まれています。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)1. 上記の他、当社は、単元未満の自己株式58株を保有しています。

2. 役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、281,328株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニット

(1) パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニットの概要

当社は、2022年3月30日開催の株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び委任型執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）及び社外取締役に対しては、役位に応じた固定型株式報酬として、在籍の継続を条件とした事後交付による株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット）から構成される新たな株式報酬制度を2022年度より導入しています。また、会社が対象者として認めた社員（以下、「幹部社員」といいます。）についても、業績連動型株式報酬制度として、業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を2022年度より導入しています。当株式報酬制度は、当社が制定した株式報酬規程に基づき、取締役、委任型執行役員及び幹部社員にユニットを付与し、そのユニットに応じて、取締役、委任型執行役員及び幹部社員に当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、株式を給付する仕組みです。

(2) 取締役、委任型執行役員及び幹部社員に給付する予定の株式の総数

取締役、委任型執行役員：3事業年度を対象として上限120,000株

幹部社員　　　　　　　：3事業年度を対象として上限 30,000株

(3) 本制度による受給権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役、委任型執行役員及び幹部社員のうち受給要件を満たす者

2.役員向け株式給付信託制度

(1) 役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。役員向け株式給付信託制度の導入に際し、「役員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、当社は制定した役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。役員向け株式給付信託制度は、役員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。

なお、当制度によるポイント付与期間は、上記1.「パフォーマンス・シェア・ユニット及びリストリクテッド・ストック・ユニット」が導入されたため、既に終了しています。

(2) 取締役及び執行役員に給付する予定の株式の総数

62,557株

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

3. 従業員(管理職)向け株式給付信託制度

(1) 従業員(管理職)向け株式給付信託制度の概要

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。

従業員向け株式給付信託制度の導入に際し、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」を制定しており、「従業員向け株式給付信託株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。従業員向け株式給付信託制度は、従業員向け株式給付信託株式給付規程に基づき、従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。

なお、当制度によるポイント付与期間は、既に終了しています。

(2) 従業員に給付する予定の株式の総数

163,961株

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

一定の資格等級以上の当社従業員のうち受益者要件を満たす者

4. 従業員持株会支援型信託制度

(1) 従業員持株会支援型信託制度の概要

当社は、当社の従業員に対する福利厚生の拡充及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の継続的な発展を促すことを目的とした制度として「従業員持株会支援信託」の導入をしています。

従業員持株会支援信託制度では、当社が信託銀行に従業員持株会支援信託を設定します。従業員持株会支援信託は、将来にわたり本件持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、従業員持株会支援信託は本件持株会に対して継続的に当社株式を売却します。信託終了時点で従業員持株会支援信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。また、当社は従業員持株会支援信託が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、従業員持株会支援信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従業員持株会支援信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。

なお当制度は、2024年に清算手続きを行い終了する予定です。

(2) 従業員に給付する予定の株式の総数

提出日時点において従業員に給付する株式はありません。

(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本持株会の会員又は会員であった者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

2. 保有自己株式数は、受渡日基準により記載しています。

3. 保有自己株式数には、役員向け株式給付信託、従業員向け株式給付信託及び従業員持株会支援信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式数（当事業年度281,328株、当期間226,518株）は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。

株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50％を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30％以上を目指します。

上記方針及び財務状況等を勘案して、第52期事業年度の配当につきましては、１株当たり170円の配当（うち１株当たり中間配当85円）を予定しています。

次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金170円（中間配当金85円、期末配当金85円）を予定しています。

また、当社は中間期末日及び期末日を基準として、年2回の配当実施を原則としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

基準日が第52期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)1. 2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金26百万円が含まれています。

2. 2024年3月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。

当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステークホルダーの期待に応えていきます。

当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。

・創造の喜びを世界にひろめよう

・BIGGESTよりBESTになろう

・共感を呼ぶ企業にしよう

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。

当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。

(取締役会)

取締役会は取締役7名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。

(監査役会)

監査役会は4名の監査役（うち社外監査役4名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。

（指名報酬委員会)

独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任ならびに報酬の決定に対する透明性と公正性を確保しています。

（リスク管理・コンプライアンス委員会）

社長、業務執行取締役、執行役員、当社グループの主要幹部社員、監査役を構成員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認しています。

（執行役員会）

すべての執行役員を構成員とする執行役員会を設置し、取締役会上程事項および業務執行における重要事項について審議・検討、また重要な情報の共有を行っています。

（サステナビリティ推進委員会）

すべての執行役員を構成員とするサステナビリティ推進委員会を執行役員会の附属機関として設置し、ESGやSDGsの概念を包括するサステナビリティ(持続可能性)を高める当社活動を推進するとともに、取締役会への定期報告を行うことで経営による監督を確保しています。

各会議の構成員等は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議長・委員長、○構成員、△出席者

当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システム

当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議しています。

1． 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループ　コンプライアンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。

(2) 当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コンプライアンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。

これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。

(3) 当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。

(4) 当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書保存規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。

(2) 当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築する。

(2) 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。

(3) 損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成される執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。

(4) 緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。

4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

(1) 当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。

(2) 取締役会は原則、毎月1回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。

(3) 当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。

(4) 当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。

(5) 当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。

5. 子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制

(1) 子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。

(2) 当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。

6. 監査役監査の実効性を担保するための体制

(1) 監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。

(2) 内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

(3) 内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

(4) 監査役はいつでも、当社または子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。

(5) 法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。

(6) 内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。

(7) 当社は、監査役に対して報告または内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。

(8) 監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急または臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。

(9) 監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。

(10) 監査役は、社長と定期的にまたは必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。

(11) 監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。

(ｂ)責任限定契約

当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

(c)役員等賠償責任保険契約

当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(d)取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。

(e)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

(f)中間配当の決定機関

当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。

(g)自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(h)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

④当事業年度における提出会社の取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

（a）取締役会

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な活動として、事業状況や業績進捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、事業運営や経営政策に関する重要事項等（中期経営計画、本社移転計画、システム投資、コンプライアンス・リスク管理等）について議論を行いました。

（b）指名報酬委員会

当事業年度において当社は指名報酬委員会を7回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

指名報酬委員会における具体的な活動として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項、社長後継者計画に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1. 2024年3月5日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)

(注) 1．取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は社外取締役です。

2．監査役 牧野 正人、今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。

3．取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4．監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5．監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

6．当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

2. 2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しています。

当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性-名(役員のうち女性の比率-％)