モリト株式会社（9837） 有価証券報告書 2023年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １　第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １　第82期から第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第82期及び第83期の大幅な変動は、2019年６月１日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

(日本)

◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売

◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売

◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃

◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作

◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売

◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売

□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売

(アジア)

◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売

◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営

◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売

◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

(欧米)

◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売

◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売

◎SCOVILL FASTENERS UK LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売

◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売

(注) １　清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２　2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３　MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.より、MORITO DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でKANE-M DANANG CO.,LTD.より商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　モリトジャパン㈱、モリトアパレル㈱、モリトオートパーツ㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は、次のとおりです。

２　特定子会社であります。

３　MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。

４　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2022年12月１日付でKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.より、MORITO DANANG CO.,LTD.は、2022年12月22日付でKANE-M DANANG CO.,LTD.より商号変更しております。

７　清算手続きを進めておりました連結子会社の台湾摩理都股份有限公司は、2023年５月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

８　2023年４月１日付で、連結子会社であった株式会社52DESIGNは、同じく連結子会社であるモリトアパレル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が217名増加しております。主な理由は、受注増のため、MORITO DANANG CO.,LTD. において人員を増員したことによります。

(２) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社のセグメントは日本であります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

４　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことなどが男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「※」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

４　国内連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

５　育児休業取得対象者及び女性管理職に占める女性労働者並びに女性のパート・有期労働者が不在の場合、「－」を記載しております。

６　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことなどが男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動は大きく回復基調になると思われたものの、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化を含め、依然先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、第８次中期経営計画をアップデートし、更なる成長に向けた取り組みを推進してまいります。

　「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。

　既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、B to C事業の強化、Ｍ＆Ａも視野に入れた新規事業の開拓にも引き続き注力してまいります。

　外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。

　積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったものづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<サステナビリティ方針>

　当社は、経営方針を基本として、環境や社会に関する課題と事業活動の関連性を導き出し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現(社会価値)に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」(経済価値)を実現することで共通価値の創造(CSV：Creating Shared Value)を目指します。

(１) ガバナンス

　当社では、経営に関する様々な中長期課題を検討・推進する組織として、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として取締役で構成し、必要に応じて委員長の指名によるメンバー以外の出席や社外の有識者などからの助言等も受けながら委員会を運営します。

　サステナビリティ委員会の機能としては、気候変動課題も含めた、環境・社会・ガバナンス(経営)に関連するグループ全体のサステナビリティに対する、基本方針の策定、仕組みの構築、取り組み施策の検討、目標指標の設定などを行うとともにグループ内の状況調査などを行い、委員会で審議された取り組みは取締役会による監督・指示を受ける仕組みとなっております。

(２) 戦略

①気候変動・環境問題に関する取組(TCFD提言への対応)

　地球温暖化に伴う気候変動は、商社機能を主とする当社にとっては、資材商材の調達コストの高騰や自然災害によるサプライチェーンの混乱など、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。

　その気候変動による影響につきまして、TCFD提言のフレームワークに沿って、気温上昇が４℃及び1.5℃未満の場合の両シナリオに沿って2030年におけるリスク・機会を特定し、対応する主な取り組みを策定いたしました。今後この取り組みを推進することで将来発生しうる事象に対応してまいります。

　なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示をホームページにて行っておりますので、ご参照ください。

＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞

②人材育成方針及び社内環境整備方針

　当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の６つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。

イ　採用

・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。

・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。

ロ　人材育成

・「自育自成」が基本。

・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。

ハ　労務

・コンプライアンスを徹底する。

・働きやすい/働きがいのある組織の実現。

ニ　配置・キャリア

・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。

・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。

ホ　評価

・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。

・公平性・納得感の高い評価の実現。

へ　処遇

・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。

・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。

　詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。

＜ホームページサイト：

　https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human_resource_management_policy/＞

(３) リスク管理

　当社では、グループ全体におけるすべての事業活動を対象にしたリスクマネジメント体制を構築しております。代表取締役社長を委員長とし、管理部門の本部長及び法務部長、内部監査室長をメンバーとする、リスクマネジメント統括機関としてのコンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員会においては、全社リスクに関し各部門・子会社に対する年１回のヒアリングによるアセスメントを実施し、その結果を基に影響度・発生可能性の２側面でマトリクス分析を行い選別・評価したリスクへの対策実施結果と改善計画を年２回取締役会に報告する、というPDCAを基本としたリスクマネジメントサイクルを構築しております。

　このマネジメントサイクルにサステナビリティ委員会の活動を同期・連携することにより、気候変動に関するリスク把握はコンプライアンス及びサステナビリティ管轄の両委員会が情報共有を行い協働してまいります。気候変動に関する「リスク」最小化と「機会」最大化による企業価値向上に関しては、サステナビリティ委員会において各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングなどを実施する体制となっております。

(４) 指標及び目標

①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)

　当社は2022年度から、温室効果ガス排出量の削減に向け、国際基準であるGHGプロトコルに従った算定方法で、海外も含めた当社グループにおける全事業に係るCO₂排出量の測定を開始いたしました。

・当社では、2022年度から国内外の当社グループ会社において、温室効果ガス(GHG)Scope１、２の排出量の算定を始めました。最終的にはサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを推進することが社会的責任だと認識しており、Scope３につきましても削減を推進できるよう、体制を構築してまいります。

・現在のところ、GHG排出量削減に向けての目標設定はしておりませんが、排出元の特定などの詳細の把握が終わり次第、継続して排出量を点検し削減に努めてまいります。当社は、サステナビリティ社会の実現に向けて今後も引き続き積極的に取り組み、日本政府が目標とする2050年でのカーボンニュートラルに挑戦してまいります。

　なお、算定状況につきましては当社ホームページサイトをご参照ください。

＜ホームページサイト：https://www.morito.co.jp/sustainability/＞

②人材育成方針及び社内環境整備方針

イ　実績と目標

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。

(注)　育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。

　なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についてもグループ間でプロジェクトチームを立ち上げて、策定に向けて取り組んでおります。

　女性正社員に占める管理職及び課長待遇相当の割合への取り組みでは、当社は雇用環境の整備を継続的に行い、目標値の6.0%を上回りました。今後も女性管理職相当の割合を増やす取り組みを続けてまいります。

当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。

詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。

＜ホームページサイト：

　https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action_plan_and_measures/＞

ロ　その他

　当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。

■従業員満足度調査

　定期的に従業員満足度調査を行い、グループで働く従業員が能力を最大限に発揮し、目標に向かって邁進できる土壌が熟成できているかの確認を行っております。会社関連領域・職場関連領域の２領域、10項目に分類した質問を基に、各領域・項目ごとに分析を実施しました。なお、2023年度においては、2020年度調査に対し、総合的な満足度が0.07ポイント向上しました。

　今後は、この結果を参考とし、従業員の満足度の向上を目指し制度構築や施策施行に取り組むとともに、３年ごとであった調査期間の短縮や、従業員満足度のみならずエンゲージメントの指標として活用すべく、質問内容へエンゲージ項目の追加等を進めてまいります。

■メンタルヘルス及び健康診断

　年１回強化週間を設けメンタルヘルスに関する諸々の施策を集中的に実施しております。その施策の一環としてこの期間に社員にストレスチェックの診断を義務付けております。2023年度は総合健康リスクが2022年度に比べ改善しました。今後は改善傾向が続くように職場環境の改善に努めてまいります。

　また、全社員を対象とする定期健康診断の案内の際、追加可能な検査及び被扶養者の診断も同時に周知し、社員だけでなくその家族の健康管理まで行えるようにしております。

■従業員の安全配慮

　定期的に防災訓練を行い、従業員の防災意識を高め、災害時には全従業員が安全に避難できるように取り組んでおります。また、就業外でも従業員の安否を確認できるシステムを導入し、従業員の安否確認に努めております。2023年度の安否確認のテストでは、応答率が97.4%となりました。回答率が100%になるように定期的に訓練を進めてまいります。

■ダイバーシティープロジェクト

　HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティー経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)に取り組んでおります。

　当社のダイバーシティーの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、社員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトで職業人生を送ること。そして、多様な社員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。2023年度は介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等をいたしました。

　また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感するという『つもり』『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めた"つもチャレ"を継続的に実施しております。取り組み後に参加者同士で座談会を行うなどして、職場での仕事と介護の両立へ向けて取り組んでもらっております。また、この"つもチャレ"は役職を問わず対象者を選定し、仕事と介護の両立に向けて、会社全体で取り組んでおります。

■男性の育児休業の取組

　男性社員が育児休業へ積極的に参加できるように、休業期間の３日間は有給として取得できる制度を当社独自で設け、積極的に育児休業をとれる環境整備を進めております。制度を利用し、月単位で取得する男性従業員が増加しております。

　昨年は対象となる男性従業員はおりませんでしたが、一昨年は取得実績67%となっております。目標値の70%達成に向けて、出産を控えております男性社員に制度を利用するように強く働きかけを行ってまいります。

■各種研修の取組

　全社員を対象としたコンプライアンスセミナーや、管理職を対象とした新任管理者研修、担当職を対象としたビジネススキル研修等、体系的に取り組んでおります。

　また、年に２回、通信講座を開講し、受講を終了した従業員に受講料の補助を行い、従業員のスキル向上に努めるとともに、選抜型の次世代幹部候補育成プログラムを設け、次世代の幹部候補の育成も行っております。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。

　次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) コンプライアンスリスク

① 全般

　当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

② 知的財産権

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 製造物責任、景品表示

　当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(２) 海外進出リスク

　当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(３) 信用リスク

　当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(４) 海外商品との競合リスク

　当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(５) 仕入価格の変動リスク

　当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(６) 保有資産の時価変動リスク

　当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。

(７) 情報システムリスク

　当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(８) 為替変動リスク

　当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(９) 自然災害・感染症等のリスク

　当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度(2022年12月１日～2023年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的な金融引締めと欧米・中国を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、日本国内の暖冬など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億２千９百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24億６千４百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益27億７千１百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億１千７百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

　なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。

(注)　() 内は前年同期の換算レートです。

　セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

(日本)

　アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。

　プロダクト関連では、建築現場向け安全関連商品、サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は340億７千万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は20億２千６百万円(前年同期比25.2%増)となりました。

(アジア)

　アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。

　輸送関連では、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。

　その結果、売上高は77億５百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は７億４千９百万円(前年同期比7.6%増)となりました。

(欧米)

　アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しました。

　輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。

　その結果、売上高は67億５千３百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は２千７百万円(前年同期はセグメント利益１億４百万円)となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。

総資産は、514億２千９百万円となり前連結会計年度末比11億５千７百万円増加しました。

　流動資産につきましては、311億４千９百万円となり前連結会計年度末比６億６千７百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が６億３千２百万円減少したこと、電子記録債権が４億７百万円減少したこと、商品及び製品が２億７千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が２億６千９百万円減少したものの、現金及び預金が26億１千３百万円増加したこと等によります。

　固定資産につきましては、202億８千万円となり前連結会計年度末比４億８千９百万円増加しました。これは主に、のれんが２億１千７百万円減少したこと、建物及び構築物が２億５百万円減少したこと、建設仮勘定が６千３百万円減少したものの、投資有価証券が９億５千６百万円増加したこと等によります。

　流動負債につきましては、85億８千９百万円となり前連結会計年度末比７億２千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が２億１千３百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が７千２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億２千６百万円減少したこと等によります。

　固定負債につきましては、43億８千２百万円となり前連結会計年度末比１億４百万円増加しました。これは主に、長期借入金が２億５千６百万円減少したものの、繰延税金負債が２億８千８百万円増加したこと、その他に含まれる長期リース債務が５千１百万円増加したこと、役員株式給付引当金が１千２百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、384億５千７百万円となり前連結会計年度末比17億７千２百万円増加しました。

　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から74.7%と1.8ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、43億９千９百万円の収支プラス(前連結会計年度８億５千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び売上債権の減少により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７千７百万円の収支プラス(前連結会計年度１億３千５百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、19億８千３百万円の収支マイナス(前連結会計年度19億１千６百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。

　上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて26億１千３百万円増加し、期末残高は130億９百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

イ　売上高

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ５千１百万円増加し、485億２千９百万円(前年同期比0.1%増)となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ロ　営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ３億４千７百万円増加し、24億６千４百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が４億３千万円増加(前年同期比4.2%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が７億７千８百万円増加(前年同期比6.2%増)したことによります。

ハ　営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ８千１百万円増加し、３億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が４千４百万円増加したこと、保険返戻金が３千８百万円増加ことによります。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億２千８百万円増加し、27億７千１百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

ニ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別損益は前連結会計年度に比べ１億４千６百万円増加し、４億２千１百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が１億１百万円減少したものの、投資有価証券売却益が１億３千８百万円増加したこと、子会社清算益が１億３千万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億４千３百万円増加し、22億１千７百万円(前年同期比32.5%増)となりました。

③ 財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。

　当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。

　ウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化により、先行き不透明な状況が続いておりますが、第８次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の５年間)の定量目標の早期達成が見込まれます。これにより、第８次中期経営計画をアップデートいたしました。2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。

　2024年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2023年11月期を上回る、売上高510億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を予想しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携基本契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、542百万円であり、その主なものは土地への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(１) 提出会社

2023年11月30日現在

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　建物及び構築物、土地の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

(２) 国内子会社

2023年11月30日現在

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３　モリトジャパン㈱及びモリトアパレル㈱は決算日である2023年11月30日現在の状況、その他の国内子会社は決算日である2023年９月30日現在の状況を記載しております。

(３) 在外子会社

2023年９月30日現在

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の〔　〕の数字は貸与中のものであり、内書きで示しております。

３　決算日である2023年９月30日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりです。

※　当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年１月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株としております。

２　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金等増加限度額を勘案の上、決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得につきましては、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件につきましては、残存新株予約権の条件に準じて決定します。

⑨新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　2021年８月19日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年８月31日付で発行済株式総数が800千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

2023年11月30日現在

(注) １　自己株式2,877,174株は「個人その他」に28,771単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しております。

２　「金融機関」欄の所有株式数59,201単元のうち、3,733単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、また1,540単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ取得したものであります。

（６）【大株主の状況】

2023年11月30日現在

(注) １　当社所有の自己株式2,877千株(9.59%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式373千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。

３　モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

 ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち373千株(議決権の数3,733個)につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、154千株(議決権の数1,540個)につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が取得したものであります。

② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の内容

(1) 従業員株式所有制度の概要

　当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

① 当社及び当社の一部のグループ会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社及び当社の一部のグループ会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2013年４月30日付で、153,076千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が392,000株、153,076千円取得しております。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、373,300株、145,773千円であります。

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　勤続年数が５年以上を経過している正社員又は60歳定年再雇用となった者であります。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度の内容

(1) 役員向け業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2015年１月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。

＜役員向け業績連動型株式報酬制度の概要＞

① 当社は2015年２月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。

② 当社は取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。

③ 当社は①における株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託(本信託)を設定いたします。

④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社(自己株式処分)から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における株主総会の承認決議の範囲内といたします。

⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。

⑥ 本信託内の当社株式につきましては、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。

⑦ 信託期間中、毎事業年度における業績達成度に応じて、対象取締役にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、当該取締役の退任時に、累積ポイント数の一定割合に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式につきましては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。

⑧ 毎事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。

⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。

(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　2015年４月10日付で、168,000千円を拠出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が175,000株、168,000千円を取得しております。また、2020年１月13日付で、19,010千円を追加拠出し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が40,000株、31,120千円を追加取得しております。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、154,040株、141,493千円であります。

(3) 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２　その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。

３　株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、健全且つ効率的な経営基盤・財務体質を構築し、収益性の向上を実現するとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題であると認識しております。また、内部留保金は、将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ等、長期的成長に向けた積極的な投資に活用いたします。利益配当金は、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。

　当社の利益配分に関する基本方針は、以下のとおりです。

　・安定的かつ継続的配当の実現

　・連結自己資本配当率(DOE)4.0%を基準

　・業績状況等により親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は50%以上を基準

　ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましてはその影響を考慮し配当額を決定いたします。

　また、当社の自己株式取得及び消却につきましては、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、当社の収支状況や株価水準などを勘案しながら、機動的な実施を引き続き検討してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり28円とさせていただきました。なお、当事業年度における中間配当は、１株当たり27円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり55円となりました。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。

② 企業統治の体制及び当該体制を利用する理由(人数は2024年２月29日現在)

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。

　2021年11月の取締役会において、任意の指名・報酬委員会の設置を決定しております。指名・報酬委員会は社外取締役２名と代表取締役の３名で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選解任、取締役の報酬等、及び取締役や重要な従業員のサクセッションプランの策定・運用に関する事項等について審議し、その結果を取締役会に答申いたします。

　また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役２名につきましては株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　2022年９月の取締役会においては、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンス委員会と連携を図ることで中長期の重要な経営課題のリスクと機会に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進する体制を構築しております。

機関ごとの構成員及び出席者は、次のとおりです。(〇構成員、□出席者)

当社の機関内部統制は、次のとおりです。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況につきましては内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。

　全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。

　また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。

　法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程及びグループ管理規程運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、次のとおりです。

・被保険者は当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員としております。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等につきましては、填補の対象外としております。

・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、利益配分に関する基本方針の変更及びそれに伴う増配、サステナビリティへの取り組み、財務戦略、中期経営計画の追加、組織再編、人事、株主総会資料の電子提供制度等になります。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、経営陣の後継者計画、取締役報酬の決定方針、取締役・執行役員体制、取締役の報酬支給総額、報酬額算定方法、今後の組織の在り方や子会社役員候補者、などについて協議を行っております。

⑥ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑦ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
　また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　25.0%)

(注) １　取締役のうち石原真弓氏及び松澤元雄氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち松本光右氏及び石橋基志氏は社外監査役であります。

３　当社は東京証券取引所に対し、石原真弓氏、松澤元雄氏、松本光右氏及び石橋基志氏を独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりです。

７　当社では、取締役機能の明確化と取締役会の活性化、意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、下記執行役員で構成されております。

８　取締役阿久井聖美の戸籍上の氏名は、端本聖美であります。

９　2024年３月１日付で、役職名を以下のとおり変更いたします。

② 社外役員の状況(人数は2024年２月29日現在)

　当社は、社外取締役２名を選任しており、それぞれ法令、海外ビジネスを含む経営管理に関する専門的な知見を有しております。その経験や知識に基づいた客観的な視点に立った取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行について監督することでコーポレート・ガバナンス体制を維持しております。

　また、監査役３名の内２名は社外監査役であり、法令、財務・会計に関して専門的な知見を有しており、その経験や知識に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じて外部者の立場から経営監視機能を果たすことが可能であるため、現在の体制を採用しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役石原真弓氏は弁護士法人大江橋法律事務所に所属する弁護士であり、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式の保有はありません。当社は、森下仁丹株式会社、オーエス株式会社及びエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との取引はありません。当社は、弁護士法人大江橋法律事務所に一部の法律業務を依頼しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。従って、当社と石原真弓氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外取締役松澤元雄氏は株式会社CureAppの社外監査役及びNSグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社株式を4,200株保有しております。当社は株式会社CureApp及びNSグループ株式会社との取引はありません。従って、当社と松澤元雄氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役松本光右氏は中坊法律事務所に所属する弁護士であり、野崎印刷紙業株式会社の社外監査役であります。当社株式28,300株を保有しております。当社は、中坊法律事務所と法律問題に関する相談等の顧問契約を締結しておりますが、その取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。当社は、野崎印刷紙業株式会社と仕入取引がありますが金額は僅少であり、特別な利害関係を生じる重要性はありません。また同社との人的関係、資本的関係はありません。従って、当社と松本光右氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役石橋基志氏は石橋基志税理士事務所長であります。当社株式の保有はありません。当社は石橋基志税理士事務所との人的関係、資本関係及び取引関係はありません。従って、当社と石橋基志氏の間に、特別な利害関係はありません。

　社外監査役は、取締役会への出席の他、毎月開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて会合を開催し、監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部監査や内部統制監査を行う内部監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況(人数は2024年２月29日現在)

　監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監査し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また部門責任者と直接面接する体制などを整え、取締役の職務執行につき監査しております。

　当社は監査役会の開催を原則として月１回としており、当事業年度においては14回の開催となりました。個々の監査役の出席状況につきましては、次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性・報酬の適正性・評価と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、子会社の往査や業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また会計監査人とは定期的に、内部監査室とは随時、情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

② 内部監査の状況(人数は2024年２月29日現在)

　当社は、社長直属の内部監査室(５名)を設置し、監査計画に基づき各部門の業務について監査を実施しております。監査の結果は速やかに社長に報告するとともに、被監査部門に対して改善項目の指導を行い、改善状況の報告を求めることにより規定に基づく適正な業務運営を図っております。また内部監査室と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

2007年11月期以降

c　業務を執行した公認会計士

和田　稔郎

川合　直樹

d　監査業務に係る補助者の構成

e　監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。

　当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：千円)

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(aを除く。)

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して23,383千円を支払っております。

(当連結会計年度)

　一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して17,185千円を支払っております。

d　監査報酬の決定方針

会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

イ　基本方針

　株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額が決定されます。

　取締役の報酬等の額は、2024年２月28日開催の第86回定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内とし、使用人分給与相当額は含まないものとする。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名(うち社外取締役２名)です。また、2015年２月26日開催の第77回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬として、連続する５事業年度を対象として当社から信託への拠出金額を対象期間ごとに合計170百万円、取締役が付与を受けることができる１年当たりのポイント数40,000ポイントを上限として決議されております。(１ポイントは当社株式１株とする。)当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名(社外取締役を除く。)です。

　監査役の報酬等の額は、1994年２月25日開催の第56回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する意識を高め、長期的な視点を持った取り組みを促進するため、また、目標達成への動機づけを行うため、報酬と業績の関係を明確化し、グローバル標準を意識した報酬構成としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役につきましては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　当社では、上記取締役報酬の基本方針に則り、毎年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定方法等を含む報酬制度について、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議しております。

　なお、上記のとおり、任意の指名・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセスを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその報酬内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

ロ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適切な役位間格差を保持し、役位・職責に応じ、外部水準・従業員の水準等を考慮した上で決定するものとしております。

　また、監査役の基本報酬は、監査役会での協議により決定するものとしております。

ハ　業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等としての金銭報酬につきましては、社内外に対する透明性を担保するため、EBITDAの一定比率を賞与原資として設定の上、単年度の損益を基準として、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、各取締役に対し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。なお、売上・利益規模が拡大した際には、組織体制や役員数、外部水準を参考に算定ロジックを再設定することとしております。

　非金銭報酬等は業績連動型株式報酬とし、当該業績連動型株式報酬は信託を活用したインセンティブプランであり、各取締役に対し、役位及び業績達成度に応じて、退任時に、当社株式等の交付等を行うものとしております。

　2023年度における業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標であるEBITDAは4,053百万円です。そのうち一定比率を賞与原資として設定しております。2023年度における業績連動型株式報酬に係る支給対象、算定方法等は、次のとおりです。

a.支給対象役員

対象取締役

b.支給対象役員に対する総支給水準

　対象期間(５事業年度)当たりに支給対象役員に付与する株式数(当社株式１株当たり１ポイント)の合計の上限は、200,000株です。なお、支給対象役員に付与する株式数の上限はc.以降に定める算定式により計算しております。

c.算定方法及び個別支給水準

　支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。

・グループ連結売上高(表１)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表１)の予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表２)を計算。

・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表３)を決定します。

 (表１) 業績連動型株式報酬で使用する指標

■2023年11月30日で終了する事業年度

■2024年11月30日で終了する事業年度

 (表２) 業績係数

 (表３) 役位別のポイント数

ニ　取締役の個人別の基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬の割合の決定に関する方針

　報酬割合につきましては、業績連動報酬の割合が従業員の最上位(執行役員・部長)の水準を勘案し設計するものとし、その業績連動報酬の割合は、当社の業績が拡大するにつれて、高くなる設計としております。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。代表取締役社長は、取締役報酬制度に基づき人事担当者が作成した原案を基に、社外取締役が委員長を務め社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会での審議を経て、個人別の報酬額を決定するものとしております。なお、業績連動型株式報酬は、規程に基づき、決定いたします。

　2023年度業績に係る個人別報酬等の決議のうち、当事業年度末日後に具体的な報酬額が確定することとなる業績連動報酬等の決定に関しては、当事業年度末日時点では代表取締役社長であった一坪隆紀氏に引き続き一任することとしております。

・委任を受けた者の氏名

代表取締役社長　一坪　隆紀

・委任された権限の内容

取締役の個人別報酬等の決定

・権限を委任した理由

　取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、任意の指名・報酬委員会にて基本方針に沿い、報酬総額と個人別報酬等について審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているため。

ヘ　取締役会の活動状況

　当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。

・2023年１月13日：取締役賞与支給の件

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬12,025千円であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的としている株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、販売・生産・資金調達における各取引先との取引関係の必要性等を勘案し、企業価値向上に寄与するもの、又は業務上必要とされるものと判断した場合に限り、上場株式を保有いたします。

　上場株式の継続保有の適否につきましては、毎年、取締役会にて、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通しなどを検証し、総合的に判断しております。検証の結果、保有の意義が十分でないと判断される保有株式につきましては、適宜売却いたします。なお、検証において妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却をすることがあります。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて、投資先ごとに、配当金額や取引高等の保有に伴う便益や保有目的及び今後の取引見通し等を総合的に判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】