アステナホールディングス株式会社（8095） 有価証券報告書 2023年11月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第81期以前及び第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、アステナホールディングス株式会社（当社）及び子会社（25社）、関連会社（１社）で構成され、ファインケミカル、ＨＢＣ・食品、医薬、化学品等の事業を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．「資本金」欄には2023年11月30日時点の出資額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄には、2023年11月30日時点の当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

５．当連結会計年度より、従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

６．スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社及びスペラネクサス株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員はすべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社には労働組合があります。

　スペラファーマ株式会社には、スペラファーマ労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は152人で、上部団体の武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を通じ、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　スペラネクサス株式会社には、スペラネクサス労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は80人で、上部団体には加盟しておりません。

　岩城製薬株式会社には、岩城製薬労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は30人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。

　岩城製薬佐倉工場株式会社には、岩城製薬佐倉工場労働組合があり、2023年11月30日現在における組合員数は70人で、上部団体には加盟しておりません。

　各労働組合とも労使関係は労使協調体制が確立し、安定しております。

　また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、各社とも労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

    (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、2022年12月１日から2023年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、2023年11月末日時点の割合を算出したものです。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

４．男性労働者の育児休業取得率は、2022年12月１日から2023年11月30日までを対象期間として算出したものです。社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「誠実・信用・貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度の経営環境は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。

（ファインケミカル事業）

　医薬品市場は、新薬市場におきましては、モダリティの多様化ならびに外部業務委託への動きがより進むものと予想されます。また、ジェネリック医薬品市場におきましては、引き続き製剤の安定供給が求められる一方、継続的な薬価改定により、厳しい市場環境に加え、既存製剤の中止や新規品目の開発への慎重な判断が行われると予想されます。このような状況のもと、医薬品原料部門におきましては、新薬市場に対しては、開発新薬の中間体等のプロモーション、さらにＪＩＴＳＵＢＯ株式会社との協業によりペプチド基幹原料であるTagの製造に取り組んでまいります。また、ジェネリック医薬品市場に対しては、スペラネクサス株式会社の高活性原薬製造機能を活かした自社製品の製造販売、競争力の高い輸入原薬の販売に取り組んでまいります。ＣＤＭＯ部門におきましては、スペラファーマ株式会社の製剤、原薬の開発力を、岩城製薬佐倉工場株式会社の高活性注射剤設備・スペラネクサス株式会社の高活性原薬製造設備を用いたバイオ医薬品・高薬理活性医薬品のサービス拡充に繋げ、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社を中心とした中分子領域における開発業務の推進も加え、アステナグループ全体でのサービスポートフォリオの強化に努めてまいります。

（ＨＢＣ・食品事業）

　食品原料・機能性食品原料市場は、国内市場の成熟化、原材料価格の高止まり、消費者の節約志向による低価格帯へのシフトなど、厳しい市場環境が続くと予想されます。一方で、健康志向の高まりにより機能性食品原料の需要は増加すると予想されます。このような状況のもと、食品原料部門におきましては、一般加工食品向け機能性食品原料拡販の取り組みとして、食品原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供などにより、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応ができる体制を構築してまいります。また、プラットフォーマーとして顧客の業務効率化に寄与する取り組みを進めてまいります。化粧品原料市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、社会活動の正常化が進むことから、国内市場は緩やかに回復すると予想されます。一方で、中華人民共和国における福島第一原子力発電所による処理水の海洋放出に対する批判の高まりや、原材料調達の不安定化など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、化粧品原料部門におきましては、引き続き自社品及び付加価値提案型ビジネスの展開と企画開発・インサイドセールスの機能強化により、新規案件の獲得に取り組んでまいります。化粧品通販市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、外出機会の増加による既存顧客のレスポンスが回復すると予想されます。このような状況のもと、化粧品通販部門におきましては、自社品の更なる需要掘り起こし、新製品開発及び海外化粧品ブランドなどの新規取り扱いによる成長を目指します。

（医薬事業）

　ジェネリック医療用医薬品市場は、薬価改定が毎年実施されることに加え、相次ぐGMP違反による品質への不信感、大手メーカーの販売中止などに起因する需給不均衡、各種コスト上昇による収益性の低下が喫緊の課題であり、厳しい市場環境が継続すると予想されます。このような状況のもと、医療用医薬品部門におきましては、引き続き品質最優先、法令遵守の下、コストダウン推進と共に、製品の安定供給に努めてまいります。また、新製品の研究開発、長期収載品の承継等の事業開発を引き続き推進していく一方、学会での展示やウェビナーを通じて岩城製薬ブランドの認知度を強化し、患者様、お得意先様からの一層の信頼向上に努めてまいります。美容医療部門におきましては、医療機関専売化粧品であるNAVISION DRブランドの拡販に注力し、岩城製薬株式会社での新製品開発及び発売に取り組んでまいります。

（化学品事業）

　表面処理薬品市場は、半導体分野におきましては、国策でもあるパワー半導体の大幅な回復と拡大が予想されます。また、自動車業界におきましては、自動運転技術の実用化が進み、電子制御化による車載基板需要増、受動部品点数の拡大が予想されます。このような状況のもと、表面処理薬品部門におきましては、技術革新に貢献する信頼されるパートナーを目指し、更なる経営体質の強化と事業の継続性を高め、日々進歩する各種電子部品、半導体製造技術に貢献するだけでなく、新たな技術創生によりお客様からの信頼を高めてまいります。表面処理設備市場は、前年同様、次世代通信規格の出現や自動車に対する各国の環境規制強化や安全運転志向の高まりによって、半導体や電子部品の需要は確実に伸びると予想されます。このような状況のもと、表面処理設備部門におきましては、前年の生産キャパシティ増加により引き続き市場の需要に応じていけるよう活動を進めてまいります。また、納期短縮等の施策を推し進め、業務改善活動を継続し、技術継承研修、メーカーにとって最重要課題である新商品開発に注力してまいります。

（その他事業）

　その他事業では、新規事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を生かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資事業としてアステナミネルヴァ株式会社の事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループの新規事業を進めてまいります。特に2024年11月期におきましては、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルスキンケア商品の販売を中心に取り組んでまいります。

　なお、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」は、アステナミネルヴァ株式会社の本社がある珠洲市を含め、能登地方全域に甚大な被害をもたらしました。当社グループの被害状況につきましては調査中でございます。今後、グループ一体となって、事業の復旧、地域の復興に全力を尽くしてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、当社は「誠実・信用・貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としており、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。

　この課題に対処するため、当社グループは2021年６月に持株会社体制へ移行し、５事業をビジネスの主軸にするとともに、経営体制刷新による事業戦略の再構築を行いました。事業戦略再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略のもと、６つのビジネスモデルを定義し、グループ中長期ビジョン(Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”)を推進してまいります。

　なお、当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ガザ地区問題などに伴い地政学的リスクの高い状況が継続し、金利、為替、エネルギーや資源コストの高騰などによる経済減速のリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続くと予想されます。

　さらに加えて、2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」は、当社の珠洲本社がある珠洲市を含め、能登地方全域に甚大な被害をもたらしました。当社グループの被害状況及び今後の事業に与える影響につきましては調査中でございます。

　このような状況のもと、当社グループでは、グループ中長期ビジョン達成に向け、目標値に対する進捗状況等を鑑みて、ローリング方式にて中期経営計画ローリング（2024-2026）の見直しも行っております。

(4）経営戦略

　当社グループは2021年１月発表の「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」の実現へ向けて、プラットフォーム事業への転換・ニッチトップ事業の磨き上げ・新規事業への投資と育成の３つの基本戦略に基づいた経営を推進し、各種施策に取り組んでおります。

①　プラットフォーム事業への転換

　当社グループにおけるファインケミカル事業及びＨＢＣ・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。

（ファインケミカル事業）

・ＣＭＣ/ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱とし、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。

（ＨＢＣ・食品事業）

・原料ビジネスのＤＸ化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供する。

同時に独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。

・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。

②　ニッチトップ事業の磨き上げ

　当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果を上げる。

（医薬事業）

・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。

・外皮用剤、新薬共同開発、国内外の事業提携、Ｍ＆Ａ等により事業基盤の強化・拡大を目指す。

（化学品事業）

・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。

・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の更なる差別化を図る。

・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。

③　新規事業への投資と育成

　上記２つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品（モノ）・サービス（コト）を創出し、現状の主力４事業に次ぐ、第５の主力事業を立ち上げる。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率（ROE）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値（最終年度：2030年11月期）

売上高=1,300億円以上

自己資本当期純利益率(ROE) =13.0％以上

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「誠実・信用・貢献」を基本理念とし、「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指しております。提供する商品・サービスを通じてお取引先様との共存共栄を図り、株主・投資家、社員をはじめとするステークホルダーの皆様への責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。

　2021年６月には、事業戦略の再構築の基本方針として、「産業」「技術」「社会」のサステナビリティを高めることを目的とした３つのサステナビリティ戦略を掲げました。「クスリのイワキ」から「サステナビリティのアステナ」への進化を目指し、アステナグループの将来像は、ＳＤＧｓの実現を担うイノベーターとなることをビジョンに掲げました。

　以下３つのサステナビリティ方針を定めております。

■私たちはお取引先様の事業課題を「策揃え」で解決し、参入市場のエコシステム化を通して、産業のサステナビリティを高めます。

■私たちは技術をコンピテンシーとして高い市場シェアを獲得し、相対的競争力を高め続けることにより、技術のサステナビリティを高めます。

■私たちは豊かな社会の実現のため、社会課題を解決する新規事業を次々と世に送り出し、社会のサステナビリティを高めます。

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動関連を含むサステナビリティ課題の取組みを推進し、その取組みを管理監督するサステナビリティ推進委員会を設置し、年４－５回開催しております。サステナビリティ推進委員会は、当社グループとして果たすべきサステナビリティへの取組み、各事業のサステナビリティに関する課題を共有するとともに、その解決策について討議を行い、課題に対する目標の進捗管理、評価、施策の審議を行っております。取締役会が果たすべき監督機能及びモニタリング機能が十分に発揮されるために、委員長は当社取締役が務め、メンバーは当社執行役員、各事業の代表取締役・取締役で構成し、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議を行っております。また各事業は、月に１度当社取締役メンバーと気候関連を含む経営課題を共有し、事業成長に向けた討議を実施しております。

②　戦略

　当社グループは、2021年６月に持株会社体制への移行を機に、「産業のサステナビリティ」を高めるプラットフォーム戦略、「技術のサステナビリティ」を高めるニッチトップ戦略、そして「社会のサステナビリティ」を高めるソーシャルインパクト戦略という３つの戦略を基本に据えました。

　プラットフォーム戦略では、ファインケミカル事業とＨＢＣ・食品事業を推進し、参入市場におけるあらゆる事業ニーズに応え、産業全体の効率性を高めることを目的とした業界プラットフォーマーになることを目指します。ファインケミカル事業の領域では、持続的成長のために高品質の製品・サービスを安定的に提供するとともに、社会の変化に応じたより高いレベルでの「策揃え」を行い、お取引先様、消費者の皆様の問題を解決することで、創薬エコシステムの更なる進化に貢献していきます。また、ＨＢＣ・食品事業の領域では、循環型社会への変化に対応する健康・環境・社会に配慮したサービスの機会を捉え、顧客の課題解決の訴求が可能で最適な「プラットフォーム＝取引の場」を提供します。

　ニッチトップ戦略では、医薬事業と化学品事業を推進し、参入市場を小さく定義し、各社固有の技術や事業体制によって差別化を図り、高い市場シェアの獲得を目指すことで競争力の持続性を高めます。コンプライアンス経営方針を堅持し、品質と安全性を最も重要な課題と認識し、高品質な製品を安定供給する努力を重ねてまいります。また持続的な成長のため研究開発投資を行い、高付加価値製品を生み出してまいります。

　ソーシャルインパクト戦略では、多岐にわたる社会課題をビジネスで解決するため、事業創出を続けていきます。日本が抱える課題と向き合い、地域社会の皆様と密接に連携し、私たち企業のお取引先様、お客様、社員が安心・安全に暮らせる社会作りに貢献します。また地域課題との向き合いを通じて当社がこれまで培った知見を活かした新規事業の創出も目指します。

　グループ全体を通じては、グループ共通の基本理念の浸透と更なる進化を目指し、高い企業理念の維持に努めております。これらは、創業以来「誠実・信用・貢献」を基本理念としている当社グループが、社会に対して果たす企業としての責任と考えております。

　さらに戦略を推進する経営人材、新しい価値創造に向けた新規事業を創出する人材、高い品質と安全性を担保する専門人材の育成と創出に継続して取り組みます。また社員が自律的に会社の成長のための能力を高め、互いを尊重し、新しい価値を協創する会社基盤を構築します。一方、各製造拠点では、再生可能エネルギーの導入や循環型経済を目指した商品・サービス開発を行い、持続的な社会に向けて取り組んでおります。

　当社グループは、医薬・化学品を中心とした異なる事業が属しますが、グループ共通の基本理念を中心に据え、持続的な企業価値の向上を目指すため、グループ全体のマテリアリティを定めました。

◆サステナビリティに関する当社グループ重点取組事項（気候変動関連を含む）

③　リスク管理

　当社グループでは、事業全般に関わる気候変動に関するリスクと機会は、当社のＥＳＧグループを中心としたサステナビリティ推進チームが各事業の担当者と協力して抽出した内容を、経営の影響度、発生可能性などを踏まえて重要性の識別を行い、サステナビリティ推進委員会に上程しております。サステナビリティ推進委員会では、経営目線でその重要性や経営への影響について討議を行い、特に重要な事項は取締役会へ適宜報告を行い、速やかな対応を行っております。また当社は月に１回、事業の状況、予実差異、各事業の中期経営計画の実施状況についても、事業経営者から当社取締役が報告をうける場として経営会議を開催しております。経営会議に各事業経営者から当社取締役メンバーに報告し、対応施策等について協議を行っております。

④　指標及び目標

ａ．気候変動

　本件については、詳細は「(2）個別項目、①　気候変動、ｄ．指標及び目標」をご参照ください。

ｂ．人的資本

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。なお、当社は各指標の向上を目標としております。

(2）個別項目

①　気候変動

ａ．ガバナンス

　本件については「２　サステナビリティに対する考え方及び取組、(1）サステナビリティ、①　ガバナンス」をご参照ください。

ｂ．戦略

　当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、パリ協定及び世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から２℃未満に抑える国際的な取組みを支持しております。気候変動の影響は、地球環境とそこに暮らす人々にとって大きな脅威となっております。当社グループは、社会全体のサステナブルな成長なくして当社グループの成長はないと考えております。事業活動における環境対応は私たちの重要な経営課題と位置付けて取り組んでおります。

ｃ．リスク管理

　本件については「２　サステナビリティに対する考え方及び取組、(1）サステナビリティ、③　リスク管理」をご参照ください。

ｄ．指標及び目標

　政府方針である2050年カーボンニュートラルに向けたマイルストーンとして、当社が持株会社化した2021年を基準年とし、2030年までの当社グループのＣＯ_２排出量の削減と再生可能エネルギーへの切り替えに関する定量目標を設定いたしました。これらはパリ協定に整合したシナリオを採用しております。今後、設定した目標の早期達成を実現すべく施策を実行してまいります。

②　人的資本

　当社は1914年７月10日、創業者岩城市太郎が東京都日本橋本石町４丁目に薬種問屋を開店したことが始まりです。創業者は「誠実一路」を信念とし、取引先の皆様に支えられ、創業から今に至るまで経営者・社員にその精神を引き継いでおります。仕入先・お客様との信頼を構築し、「品揃え」の拡大を行うことで、医薬・化学の領域を中心に事業を拡大してきた当社グループは、次の100年に向けて「誠実・信用・貢献」の精神そのままに、新たな価値創造人材、品質と安全性を担保する専門人材の育成に取り組みます。

　また、グループ各社の経営者・人事担当者が一体となり、企業理念に基づいた人材育成を推進しております。次世代を担う社員のサステナビリティ理解を深め、課題解決スキルの育成とともに、将来の経営陣や戦略人材を育成しております。

◆不確実な時代に事業を牽引する次世代リーダー育成

　当社グループ全体では、次世代の経営幹部候補生を自薦・選考により丁寧に選りすぐり、トップマネジメントポジションに必要なスキルとリーダーシップを養成するための研修プログラムを展開しております。このプログラムは、将来の組織の指導者としての役割を担うことが期待される個人に焦点を当てております。選ばれた候補生は、戦略的思考、リーダーシップスキル、意思決定能力、コミュニケーション力など、トップマネジメントに必要な能力を高めるためのトレーニングを受けます。このトレーニングは、３年という期限を設け、この研修プログラムを通じて次世代のリーダーを育成します。各候補生の進歩は、この期間にわたって定期的に評価され、その成長と変革の度合いを明確に測定します。

◆課題解決に挑戦する事業創造人材の育成

　ソーシャルインパクト戦略の拠点がある石川県珠洲市のＥＳＧオフィスでは、社会課題をビジネスで解決するための事業を展開しております。この事業では、事業としての成長のみならず、当社グループの事業創造人材を育成する取組みでもあります。当社グループの既存事業とは異なる領域で、困難な状況下において持続的な社会を創るための人材を育成しております。社内からの人材登用だけでなく、異業種から、特に若者世代の採用と育成を推進しております。またグループ内に潜在する当社ケイパビリティに新たな付加価値をつけて新規事業を創出するため、ＥＳＧオフィスにはグループ企業の企画人材を研修の形で参加させ、さらなる成長につなげる取組みを行っております。

◆従業員エンゲージメント

　当社グループは、企業理念を理解し共感するとともに、それを体現すべく自己を高め、取引先・顧客のために自らの意思で行動を起こせる人材育成に取組んでおります。グループ全体のＭＶＶ（Mission, Vision, Value, Spirit）を推進する活動を事業横断で進め、専門のチームを構成しております。企業理念に共感し、それを実践する機会を提供しております。事業横断のチームを通じて、異なる部門や専門分野の社員が協力し、共通の目標を達成する機会を持っております。年次表彰では、この活動に参加した社員の貢献とその成果を称えます。また、社内環境の整備にも力を入れており、社員がより良い働きやすい環境でスキル向上と幅広い能力の育成に取組むことができるようにしております。さらに経営者との１on１ミーティング等社員との対話に経営者が時間を使うことで、成果や課題を社員の直接の声から経営者が拾うようにしております。このような総合的な取組みを通じて、当社グループは組織全体で共有されるビジョンに向かって前進しております。私たちは、社員がより意欲的に働き、成果を上げるための環境を整え、持続的な成功に向けて努力し続けております。

　従業員エンゲージメントサーベイは、2021年より開始、今後は経年での変化を確認していき、社員の仕事へのやりがい、組織への満足度などを数値化した結果から業務指針の見直しと改善を行ってまいります。

◆健康経営の推進

　当社グループでは、グループ横断で健康経営推進チームを組成し、産業医や健康組合と連携しております。健康経営上の課題や取組みの進捗状況を経営会議等で定期的に経営層へ共有し、積極的に課題に取り組んでおります。

　2023年３月８日、当社は経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。また、グループ会社のスペラファーマ株式会社、アプロス株式会社、メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社も、「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。

　さらに、グループ全体では毎年ウォーキングイベントを開催しており、参加率は2022年に41％、2023年には45％に達しました。このイベントは、当社グループ会社であるアステナミネルヴァ株式会社が提供するウォーキングイベントサービス「ふふる」を使用し、スマートフォンアプリ上でグループ会社の社員が任意で参加し、会社・個人のランキングが表示されるなど、エンターテイメント性に富んだものとなっております。このイベントにより、歩くことを習慣化した社員の声も多く聞かれます。当社グループは、社員の健やかな生活を支援するため、引き続き工夫を凝らしてまいります。

◆ダイバーシティ

　当社グループでは、ダイバーシティの推進と新たな価値創造を目指し、多様な社員が自律的に活躍できる環境の整備を進めております。特に女性の活躍は重要な課題として位置づけられており、女性従業員の比率向上と女性経営陣・管理職の育成に注力しております。

　女性従業員の比率は、グループ全体で2022年11月期に36.1％、2023年11月期に37.4％と順調に伸びております。この結果は一定の成果を示しておりますが、さらなる比率向上を目指し、女性が活躍できる制度・仕組みの構築と社内環境の整備に引き続き努めております。

　女性管理職の比率に関してはグループ全体で12.1％となっております。管理部門では女性管理職の登用が進み、当社では25％、化粧品・食品を扱うイワキ株式会社では15％となっております。一方で、女性従業員比率が低い業界では女性管理職比率も低くなる傾向にあります。当社グループは、適材適所を進めつつ、日本政府の「2030年までに女性役員比率30％」達成に向け、女性管理職比率のさらなる向上と女性リーダーの育成に尽力しております。

　また、当社グループでは、社員の育児・介護などの支援にも力を入れており、仕事との両立が可能な環境と風土を育成しております。育児休業を取得する男性社員の割合も増加し、2023年11月期には50％に達しております。2022年の58％からは減少しておりますが、原因調査の結果、この変動は個別の事情に起因するものであり、根本的な課題は見当たらないと判断しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制リスク

① 当社グループの取り扱っている医薬品については、薬事関連規則等に服し、また、医薬用外毒物劇物は、毒物及び劇物取締法に服しており、厳重な管理のもと、その保管・販売を行っております。当社グループはそれらに適切に対応できる仕組み、体制を構築して事業を行っておりますが、万一、対応を誤る事態が生じた場合には、事業活動に制限を受ける可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　法規制へ十分に対応できるような体制やシステム上の仕組みを構築しております。また薬剤師等の専門家による従業員への教育も適宜行っております。

(2) 取引先の債務不履行リスク

① 当社グループの取引先では、企業間競争がますます激化しており、また昨今の厳しい経済情勢のなかで淘汰される企業が今後増えてくるものと思われます。当社グループは債権管理を強化して債権の貸倒リスク等を低減しておりますが、万一、取引先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、外部機関による信用情報を複数取得するなど定期的に評価を行っております。

(3) 主要取引先の再編

① 当社グループの主要取引先において、今後、合併・統合といった再編が加速した場合、その動向如何によっては、当社の販売額に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　特定の取引先への取引が集中しないように取引先、及び取引内容の管理を行っております。

(4) 製造物責任

① 当社グループは、各種製品を輸入及び生産しております。現在、社内で確立した基準のもとに、厳しい検査体制を整えるなど、品質と信頼性の維持確保に努めております。しかしながら、万一、製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　万一、責任が生じた際に当社グループへの業績及び財政状況への影響を最小限にとどめるようグループ全体で製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。

(5) システムトラブル

① 当社グループの事業活動は、コンピュータシステムに大きく依存しております。システムトラブルの発生や大規模な災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によっては物流及び販売等の事業活動に支障を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　外部からの不正手段による侵入等に対するセキュリティ機能の充実やバックアップ機能の確保に努めております。

(6) 敵対的買収のリスク

① 企業価値・株主の共同利益を損なう恐れのある第三者による株の大量買付行為の可能性は常に存在します。この場合、当社グループでは客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動することとなりますが、事業遂行のうえで多大な悪影響が発生する可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　当社グループでは、当該リスク発生の内容・規模に対し、客観性・合理性を担保のうえ対抗措置を発動します。

(7) 訴訟について

① 当社グループの事業活動において、賠償等の訴訟その他差し止めを提起される可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性がありますが、発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、影響額の見積もりは出来ません。

③ リスクへの対応策

　訴訟が想定される取り組みについては事前に十分な調査を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携をとるなどリスクの低減に努めています。

(8) 海外事業活動におけるリスク

① 当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等の障害により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　輸出入取引における、為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行うこと、また海外市場への展開にあたっては経済動向や法規制、商慣習等の十分な調査を行うことによりリスクの低減に努めています。

(9) 自然災害、事故、感染症のリスク

① 当社グループは、国内外に複数の製造・販売拠点を有しており、地震や津波等の大規模な自然災害や事故、テロ、感染症などの影響を受ける可能性があります。発生を想定した施策を講じておりますが、被災し事業活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、具体的な影響度は測定できません。

③ リスクへの対応策

　ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災害時に適応すべく備えております。

また新型コロナウイルス感染症に対しては、国内外への出張の自粛や販売・管理部門を中心としたテレワークへの切り替え、またテレワークで通常の事業運営が可能な各種システム環境構築への投資を行っております。

(10) 減損会計リスク

① 当社グループでは、企業買収の際に生じたのれん及び無形資産、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しております。今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② リスクが顕在化した場合の影響度

　当該リスク発生の内容・規模により異なることから、見積もりは困難であると認識しております。

③ リスクへの対応策

　当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」は、当社の珠洲本社がある珠洲市を含め、能登地方全域に甚大な被害をもたらしました。当社グループの被害状況につきましては調査中でございますが、グループ一体となって、事業の復旧、地域の復興に全力を尽くしてまいります。

　当連結会計年度（2022年12月１日～2023年11月30日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

　当連結会計年度では、スペラネクサス株式会社（ファインケミカル事業）において医薬品原料の販売や新薬メーカー向け新規案件が好調であったこと、イワキ株式会社（ＨＢＣ・食品事業）において機能性食品等の原料需要増に加え、新規受注の獲得により販売が好調だったこと、また、岩城製薬株式会社（医薬事業）において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより、売上高・営業利益ともに伸長いたしました。

　以上により、当連結会計年度の売上高は、519億８千４百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は11億２千７百万円（同37.6％増）、経常利益は13億６千３百万円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千２百万円（同100.6％増）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料部門のスペラネクサス株式会社では、商社機能においてジェネリック医薬品向けの原料や新薬メーカー向け中間体の販売、製造機能では稼働開始した高薬理活性原薬製造設備の更なる開発・受託案件の獲得に、それぞれ注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬メーカー向け新規案件が伸長したことにより、売上高は好調に推移いたしました。

　ＣＤＭＯ部門のスペラファーマ株式会社では、第３四半期に引き続き、大手新薬メーカーやベンチャー企業への営業活動を強化し、新規顧客の獲得に注力いたしました。また、受託案件の利益率向上を推進したほか、治験薬製造オペレーションの更なる効率化と専門的研究人材の人員増による受託キャパシティの拡大を行ってまいりました。また、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援サービスの営業活動に注力したほか、スペラネクサス株式会社との共同でペプチド基幹原料であるTagの製造・販売体制の構築を推進いたしました。その結果、ＣＤＭＯ部門全体では新規受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。

　以上により、当事業全体の売上高は160億５千５百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は１億５千９百万円（同35.6％減）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　イワキ株式会社の食品原料部門では、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に伴い、一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大し、売上高は堅調に推移いたしました。また、加工食品・機能性食品の原料検索プラットフォームである「i-Platto（アイプラット）」の提供を下期より開始し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する機能を強化いたしました。

　化粧品原料部門においては、国内市場の回復に伴う需要増加に加えて、企画・インサイドセールスの機能強化による新規案件の獲得もあり、売上高は堅調に推移いたしました。

　ファルマネット部門においては、一般用医薬品等の卸売事業の撤退を進める一方で、アフターコロナでのインバウンド需要の回復により、売上高・営業利益とも当初計画を上回って推移いたしました。

　化粧品通販部門のアプロス株式会社においては、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、引き続き売上高は低調に推移いたしました。しかしながら、ターゲットを絞った効果的な販売促進施策により、今後の売上高の回復と収益改善が見込まれました。また、マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品や化粧品、輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。自社企画の化粧品「ピュレア」については新商品の投入時の販促展開の反響もあり、好調に推移いたしました。12月にグループ会社となった株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は140億５千９百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は３億２千４百万円（同129.4％増）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品部門では、岩城製薬株式会社が昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・クリームが引き続き市場シェアを拡大し好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生から、ゲンタマイシン軟膏やピコスルファートナトリウム内用液などが伸長いたしました。また、７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けたボンアルファ・ボンアルファハイの販売も引き続き好調に推移しております。

　岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存製造受託品の販売が計画を上回ったこと、一部製剤の価格改定の合意により、好調に推移いたしました。引き続き製造受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に取り組んでおります。また、同社では高活性注射剤製造棟の改修を行い、11月から稼動を開始しております。このほか、固形製剤ライン改修工事を開始し、製造受託キャパシティの拡大に向けた設備投資を進めております。

　美容医療部門におきましては、医療機関専売化粧品である岩城製薬株式会社のNAVISION DRブランドの拡大に注力し、売上高10億円を突破するなど好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は132億５千９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は５億７千３百万円（同46.1％増）となりました。

化学品事業

　メルテックス株式会社の表面処理薬品部門では、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売促進に注力いたしました。プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷する中、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。しかしながら長年活動してきたスマートフォン向けのコネクター用薬品の日本企業への採用が決まり、2023年７月より量産を開始しております。また、共同開発中のめっき液管理装置につきましても開発がほぼ終了し、今後のめっき薬品の拡販に期待が持てる状況となっております。なお、今期は原材料価格やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁を進め、人件費も含めた製造原価・販売費及び一般管理費の見直しの取り組みに努め、損益分岐点売上高を大きく引き下げることに成功いたしました。今後、市場の回復に伴い、表面処理薬品の需要が増加することで、従前よりも高い収益性を実現することが期待されます。

　表面処理設備部門においては、東京化工機株式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加により、業績は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は85億９千３百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は７千４百万円（前年同期は１億５千６百万円の営業損失）となりました。

その他事業

　その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした新規事業を企画運営するとともに、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合を通じて投資した企業と協業して事業を推進しております。新規事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を生かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資事業としてアステナミネルヴァ株式会社の事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループの新規事業を進める体制づくりを進めております。

　アステナミネルヴァ株式会社が取り組んでいる事業の１つ、ふるさと納税事業の現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」は、当期において、目標件数を上回る自治体との契約・導入が決定しており、今後の収益化を進めております。また、ＡＭトレーディング株式会社では、能登の地域資源を活用した通販サイト「Noto regionale+」をオープンし、人々の健やかな生活を支援するヘルスケア商品の販売を開始いたしました。当サイトでは、当社が珠洲市で栽培している中国原産のハーブである国産「ラフマ」茶をコアに、今後ヘルスケア商品のラインアップを増やしてまいります。さらに今期は、奥能登の天然資源や伝統技術から生まれる素材を使ったナチュラルスキンケア商品の開発を行い、来期の販売に向けて準備いたしました。環境や地域と共生し、事業成長とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。また、珠洲市が石川県で初めて認定を受けた「みどりの食料 システム戦略」を推進するオーガニックビレッジ構想の枠組みのもと、ＡＭトレーディング株式会社は有機米・特別栽培米の販路づくりを進めております。珠洲市オーガニックビレッジ協議会に参画する農家では、奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合が投資する投資先の技術を採用した有機米・特別栽培米耕作を行っております。

　投資事業として奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合から２件の投資を行い、投資先は13銘柄となりました。また、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合からは１号案件の投資を行いました。

　以上により、当事業全体の売上高は１千６百万円（前年同期比687.2％増）、営業損失は１億３百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で４千５百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は67億５千８百万円（前年同期比0.7％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億４千３百万円（前年同期比23億８千６百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益15億６千万円、減価償却費22億１千６百万円、固定資産売却損益７億８千７百万円、棚卸資産の増加額12億８千６百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により減少した資金は28億３千５百万円（前年同期比６億１千３百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出38億２千万円、無形固定資産の取得による支出３億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入16億４千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により増加した資金は10億７千７百万円（前年同期比21億７千１百万円増）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額19億８千９百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億９千７百万円、配当金の支払額７億１千９百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは見込み生産を行っているため受注実績の記載は省略しております。

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産672億５千４百万円（前期末比37億２百万円増）、負債386億５千３百万円（同21億７千万円増）、純資産286億１百万円（同15億３千２百万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、仕掛品の増加６億７千５百万円、建設仮勘定の増加24億２千３百万円、投資有価証券の増加10億２千８百万円等によるものです。

　負債の増加の主な理由は、短期借入金の増加22億３千１百万円、未払法人税等の減少３億４千７百万円等によるものです。

　純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加４億３千万円、その他有価証券評価差額金の増加６億９千６百万円等によるものです。

ｂ.経営成績

（売上高）

ファインケミカル事業におきましては、医薬品原料部門では、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬メーカー向け新規案件が伸長したことにより、売上高は好調に推移いたしました。ＣＤＭＯ部門では、全体で新規受注の獲得と既存顧客の受注額の増額を果たし、売上高は前年を上回りました。

　以上により、当事業全体の売上高は160億５千５百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　ＨＢＣ・食品事業におきましては、食品原料部門では、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に伴い、一般加工食品向け機能性食品原料の取引が拡大し、売上高は堅調に推移いたしました。化粧品原料部門では、国内市場の回復に伴う需要増加に加えて、企画・インサイドセールスの機能強化による新規案件の獲得もあり、売上高は堅調に推移いたしました。ファルマネット部門では、一般用医薬品等の卸売事業の撤退を進める一方で、アフターコロナでのインバウンド需要の回復により、売上高・営業利益とも当初計画を上回って推移いたしました。化粧品通販部門では、既存顧客のレスポンスの改善の兆しが見えましたが、引き続き売上高は低調に推移いたしました。マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品や化粧品、輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は140億５千９百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　医薬事業におきましては、医療用医薬品部門では、岩城製薬株式会社が昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・クリームが引き続き市場シェアを拡大し好調に推移いたしました。岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存製造受託品の販売が計画を上回ったこと、一部製剤の価格改定の合意により、好調に推移いたしました。美容医療部門におきましては、医療機関専売化粧品である岩城製薬株式会社のNAVISION DRブランドの拡大に注力し、売上高10億円を突破するなど好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は132億５千９百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　化学品事業におきましては、表面処理薬品部門では、プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷するなか、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。表面処理設備部門では、東京化工機株式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加により、業績は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は85億９千３百万円（前年同期比7.4％減）となりました。

　その他事業におきましては、売上高は１千６百万円（前年同期比687.2％増）となりました。

　この結果、全体の売上高は519億８千４百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

（営業利益）

　売上高の増加による売上総利益が877百万円増加したことに加え、報酬及び給料手当の増加１億３千７百万円、旅費及び交通費の増加９千８百万円、減価償却費の増加６千６百万円等により、販売費及び一般管理費は151億８千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました

　この結果、営業利益は11億２千７百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

（経常利益）

　営業利益が増加したことに加え、営業外収益の為替差益の減少５千４百万円、保険解約返戻金の増加４千４百万円、営業外費用の持分法による投資損失の減少５千４百万円、商品評価損の減少６千２百万円等により、経常利益は13億６千３百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益が増加したことに加え、特別利益に固定資産売却益７億９千１百万円、特別損失に減損損失４億１千８百万円、投資有価証券評価損２億２千２百万円、税金費用４億６百万円等を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千２百万円（前年同期比100.6％増）となりました。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

ⅰ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ⅱ．契約債務

　2023年11月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ⅲ．財政政策

　当社グループは、運転資金、設備資金及びＭ＆Ａ等の投資資金につきましては、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、売掛債権の流動化など多角的な資金調達を検討、実施しております。このうち、運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入を基本としており、大型設備やＭ＆Ａ投資資金等は金融機関からの長期借入を基本としております。

　2023年11月30日現在、長期借入金の残高は44億９千３百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計130億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高０円、借入未実行残高130億円）。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標の当期達成状況

　当社グループでは、2030年11月期を最終年度とする新たな中長期ビジョンにおいては、売上高1,300億円、自己資本当期純利益率（ROE）13.0％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付けております。

　当連結会計年度においては、売上高は519億円、前連結会計年度比4.7％増加となりました。増加の主な理由としましては、医薬事業において、岩城製薬佐倉工場株式会社での一部製剤の価格改定、既存製造受託品の販売が計画を上回ったこと、また、ＨＢＣ・食品事業において、マルマンＨ＆Ｂ株式会社での自社企画の化粧品、健康食品の販売が伸長したことに起因するものであります。

　自己資本当期純利益率（ROE）は、4.2％と前連結会計年度に比べ2.1pt増加いたしました。増加の主な理由としましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことに起因するものであります。

５【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、以下の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

(1）対象資産の名称　　ノーススクエア

(2）所在地　　　　　　東京都北区豊島七丁目14番８、14番９、14番10、14番11、14番12、14番14

※里道部分も含む

(3）資産の概要　　　　土地：2,413.12㎡

建物：2,091.45㎡（延床面積）

※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきますが、複数の不動産関係会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査した市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は、国内法人でありますが、譲渡先の意向より開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。

４．譲渡の日程

(1）取締役会決議日　　2023年３月29日

(2）売買契約締結日　　2023年３月29日

(3）譲渡資産引渡日　　2023年11月30日

５．当該事象の連結損益及び損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益は、当連結会計年度において、特別利益（固定資産売却益）として779,098千円を計上いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は895百万円であります。

(1) ファインケミカル事業

　医薬品原料市場向けに、収益強化を目的に、新薬（治験薬）およびジェネリック医薬の原料・中間体について、自社得意技術を活かした自社製造品および受託品の研究開発を推進しております。また、食品添加物、化粧品原料等のライフサイエンス分野にも同様に力を入れております。

　医薬品ＣＤＭＯ市場向けには、受託領域の拡充と顧客サービスの質の向上を目的に、バイオ医薬品関連技術・中分子原薬製造技術等の研究開発に取り組んでおります。加えて、グループ内の製造販売品・共同開発品に関わる共同研究も行っております。

　ファインケミカル事業に係る研究開発費は162百万円であります。

(2) 医薬事業

　医薬事業では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験と蓄積された技術を活かし、自社製造販売品のみならず、新薬（治験薬）に関わる共同開発や受託研究開発なども行っております。また、海外製薬企業との共同開発や導入・導出も積極的に検討しております。

　医薬事業に係る研究開発費は342百万円であります。

(3) 化学品事業

　表面処理薬品分野では、エレクトロニクス関連の表面処理技術を中心とした研究開発を行っております。プリント配線基板市場向けには、次世代高速通信デバイスに要求される高機能ビアフィル用銅めっき薬品や高精度シード層エッチング液などをトータルソリューションとして開発・提案しております。半導体市場向けには、次世代パワーモジュールに適応した新しいめっきプロセス、電子部品市場向けには、多様なチップ部品に対応可能なめっき薬品など、車載用途を含めた最先端のニーズにお応えすべく研究開発を推進しております。

　表面処理設備分野では、プリント配線基板市場向けの水平搬送製造装置を中心に、微細回路形成や軽薄短小化に対応した高付加価値装置の開発に注力しております。

　化学品事業に係る研究開発費は387百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産、商標権等の合計額であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．当社は、前事業年度の有価証券報告書に記載しておりましたノーススクエアを2023年11月に売却しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

(3) 重要な設備計画の変更

前連結会計年度に計画した重要な設備の新設等の計画について、重要な変更はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．信託業務に係る株式数は、5,818千株であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が733千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式649,914株（1.58％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役向け株式報酬制度の内容

イ．取締役向け株式報酬制度の概要

　当社は、2017年１月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する新しい株式報酬制度として、信託型株式報酬制度（以下「制度Ⅰ」という。）及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「制度Ⅱ」といい、以下、制度Ⅰと併せて「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において承認されました。

　また、当社子会社４社（スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社。以下「対象子会社」という。）は、対象子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。）を対象とする本制度の導入に関して、以下のように各社で承認されております。岩城製薬株式会社及びメルテックス株式会社では2017年２月開催の株主総会において本制度の導入が承認されました。イワキ株式会社では2021年11月開催の株主総会において「制度Ⅰ」、2022年２月開催の株主総会において「制度Ⅱ」の導入が承認されました。スペラファーマ株式会社では2022年２月開催の株主総会において「制度Ⅱ」、2022年４月開催の株主総会において「制度Ⅰ」の導入が承認されました。

　当社及び対象子会社は、対象取締役を対象に、制度Ⅰに関しては、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、制度Ⅱに関しては、対象取締役に対し、長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的として、本制度を導入しております。

　本制度では、制度Ⅰとして役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）、制度Ⅱとして譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ：Restricted Stock）を採用します。制度Ⅰの実施のため設定したＢＩＰ信託は、取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を各事業年度における連結業績の目標値に対する達成度及び役位に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。また、制度Ⅱとする譲渡制限付株式報酬制度とは、譲渡制限期間を設けた上で当社株式を対象取締役に交付するものです。

ロ．取締役に交付する予定の株式の総数

　制度Ⅰ　１年当たりの株式数の上限は36万株（うち当社の取締役分30万株）

　制度Ⅱ　１年当たりの株式数の上限は19万株（うち当社の取締役分14万株）

ハ．当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　制度Ⅰ　対象取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

　制度Ⅱ　対象取締役のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限とし、配当性向30％を目途」とする配当方針を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。

次期の配当につきましては、１株当たり年間18円を予定しております。

内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としております。コーポレート・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解しております。引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。

　また、当社グループでは、ＥＳＧ経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り組んでまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制に整え、さらなる高度化により企業価値向上の実現を目指します。

ロ．社会的課題に取り組む経営人材を輩出し、組織の高いパフォーマンスを維持してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

・取締役会は、会社の重要方針、意思決定機関として社内における最高決議機関であり、その構成員である取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとで、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行ったうえで的確な経営判断を行っております。取締役は、当社の規模と組織の状況、機動性を勘案して、提出日現在、社外取締役４名を含む７名の体制をとっております。

・取締役の指名及び報酬の重要事項の検討のため指名報酬諮問委員会を設置しており、取締役会の事前諮問機関としての機能を有しております。委員長は社外取締役が務め、委員は社外取締役及び監査役のみによる構成であり、独立性、客観性が担保されております。

・当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役による監査体制をとっております。

ロ．会社の機関の図表

ハ．諮問委員会等の構成員

（注）◎議長、委員長等　○構成員　△構成員ではない出席者

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。

（２）取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。

（３）取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。

（２）取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

（２）危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

（３）取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。

（２）執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。

（３）取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

（４）監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

（２）経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。

（３）グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。

（４）グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。

（５）取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。

（６）グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。

９．取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

（２）内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。

（３）監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。

１０．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

１２．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

（１）当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。

（２）取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。

（３）監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。

１３．反社会的勢力排除に向けた体制及び整備

反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、総務部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関とも連携する等組織的に対応する。

④　取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項

イ．取締役会による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．取締役会決議による中間配当

当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑦　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、子会社の取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。

また、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、当社及び子会社の取締役、監査役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑩　取締役会等の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動状況は以下のとおりです。

１．取締役会

（１）開催回数及び個々の取締役および監査役の出席状況

（注）瀬戸口智氏、永井恒男氏、永井三岐子氏、渡邉弘行氏、古川和典氏の取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2023年２月22日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

（２）具体的な検討内容

取締役会として、中期経営計画、連結事業計画、指名報酬諮問委員会への諮問・答申検討、取締役・代表取締役・監査役の選任、固定資産の譲渡、工場設備投資、事業再編、子会社設立、重要な組織変更・人事異動、グループ各社のキャッシュフロー状況、株式・固定資産の状況、子会社の取締役会状況、内部統制評価、コーポレート・ガバナンスに関する状況、その他経営に関する多数の重要事項について、報告又は審議決定を行いました。

２．指名報酬諮問委員会

（１）開催回数及び個々の委員の出席状況

（注）川野毅氏、二之宮義泰氏の指名報酬諮問委員会出席状況は、当事業年度に開催された指名諮問委員会及び報酬諮問委員会も対象としております。

（２）具体的な検討内容

指名報酬諮問委員会においては、当事業年度は、代表取締役、取締役及び常務執行役員の評価、2024年２月28日開催の第84回定時株主総会における取締役候補者の選定及びその指名理由について検討を行い、取締役候補者に関する答申を行いました。また、後継者育成方針の検討を行いました。個人別の報酬額について、当社が定める取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針や基準年度における業績達成状況などを踏まえ、取締役報酬額に関する答申を当社取締役会に対して行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．取締役のうち二之宮義泰、永井恒男、永井三岐子、佐藤桂は、社外取締役であります。

２．監査役のうち秋山卓司、古川和典は、社外監査役であります。

３．2024年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名でありますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありませんが、社外取締役３名は株式累積投資により当社株式を所有しております。

　また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外取締役永井恒男氏は、新規事業立ち上げの経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外取締役永井三岐子氏は、サステナビリティの推進における多様な団体の理事及び国際活動の実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。

　社外取締役佐藤桂氏は、ＩＴを中心とした業界で長年にわたり監査役や取締役としての経験を有しており、経営のみならず監査の側面からもその豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な助言、提言をいただけるものと判断し、2024年２月28日開催の定時株主総会より社外取締役として選任しております。また、諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の経営戦略における監督機能を主導していただきます。

　社外監査役は、内部監査室、常勤監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との緊密な連携を保つため、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換を行っております。また、過去の幅広い経験や見識により、議案審議等に必要な助言・提言を適宜行っており、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役４名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反は生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織、人員

　当社の監査役会は、常勤監査役２名、独立性を有した社外監査役２名（非常勤）の４名で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。

　なお、社外監査役　秋山卓司氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき助言、提言を行っております。また、社外監査役　古川和典氏は弁護士・公認会計士の資格を有しており、法律全般・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づき中立的かつ客観的立場から助言、提言を行っております。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。

　当事業年度においては、監査役会は19回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※渡邉弘行氏、古川和典氏は2023年２月の就任であるため、出席回数が異なっております。

ｃ．監査役の主な活動

　当社は任意の指名報酬諮問委員会を設置しており、監査役４名は当該諮問委員会の委員を務め、取締役会へ上程する議案の公正性、透明性を監視しております。

　常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、社内各部署への往査、稟議書及び各種契約書の閲覧等、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

　加えて、重要な子会社の監査役を兼務し、子会社への往査、関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築及び運営状況を監視しております。

　また、内部監査室の内部監査報告を毎月１回、会計監査人を含めた三様監査協議会を四半期に１回開催し、情報・意見交換を行う等緊密な連携をとり監査内容の充実と監査業務の徹底に努めるほか、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向上に努めております。

②　内部監査の状況

　執行部門から独立した内部監査室（７名）は、監査役会と連携して、内部監査規程に基づき業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の所管業務が法令、規制、定款、社内諸規程及び諸取扱規則等を遵守し、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。この監査の状況については、監査終了後社長、監査役、関係部門に監査報告書として提出し、必要に応じ取締役会にて報告することとしております。また、監査役、会計監査人、内部監査室の相互連携につきましては、監査役への内部監査報告を毎月１回行い、監査役及び会計監査人を含めた三様監査協議会に四半期に１回出席し、情報交換及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　五代　英紀

指定有限責任社員　業務執行社員　　新田　將貴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他36名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社事業領域に対する知見及び監査実績、品質管理及び監査体制、独立性及び専門性、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、PwC Japan有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。

　当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。

　また、当社の監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

　当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、監査役会が実施した評価の結果、会計監査人を再任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価シート」を作成しており、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果及び会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告等の会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の適切性及び前事業年度の監査時間、報酬額の実績を確認し、当期の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬に客観性・透明性を確保するために、2019年２月22日開催の取締役会における決議を経て、指名報酬諮問委員会等を設置しております（旧名称は報酬諮問委員会）。取締役の報酬に関して、指名報酬諮問委員会は①次期役員報酬制度案の聴取②役員報酬制度の妥当性の検討③各役員の成果の評価（必要に応じて面談を実施）④取締役会に対する評価結果の答申⑤本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を答申、などの役割を担っております。

当社における役員報酬は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認し、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合の適切性を評価し、決定することとしています。

当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。

　事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、指名報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。

（注）自己資本利益率（ROE）の目標値が0%のため、当事業年度における業績連動報酬の目標達成率の算定においては当指標を除外しております。

　当社の監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において監査役会での協議により決定しております。監査役報酬の妥当性は、指名報酬諮問委員会にて審議を行っております。

　指名報酬諮問委員会につきましては、必要性を鑑みて適宜開催しております。役員の選任および報酬に関する審議内容は以下となります。

2023年３月１日開催

・本事業年度の取締役報酬の諮問

2023年４月７日開催

・諮問委員会規程改定の報告

・指名報酬に係るスケジュール確認

・取締役報酬制度の課題の確認

2023年７月14日開催

・360度評価の実施

・取締役候補選任プロセスの確認

・取締役報酬案の確認

2023年10月13日開催

・取締役選任案の諮問

・経営人材候補の選抜、育成プログラムの報告

・女性役員及び管理職の育成プログラムの報告

・取締役報酬案の諮問

2023年11月10日開催

・取締役候補者の評価結果の報告

・事業会社役員案の報告

2023年11月20日開催

・取締役選任案の諮問

2023年12月６日開催

・2024年度の役員体制案の確認

2023年12月28日開催

・新任取締役候補者の評価結果の報告

　当事業年度に開催された報酬諮問委員会および指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役の報酬に関連する取締役会決議は、下記のとおりです。

2023年１月13日

・指名報酬諮問委員会からの答申（次事業年度の役員体制に対する報酬テーブル）

2023年１月23日

・ＢＩＰ信託継続の件

・指名報酬諮問委員会への諮問（業績、役員役割変更に関する報酬テーブルの一部見直し）

2023年２月22日

・指名報酬諮問委員会からの答申（業績、役員役割変更に関する報酬テーブルの一部見直し）

・取締役報酬規程の改定

・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権支給

・譲渡制限付株式としての新株式発行及び割当て

2023年３月17日

・取締役報酬規程の改定

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等（金銭）は、純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2を原資として（ただし、当期純利益の５％を上限とする）、取締役の職位に応じて案分比率を定めて案分して支給いたします。当該業績指標を選択した理由は配当に比例した原資を算定するために適切であると考えたためであり、当該業績連動報酬等の算定方法は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、前事業年度の実績は純資産配当率（DOE）1.5％を超える配当金額の1/2が174百万円、当期純利益が579百万円でありました。また、業績連動報酬等（信託型株式報酬）については、当事業年度にて引当てを行い、翌事業年度に支給となるため、当事業年度の実績にて算定いたします。業績連動報酬等（信託型株式報酬）にかかる業績指標は連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率（ROE）であり、その実績は連結売上高51,984百万円、EBITDAマージン6.4％、自己資本利益率（ROE）4.2％であります。当該業績指標を選択した理由は当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標であると考えたためであり、当該業績連動報酬等の算定方法は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、自己資本利益率（ROE）の目標値が0%のため、目標達成率の算定においては当指標を除外しております。

３．非金銭報酬等の内容は固定報酬としての譲渡制限付株式報酬及び業績連動報酬としての信託型株式報酬であり、割り当ての際の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

４．取締役の基本報酬の限度額は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。

５．取締役の株式報酬は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」及び譲渡制限付株式報酬制度の導入の決議をいただいております。また、2020年２月26日開催の第80回定時株主総会及び2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、信託型株式報酬制度の継続及び一部改定、2022年２月25日開催の第82回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬改定の決議をそれぞれいただいております。

６．取締役の株式報酬額は、信託型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の当事業年度の費用計上が含まれております。

７．監査役の報酬限度額は、2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

８．取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内と定款で定めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアステナホールディングス株式会社については以下のとおりであります。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として必要と考えられる株式は、政策保有株式として保有しております。当社の政策保有株式について、できる限り売却する方針で、保有目的・実効性・経済性について経営陣が定期的に検証・審議のうえ、決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式