第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社３社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2023年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
2023年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
2023年11月30日現在
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。
４ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 株式会社アクアプロダクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の従業員の状況
2023年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
2023年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１ 名称 日本フイルコン従業員組合
２ 期末人員 372名
３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の要因は、主に女性が管理職および管理職候補となる前に離職することが多かったことによるものであります。人材の多様性の確保のため取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。なお、男女の処遇に差は設けておらず、管理職及び管理職候補である上級職における男女の賃金差異は以下のとおりであります。
非正規雇用労働者の男女の賃金差異の要因は、非正規雇用労働者に含む定年退職後の嘱託社員や社内役員退任後に就任する顧問の中に女性が少ないことが挙げられます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。
（2）事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。
（3）グループ長期ビジョン、経営重点課題（対処すべき課題）
当社グループは2023年度～2025年度中期経営計画において策定したとおり、以下の長期ビジョンのもと経営重点課題に取り組んでまいります。
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。
①収益力の回復
厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。
②ESG経営への取組と積極的な開示
当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。
③個人の自律意識の向上
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。
また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、当社は現状PBRが過去５年間0.4～0.6倍の間で推移している現状を認識し、その改善に向けて以下の取り組みに注力してまいります。
（１）収益力の回復
各事業にて以下の取り組みを行うことにより収益力の回復を図ります。
また、社内での業績管理において事業ごとの資本収益性を分析しております。今後、収益性向上のための取り組みを検討し、実践してまいります。
産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野は今後も需要増加が期待できる海外市場の開拓に注力してまいります。とりわけ近年研究開発に取り組んできた不織布用製品の拡販に注力いたします。国内市場につきましては、得意先の電力使用量削減に寄与する駆動負荷低減網など、ニーズに合った製品の開発を加速させ、シェアを伸ばしてまいります。
その他産業用機能フィルター・コンベア分野は多様な業界向けの製品を揃えており、特定の市場環境の変化による影響を受け難く、安定した収益を獲得できる構造であり、今後もニーズを捉え着実に成長してまいります。
電子部材・フォトマスク事業
エッチング加工製品分野は競合が多く価格競争が激しい状況のなか、収益性に課題がございます。得意先からのニーズである試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備のために、数年前から積極的に設備投資を実施しており、従来対応できなかった得意先からの依頼に応えられる体制を構築してまいりました。今後は受注獲得に邁進してまいります。
フォトマスク製品分野は、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス、各種センサー、パワー半導体向けフォトマスクの販売活動を強化してまいります。老朽化設備の更新を実施しており、減価償却費負担がこの先数年間発生する見込みでありますが、着実に成長してまいります。
環境・水処理関連事業
プール製品につきまして、現在シェアトップの会社が事業撤退を表明しており（2024年３月末をもって営業活動を停止し、2027年までに最終工事完了）、当社グループのシェア・業績を大きく伸ばすことに期待できる状況です。
そのためには当社グループにて人員増強と協力会社を含めた生産体制の強化が必要であり、早急に着手してまいります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。
（２）資本政策の再検討と株主還元強化
当社は、2023年度～2025年度中期経営計画の期間につきまして、連結配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均 50％以上を目安に株主還元を強化しております。
当社では、資本収益性を高めるという観点から、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいと考えており、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、配当の最低水準をDOE2.4％以上といたします。
この水準は、中長期的に目指すROE８％と配当性向30％以上という両指標から算出したものであります。
（３）IR活動の充実
今後、統合報告書の作成やホームページのサステナビリティ活動の内容更新など、IR関連情報の発信に積極的に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」を長期ビジョンとし、中期経営計画(2023年～2025年)ではESG経営への取組と積極的な開示を進めることを経営重点課題に掲げております。 サステナビリティに関する取組については、取締役会で施策や改善策を議論しており、 公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しております。
(2)戦略
当社グループは、現在、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定に向けて取り組んでおります。今後は、これから特定するマテリアリティを踏まえ、個々の項目について対策を検討し、施策を推進していく予定であります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材育成＞
当社グループは、中長期的な企業価値の向上には人的資本が重要と考え、中期経営計画(2023年～2025年)において個人の自律意識の向上を経営重点課題に掲げております。当社では、従業員の主体的な取組に頼るだけでなく、「階層別研修」「年代別研修」「キャリア別研修」「テーマ別研修」等の教育プログラムを通じて人材の育成に努めております。
＜社内環境の整備＞
当社は、従業員全員が働きやすい環境を作り、全従業員が持っている能力を十二分に発揮できるようにするため、また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、様々な取り組みを行っております。具体的な取組は以下の通りであります。
①次世代育成支援
(ⅰ)より一層の長時間労働抑制への取り組みとして、年の総所定労働時間数を1,900時間未満としております。
(ⅱ)育児をする社員が働きやすい環境をつくるため、男性が育児休業制度をより活用できるよう働きかけるほか、子の看護休暇を有給休暇としその適用範囲に予防接種時を含めるなど、法定基準を上回る制度を整備しております。
(ⅲ)介護を行う従業員の実態にあわせた制度の整備を目指し、制度利用者からのヒアリング等を踏まえ、より実態に即した取得しやすい制度へと改善を図ってまいります。
②女性活躍推進
(ⅰ)従業員個々人および組織の能力向上を図り、生産性の向上を目指すキャリア別研修を実施して管理職育成支援研修を継続実施しております。
(ⅱ)従来、女性総合職の配置が少なかった部署に女性を配置するにあたっての課題点を分析し、女性が働く上での障害を取り除く取組みを行い、女性総合職を配置しております。
(ⅲ)高い女性採用比率を維持してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ課題に関するリスクを含めた全社的なリスク管理を行うため、定期的に当社グループにおけるリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント計画を策定しております。リスクへの対応状況は、取締役会においてモニタリングされており、取締役会は、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、今後、マテリアリティを特定したうえで、個々の項目について具体的な指標と目標を検討してまいります。
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、上記「(2)戦略」に記載したとおり、全従業員が活躍できる働きやすい組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。当社の管理職に占める女性労働者の割合については、24年11月末までに5％を目標としておりましたが、23年11月時点で8.4％となりました。今後は、実態を踏まえて24年11月以降の目標を見直し、引き続き女性管理職比率の引き上げに向け取組を継続してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）市場リスク
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大時から継続して、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内の紙の需要は回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。
また、環境・水処理関連事業では、プール業界シェア1位の競合が事業撤退を表明したため、業界のリーダーとなるべく体制強化を図り、受注増加に努めてまいります。
（2）為替の変動に関するリスク
当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。
当連結会計年度は、環境・水処理関連事業で海外から資材を調達している大型案件において、円安の進行によって仕入価格が高騰し、採算が悪化いたしました。今後は案件受注時に円建での取引や為替予約を検討するなど、適切なリスクヘッジに努めてまいります。
（3）資源・エネルギーの高騰リスク
ウクライナ情勢や世界的なインフレなど様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。
当連結会計年度は、電気料金の高騰の影響を大きく受けましたが、社内で立ち上げた省エネ委員会の活動により電気の使用量を前期より抑えることができました。今後は省エネ活動を推進するとともに、販売価格を適宜見直してまいります。また、物流については他社との混載による運送の効率化などに取り組んでまいります。
（4）災害・事故リスク
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。
当連結会計年度は、当社工場の老朽化設備の更新を実施いたしました。また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。
（5）事業投資リスク
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。
当連結会計年度も、個別案件ごとに投資リスクについて検討しております。
（6）人材確保関連リスク
当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。
具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、当連結会計年度より当社で定年延長を実施し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでおります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、従業員アンケート調査を実施し、コミュニケーションやチャレンジ機会創出に向けた取り組みを行ってまいります。最後に、④情報セキュリティ人材、DX推進人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでまいります。
（7）環境関連リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。
また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。
（8）コンプライアンスリスク
当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。
当連結会計年度においては、コンプライアンス意識調査を実施した結果、内部通報窓口に対する信頼醸成や管理職のマネジメント力強化などの課題を抽出いたしました。今後はこの課題への対応として各種適切な研修や教育を実施してまいります。
（9）情報セキュリティリスク
当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。
今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、社外からのVPN接続の速度アップを検討しております。また、サイバー攻撃やウイルス感染によるデータ消滅・遺失・改ざん等に備え、メールサーバへDMARC（送信ドメイン認証技術でメール詐欺などへの防御対策）導入を計画しております。
（10）訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。
（11）海外展開に伴うリスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。
当連結会計年度に日本フイルコングループ人権方針を策定しており、今後は人権方針に則った取り組みを進めてまいります。また、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析などに取り組んでまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締めや物価高騰を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの経済活動にもエネルギーや物価、工事費などの高騰の影響が顕在化しております。当連結会計年度における業績は、売上高は27,986百万円（前期比7.8%増）、営業利益は631百万円（前期比40.4%減）、経常利益は1,019百万円（前期比39.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や退職給付信託返還益、固定資産売却益などにより1,270百万円（前期比17.9%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続しております。このような状況下、国内の売上高は前期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあり前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加した一方で、海外向け原材料販売が減少したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,497百万円（前期比1.5%減）、営業利益は769百万円（前期比26.0%減）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の需要が急激に減少している一方で、自動車業界や通信デバイス業界向けの需要は堅調に推移するなど、近年著しい成長を続けてきた市場に変化が起きております。
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要が堅調であるため、売上高は前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は4,162百万円（前期比6.0%増）、営業利益は電力料高騰の影響や、フォトマスク製品分野において描画装置を新設して減価償却費負担が発生したことなど製造経費の増加により369百万円（前期比17.7%減）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業からは撤退しております。
当連結会計年度においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売上高は4,291百万円（前期比93.8%増）となりました。売上が大幅に増加した一方で、プール大型案件の資材や運搬費、工事費などが高騰している影響が大きく、営業利益は26百万円（前期比58.3%減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,034百万円（前期比0.0%増）、営業利益は787百万円（前期比1.0%増）となりました。
(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,321百万円(前期比3.9%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、21,161百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が513百万円、商品及び製品が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円減少し、21,661百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が414百万円、機械装置及び運搬具が349百万円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る資産が969百万円、投資有価証券が723百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、42,823百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、13,685百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が1,246百万円増加した一方で、短期借入金が1,415百万円、流動負債その他が281百万円、支払手形及び買掛金が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、5,981百万円となりました。これは主として、長期借入金が329百万円、繰延税金負債が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、19,667百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、23,156百万円となりました。これは主として、利益剰余金が814百万円増加した一方で、自己株式も470百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、4,375百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,907百万円、減価償却費1,544百万円、退職給付に係る資産の減少額997百万円などにより、1,785百万円の収入(前連結会計年度に比べ985百万円の収入増)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,167百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,225百万円などにより513百万円の支出(前連結会計年度に比べ596百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,750百万円があった一方、短期借入金の純減額1,420百万円、長期借入金の返済による支出868百万円などにより、1,639百万円の支出(前連結会計年度は380百万円の収入)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、電子部材・フォトマスク事業の受注残高が減少しております。これは主に、前期末受注残高に大口顧客の受注残高が含まれていたためであります。
３ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注高および受注残高が減少しております。これは主に、前期に受注したプールの大型案件の工事が進捗したことなどによります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の販売高が増加しております。これは主に、前期に受注したプールの大型案件の工事が進捗したことによります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2023年度～2025年度中期経営計画を策定しております。その初年度にあたる当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。
(百万円)
当連結会計年度は、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野における紙の国内需要減少の影響や、環境・水処理関連事業の複数のプール大型案件において、海外から輸入している資材の円安進行に伴うコスト増や、運搬費、工事費などの高騰の影響を受け、特に営業利益の目標への進捗が低い状況であります。現中期経営計画の経営重点課題にも挙げております「収益力の回復」に向け、特に製紙製品分野における具体的な施策の検討や、環境・水処理関連事業においてはプール市場のシェア拡大に向けた体制整備に重点的に取り組んでまいります。
なお、ROEにつきましては2025年度目標に近い水準ではありましたが、中長期的にはROE８％を目指して収益性を高めてまいります。そのために、自己資本比率の水準を中長期的には45～55％とすることが望ましいと考えており、この範囲内で収益力向上に資する設備投資とのバランスを見ながらも積極的に株主還元するために、配当方針を見直し、連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を新たな指標といたしました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2023年度は2,278百万円、2024年度は1,704百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目標としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,407百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は5,186百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、422,468千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。
(1) 産業用機能フィルター・コンベア事業
製紙製品分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発されたN-CRAFTシリーズ、N-LEAPシリーズ、およびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。また、「環境配慮型製品」として駆動負荷低減ワイヤー及びリサイクル糸を使用したワイヤーの開発を進めており、一部の開発品が市場で評価され更なる改良を進めております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、PFAS規制対策としてフッ素樹脂コーティングに代わる新たな表面処理技術を開発し、製麺用コンベヤーベルト等への適用を図っております。また、装置からの脱着を容易にすることで、迅速かつ効果的に洗浄できるコンベヤーベルトも開発しました（いずれも特許登録済み）。
当セグメントにおける研究開発費の金額は260,778千円であります。
(2) 電子部材・フォトマスク事業
フォトマスク事業分野では、半導体・MEMS他向けフォトマスクの高精細化を目的とした製造プロセス開発・販売を継続しております。また、これらの生産技術を応用した新規商材の開発も行っております。エッチング加工製品分野では、各種面状発熱体関連部材、銅細線メッシュおよび透明導電部材を用いた５Ｇアンテナ・車載用センサー関連部材等の加工技術を高め、幅広い用途への部材供給を行い、多様化する情報化社会への適応を目指しております。また、各種個別半導体や電子部品の前工程・後工程を支援する製品開発を進め、トータルソリューションの提供による顧客満足度向上を目指した活動を行っております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は55,573千円であります。
(3) 環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の手動型の開発に取り組んでおり、自動型と合わせて、顧客の選択肢を増やすと共に、イニシャル・ランニングコストの低減を目指してまいります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は283千円であります。
(4) 全社(共通)
総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して水素を生成・貯蔵し、災害時にも利用可能な電源や飲料水を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydroX®シリーズの開発・販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は105,833千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、2,278百万円であり、主として生産設備の増強、高品質化を目的にしたものであります。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額が含まれております。
セグメント別の設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(産業用機能フィルター・コンベア事業)
静岡事業所や子会社における生産設備の増強、高品質化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、1,065百万円であります。
(電子部材・フォトマスク事業)
東京事業所における高品質化、効率化を目的とした製造設備工事を中心に実施しており、設備投資額は、1,095百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年11月30日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2023年11月30日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2023年11月30日現在
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
２ TMA CORPORATION PTY LTD他7社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は17,416千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 転換社債の転換による増加（1991年12月１日～1992年11月30日）
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日現在
(注) １ 自己株式1,752,331株は、「個人その他」に17,523単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２ 当社が2023年４月３日開催の取締役会および同年７月３日開催の取締役会の決議を経て導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）が保有する当社株式4,547単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（従業員持株ＥＳＯＰ信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）
(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 17,523百株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式については、信託業務に係る株式数を記載しております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、当社が2023年４月３日開催の取締役会および同年７月３日開催の取締役会の決議を経て導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する4,547百株を含む信託業務に係る株式数を記載しています。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」)454,700株（議決権の数4,547個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」)454,700株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2023年４月３日開催の取締役会および同年７月３日開催の取締役会の決議を経て、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の再導入しております。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2023年７月以降、３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
250百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得
（注）１ 取得自己株式については、約定ベースで記載しております。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
（注）１ 取得自己株式については、約定ベースで記載しております。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
（注）１ 当期間における取得自己株式数には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）が取得した当社株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）が保有する当社株式数を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において配当方針の変更を決議し、当事業年度の期末配当から変更後の方針を適用しております。
従来は、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上を目途に配当することを基本方針としており、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、財政状態、業績の動向、今後の事業展開に備えた設備投資や研究開発投資等の資金需要を総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の維持に努めることとしておりました。
変更後の方針につきましては、株主の皆様に対し連結配当性向30％以上、かつDOE2.4％以上を目途に配当することといたします。
また、配当金の支払いに関しましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、当事業年度において、期末配当については株主総会でありましたが、2024年２月27日開催の当社第124回定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議しております。
当事業年度の配当につきましては、諸般の状況を勘案して、当社普通株式１株あたり、中間配当金８円、期末配当金19円、年間配当金27円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開、経営基盤の強化等、企業価値の向上に資するべく活用してまいる方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に関わる剰余金の配当金の総額等は以下のとおりであります。
（注）2024年２月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本カストディ銀行株式会社（信託口）」）が保有する当社株式に対する配当金8,639千円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としてステークホルダーからの信頼と期待に応え、経営の透明性と健全性を確保するとともに、持続的な成長を図り雇用を創出していくことが、企業の存在意義であり社会的責任であると認識しております。
また、中長期的な企業価値の向上を図るため、保有する経営資源を有効に活用し、環境の変化に迅速に対応できる効率的な経営体制を構築し強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識し、実効性のある諸施策に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由
当社は、業務執行の適法性および妥当性に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化により、透明性の高い経営の実現および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。
取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており、法令、定款および取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営方針および重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っております。４名の社外取締役は、高い見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 佐野明宣、常務取締役 野村国大、取締役 久慈健仁、
社外取締役 阿部稔、社外取締役 伊能優子、取締役（常勤監査等委員）青木豊、
社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、社外取締役（監査等委員）木村尚子
取締役の職務執行の効率を高めるため、すべての業務執行取締役および常勤監査等委員である取締役で構成される常務会を原則として週１回開催し、取締役会付議事項の事前審議のほか、取締役会から委任された業務執行に係る重要な事項を決定しております。常務会の構成は、下記のとおりです。
議長：代表取締役社長 名倉宏之
構成員：専務取締役 齋藤芳治、常務取締役 佐野明宣、常務取締役 野村国大、取締役 久慈健仁、
取締役（常勤監査等委員）青木豊
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営方針の決定および業務執行の監視監督と業務執行の分担をより明確化することにより、経営機能および執行機能の強化を図っております。執行役員には、取締役との兼務者５名を含む９名が就任しております。
監査等委員会は、下記の議長および構成員で構成されております。監査等委員会は、法令、定款および監査等委員会規則に基づき、毎月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査等委員３名は取締役会へ出席しているほか、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換しております。
議長：取締役（常勤監査等委員）青木豊
構成員：社外取締役（監査等委員）佐々木章浩、社外取締役（監査等委員）木村尚子
当社は、以上に記載の体制を運用することで、適正な企業統治が図られているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
会社の機関と内部統制の概略は以下のとおりであります。
なお、会計監査人および監査等委員会による監査のほか、専任のスタッフで構成された内部監査室が内部監査機能を担っており、各カンパニー等および関連管理部署ならびに関連子会社に対し独立した立場で内部統制に関する監査を実施しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、財務部門（管理本部経理部）が中心となり、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、内部監査部門（内部監査室）が内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
当社は、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを維持・向上させるため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会および常務会等の重要な会議において、取締役および監査等委員である取締役が、想定されるリスクに関し相互に情報と認識を共有することとし、適切な判断を迅速に下せるようリスク管理体制の整備に努めております。
事業の継続に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長のリーダーシップのもとに、社内組織が連携して迅速な対応を図り、損害拡大の防止と事業活動の継続に努めてまいります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額となっております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない」旨を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本政策および配当政策を機動的に行うことを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
（注）青木豊氏および木村尚子氏は2023年２月24日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
取締役会は、取締役会決議事項・報告事項を定めた社内規則に従い、経営上重要な意思決定や業務執行の監督を行っております。具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役および執行役員の選定、重要な人事の決定、決算の承認、事業計画および予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項です。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2024年２月27日現在
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役阿部稔氏、伊能優子氏、佐々木章浩氏および木村尚子氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 任期は、2023年11月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のスキルマトリックスは次のとおりです。
５ 2024年２月27日現在の執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である社外取締役２名）選任しております。
社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外取締役の阿部稔氏は、三井物産株式会社における豊富な国際経験に加え、同社内部監査部の検査役としての経験を通じて内部監査およびコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識を有しております。同氏の豊富な経験と知識を当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務執行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同社と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
社外取締役の伊能優子氏は、グリーンバーグ・トラウリグ/GT東京法律事務所のシェアホルダー（パートナー）であります。同氏の弁護士としての専門的知識とアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士として培った豊富な国際経験や知識を主に当社グループのコンプライアンス経営に活かし、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言をいただくために選任しております。また、同氏および同事務所と当社との間に特別の利害関係はないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行全般の監査・監督に当たっていただくなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、金融機関での財務・主計業務の経験に加え、企業経営者として豊富な経験と知識を有しており、経営に関する高い見識と監督能力を当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社の取引先銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、2022年の当社社外監査役就任前に同社を退任しております。同社と当社との関係については、同社に対する借入依存度は突出しておらず、当社の経営に対して支配的な状況ではないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、それらを当社の監査・監督体制に反映していただくために選任しております。同氏は、木村公認会計士事務所の所長でありますが、同氏および同事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツのパートナーでありましたが、2023年の当社社外監査役就任前に同監査法人を退職していることおよび同監査法人は当社から多額の金銭を得ている会計専門家にあたらないことから、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、同氏は独立性が確保されております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、法令が定める社外取締役としての要件を満たし、かつ次のいずれかにも該当しない者を全て独立役員に指定する。
１．当社またはその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者
３．当社から取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者
５．次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
①上記１．から４．までに掲げる者
②当社の子会社の業務執行者
③当社の子会社の非業務執行取締役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。）
④最近において上記②、③または当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、非業務執行取締役を含む。）に該当していた者
６．上記１．から５．のほか、当社の一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれがある者
※１「主要な」
直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上を基準に判定する。
※２「多額」
個人については年間1,000万円以上、団体については当該団体の年間収入の２％以上を基準に判断する。
※３「最近において」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役を選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、上記１．から３．までのいずれかに該当していた者をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）または監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会に出席し、取締役の職務遂行に関し客観的な立場から監督と助言を行っているほか、監査等委員会と随時、内部監査・監査等委員会監査および会計監査の情報を共有し、適宜必要な意見を述べており、経営の監督機能を強化しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会への出席ならびに会計監査人による報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査室から監査結果などについて適宜報告を受けることで企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締役会において適切に意見表明を行っております。
また、代表取締役社長を通じて、内部統制部門の責任者である各業務執行部門長に対し適宜報告および意見交換を行い、連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2024年２月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会構成メンバーは、常勤監査等委員である青木豊氏、監査等委員である佐々木章浩氏、監査等委員である木村尚子氏の３名であります。
監査等委員である社外取締役の佐々木章浩氏は、過去に金融機関の財務・主計業務を担当しており、同氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役の木村尚子氏は、公認会計士の資格を有しており、同氏は財務および会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査等委員会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、必要な協議・決議を行います。また、監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行を監査・監督いたします。
監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から監査結果等について報告を受け、必要に応じて具体的指示を出すなど、内部監査室と日常的かつ機動的な連携を図ることで業務内容の適法性、妥当性の監査を行います。
以下は、当事業年度における監査役会の活動状況です。
監査役会の開催回数は13回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、青木豊氏および木村尚子氏については、2023年２月24日の就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討事項として、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任および監査報酬に対する同意ならびに会計監査人の監査方法および結果の相当性評価等を行っております。
常勤監査役の活動としては、取締役会等の社内の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および子会社における業務および財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、有価証券報告書提出日現在４名の専任スタッフで構成されております。内部監査室は監査等委員会直轄の組織となっており、監査等委員会の指示により、内部監査業務にあたります。内部監査室は内部監査計画に基づき独立した立場から、当社グループにおける企業活動の適法性および妥当性の監査を実施し、監査結果を監査等委員会および取締役会に報告いたします。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、良好な信頼関係のもとに随時打合せの機会を持ち、意見交換と情報交換を行って、コーポレート・ガバナンスの強化に向け連携して相互に補完する体制となっております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
1975年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
（ハ）業務を執行した公認会計士
鴫原泰貴
水野博嗣
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、当該会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性および専門性等を勘案し、再任または不再任を決定いたします。
（ヘ）監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬（イを除く）
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間等を考慮し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。
１）役員報酬の方針等
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、会社の業績、社会水準および従業員給与等とのバランスを考慮し、適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、取締役会において決定した当社役員内規の定めに従い決定しております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
b．基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
基本報酬である月額固定報酬は、取締役の役位、役割および責任ならびに在任期間等に応じた基準額を定めております。
この基準額に基づき、代表取締役社長が策定した月額固定報酬額案（総額案および個人別の報酬額案）を社外取締役および監査等委員会に報告し同意を得たうえで、毎年２月に開催される当社取締役会において月額固定報酬総額を決定し、月次で支給しております。
c．業績連動報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
業績連動報酬である賞与は、業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画の連結営業利益を最重要指標とし、中期経営計画の連結営業利益の計画値に対する達成度に応じ、賞与基準額の0～150％の範囲内で変動します。ただし、毎年策定する事業計画の連結営業利益の計画値が中期経営計画の連結営業利益の計画値より高い場合は、事業計画の計画値を指標とします。
毎年12月に開催される当社取締役会において、賞与支給総額および個人別の賞与支給額を決定し、速やかに支給しております。
d．非金銭報酬等に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、個人別の基本報酬の総額に対し15％程度としております。
毎年２月に開催される当社取締役会において個人別の金銭報酬債権額および割り当てる譲渡制限付株式数を決定し、毎年３月に付与しております。
e．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成とし、各報酬の基準額の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝70％：20％：10％としております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
a．基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、役位・役割・職責等に応じて決定しております。具体的な報酬額の決定に際しては、会社の業績・社会水準・取締役報酬・従業員給与とのバランス等も考慮しております。監査等委員である取締役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。
２）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
３）役員報酬に関する株主総会の決議年月日および決議の内容
2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額285百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、年額48百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は年額20百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名であります。
また、2024年２月27日開催の第124回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は、５名であります。
４）役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内での月額固定報酬額の総額、業績連動報酬である賞与の支給総額および個人別の賞与支給額、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の金銭報酬債権額であります。
取締役会は、代表取締役社長名倉宏之氏に対し、当事業年度における取締役の個人別の月額固定報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、毎年２月に開催される取締役会に先立ち、社外取締役に個人別の月額固定報酬額案を報告し、同意を得ております。
当社の監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
５）業績連動報酬に係る指標の目標および実績
業績連動報酬等に係る業績指標は、事業計画の連結営業利益（役員賞与計上前）とし、その目標値は908百万円で、実績は648百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）上記報酬額および対象となる役員の員数には、当事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性および将来の見通しを検証し、保有意義に妥当性がない政策保有株式については、その縮減に努めます。以上の当社方針を踏まえ、当事業年度においても、取締役会において保有意義や経済合理性を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため記載しておりませんが、毎年取締役会において上記方針に基づき検証しており、保有の合理性があると判断しております。
２ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱
は、当社株式を保有しております。
３ 特種東海製紙㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの新東海ロジスティクス㈱は、
当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために専門情報を有する各種団体の行うセミナー等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名
関西金網株式会社
Kansai U.S.A. Corporation
Siam Wire Netting Co., Ltd.
TMA CORPORATION PTY LTD
関西金属網科技(昆山)有限公司
FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.
Filcon America, Inc.
FILCON EUROPE SARL
エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社
株式会社アクアプロダクト
フジカ濾水機株式会社
斉藤特殊金網株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法を適用した関連会社名
徳輝科技股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
International Mesh Products Pte.Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の仮決算による財務諸表を使用しております(仮決算日９月30日)。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
国内連結子会社…主に個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社…主に移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
連結にあたって発生したのれんの償却期間については、個別案件ごとに判断し、重要性のない場合を除き、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
b 工事に係る収益の計上基準
プール・ろ過装置の販売等に係る工事については、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。
c ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グループ通算制度の適用
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失に関する会計上の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかでウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーの高騰や、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産1,949,922千円、無形固定資産85,745千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「売電費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産撤去費」27,142千円、「その他」85,527千円を、「売電費用」18,466千円、「その他」94,203千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度では発生していません。そのため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替え「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△32,096千円、「その他」1,126千円を、「固定資産の売却による収入」10,995千円、「その他」△41,965千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員持株会型ＥＳＯＰ)
当社は、2023年７月３日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
①取引の概要
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度末21,509千円、43,600株、当連結会計年度末214,829千円、454,700株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末70,000千円、当連結会計年度末215,450千円
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
※２ 有形固定資産減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
上記のうち工場財団設定分
上記にかかる借入金等
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当連結会計年度（2023年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
※７ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、主に流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じた収益は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の額
※５ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。また賃貸用の不動産および事業の用に供していない遊休資産については個々の案件単位でグルーピングを行っております。
エッチング製造設備は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、当連結会計年度期首208,400株、当連結会計年度末43,600株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加700,185株は、自己株式取得による700,000株、単元未満株式の買取による増加185株であります。自己株式の株式数の減少218,900株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却164,800株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,100株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれております。
２ 2022年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2022年５月31日基準日：124,000株）に対する配当金744千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2022年11月30日基準日：43,600株）に対する配当金436千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ、当連結会計年度期首43,600株、当連結会計年度末454,700株含まれております。
２ （変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加1,229,325株は、自己株式取得による700,000株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得による増加529,000株及び単元未満株式の買取325株であります。自己株式の株式数の減少183,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却117,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分65,100株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2022年11月30日基準日：43,600株）に対する配当金436千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（2023年11月30日基準日：454,700株）に対する配当金8,639千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
（１）リース投資資産の内容
① 流動資産
② 投資その他の資産
（２）リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
② 投資その他の資産
２ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び連結会計年度末残高
② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
④ 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入にて調達しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建て債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に営業取引に係るものは短期借入金により、設備投資に係るものは長期借入金により調達しております。長期借入金には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産賃貸事業に係るものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての輸入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした一部借入金に対しての金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に基づき、与信限度額の設定、調査会社への信用調査等を実施し、債権保全措置を講じることによりリスク軽減を図っております。
市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握することによって管理しております。
為替の変動リスクおよび金利の変動リスクは、為替予約および金利スワップを利用してヘッジしております。
流動性リスク管理については、各部署からの報告に基づき管理本部経理部にて適時に資金繰予算を作成・更新し、予め想定した手許流動性を維持しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引関係注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似しているものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。
(※3)「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金および長期預り敷金保証金は、同様の新規借入または新規預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：千円)
(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(単位：千円)
(注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(単位：千円)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（４）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
（６）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（７）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（８）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、退職給付信託返還に伴う組替調整額273,988千円が含まれております。
（９）年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には15％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日）
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域および中国において、賃貸用の商業施設、住居、駐車場等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は797,696千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は811,580千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 国内の不動産の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、海外の不動産の期末時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別で分解しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項①重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
（注）契約負債は連結貸借対照表上「流動負債その他」に含まれております。
契約資産は主にプール・ろ過装置の販売等に係る工事において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識した売上高のうち、顧客から対価を受け取っていない工事未収金に関するものであります。
契約負債は主に製品および商品の販売において収受する前受金、不動産賃貸事業において収受する前受収益、買戻し契約に該当する有償支給取引において付加した利益からなります。
①製品および商品の販売
出荷時またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する製品および商品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、321,086千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、310,699千円であります。
②不動産賃貸事業
月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応して収益を認識する不動産賃貸契約について、毎月月末までに翌月分を支払う条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,455千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,621千円であります。
③買戻し契約に該当する有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引において、顧客への支給時に付加した利益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高には、前連結会計年度に認識された収益は含まれていません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高には、当連結会計年度に認識された収益は含まれていません。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(注)１ セグメント利益の調整額△1,271,357千円は、内部取引にかかわる調整額△12,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258,997千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額7,874,130千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(注)１ セグメント利益の調整額△1,321,340千円は、内部取引にかかわる調整額△11,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309,525千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額5,701,522千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア…中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア
（２）オセアニア…オーストラリア
（３）北米…アメリカ、カナダ
（４）その他…ヨーロッパ及び中南米の諸国
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
「産業用機能フィルター・コンベア事業」セグメントにおいて、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を17,342千円計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は徳輝科技股份有限公司であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
(単位:千円)
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式数（前連結会計年度末43,600株、当連結会計年度末454,700株）を控除し算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式数（前連結会計年度129,677株、当連結会計年度194,985株）を控除し算定しております。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」の計算は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15～50年
機械及び装置 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準
製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ収益を認識しております。
仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。
b ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
③ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
減損損失に関する会計上の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。
当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーの高騰や、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産（有形固定資産1,949,922千円、無形固定資産85,745千円）に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。
認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員持株会型ＥＳＯＰ
従業員持株ＥＳＯＰ信託について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
上記に係る借入金等
２ 偶発債務(債務保証)
※３ 当座貸越及び特定融資枠契約
当座貸越の極度額及び特定融資
※４ 財務制限条項
前事業年度（2022年11月30日）
当事業年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当事業年度（2023年11月30日）
当事業年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
※５ 関係会社に係る事項（区分表示したものを除く）
(損益計算書関係)
※１ 売上高に含まれている賃貸売上高
※２ 当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※４ 関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増減額のうち、主なものは次の通りであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 2024年１月12日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定いたしました。2023年11月30日時点の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を１年以上継続保有の株主様への贈呈をもちまして、株主優待制度を廃止いたします。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。