北興化学工業株式会社（4992） 有価証券報告書 2023年11月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

　当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

　事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

（２）ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

（３）繊維資材事業

繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。

（事業系統図）

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2023年11月30日現在組合員数は467名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。

この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

（２）経営計画

当社グループは、『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』を以下のとおり策定しました。なお、東京証券取引所からの要請を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、本計画において策定しています。

① 経営計画の見直しについて

従来の10ヵ年の長期経営計画および５ヵ年の中期経営計画は、2021年度を初年度としてスタートしました。

この３ヵ年に、当社の業績は堅調に拡大しております。また、コロナ禍からの社会活動が正常化するなど、当社を取り巻く経営環境が大きく変化しております。

こうしたことを踏まえ、長期経営計画の目標達成期間を１年前倒し、最終年度となる2029年度の業績目標を売上高520億円、経常利益60億円に上方修正するとともに、中期経営計画については、コロナ禍以前と同じ３ヵ年に変更し、成長戦略等をより具体化・明確化しました。

② 『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』の概要

（ア）計画の全体像

生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。

また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

（イ）経営目標

成長加速に向け、長期業績目標達成期間を１年前倒すとともに、長期業績目標を上方修正しました。

２nd Stage（第２次計画）では、成長投資に集中して取り組むなかで、今回設定した2026年度経営目標の達成を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（ウ）成長戦略

２nd Stage（第２次計画）において、成長投資に集中的に取り組む方針です。

(a) 成長投資

○成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強（樹脂、電子材料分野等）、サステナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投資・投融資を進める。

・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定

・事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動的に増枠

○併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を加速する。

(b) ゴール（2029年度）に向けたロードマップ

(c) サステナビリティ向上への取り組み

（エ）株主還元

財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元の充実に努めていきます。

　　≪配当方針≫

本経営計画（2024～2026年度）において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増配を目指す。

（オ）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進していきます。

注）上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

（３）事業環境

〔農薬事業〕

国内販売におきましては、国内農薬市場が横ばいで推移する中で販売競争の激化が進んでいくものと予想され、園芸分野での販売拡大を目指すとともに、農薬市場の拡大傾向が続く海外販売におきまして、農薬登録取得国の拡大と合わせて、販売拡大を目指してまいります。

〔ファインケミカル事業〕

品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等により拡大が見込まれる電子材料分野における開発競争、価格競争の激化、化学品に対する世界的な規制の強化が進んでおります。こうした中で、生産能力の増強や新技術の研究開発に努め、主要３分野（樹脂、電子材料、医農薬）の販売拡大を目指してまいります。

〔繊維資材事業〕

新規顧客、環境対応型繊維素材等の新商品開発による販路拡大を目指すとともに、当社グループ企業との営業面および内部体制面でのシナジー効果発揮にも注力してまいります。

（４）対処すべき課題

〔農薬事業〕

①農業の明日を見据えた製品開発とラインナップの強化

・省力化志向に対し、新たに投入した高拡散性粒剤“楽粒^®”の普及拡大に努めてまいります。

・新規園芸剤の普及により、園芸剤シェアの向上を目指してまいります。

②付加価値の高い製品の拡大

・スマート農業（防除ＡＩ、ドローン散布等）に対応する新規製剤を開発し、その普及拡大に努めてまいります。

・環境負荷低減のため、少量・高濃度・低投薬量散布に対応する製剤技術を確立し、その製品化を実現してまいります。

③環境変化に対応できる人材育成

・進化する農業技術を習得し、実務に活用してまいります。

・専門知識の向上に努め、その共有化を図ってまいります。

・海外展開を支える人材を育成してまいります。

④海外市場への取り組み強化

・東南アジアへ普及拠点を拡大してまいります。

・イプフェンカルバゾンの登録国を拡大し、その普及推進に努めてまいります。

⑤グローバル化に対応した新規原体の創製

・海外におけるマーケットや農薬規制に関する情報を収集してまいります。

・研究開発活動の効率化を進め、海外市場への展開を目指した新規原体の創製に注力してまいります。

⑥設備の充実による原価低減

・新除草粒剤工場の安定稼働に努めてまいります。

・新規製剤の製造技術を習得し、その向上に努めてまいります。

⑦「みどりの食料システム戦略」への対応

・政府が策定した持続可能な食料システムの実現を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。

〔ファインケミカル事業〕

①付加価値の高い製品の拡大

・提案型受託業務を強化してまいります。

・カップリング反応における触媒配位子（リガンド）を充実してまいります。

・電子材料分野での製品成長期に合わせて、計画的な増産体制を構築してまいります。

・高機能設備を導入し、顧客ニーズへ対応してまいります。

・高度な分析機器を導入し、製品の品質を高めてまいります。

②設備の充実による原価低減

・合成第９工場の自動化設備のノウハウを他工場へ展開してまいります。

・岡山工場のスマート化を推進してまいります。

・新工場の建設やスクラップ＆ビルドにより、製造設備を効果的に配置してまいります。

③コア技術の深化と独自新製品の開発

・グリニャール反応工程の能力と品質の向上を目指してまいります。

・さまざまな金属種を利用した反応を開拓してまいります。

・自社製品（リン化合物）を活かした新しいコア技術を開発してまいります。

④海外市場への取り組み強化

・ホスフィン触媒配位子の需要を発掘し、シェア拡大に努めてまいります。

・海外展示会、学会等を利用し、製品と技術をＰＲしてまいります。

・海外展開を支える人材を育成してまいります。

⑤アライアンス等による新規ビジネスの創出

・アライアンス等も視野に入れた新規分野でのビジネス拡大してまいります。

⑥カーボンニュートラルへの取り組み

・カーボンニュートラルに向けて、より一層の省エネルギーの推進、使用燃料の低炭素化（燃料転換）に努めてまいります。

〔繊維資材事業〕

①バリューチェーンの再構築

・中国など海外市場に日本製高付加価値製品を供給してまいります。

・輸入品の比率を増やし、売上・利益率の向上に努めてまいります。

・新規委託生産拠点の構築に注力してまいります。

・国内外で新規販売先を開拓してまいります。

②製品開発力・収益力の強化

・環境に配慮した商品を開発し、販売を強化してまいります。

・介護・防災関連商品を開発し、販売を強化してまいります。

・企業向け完成製品の開発・受注販売に注力してまいります。

③各事業グループとのシナジー効果の拡大

・農業従事者向け製品の開発に努めてまいります。

・繊維資材の専門知識を活かし、作業着、防保護具を供給することで収益の拡大に努めてまいります。

・繊維資材のサプライチェーンに防カビ剤等の使用を提案してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、2029年をゴールとする経営計画「HOKKO Value Up Plan 2029」における第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）において、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の好循環の実現に向けて、サステナビリティ向上への取り組みをより一層強化し、気候変動、人的資本等、各種取り組みを推進していきます。

■気候変動

気候変動対策は、当社グループにとって大変重要な課題であり、かつ早急な対応が求められる事項であります。気候変動に係るリスクと機会を把握し、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社では、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に係るリスクと機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてデータ収集と分析、気候変動対策の基本方針や取り組みについて協議を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。また、具体的な取り組みを検討するため、サステナビリティ委員会の中に「レスポンシブル・ケア部会」と「全社省エネルギー部会」を設置しております。レスポンシブル・ケア部会では、レスポンシブル・ケアに関する取組方針、全社目標の策定について協議を行い、全社省エネルギー部会では、省エネルギーに関する取組方針、中長期的な目標、設備投資計画の策定、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルに向けた取り組み等について協議を行っております。

（２）戦略

気候変動は、長期的で不確実性の高い事象であることから、TCFD提言においてはシナリオ分析を実施することを求めています。当社では、気候変動による当社のリスクと機会について、脱炭素社会への移行が実現する「1.5℃、2℃シナリオ」と、気候変動が進展する「4℃シナリオ」に基づいて抽出しました。

影響が大きいと考えられるリスクとして、脱炭素に向けた政策への対応や自社製品の低炭素化の遅れ、原材料・エネルギーコストの増加、環境配慮要請の高まりによる化学農薬への影響、気温・降水量の変化に伴う農業環境の変化による農薬需要低下などを認識しています。

一方、リスクに対して適切に対応することにより競争力が増すと考えており、機会として、低炭素製品の市場への投入に伴う競争力・評判の向上や環境配慮要請の高まりによる天然物由来農薬や省力化製剤等の需要増加、農業環境の変化に対するソリューション需要の拡大などを認識しています。また、世界的な人口の増加に伴う農作物の生産拡大は当社製品の需要を高め、気候変動の影響によりこれをさらに高める可能性があると考えています。

当社では今後、これらのリスクと機会について、具体的な対応策等の検討を行ってまいります。

○気候変動に関する当社の主なリスクと機会

（３）リスク管理

当社では、リスクを総合的に管理するために「リスク管理規程」を定めており、経営リスク全般については企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各事業グループのリスクについては、各事業グループ担当役員等がリスクの把握、管理、対応にあたっています。

気候変動に関するリスクは、重要な課題（マテリアリティ）であることから、リスク管理規程において経営リスクの一つとして明示するとともに、迅速にリスクの把握、管理、対応を行える体制を構築しています。

気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会において、把握、管理、対応を行っており、その内容については、経営会議で審議し、取締役会に報告する体制になっております。

（４）指標及び目標

2022年度（2021年12月～2022年11月）における当社グループの温室効果ガス排出量は、Scope1（直接排出）は18,295 t-CO2e、Scope2（間接排出）は28,748 t-CO2eでした。

当社では、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、単体のScope1、2の排出量について、2013年度比で「2030年度22％削減」の目標を設定しました。

温室効果ガスのさらなる削減のための取り組みを検討し、実施してまいります。

〇ＧＨＧ排出量の実績

〇気候関連目標

■人的資本

事業を支える源は社員であるとの考えのもと、「新たな分野にチャレンジする人材の育成」及び「社員が活躍できる職場づくり」を、人材面における当社グループの重要課題と位置づけております。

（１）ガバナンス

人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、「当社が求める人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言等を得ながら、経営会議の審議及び取締役会の決議に基づき策定しております。

（２）戦略

①人材育成方針

当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度を導入しております。また、自己啓発プログラムを準備して従業員の能力開発を支援するとともに、ビジネスに直接・間接的に関連する資格取得や通信研修受講を奨励・助成しております。これらの体系的な教育研修体制の整備により、国内外の各拠点を支える従業員の継続的な能力開発を可能にしております。

②社内環境整備方針

すべての従業員が持ち前の個性と能力を十分に発揮できるためには、当社グループが規定する「コンプライアンス基本方針」及び「北興化学工業グループ行動規範」に基づいて、あらゆる人格、人権や個性を尊重し、職場におけるハラスメントなど不当な扱いの防止に努めるとともに、従業員にとって健康・安全かつ働きやすい職場環境を整えることが不可欠であると考えております。そのため従業員のライフステージやライフスタイルに応じて選択できる様々な働き方を提供しております。また、グローバルな事業展開にあたり、多様な人材が活躍できる体制を整備しております。

（ア）ダイバーシティ経営の推進

当社は海外に複数の拠点を有し、グローバルに事業展開をする企業であることから、企業の発展には多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須となっております。そのため、例えば中核人材における女性活躍の推進、多様な人材の採用と登用、高年齢者雇用制度の整備等をはじめとした各種施策を実施してまいります。また化学メーカーとして、高い研究開発力及び技術力が求められる中、博士課程修了者から高等学校卒業者まで幅広く人材を募り採用していることも、当社の特長となっております。多様な人材の活躍の観点から、障がいのある方が安心安全に働くことを可能にする環境づくりにも取り組んでまいります。

（イ）ワークライフバランス

ワークライフバランスの実現には、社員が働きやすいと実感できる、風通しの良い職場環境づくりが大切だと当社は考えます。女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく諸制度を通じて、ワークライフバランスの実現を目指しております。また、働き方の見直しを多方面から進めることで、社員一人ひとりの生産性向上を図り、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得率向上につなげてまいります。

（ウ）健康経営の推進

従業員とその家族の健康保持・増進に組織全体で取り組んでいくことをHOKKO健康経営宣言において宣言し、その実現に向けた活動を展開しております。生活習慣病予防・メンタルヘルス対策・喫煙対策・感染症予防を健康づくりのテーマに掲げ、医療保険者や外部機関と連携し、サポート体制の充実を図りながら、各テーマに関連する数値目標を設定し、2025年度までの達成を目指しております。これらの取り組みにより、2023年3月に、当社は健康経営優良法人に認定されました。

（エ）労働安全衛生の確保

化学メーカーとして「レスポンシブル・ケア」に長年取り組んでおり、安全操業、労働災害撲滅を最優先課題として、自主的な安全衛生活動を推進し、安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。労働安全衛生活動推進においては、「レスポンシブル・ケア部会」を設置し、危険予知（KY）活動、5S活動など様々な取り組みを進めるとともに、国際規格ISO45001を全工場で認証取得し、継続的な改善を図っております。

（オ）コンプライアンス

社会に信頼され続け、将来にわたって持続的に成長していく企業であるためには従業員一人ひとりにおけるコンプライアンスの徹底が欠かせないと考えております。そのため、「コンプライアンス基本方針」及び「北興化学工業グループ行動規範」に基づいた、コンプライアンス教育を通じて、従業員には規範に基づいた行動を徹底するとともに、従業員一人ひとりが安心して働くことができる職場環境を実現しております。社内外に内部通報窓口を設け、匿名でも報告・相談ができる体制を整えております。また、内部通報者のプライバシー保護、不利益な取り扱いの禁止を社内規程で厳格に規定し、実効性の向上を図っております。

（３）リスク管理

人材育成および社内環境整備に関するリスクについては、リスクを総合的に管理するために定めている「リスク管理規程」に従って、原則、毎年リスクの洗い出しを行い、リスクを特定し、影響を評価することで、リスクの把握、管理、対応にあたっており、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、その内容は経営会議で審議し、取締役会に報告しております。

（４）指標・目標

現時点での女性管理職比率は2.7%であり、新卒採用の女性比率向上をはじめとした様々な施策により、管理職の比率向上を目指しております。

当社グループは、人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に従い、すべての従業員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、指標に関する目標は連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．農薬製品販売に対する諸条件の影響

　当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受けます。特に、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

２．急速な技術革新による影響

　ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

３．原材料の調達による影響

　当社グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

　これに対し、当社グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しておりますが、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

４．為替レートの変動による影響

　当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

５．中国現地法人の影響

　当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

６．新製品の開発による影響

　新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

７．予期せぬ事故等の発生による影響

　当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

　当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

　また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

８．法規制等への対応による影響

　当社グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行っております。当社グループは、コンプライアンス基本方針、北興化学工業グループ行動規範を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

９．新型コロナウイルス感染症等による影響

　当社グループは、新型コロナウイルス等感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、在宅勤務テレワークや時差出勤、Web会議の促進等を実施しておりますが、感染症の蔓延状況によっては、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

10．知的財産権の侵害による影響

　当社グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しております。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外においては、知的財産権の保護が不十分な国があり、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性があります。

　また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

11．情報漏洩による影響

　当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や当社グループの営業機密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。

景気の先行きについて、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、食料安定供給・農林水産基盤のさらなる強化に向け、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略の加速化）、スマート農林水産業による成長産業化、食料安全保障の強化の取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長を背景として農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。

ファインケミカル業界では、半導体市場において足元では在庫調整等による需要減少が続いております。一方で、2024年度以降は緩やかな回復に転じる見通しとされており、グローバル半導体メーカーによる大規模生産工場の建設計画の発表が相次ぐなど、今後も継続的に成長することが期待されます。また、石油化学分野においては、世界的な景気減退、特に中国の不動産市況の影響を受け、外需の低迷が続いております。

繊維業界では、輸送費や燃料、原材料等の高騰が継続し、世界的な金融引き締めにもかかわらず物価の高止まり、為替レートの円安基調が続き、原材料仕入価格に影響を及ぼしました。また、繊維産業を巡る状況は人口構成や市場規模など大きく変化しており、政府は「2030年に向けた繊維産業の展望」や「繊維技術のロードマップ」等を公表し、新たなビジネスモデルの創造、技術開発による市場創出、海外展開による市場獲得、サステナビリティの推進、デジタル化の加速を進めております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。

かかる状況下、業績が順調に拡大したこと、コロナ禍からの社会活動の正常化に伴い経営環境について一定の見通しを立てることが可能になったこと等から、現行長期経営計画の目標達成期間を１年前倒しするとともに、中期経営計画の期間を５年２期から３年３期へと変更し、成長戦略等をより具体化・明確化しました。

こうした中で、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd　Stage）においては、３つの改革と成長投資を柱とし、長期業績目標達成への重要な３ヵ年と位置付け、「収益基盤・生産基盤の強化」に取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が順調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、45,227百万円、前連結会計年度比363百万円（0.8％）の増収となりました。

利益面では、利益率の高いファインケミカル事業における売上高の減少等により、営業利益は、4,417百万円、前連結会計年度比311百万円（6.6％）の減少となりました。また、経常利益は、為替差益の減少もあり、5,474百万円、前連結会計年度比431百万円（7.3％）の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,724百万円、前連結会計年度比490百万円（11.6％）の減少となりました。

事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、海外販売（アジア向け）が順調に推移したことから、25,931百万円、前連結会計年度比1,270百万円（5.2％）の増収となりました。営業利益は、新工場の減価償却費負担増等により、65百万円、前連結会計年度比6百万円（7.9％）の減少となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル事業の売上高は、医農薬分野やその他分野（主にエネルギー関連）が堅調に推移しましたが、樹脂分野における石化用触媒等や電子材料分野で海外経済減速等の影響を受けて需要が減少し、中国子会社における中国国内の販売も減少したことから、17,470百万円、前連結会計年度比1,149百万円（6.2％）の減収となりました。営業利益は、原材料価格低下等原価低減や物流費の減少があったものの、売上の減少により、4,269百万円、前連結会計年度比352百万円（7.6％）の減少となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、環境配慮型の再生繊維素材の販売増加により、1,813百万円、前連結会計年度比243百万円（15.5%）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、93百万円、前連結会計年度比53百万円（130.7%）の増加となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における資産の残高は67,479百万円となり、前連結会計年度比9,914百万円の増加となりました。内訳として、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券が増加しております。

負債の残高は20,709百万円となり、前連結会計年度比1,384百万円の増加となりました。内訳として、繰延税金負債が増加した一方、未払金が減少しております。

純資産の残高は46,770百万円となり、前連結会計年度比8,530百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は69.3％となり、前連結会計年度の66.4％から2.9ポイント向上しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益5,389百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,815百万円増加し、当連結会計年度末は6,628百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、4,834百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,716百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,389百万円、減価償却費1,920百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,980百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,971百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,121百万円となりました。これは主に、配当金の支払622百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

　　　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。

２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。

２）商品仕入実績

　　　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、実際仕入額で表示しております。

３）受注実績

　　　　当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。

４）販売実績

　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、45,227百万円、前連結会計年度比363百万円（0.8％）の増収となりました。

　利益面では、利益率の高いファインケミカル事業において売上高が減少したこと等により、営業利益は、4,417百万円、前連結会計年度比311百万円（6.6％）の減少となりました。また、経常利益は、為替差益の減少等もあり、5,474百万円、前連結会計年度比431百万円（7.3％）の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,724百万円、前連結会計年度比490百万円（11.6％）の減少となりました。

　事業別の状況は以下のとおりです。

〔農薬事業〕

農薬製品の販売は、2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、国内販売の水稲・園芸分野において除草剤が伸長したこと、および海外販売において殺菌剤（カスガマイシン）が順調に推移したこと等により増加しました。なお、農薬事業における海外販売は、アジア向けを中心に順調に推移しており、農薬事業における輸出割合は15.5％となっております。（前連結会計年度の輸出割合は14.9％）

この結果、本セグメントの売上高は25,931百万円となり前連結会計年度比1,270百万円（5.2％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇や北海道新工場の減価償却費増加等により65百万円となり、前連結会計年度比6百万円（7.9％）の減少となりました。

〔ファインケミカル事業〕

ファインケミカル製品の売上高は、主に医農薬分野で堅調に推移しましたが、樹脂分野における石化用触媒等や電子材料分野で海外経済減速等の影響を受けて需要が減少し、中国子会社における中国国内の販売も減少したことから、本セグメントの売上高は17,470百万円となり前連結会計年度比1,149百万円（6.2％）の減収となりました。営業利益は、中国子会社における原材料価格低下等の原価低減や物流費の減少があったものの、売上の減少により4,269百万円となり、前連結会計年度比352百万円（7.6％）の減少となりました。

 <ファインケミカル製品の主な用途>

〇医農薬分野

・医薬、農薬原料および中間体

〇電子材料分野

・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー　等）

・フォトレジスト用のモノマー原料

・有機ＥＬ　等

〇樹脂分野

・石化用触媒（主にＴＰＰ）

・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤　等）

〇その他

・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途　等）、

化粧品、エネルギー　等

〔繊維資材事業〕

　　繊維資材の売上高は、環境配慮型の再生繊維素材が伸長したことにより1,813百万円となり、前連結会計年度比243百万円（15.5％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより93百万円となり、前連結会計年度比53百万円（130.7％）の増加となりました。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場

動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。

　資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。

市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。

　農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大

による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化

に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。

　ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受

託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等によ

る新規ビジネス創出に取り組んでまいります。

　国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するととも

に、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

　なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきまして

は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

③財政状態の状況

　財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,628百万円であり、資金の流動性を確保しております。

⑥重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは、売上高、経常利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。

　　当該数値目標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営計画」に記載のとおりです。

　　当連結会計年度の売上高は45,227百万円、経常利益は5,474百万円、ＲＯＥは8.8％、ＲＯＩＣは5.8％、自己資本比率は69.3％となりました。

６【研究開発活動】

　新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,547百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1）農薬事業

　農薬事業では、新製品の研究開発に鋭意努め、水稲用除草剤において当社独自の省力・高拡散性製剤“楽粒”のさらなる開発に重点的に取り組み、「ルンバ楽粒」と「カチドキＺ楽粒」が新規に農薬登録され、楽粒シリーズは、計５製品がラインアップされました。

　なお、当事業に係る研究開発費は、1,321百万円であります。

(2）ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。

　なお、当事業に係る研究開発費は、226百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、1,195百万円となりました。

　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

(1）農薬事業

　当連結会計年度の設備投資額は、656百万円であります。

(2）ファインケミカル事業

　当連結会計年度の設備投資額は、540百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は、年間の平均臨時員数を外書しております。

３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修等

（注）　主に設備の改善維持を図るもので、生産能力に大きな変動はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（自　1991年12月１日　至　1992年11月30日）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．2023年８月22日付でＳＭＢＣ日興証券株式会社より提出されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　保有者　    　　　　株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　保有株券等の数　    1,538千株

　　　株券等保有割合　    5.13%

３．2023年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者３社が2023年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　保有者              野村證券株式会社およびその共同保有者３社

　　　保有株券等の数　　　2,489千株

      　　　株券等保有割合　　　8.30%

４．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社を提出者として、共同保有者３社が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　保有者              野村ホールディングス株式会社およびその共同保有者２社

　　　保有株券等の数　　　2,500千株

      　　　株券等保有割合　　　8.34%

５．2023年12月７日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より提出されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　保有者　    　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社および株式会社三井住友銀行

　　　保有株券等の数　    1,234千株

　　　株券等保有割合　    4.12%

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいります。

　当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。

・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。

・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。

・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

（ア）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日　現在)

　当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の監督の下、執行役員がそれを担っております。監査については、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人が相互に連携することにより、実効性向上に努めております。

　当社の各機関の概要は以下のとおりです。

（取締役会）

・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む８名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。

・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。

・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項を審議しております。

・取締役会の構成員は以下のとおりです。

　　取締役　　　　佐野　健一(議長)　早川　伸一　鳥居　高行　濱田　尚之

　　社外取締役　　垂水　裕之　田口　芳樹　石尾　勝　中川　登紀子

　　監査役　　　　米田　浩人

　　社外監査役　　小椋　和仁　福井　尚二　後藤　周司

（監査役・監査役会）

・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成しております。

・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。

・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。

・監査役会の構成員は以下のとおりです。

　　監査役　　　　米田　浩人(議長)

　　社外監査役　　小椋　和仁　福井　尚二　後藤　周司

（経営会議）

・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しております。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行っております。

・経営会議の構成員は以下のとおりです。

　　取締役　　　　佐野　健一(議長)　早川　伸一　鳥居　高行　濱田　尚之

　　監査役　　　　米田　浩人

　　社外監査役　　小椋　和仁

　　執行役員　　　榎本　浩巳

（執行役員会議）

・業務執行取締役および執行役員等で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関する現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等を行い、業務執行体制の強化を図っております。

・執行役員会議の構成員は以下のとおりです。

　　取締役　　　　佐野　健一(議長)　早川　伸一　鳥居　高行　濱田　尚之

　　監査役　　　　米田　浩人

　　社外監査役　　小椋　和仁

　　執行役員　　　横山　毅　小林　茂之　陽山　幸一　宮﨑　泰典　榎本　浩巳　布川　修

　　　　　　　　　中島　隆一

　　開発研究所長　齋藤　泰彦

　　北海道工場長　小坂　彰人

（サステナビリティ委員会）

・委員長である社長と企画管理グループ担当役員、事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、気候変動対策などサステナビリティに関する当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するために協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、レスポンシブル・ケア部会、全社省エネルギー部会を設置しております。

（レスポンシブル・ケア部会）

・委員長である企画管理グループ担当役員と事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。

（全社省エネルギー部会）

・委員長である企画管理グループ担当役員と企画管理部門、製造部門の長等からなる委員により構成し、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルへの取り組みの協議を行い、その内容を経営会議に報告しております。

（知的財産等審査委員会）

・社長が任命した委員長と委員により構成し、事業競争力を強化するために知的財産創出の奨励および創出した知的財産の権利化・維持方針の協議を行い、委員会の審査結果等は定期的に経営会議に報告しております。

（コンプライアンス委員会）

・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。

（イ）当該体制を選択している理由

　当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分確保されていると判断し選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。

　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務担当役員等は当該子会社の業務管理を行い、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行っております。

　企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。

　当社取締役・執行役員等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。

　子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を、定期的に当社の取締役会に報告しております。

　子会社の業務担当役員等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得ております。

　内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指導・助言をしております。

　全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。

　業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたることとしております。

　サステナビリティ委員会にレスポンシブル・ケア部会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア部会に報告しております。

　内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、監査報告書を作成し社長に報告しております。また、定期的に内部監査の状況を取締役会、監査役に報告しております。

　弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員(当事業年度に在任していた者を含む。)等であり、保険料は全額当社および子会社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新契約しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ア）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（イ）中間配当

　当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　2023年度における活動状況は次のとおりです。

(注)取締役 鳥居　高行氏および中川 登紀子氏については、就任した2023年2月22日以降に開催された取締役会９回の出席状況を記載しております。

　2023年度は予算等に関する定例的な議題の他、中期経営計画の進捗状況をモニタリングするとともに、2024年度から始まる新３カ年経営計画の策定について審議を行いました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役垂水裕之、田口芳樹、石尾勝、中川登紀子は、社外取締役であります。

２．監査役小椋和仁、福井尚二、後藤周司は、社外監査役であります。

３．中川登紀子氏の戸籍上の氏名は名屋登紀子であります。

４．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の7名であります。

常務執行役員　　　　横山　毅　　　製造部長

執行役員　　　　　　小林　茂之　　製品企画部長

執行役員　　　　　　陽山　幸一　　張家港北興化工有限公司総経理

執行役員　　　　　　宮﨑　泰典　　岡山工場長

執行役員　　　　　　榎本　浩巳　　企画部長兼ホクコーパツクス㈱代表取締役

執行役員　　　　　　布川　修　　　新潟工場長

執行役員　　　　　　中島　隆一　　ファインケミカル開発営業部長

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

　社外取締役の垂水　裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年３月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の仕入および販売の取引があります。2023年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の0.5％未満、売上高の0.1％未満と僅少であります。また、同氏が2017年３月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2023年11月期における売上・仕入の取引額は合計で２百万円未満と僅少であります。

　これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の田口　芳樹氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長、野村建設工業株式会社、野村興産株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(西日本支店)を賃借しております。2023年11月期において当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満と僅少であります。野村興産株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の0.74%を保有する株主であります。

　これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の石尾　勝氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役の中川　登紀子氏は、学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学 教授および合同会社ヘアカラーマスター検定協会代表社員を兼職しております。学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学および合同会社ヘアカラーマスター検定協会と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の小椋　和仁氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。同氏は2024年2月21日まで当社の主要な取引先である全国農業協同組合連合会に在籍しておりました。

　社外監査役の福井　尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役を兼職しております。中央薬品株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の後藤　周司氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2017年10月まで在籍していたデュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社(現コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社)は、当社と農薬原体等の仕入の取引があり、2023年11月期における同社との取引額は、当社の仕入高の0.1%未満と僅少であります。同氏が2019年5月まで在籍していたエフエムシー・ケミカルズ株式会社と当社との間には、農薬原体の仕入、受託製造等の取引があり、2023年11月期における同社の取引額は、当社の仕入高の５%未満、売上高の0.5%未満であります。また、同氏が2020年12月まで在籍していた丸和バイオケミカル株式会社と当社との間には、農薬受託製造等の取引があり、2023年11月期における同社の取引額は、当社の売上高の0.1%未満と僅少であります。
　これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ウェブサイトを通じて公表しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

　また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（ア）組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、うち３名は社外監査役であります。当社監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役・執行役員の職務の執行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える最良のコーポレート・ガバナンス体制を確立することを監査役および監査役会の役割・責務としております。独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使することに加え、社外監査役の有する経験・知見・高い専門性と社内監査役の有する情報を活用することにより、実効性の高い監査の実施に努めております。

　監査役 福井　尚二氏は、金融機関等での経営経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（イ）監査役会の活動状況

　当事業年度において、常勤監査役１名、監査役１名および社外監査役２名で構成された監査役会を13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

　当事業年度において、監査役会は、以下の事項について検討いたしました。

　決議事項：６件

　　監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の再任、等

　協議事項：３件

　　有価証券報告書の開示内容、監査役の報酬、等

　報告事項：58件

　　監査実施報告、重要会議出席の結果報告、重要書類の閲覧結果報告、会計監査人の監査計画・四半期レビュー・監査実施結果の報告、内部監査部門による監査活動・監査実施報告、等

　その他：代表取締役との意見交換、会計監査人との意見交換

　監査役は取締役会へ出席し、意見を述べ、当社グループの各拠点（支店、研究所、工場、子会社等）への監査を行っております。

　また、常勤監査役・監査役は経営会議、執行役員会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、その他必要と認める全ての会議、委員会へ出席し意見を述べるとともに、議事録や決議書類の閲覧等を行い、会社の状況把握に努めております。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査チーム（人員数２名）を置き、監査計画に沿って当社グループの組織運営の効率性および業務プロセスの適切性、内部統制の有効性、会計処理の適切性の検証・評価を行い、社長、取締役会並びに監査役会に対し、直接結果を報告しております。

　内部監査の実効性の確保、効率性の向上のため、監査役および会計監査人とは監査の方針・計画・結果について定期的に情報交換を行い、適切な業務の指導および助言に努めております。

③　会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

　　　太陽有限責任監査法人

（イ）継続監査期間

　　２年間

（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名

　　　業務執行社員：田尻　慶太

　　　業務執行社員：丸田　力也

（エ）監査業務に係る補助者の構成

当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。

（オ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の「監査役会規則」に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選解任等に係る手続き」に従い、会計監査人の評価を行い、会計監査業務を遂行するうえでの能力、組織、体制、誠実性・公平性、独立性および専門性などが適格であると判断しております。

（カ）監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由

(a) 監査法人の業務停止処分に関する事項

(ⅰ) 処分対象

太陽有限責任監査法人

(ⅱ) 処分の内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月 (2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月 (2024年１月1日から同年３月31日まで)

(ⅲ) 処分理由

　他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

(b) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

　太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておらず、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去2年間の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。

（キ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の選解任等に係る手続き」に基づく「会計監査人評価シート」により、会計監査人の監査遂行能力を次の観点から評価いたしました。

・信頼性、当社とのコミュニケーション、迅速性、誠実性・公正性、当社および業界の理解度、専門性、組織的な監査実施、監査報酬、指定社員、サービスの品質、監査計画、独立性および職業的懐疑心、守秘義務等法令等の遵守、監査に関する品質管理基準、など。

（ク）監査法人の異動

　当社の監査法人は以下のとおり異動しております。

　第72期（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

　（連結・個別）PwCあらた有限責任監査法人

　第73期（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　（連結・個別）太陽有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。

　⑴当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　太陽有限責任監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　PwCあらた有限責任監査法人

　⑵当該異動の年月日

　　2022年２月25日（第72回定時株主総会開催予定日）

　⑶退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2016年２月26日

　⑷退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　⑸当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　　当社は定期的に会計監査人を見直しておりますが、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は就任からの継続監査期間が６期を経過しており、今般見直しの結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、より健全な財務体制の構築につながると考え、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任することを決定いたしました。

　⑹上記⑸の理由及び経緯に対する意見

　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（エ）監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（オ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査計画の内容、監査時間、監査担当者等を総合的に勘案し決定しております。

（カ）監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由

　監査役会は、上記ホに基づき、監査報酬案の算定根拠などが適切であるかについて確認し、また、過去からの監査報酬額の推移および世間水準の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬については、2007年２月27日開催の第57回定時株主総会の決議により、以下のとおり取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。

　　　　　　　取締役の報酬額　年額200百万円以内

　　　　　　　監査役の報酬額　年額 60百万円以内

　当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。

　取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としております。

　具体的には、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職別（社長、会長、専務執行役員、常務執行役員、執行役員）・キャリア別の体系とし、その基準額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、独立社外取締役の意見を踏まえて代表取締役社長が決定しております。

　なお、取締役の報酬は、月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）のみであります。

　上記記載の公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容がこの報酬等の決定方針に沿うものであると判断いたしました。

　また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の

　員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準と考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式すなわち政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、保有の適否を検証しています。保有の意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、保有の縮減等の検討を行っております。

　当社では、2024年１月開催の取締役会において、すべての政策保有株式17銘柄(うち、１銘柄は外国上場)について、2023年度の個別取引をもとに検証を実施いたしました。

　その結果、10銘柄については、当社の事業推進への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。また７銘柄については、強化分野への対応や各種情報・機能の提供など経営戦略面での協力関係を通じて、主に当社の持続的成長に資するものと判断し、いずれも保有に合理性が認められることから、すべての株式を継続保有する方針といたしました。

（イ）銘柄数及び貸借対照表上計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式

（注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証は「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

（エ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】