株式会社オービス（7827） 有価証券報告書 2023年10月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の創業者である中浜　勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブ（2023年10月撤退）の運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（木材事業）

ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。

（太陽光発電売電事業）

自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗（2023年10月撤退）の運営を行っております。

（不動産事業）

不動産の賃貸及び売買を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

５　当社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学リスクの顕在化や中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のもと、コロナ禍後も収益性が低下し事業計画と大きく乖離する状況にあったフィットネスクラブを当事業年度に譲渡いたしました。また、不動産事業におきましても、当事業年度において賃貸用不動産２棟を譲渡し、翌事業年度には残り２棟の譲渡を進めるなど、不動産事業からも完全に撤退する予定としております。譲渡資金は主要事業である木材事業及びハウス・エコ事業の成長投資に活用し、中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」の最終目標である2027年10月期において売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

木材事業では、福山工場の製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資の実施により、生産性が向上いたしました。これにより同工場が高い稼働率を維持すれば原価率は更に改善し、今後収益への寄与が期待されることから、引き続き受注量の確保を重要な施策として位置付け、新規・休眠顧客の開拓や新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。

ハウス・エコ事業では、当社の課題である人員不足と高齢化に加え、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）による深刻な人材不足が懸念されております。引き続き人材の確保と育成に注力するとともに、最重要施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得することによって他社との差別化を図り、2027年10月期に当事業部門の目標とする売上高44億円の達成に向けて尽力してまいります。具体的な取り組みを下に図で示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。その実現に向け、全てのステークホルダーの期待や要請に応えていくため、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社は、変化し続ける事業環境や顧客ニーズへ柔軟に対応するため、性別、学歴など区別なく多様な人材が活躍できる環境を構築しております。全ての従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度に加え、いきいきと能力を発揮しキャリアアップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修等の階層別研修を充実させるとともに、専門知識やスキルを習得する教育等も事業部ごとに実施するなど、継続的な人材育成に取り組んでおります。

（3）リスク管理

当社のリスク管理体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b. リスク管理体制の整備の状況」に詳細を記載しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を議長とする危機管理委員会を中心にリスクの把握及び評価、予防策の立案を行い、その内容は取締役会へ報告されます。

（4）指標及び目標

当社は、（２）戦略において記載した人的資本及び社内環境整備について、当該指標に関する測定可能な目標は現時点において定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

（借入金への依存について）

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率40.7％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入をニュージーランドから輸入していることについて）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えておりますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社のハウス・エコ事業では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保について）

当社のハウス・エコ事業が属する建設業界は慢性的な人材不足が懸念されており、積極的な採用活動を行い研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2022年11月１日～2023年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第２類から第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により、消費活動は個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、選択と集中による経営資源の有効活用と成長市場への事業拡大を強化し、最重点施策である「ハウス・エコ事業におけるMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材事業福山工場の生産効率改善のための設備投資を実施するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスタートを踏み出しました。

その結果、売上高は115億96百万円（前期比102.3％）、営業利益は６億70百万円（前期比87.0％）、経常利益は６億73百万円（前期比85.1％）、当期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に係る固定資産売却益２億76百万円の計上により７億59百万円（前期比140.3％）となりました。

これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から50億42百万円となり、自己資本比率は33.3％から41.3％となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。

（木材事業）

ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によって在庫が増加し、一部において在庫調整の動きがみられるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度から一転して厳しい状況となりました。

原材料につきましては、ウッドショックの終息もあり、前事業年度まで急騰していた丸太価格（国産スギ及びニュージーランド松）は、一転して弱含み基調で推移いたしました。一方、梱包用材等の荷動きは、中国経済の減速を受けて輸出が低迷したことから、第３四半期以降は力強さに欠ける展開が続きました。

このような環境のもと、営業面においては、取引先との関係強化に積極的に取り組み、新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注量を確保し、適正な販売価格の維持に努めるなど、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営を行ってまいりました。生産面におきましては、製材ラインの渋滞を解消する設備投資を実施いたしました。各工程の生産量と作業量の差が小さくなり、工程間の連結がスムーズになるなど、生産効率の改善が進み、今後収益への寄与が期待されることとなりました。

その結果、売上高は74億80百万円（前期比93.0％）、営業利益は４億96百万円（前期比92.9％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。

このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材などの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き採算面を押し下げたことから、売上高は大幅に伸長したものの、収益性に課題を残す結果となりました。

その結果、売上高は31億78百万円（前期比138.2％）、営業利益は１億18百万円（前期比114.7％）となりました。

（太陽光発電売電事業）

現在３県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しておりますが、全ての発電所において自社の技術者による発電所運営管理業務を行うなど、引き続き安定稼働の維持に努めてまいりました。

売電量につきましては、一部の地域において出力制御の影響を受けました。

その結果、売上高は４億58百万円（前期比93.4％）、営業利益は２億84百万円（前期比95.1％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場部門におきましては、単月ベースで開場以来最高の来場者数を記録するなど好調に推移したものの、夏季の猛暑に長雨と非常に厳しい気象環境の影響は大きく、来場者数は前期比で僅かながら減少いたしました。一方、経年劣化による周辺設備の修繕を計画的に実施するなど、引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上に努めてまいりました。

フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝６時からの早朝営業の開始や様々な限定イベントを実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数の減少に一定の歯止めがかかったものの、営業赤字が継続していることから、2023年10月をもって「スポパル緑町クラブ」を譲渡し、完全にフィットネス部門から撤退いたしました。

その結果、売上高は４億19百万円（前期比99.3％）、営業利益は34百万円（前期比61.7％）となりました。

（不動産事業）

賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。

なお、所有する賃貸マンション４棟のうち、2022年12月と2023年４月にそれぞれ１棟ずつ合計２棟を売却いたしました。

その結果、売上高は59百万円（前期比70.1％）、営業利益は38百万円（前期比73.3％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して２百万円減少し７億４百万円となりました。

その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は９億77百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益９億73百万円、減価償却費６億46百万円、前渡金の減少額２億47百万円であり、減少要因は、固定資産売却益２億76百万円、仕入債務の減少２億39百万円、法人税等の支払額３億39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は２億96百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入４億２百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は12億76百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入５億90百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額５億50百万円、長期借入金の返済による支出11億96百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態に関する分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億98百万円減少し、57億27百万円となりました。

この主な要因は、電子記録債権が２億38百万円、リース未収入金が１億71百万円それぞれ増加し、受取手形が３億５百万円、前渡金が２億47百万円それぞれ減少いたしました。

電子記録債権は、手形取引からの切替が進んだことにより増加いたしました。

リース未収入金は、官公庁の大型物件が完工したことにより増加いたしました。

受取手形は、電子記録債権への切替が進んだことにより減少いたしました。

前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（増加の場合は原材料及び貯蔵品が減少）により減少いたしました。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億85百万円減少し、64億84百万円となりました。

この主な要因は、建物が96百万円、機械及び装置が３億97百万円、土地が78百万円それぞれ減少いたしました。

建物及び土地は、所有する賃貸用不動産２棟を譲渡したことにより減少いたしました。

機械及び装置は、梱包用材等製造設備の減価償却実施により減少いたしました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ８億98百万円減少し、29億40百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金がウッドショックの終息によって原材料調達に係る資金需要が生じなかったことにより減少いたしました。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少し、42億28百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が賃貸用不動産２棟の譲渡資金によって新規借入が抑制できたこと及び約定返済により減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億19百万円増加し、50億42百万円となりました。

この主な要因は、当期純利益７億59百万円の計上により利益剰余金が増加いたしました。

② 経営成績に関する分析

（売上高の分析）

当事業年度の売上高は115億96百万円（前期比102.3％）となり、前事業年度と比べ２億57百万円増加いたしました。

木材事業におきましては、ウッドショックの終息に伴い木材需要が一巡したことから、丸太価格が弱含み基調で推移したものの、新規顧客の開拓や休眠顧客の掘り起こしを行うことで受注量を確保し、適正価格の維持に努めてまいりました。その結果、売上高は74億80百万円（内訳は製品売上高50億70百万円、商品売上高20億49百万円、木材チップ等のその他売上高３億72百万円、売上割引12百万円、前期比93.0％）となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、受注の確保を最優先課題とし、提案力及び品質等を含めた総合的な競争力向上への取り組みにより営業力を強化し、大型物件の受注獲得に努めてまいりました。その結果、１件当たりの受注金額が増加したことにより、売上高は31億78百万円（前期比138.2％）、受注残高は23億18百万円（前期比82.0％）となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、一部の地域で電気事業者から出力制御が行われたことや長雨による影響を受け、前事業年度に比べ発電量は減少いたしました。その結果、売上高は４億58百万円（前期比93.4％）となりました。

ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、長雨や猛暑の影響を受けたことにより、来場者数が前期比で98.9％となりました。フィットネス部門におきましては、新型コロナウイルスの影響による赤字転落後、ＳＮＳでの告知強化や早朝営業等の収益改善策を実行してまいりましたが、会員数は伸び悩み、本格的な回復には至らなかったことにより、2023年10月に譲渡いたしました。その結果、売上高は４億19百万円（前期比99.3％）となりました。

不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行い、引き続き安定した収益の確保に努めてまいりました。一方、所有する賃貸用不動産４棟のうち、2022年12月と2023年４月にそれぞれ１棟ずつ合計２棟を譲渡いたしました。その結果、売上高は59百万円（前期比70.1％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）

当事業年度の売上原価は94億96百万円となり、前事業年度に比べ２億67百万円増加し、売上原価率は0.5ポイント上昇の81.9％となりました。

木材事業におきましては、設備投資を実施し、各工程の生産量と作業量の差を小さくすることで、より一層の生産効率の向上に努めてまいりました。また、適正な販売価格の維持に加え、為替の影響を受けるニュージーランド松の生産比率を下げ、価格が安定している国産スギの生産比率を上げることで為替の影響を最小限にとどめました。その結果、売上原価率は0.9ポイント低下の85.8％となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、建築資材の高騰や慢性的な人手不足等による建築コストの上昇に対し販売価格への転嫁に努めたものの、コスト上昇分を吸収できず収益性が低下いたしました。その結果、売上原価率は3.6ポイント上昇の85.2％となりました。

太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は1.1ポイント低下の38.0％となりました。

ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門にて経年劣化による周辺設備の修繕や更新を実施した結果、売上原価率は2.7ポイント上昇の40.9％となりました。

不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンスを行った結果、売上原価率は0.3ポイント上昇の35.4％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、木材事業において製商品の輸送単価の上昇に伴い運賃が19百万円、従業員給与・賞与・賞与引当金繰入額の人件費が38百万円それぞれ増加し、14億29百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント上昇の12.3％となり、営業利益は６億70百万円（前期比87.0％）となりました。

（営業外損益、特別損益の分析）

営業外損益におきましては、補助金収入を23百万円計上し、経常利益は６億73百万円（前期比85.1％）となりました。

特別損益におきましては、賃貸用不動産２棟を譲渡し固定資産売却益を２億76百万円計上したことにより、税引前当期純利益は９億73百万円（前期比122.8％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの内容分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計23億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は41.2％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高28億19百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億28百万円、現金及び現金同等物の残高は７億４百万円となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。

なお、財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、2023年10月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」において、最終年度となる2027年10月期に売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成を掲げております。

また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場　2018年６月稼働開始　投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比１億34百万円減の13億16百万円（前期比90.7％）となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は102百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（木材事業）

梱包用材等製造設備を中心とする総額52百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

（ハウス・エコ事業）

リース用資産を中心とする総額17百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（太陽光発電売電事業）

設備投資の実施及び重要な設備の除却又は売却はありません。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場設備を中心とする総額28百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（不動産事業）

設備投資の実施及び重要な設備の除却はありません。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

（全社共通）

車両運搬具を中心とする総額4百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2023年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　<　>内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な設備の除売却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,034円

資本組入額：   517円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,045円

資本組入額： 522.5円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　：   868円

資本組入額：   434円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

４　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　： 1,154円

資本組入額：   577円

割当先　　：社外取締役を除く取締役６名

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

(注)　自己株式1,337株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年10月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

② 【自己株式等】

2023年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の見通しや将来の事業計画、経営安定化等のための内部留保を総合的に勘案しながら、経常利益の水準に応じて配当する方針とし、配当総額の税引後経常利益に対する比率を「みなし配当性向（注）１」として25％を目安に安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。なお、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することとし、１株あたり年間10円を下限金額といたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり66円60銭としております。

（注）１　みなし配当性向：配当総額／（経常利益×（１－法定実効税率））

現時点の法定実効税率は30.5％となっております。

２　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は2024年１月30日であり、配当金の総額は117百万円（１株当たり配当額66円60銭）であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　(2024年１月31日現在)

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　中浜　勇治

構成員：取締役　　　　　梅田　孝史

取締役　　　　　谷本　泰

取締役　　　　　井上　清輝

取締役　　　　　土田　光典

取締役　　　　　川岡　公次

取締役　　　　　小山　幹夫（社外取締役）

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役　　　松村　清治（社外監査役）

構成員：監査役　　　　　長井　紳一郎（社外監査役）

監査役　　　　　近藤　哲英（社外監査役）

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、2008年11月、2011年11月、2015年５月及び2016年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。

2024年１月時点での取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は、以下のとおりであります。

・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範は、経営理念及び年度経営基本方針を基本として、社内諸規程及びマニュアル等とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対し行動規範等に関する研修等を実施する。

・内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、通常の内部監査手続に準じて社長及び監査役会に報告する。

・法令上疑義のある行為等について、役職員が直接情報提供を行うホットライン（総務部長、経理部長、監査役のＥメールアドレス）を設置、運営する。

・当社は、通報内容を秘守し、通報を行った役職員に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。

・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。

・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及びその他管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、配付、研修等を実施するものとし、組織横断的リスク状況の監視及び会社全体の対応は、総務部が行う。

・新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

・取締役会は、取締役、社員が共有する会社全体の目標を定める。

・業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び意思決定ルールに基づく権限委譲を含めた効率的な達成の方法を定める。

・取締役会は、ＩＴを活用して定期的に業績等の進捗状況を確認、改善を促すことを内容とする、会社全体の業務効率を向上させるシステムを構築する。

・監査役は、内部監査室、総務部又は経理部所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当社は、その体制について役職員に対し周知徹底する。

・取締役は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

・役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令、定款違反の事実を発見した場合には、監査役に直接報告することができる。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会との協議により決定する。

・当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に対し周知徹底する。

・監査役会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。

・監査役が、職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを整備、運用し、財務報告の信頼性の更なる向上に努める。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。

・不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたる。

・政府機関又は関係機関が公表した反社会的勢力の排除に関する資料等を全社に配付した上で、定期的に研修等を実施する。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は計13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、資金調達に関する事項、資金繰りに関する事項、資産取得及び除売却に関する事項、人事労務に関する事項、重要な規程の改定等について報告を受け、協議しております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑩ 取締役会決議による中間配当

当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑪ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　小山幹夫は、社外取締役であります。

２　監査役　松村清治、長井紳一郎及び近藤哲英は、社外監査役であります。

３　2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　2022年１月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　2023年１月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

b. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2023年10月末の借入残高1,179百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。上記の２社とも、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役松村清治氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.34％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2023年10月末の借入残高1,179百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役近藤哲英氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、近藤哲英税理士事務所の所長を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

c. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

d. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、事前に資料等を受領し、取締役会等において社外取締役として決議事項や報告事項について客観的な助言や忌憚のない意見を述べるほか、必要に応じて代表取締役をはじめとする業務執行取締役と情報交換、意見交換を行い、それらを通じて取締役の業務執行を監査し、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、取締役会等重要な会議で適宜意見を述べ、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。さらに、内部統制システムの整備と運用状況を確認するほか、内部監査室、会計監査人等と情報共有を図るとともに、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、会計帳簿及び重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。また、経営方針や会社の重要な課題について適宜代表取締役及び業務執行取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。
　なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

常勤社外監査役　松村清治氏は、金融機関出身で質、量ともに豊富な実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、社外監査役　長井紳一郎氏は弁護士、近藤哲英氏は税理士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内部通報制度に係る調査内容の検討、定時株主総会議案内容の検討等であります。
　また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、年次監査計画に基づき、全事業所を対象に業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査実施結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会へ報告するとともに、後日、改善状況の確認のため、フォローアップ監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し監査を行っております。

なお、監査役、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　 有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　　 2004年10月期以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。

c．業務を執行した公認会計士

　　 鈴木　重久氏

　　 福島　康生氏

d．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬