株式会社ナレルグループ（9163） 有価証券報告書 2023年10月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社は技術者派遣事業を展開する株式会社ワールドコーポレーションを中心とした企業グループの経営管理を行う持株会社であります。

当社代表取締役である小林良は、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーション（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。

その後、2019年５月に、株式会社アドバンテッジパートナーズが純投資を目的として設立した株式会社ＡＰ64（現当社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。

なお、本書提出日現在において、株式会社ワールドコーポレーションの事業年度は既に第16期（2024年10月期）であり、当社グループの実質的な事業活動は株式会社ワールドコーポレーションで行われております。

持株会社である当社と事業子会社である株式会社ワールドコーポレーションの経緯は、下図のとおりであります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

２. 当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の希薄化後１株当たり当期利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３. 第３期及び第４期の希薄化後１株当たり当期利益については、当社株式は非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりません。

４. 第３期及び第４期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５. 第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

６. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 当社は2019年５月27日設立のため、第１期は2019年５月27日から2020年４月30日までの11ヶ月と５日間となっております。

２. 第２期は、決算期変更により2020年５月１日から2020年10月31日までの６ヶ月間となっております。

３. 第１期の営業収益は子会社の経営管理体制構築支援業務の提供、第３期以降の営業収益は子会社の経営管理業務の提供に基づいて計上しております。また、第５期の営業収益は子会社からの受取配当金を計上しております。なお、第２期は経営管理業務の提供を行っていないため、営業収益を計上しておりません。

４. 第１期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５. 当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６. 第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりません。

７. 自己資本利益率については、第１期から第４期まで当期純損失であるため記載しておりません。

８. 第１期から第４期までの株価収益率、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９. 株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2023年７月21日に東京証券取引所グロース市場に上場し、それ以前が非上場でありましたので記載しておりません。

10. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

11. 第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

12. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年７月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(参考情報)

「第１　企業の概況（はじめに）」の記載のとおり、当社は2019年５月に持株会社として設立され、株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社とし、現在に至っております。

参考情報として、日本基準に基づいて作成された2019年10月期及び2020年10月期に係る株式会社ワールドコーポレーションの主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。

株式会社ワールドコーポレーションの主要な経営指標等の推移

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株価収益率については、株式会社ワールドコーポレーションが非上場であるため、記載しておりません。

３. 株式会社ワールドコーポレーションの１株当たり配当及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４. 株式会社ワールドコーポレーションは、2019年10月23日付で普通株式１株につき、10,000株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 第11期及び第12期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

６. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

「第１　企業の概況（はじめに）」の記載のとおり、主に建設業向けの技術者派遣事業を目的として、株式会社ワールドコーポレーション（現連結子会社）を2008年11月に設立しました。その後、2019年５月に設立した株式会社ＡＰ64（現当社）は、2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することにより、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。

そこで、以下では株式会社ワールドコーポレーションの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しております。

(注) １. Computer Aided Designの略称であり、建設業等における設計・製図で用いるソフトウエア。

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社３社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト）、非連結子会社１社（一般社団法人全国建設請負業協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取組んでおります。

当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。

日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業それぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。

(注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2023年10月期におけるセグメント別売上収益及び構成比は、建設ソリューション事業は16,044百万円（89.1％）、ＩＴソリューション事業1,954百万円（10.9％）であります。

（１）建設ソリューション

株式会社ワールドコーポレーション、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設請負業協会（注１）にて、建設ソリューション事業を展開しております。

2023年10月期における建設ソリューション事業の売上収益及び構成比は、株式会社ワールドコーポレーションが15,899百万円（99.1%）、株式会社コントラフトが145百万円（0.9%）となります。

株式会社ワールドコーポレーションにおいて、建設・プラント業界向けに、施工管理業務（注２）、ＣＡＤオペレーター（注３）等の技術者派遣を行うとともに、施工図作成の請負業務も行っております。主に、建築（オフィスビル、高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設、耐震工事等）、土木（道路、河川、下水道、橋、ダム、トンネル、鉄道等）、空調衛生（高層ビル、マンション、工場等）、電気設備（高層マンション、商業施設、ショッピングセンター、工場、医療福祉施設等）を受注領域としております。東京のほか、北海道、東北、中部、関西、九州に事業拠点を有しており、全国的にサービス提供を行っております。営業活動においては、現場への直接営業に注力しており、決定権の大きい現場所長に対して直接的な受注・価格交渉を行っております。さらに、施工計画時から竣工時まで、タイミングごとの現場ニーズに合った提案を行うことも可能となっております。具体的な派遣現場事例としては、ＴＳＭＣの熊本工場建設工事、東京オリンピック関連施設建設工事、大都市における再開発案件、リニア中央新幹線や風力発電所の建設工事などが挙げられます。また、採用においては、大手求人メディアを活用した未経験者採用を中心としており、自社メディア（施工管理に特化した転職・求人情報サイト「セコカンＮＥＸＴ」）等による経験者採用も行っております。人材育成においては、当社グループがこれまで蓄積してきたノウハウを用いた若手人材の育成メソッドを確立し、未経験者を中心に建設業界の基礎知識や専門用語の研修を行うなど、経験年次に応じた育成体制を構築しております。

株式会社コントラフトにおいて、「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を運営し、建設業務有料職業紹介事業許可を有する一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。一般社団法人全国建設請負業協会では、職人（技能労働者）求職者の職業紹介を行っております。建設業就業者は、①ゼネコンや技術者派遣会社に雇用される施工管理技術者等の技術者、②専門工事会社等に雇用され、建設工事の直接的な作業を行う、技能を有する職人（技能労働者）、③個人事業主として建設業に従事する一人親方に大別され、株式会社コントラフト及び一般社団法人全国建設請負業協会は、主に職人（技能労働者）を対象として事業を展開しております。職人（技能労働者）の有料職業紹介を行うことができる認定団体は全国に３団体のみであります。このため、職人（技能労働者）の有料職業紹介は、殆ど実績が見られない全く新しい市場と捉えており、求職者・求人企業の獲得による事業基盤構築を進め、先行者としての優位なポジションの確立を目指してまいります。一方で、新市場での事業展開であるため、職人（技能労働者）の有料職業紹介事業が想定通りに拡大しない可能性もあります。

(注) １. 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。

２. 建設現場の工程管理、安全管理、品質管理、原価管理を行う。

３. ＣＡＤ（Computer Aided Design）を用いて設計士や作図者の指示に従い図面の作成・修正・調整業務を行う。

(出所) 国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」(2022年６月15日)および国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」(2020年６月25日)に基づき、当社にて作成しております。

建設業就業者・技術者・技能労働者：総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）

一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）をもとに国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）

(*1) 建設業務有料職業紹介事業とは、「事業主団体が、その構成員を求人者とし、又はその構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る履用関係の成立をあっせんすることを有料で業として行うこと」と定義しております。厚生労働大臣の許可を受けた認定団体のみ建設業務有料職業紹介事業を行うことが可能であります。

(*2) 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般財団法人全国建設請負業協会の３団体）

（２）ＩＴソリューション

株式会社ＡＴＪＣにて、ＩＴソリューション事業を展開しております。

2023年10月期における株式会社ＡＴＪＣの売上収益は1,954百万円となります。

株式会社ＡＴＪＣにおいて、ＳＩeｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、ＩＴ技術者等の人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。主なエンドユーザーとしては、通信業、金融業向けの開発案件が挙げられます。また、採用においては、未経験者採用を中心としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(*1) 株式会社ワールドコーポレーションは、一般社団法人全国建設請負業協会の唯一の社員であり、同法人の議決権の100%を有しているものの、金額的重要性が乏しいため非連結子会社としております。

(*2) 売上収益は2023年10月期の数値であります。

(*3) ＩＴソリューション事業の売上収益は内部取引消去後の外部売上であるため、株式会社ＡＴＪＣの売上収益の額に一致しません。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社ワールドコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、建設ソリューション事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．株式会社ＡＴＪＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、ＩＴソリューション事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４. 前連結会計年度末に比べ従業員数が566名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５. 平均臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４. 当社は、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同一職種、同一職位内において男女間の格差を設けておりません。現在生じている男女の賃金の差異は、管理職の男性比率が高いこと等の要因によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① ミッション

当社グループは、『深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。

日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業それぞれの単位での隆盛に影響を与える大きな課題となっていると考えております。今日の日本では、少子化によって新規就業者数が減少するなどによってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでおり技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化も、当社グループが事業領域としている建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意思をミッションに込めております。

また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。

② ビジョン

当社グループは、『ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。』をビジョン（目指す姿）としております。

これは、「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要と考え、当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、「育成できる人の数」をスケール（拡大）し、各業界で求められる専門知識とスタンス育成を経た人材を数多く安定供給すると同時に、若手技術者を着実に育成できる体制を構築してまいります。

また、プロ人材が減って不足する問題への解決策は、プロ人材の供給だけではなく、当社グループは、顧客企業に対し、「プロ人材が減った少人数体制でも、生産性が高まるような業務変革の支援」もＩＴを用いて提供してまいります。

このような業務効率化支援と、プロ人材の安定供給という２つのサービスの掛け算によって、各業界の課題解決支援を力強く実現してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年10月に策定した中期経営計画において、「安定的な高成長に向けた事業基盤の構築」を経営テーマとして掲げ、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。

（３）経営環境

当社グループの主要顧客である建設業界においては、公共土木・民間建築ともに老朽化に伴う維持・修繕工事の増加など、今後も建設市場は底堅い需要が見込まれており、2022年の建設業の有効求人倍率は5.51倍（注１）となりました。一方では、建設業における人手不足、高齢化が深刻化する中、2024年の時間外労働上限規制の適用開始等の法規制強化もあり、技術者の安定確保が喫緊の課題となっており、また厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の調査でも建築・土木・測量技術者の新規求職者数は年々減少しております。このような環境下において、技術者人材の需要は引き続き旺盛であります。また、就業人口不足を補うために、建設現場の生産性向上を目的としたＩＣＴ導入支援のニーズも高まっております。

(注) １. 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

(出所) 一般財団法人建設経済研究所「No.74 建設経済レポート」(2022年３月)に基づき、当社にて作成しております。

建設就業者比率：全産業に占める建設業の就業者数の割合

双方ともに建設業の全要素生産性(ＴＦＰ 上昇率)が2002年以降の平均値である1.9％程度で今後も推移すること、その他建設経済研究所による一定の想定・試算に基づく「ベースラインケース」での予測

(*1) 働き方改革や国内人材確保が進展せず、建設就業者数が平成30年度雇用政策研究会において示された「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」で推計された就業者数まで減少する場合

(出所) 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、当社にて作成しております。

パートタイムを含む常用

(出所) ヒューマンリソシア株式会社「建設技術者の『2030年未来予想』2023年版」に基づき、当社にて作成しております。

ベースライン成長シナリオ:足許の潜在成長率並みの成長率で推移した場合

（４）経営戦略

成長性・収益性を支える当社グループの強みとなる戦略は、以下のとおりです。

① 採用力

他業種を含めた幅広い求職者層を母集団として採用活動を行うことができるため、当社グループは未経験者採用に特化しております。

未経験者採用は応募から入社までのハードルが高くなりますが、未経験者採用に特化することにより、大手求人メディアによる採用によって大量採用ができることから採用単価は経験者採用対比で低く抑えることができます。また、採用単価を抑制するために、応募から書類選考、面談設定までを24時間自動対応可能な採用自動化ツールを導入し、採用の効率化を図っております。また、経験者のみを対象とする場合と比較して優位な人材供給力を発揮することができると考えております。なお、一定数の退職者も生じますが、採用者数の増加により在籍人数は増加しております。

在籍人数（人）

(注) ２. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。当月１日から月末までに１日以上在籍していた技術者数であります。括弧内は正社員の技術者数であります。

３. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。当月１日から月末期間中に１日以上在籍していた技術者数であります。

採用者数（人）

退職者数（人）

退職率（％）

(注) ４. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。

５. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。

② 教育力・単価向上余地

当社グループでは、技術者の経験年次に応じた研修を実施することで、経験年次相応のスキルを身につけた人材を供給することができるような若手人材の育成メソッドが確立できております。2023年10月末の技術者の年齢構成は、29歳以下約62％、30歳～39歳以下約26％、40歳以上約12％と、39歳以下が全体の約88％（注６）であり、高齢化が進む建設業界に対して若年層の派遣が可能となっております。

具体的には、未経験者である１年目は基礎技術研修（建設業界の基礎知識や専門用語、社会人スキルの基礎などの研修）、２～３年目には専門技術基本研修（最初のプロジェクト配属で得た経験をベースに、次のプロジェクトの知識の基礎などの研修）、４～６年目には専門技術実践研修（より密度の高いプロジェクトを担当しながら一級建築士や施工管理技士等の資格取得を視野に入れた研修）、７年目以降は専門技術研修（建設現場に欠かせない存在としてプロジェクトをけん引するための研修）を行っております。

これにより、顧客からの評判を得て、よりレベルの高いプロジェクトにチャレンジし、そこで得られたスキルにより、さらなる評判が獲得できるという好循環により、成長を実現しております。また、建設業界で特に不足している若手人材の安定供給が可能となることで、当社グループは構造的に契約単価を引き上げやすい年齢構成となっております。

なお、一人あたりの契約単価、稼働人数、稼働率は以下のとおり推移しております。

(注) ６. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象としております。

一人あたり契約単価（千円/月）

(注) ７. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。括弧内は１年目の平均値であります。

８. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。経験者・未経験者を含む全派遣従業員の各契約単価（残業代は除く）の平均値であります。

９. 未経験者採用人数の増加により、契約単価の低い未経験者の割合が増加したことで、一人あたり契約単価低下しております。

稼働人数（人）

(注) 10. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。派遣契約中の従業員を対象とし、期中平均にて算出しております。

11. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。派遣又は請負契約中の従業員数を対象とし、期中平均にて算出しております。

12. 2021年10月期の稼働人数が減少したのは、コロナ禍での営業活動が低調であったためであります。

稼働率（％）

(注) 13. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。

14. ㈱ワールドコーポレーション単体の数値であります。技術者数(研修中の従業員を除く)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。

15. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。稼働可能人数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。

16. ㈱ＡＴＪＣ単体の数値であります。稼働可能人数(研修中の従業員を除く)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております。

17. 2021年10月期の稼働率が低下したのは、コロナ禍での営業活動が低調であったためであります。

今後の当社グループの中期的な成長戦略は以下のとおりであり、事業ポートフォリオの拡大により、収益基盤を強固なものにしてまいります。

① 派遣領域の拡大

低コストで採用できる自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）では、経験者向けに求人情報を掲載することができ、幅広い年齢層の施工管理経験者が登録されています（2021年10月期197人、2022年10月期319人、2023年10月期435人）。低コストで採用できる自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）による経験者の採用力強化や、当社グループ独自の採用力、教育力、営業力の強みを活かし、ＩＴ領域、プラント領域、ＢＩＭ領域（注18）等新たな派遣領域を開拓しており、拡大してまいります。

また、プラント領域については、これまで㈱ワールドコーポレーションで培った採用戦略を踏襲し、プラントのメンテナンス会社と提携し、プラント現場の実地研修を実施しております。このような取組みにより、多くの専門技術者を擁する当社グループは、設計・調達・建設を行うプラントエンジニアリング会社からのＣＡＤオペレーター等設計段階の派遣ニーズ、プラントのメンテナンス会社からの日常保全業務・定期修繕を実施できる技術者への派遣ニーズに対応することができます。

ＢＩＭ領域については、施工図/BＩＭに関する専門の部門を設置し、ＢＩＭ技術者派遣を本格的に始動したことにより、クロスセルを強化し、ＢＩＭ技術者の派遣者及びその他の施工図技術者双方の派遣者数の増加に繋げております。３ヶ月研修や請負業務における先輩社員のＯＪＴ等、教育体制の整備によって、ＢＩＭ技術者の育成に注力してまいります。

IT領域については、当社グループが確立してきた採用ノウハウや人材育成メソッドを株式会社ＡＴＪＣへ移植し、低コスト採用と契約単価向上を目指してまいります。

(注) 18. BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上で作成する３Ｄデジタルモデルにより、建設過程における設計から施工、維持管理までを可能にするツール。

(出所) 国土交通省第10回BIM／CIM推進委員会（令和5年8月10日）に基づき、当社にて作成しております。

(*1) BIM／CIM:コンピューター上で作成する3Dデジタルモデルにより、建設過程における設計から施行、維持管理までを可能にするツールBIM（Building Information Modeling）は建築分野、CIM（Construction Information Modeling）は土木分野

(*2) BIM／CIM原則適用：国土交通省は2020年4月に「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM／CIMを原則適用」することを決定

(出所) 2023年度 エンジニアリング産業の実態と動向 一般財団法人エンジニアリング協会

受注見通し回答社数は58社

② 人材紹介サービスへの展開

現在の展開領域である技術者（施工管理等）の派遣に加えて、今後は技術者よりも圧倒的に多くの就業者が存在する技能労働者（職人）309万人・一人親方51万人（注19）の人材紹介ビジネスの展開に注力してまいります。建設業務の有料職業紹介事業は認定団体のみ職人職業紹介が可能であり、当社グループの一般社団法人全国建設請負業協会を含む全国で３団体のみが認定を受けております（注20）。当社グループの㈱コントラフトが運営する「職人（技能労働者）を探している企業」（求人企業）と「職人（技能労働者）として働きたい方」（求職者）のプラットフォームである「ジョブケンワーク」を活用して、一般社団法人全国建設請負業協会に求職者情報の提供を行っております。㈱コントラフト設立以降、プラットフォームの求職者数、求人情報を掲載する企業の登録会員数は順調に増加しております。これにより、建設業界で人手不足に苦しむすべての企業にサービスを提供できる唯一無二の存在を目指します。

(注) 19. 技能労働者：業者・技術者・技能労働者。総務省「労働力調査」（令和３年平均）を基に国土交通省で算出（国土交通省「最近の建設業をめぐる状況について」2022年６月15日）

一人親方：総務省労働力調査（令和元年平均）を基に国土交通省においての推計人数（国土交通省「第一回建設業の一人親方問題に関する検討会」2020年６月25日）

20. 2023年２月時点、当社調べ（一般財団法人みやぎ建設総合センター、一般社団法人沖縄県建設業協会、一般財団法人全国建設請負業協会の３団体）

③ 建設ＩＣＴコンサルティングへの展開

建設テック市場の拡大が期待される中で、建設ＩＣＴによる新規人材サービスを確立し、建設業界のＩＴ／ＤＸ化をサポートしてまいります。建設業においては、人手不足や時間外労働削減を背景とした省人化・生産性向上を目的として、これをサポートするためのツールとしてＩＣＴ技術（例：ドローンによる測量、３次元レーザースキャナによる点群計測、図面管理・情報共有ツールの活用、等）のニーズが高まっております。一方で、ＩＣＴ技術に精通した人材層はまだ十分ではなく、外部にＩＣＴ導入支援を求める需要は大きいものと認識しております。当社グループは、建設ＩＣＴ導入のコンサルティングを実施するコンサルタントや支援員を養成し、複数名により編成したチームより建設ＩＣＴコンサルサービスを提供してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 技術者の確保及び育成

技術者人材の確保、技術者のスキルアップは、当社グループの成長における重要な経営課題であります。

採用者数の拡大施策としては、情報発信によるブランディング強化、自社メディア（セコカンＮＥＸＴ）での柔軟な採用、グループ採用による幅広い職種採用、採用フロー見直しによる遷移率の改善、潜在的見込応募者の発掘等を推進してまいります。退職率の低減施策としては、研修及び配属後のフォロー強化、サービス領域拡大による技術者の成長機会創出、顧客と技術者の関係性構築支援、技術者コミュニケーションプラットフォーム構築、退職懸念の早期発見と早期解決体制強化等を推進してまいります。人材育成施策としては、技術者数の増加や、事業領域の拡大に対応するため、各種研修プログラムや資格取得支援制度の拡充等により、広範囲、高品質、高効率な人材育成の仕組みを構築してまいります。

以上の施策により、採用者数の拡大と退職率の低減を図り、技術者の確保・育成に努めてまいります。

② テクノロジーの普及による省人化

中期的なテクノロジーの普及により、工事現場における省人化が進展することで、技術者の人材派遣需要が停滞（人数減、業務時間減）する可能性があります。一方では、建設業界へのＩＣＴ導入による効率化へのニーズが高まっているということでもあり、ＩＣＴ導入に係る人材供給に取組んでまいります。

③ 法改正への対応（長時間労働の抑制）

政府による「働き方改革」のもと、労働時間関連法令の改正や法令違反企業への罰則強化など、長時間労働に対する指導・監督が強化されております。時間外労働時間の上限規制も強化される中、建設業ではその適用を猶予されておりますが、2024年４月より適用されることとなります。派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループの派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないように、勤怠状況を把握する体制を整備しており、派遣先に対する改善要請など、適切な対応を行っております。

④ 財務体質の強化

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、また、多額ののれんを計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。今後は、事業拡大に伴う運転資金及び投資資金の確保、配当政策、有利子負債とのバランス等を勘案しつつ自己資本の拡充を図ってまいります。また、事業の収益力を高め、負債の削減に努めることで、財務体質の強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに対してコミットメントするため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて検討を行うこととしております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室長、コーポレート本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。

また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にてサステナビリティ課題に係る重要事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。

（２）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの構築等を推進しております。

（３）リスク管理

当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失を回避・最小化するため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、リスクを統括管理するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。

また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて重要な事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

(注) 男性のうち最高評価取得した者の割合から女性のうち最高評価を取得した者の割合を控除した数値。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

また、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。

（1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。経済情勢の悪化に伴い、公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。当社グループは多くの無期雇用技術者を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行っているものの、建設業界以外の分野への展開として、ＩＴ業界向けやプラント業界向けの人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っております。

（2）技術者人材の確保（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中長期）

技術者人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社グループの強みであり、技術者の採用数、総在籍技術者数は順調に増加しております。また、採用チャネルについても、従来からの求人媒体の活用に加えて、自社運営求人サイト、人材紹介事業者の活用や知人紹介等へ多角化することで、技術者人材の確保に努めております。

一方で、国内の総人口は継続的に減少することが見込まれています。国内における技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、需要に見合う供給を十分に確保できないおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）労務管理（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループでは約3,000人の派遣技術社員を雇用しており、毎年多数の派遣技術社員を採用しております。規制面では時間外労働時間の上限規制が建設業においても2024年４月より適用されることとなります。労務管理に関する規制が強化される中、当社グループでは、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度の向上等の取組みを実践しております。しかしながら、万一、不適切な労務管理による法令違反が発生した場合や、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生した場合等、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが派遣する技術社員は顧客企業の様々な現場で就業を行っております。当社グループは、派遣先の就業環境における労災事故のリスク把握に努めておりますが、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）許認可及び法規制（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：中長期）

当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。本書提出日現在における当社グループの主要な事業活動の前提となる許可・届出状況については以下のとおりであります。

（株式会社ワールドコーポレーション）

当社グループは、法令違反等の未然防止に取組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務（なお、当社グループの派遣技術社員が実施している施工管理、ＣＡＤ作図、施工図作図等はかかる業務に該当しません。）を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消又は事業の停止等を命じられた場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、有料職業紹介事業においても、職業安定法で建設業務に就く職業の求職者を紹介することは禁止されています。当社グループでは、建設業務有料職業紹介事業許可（「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第18条」）を有する一般社団法人全国建設請負業協会を通じて職人（技能労働者）の職業紹介を行っております。

また、当社グループは、準委任契約に基づき業務を受託する場合、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（労働省告示第37号）」等の関係法令に従っておりますが、偽装請負問題等が発生した場合には、社会的信用失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）多額の借入金（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中長期）

当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2023年10月期末時点での総資産に占める借入金残高は27.9％となっております。また、シンジケートローン契約に基づいて設定されたコミットメントラインの借入実行額20億円の返済期限は2024年10月31日となっております。ただし、当該シンジケートローン契約の規定により、コミット期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができ、コミット期間が延長された場合、当該延長を承諾した貸付人について延長後のコミット期間満了日が返済期限となります。なお、2023年10月31日付でコミット期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミット期間が1年間延長されたため、2023年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。今後は借入金を減少させるべく取組んでまいりますが、借入金にかかる金利のうち、変動金利部分については、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが締結している借入契約には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16.借入金及び担保に供している資産等」に記載のとおり、財務制限条項が付されております。

当社グループは、財務制限条項への抵触リスクに対応するため、財務コベナンツに係る各種数値の定期的なチェック等を行うとともに、安定的な利益及び資金の確保に努めておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）のれんの減損（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中長期）

当社グループは、多額ののれん（2023年10月期末における総資産に対するのれん比率62.6％）を計上しております。当該のれんは、主に2019年11月に株式会社ワールドコーポレーションの株式を取得したことにより生じたものであります。

当社はIFRSを採用しているため毎期ののれんの償却負担は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。事業の収益力の向上に努めておりますが、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）代表者への依存（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）

当社グループの創業者であり代表取締役である小林良は、当社の株式を資産管理会社を通じて間接的に所有しております。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報セキュリティ・個人情報の管理（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）

当社グループは、技術者を含む従業員や採用応募者等、多くの個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させております。また、個人情報規程の整備・運用及び情報システムにおける個人情報に関するセキュリティ対策を講じております。

個人情報の外部流出が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）新型コロナウイルス感染症の影響（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）

日本においては2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染者の増加と減少を繰り返しているものの、感染対策やワクチン接種の普及等に伴い、経済活動は正常化しつつあります。感染拡大防止に向けた施策は講じておりますが、今後、ウイルスの突然変異等により、新型コロナウイルス感染症が爆発的に再拡大した場合には、対面での営業活動や採用活動に制約を受ける可能性があります。また、人材派遣先である建設業界等顧客企業において、工事の稼働を中断した場合や工事案件が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システム障害（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：特定時期なし）

当社グループでは、情報システムの安定的な運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃等により、情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）特定の外注先への依存（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）

当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を主たる事業として展開しておりますが、同業界向けに施工図の作図業務を受注・納品しております。当社グループは主に業務提携先である株式会社エイセイコーポレーションに当該業務を外注しております。

外注の代替先の検討は適宜行っておりますが、施工図の作図業務を外注に依存しているため、受注件数の増加に伴って外注先の労働力を確保できない場合や、当社グループの選定基準に合致する外注先を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）買収・合併、業務提携、新規事業等（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）

当社グループは、成長戦略の一環として、事業拡大への経営資源を取得するために、買収・合併、業務提携、新会社設立等を推進する可能性があります。これらの実施にあたっては、十分な事前調査及び検討を行ってまいりますが、当該事業が当初想定した事業計画と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：特定時期なし）

当社グループは全国に営業拠点を有しており、当社グループの技術者は全国の顧客先にて勤務しております。地震、津波、台風等の自然災害が発生した場合には迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害の発生により、営業拠点の事業運営が困難になった場合や、顧客先の工事の稼働が中断した場合など、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）大株主の状況（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：短期）

当社グループは、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」という。）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、JAPAN FUND Ⅴ, L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号が合計で当社株式1,560,600株（発行済株式総数対比18.5％）を保有しています。また、当社社外取締役かつ監査等委員である西村隆志は、アドバンテッジパートナーズより派遣されています。APファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しています。なお、アドバンテッジパートナーズより派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。

当社ではアドバンテッジパートナーズより、当該株式の将来的な処分時期や方法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた形で対応する旨聴取していますが、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関するアドバンテッジパートナーズの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済活動は正常化が進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、欧米における金融引き締めの影響など、先行きの不透明な状況は継続しております。

当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。

このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。また、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増)、営業利益は2,469,161千円（同21.1％増)、税引前当期利益は2,475,904千円（同33.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（同40.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（建設ソリューション事業）

建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取組んだことにより、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました（注１）。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働基準法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含めた積極的な営業活動が奏功し、派遣単価や稼働率が向上し（注２）業績に寄与しております。

以上の結果、同事業の売上収益は16,044,957千円（前連結会計年度比23.1％増）、セグメント利益は2,250,835千円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。

(注) １. ㈱ワールドコーポレーションの在籍人数は前連結会計年度比20.4％増、稼働人数は同22.3％増であります。

２. ㈱ワールドコーポレーションの一人あたり契約単価は前連結会計年度比3.4％増、稼働率（研修中含）は同0.7pt上昇であります。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数が増加しました（注３）。

以上の結果、同事業の売上収益は1,954,123千円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は113,352千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

(注) ３. ㈱ＡＴＪＣの在籍人数は前連結会計年度比29.1％増、稼働人数は同39.7％増であります。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産合計は、7,060,690千円（前連結会計年度末比2,183,393千円増加）であります。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、現金及び現金同等物が1,799,431千円増加したことによるものであります。非流動資産合計は15,444,376千円（同165,755千円増加）であります。これは主に、繰延税金資産が107,590千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は、22,505,067千円（同2,349,148千円増加）となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債合計は、6,287,444千円（前連結会計年度末比754,358千円増加）であります。これは主に、その他の流動負債が647,995千円増加したことによるものであります。非流動負債合計は、4,040,407千円（同649,173千円減少）であります。これは主に、退職給付に係る負債が61,875千円増加した一方で、借入金が714,284千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、10,327,852千円（同105,185千円増加）となりました。

（資本）

当連結会計年度末の資本合計は、12,177,215千円（前連結会計年度末比2,243,963千円増加）であります。その主な内訳は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、資本金が198,368千円、資本剰余金が195,032千円増加したことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより、利益剰余金が1,762,609千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、4,083,222千円（前連結会計年度末比1,799,431千円増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、2,314,011千円（前連結会計年度は1,553,992千円の収入）となりました。これは主に税引前当期利益が2,475,904千円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は、22,053千円（前連結会計年度は176,443千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入等を含むその他の金融資産の回収による収入145,352千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、536,633千円（前連結会計年度は1,249,216千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入391,929千円があった一方で、長期借入金の返済による支出714,284千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

a. 売上収益

売上収益は、17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。売上収益の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 売上原価、売上総利益

売上原価は、主に売上規模拡大に伴う派遣技術者の人件費の増加等により12,825,513千円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は5,169,367千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う管理部門の人件費の増加により2,710,325千円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は2,469,161千円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。

d. 金融収益・金融費用、税引前利益

金融収益につきましては、主に保険積立金解約による収益の計上により57,272千円となりました。金融費用につきましては、主に支払利息の計上により50,529千円となりました。この結果、当連結会計年度の税引前当期利益は2,475,904千円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。

e.親会社の所有者に帰属する当期利益

法人所得税費用734,567千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,741,337千円（前連結会計年度比40.1％増）となりました。

当社グループの財政状態の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の流動性については、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社グループの主な運転資金需要は、派遣技術者の人件費等であり、設備投資資金としては、営業拠点投資や情報システム投資等であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。

④　経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上収益及び営業利益を重視するとともに、売上収益の構成要素である在籍人数、稼働人数、採用者数、退職者数、退職率、稼働率、一人あたり契約単価を主要なＫＰＩとして管理しております。

当連結会計年度においては、売上収益17,994,881千円（前連結会計年度比23.8％増）、営業利益2,469,161千円（同21.1％増)となりました。また、当連結会計年度における株式会社ワールドコーポレーションの主要なＫＰＩは、在籍人数2,696人（同20.4%増）、稼働人数2,351人（同22.3%増）、採用者数1,559人（同23.5%増）、退職者数1,125人（同27.1%増）、退職率30.2％（同1.1%増）、稼働率（研修中の従業員を除く）96.2％（同0.9%増）、一人あたり契約単価487千円（同3.4%増）となりました。

前連結会計年度から引き続き、建設業界は人手不足が継続し、技術者人材を派遣する当社グループの役割は大きく、技術者人材の採用・教育の強化に取組み、在籍人数、稼働人数は順調に拡大し、各種ＫＰＩは堅調に推移しており、当連結会計年度における増収増益に寄与しております。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA、調整後EBITDA、調整後営業利益を重要な経営指標として認識しており、過去３期間の各指標の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １. 当社は2019年５月27日の設立後、決算期を４月末から10月末に変更したため、当社の2020年10月期は2020年５月１日から2020年10月31日までの６ヶ月間となっております。2020年10月期(ＬＴＭ)は、2019年11月１日から2020年10月31日までの12ヶ月を一連結会計年度と仮定して計算した数値（未監査）であり、2020年10月期（６ヶ月間）の実績とは異なります。

２. 2020年10月期(ＬＴＭ)は、当社（旧ＡＰ64）によるワールドコーポレーション株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト、2021年10月期は、当社によるＡＴＪＣ株式取得、職人の職業紹介関連事業譲受、オフィス・アークス株式取得に係るＦＡフィー、ＤＤ費用、リーガルコスト等を、それぞれ一時費用として調整しております。なお、2022年10月期及び2023年10月期は、一時費用が不存在のため調整はありません。

３. 2020年10月期(ＬＴＭ)は日本基準、2021年10月期以降は国際会計基準に基づく数値であるため、これらの有意な比較を可能とする観点から、2020年10月期(ＬＴＭ)の調整後営業利益については、営業利益に対して一時費用（注２）のほかのれん償却費を足し戻して算出しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式会社三井住友銀行等と締結しているシンジケートローン契約）

当社は2022年10月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメント）を締結しており、その概要は、以下のとおりであります。

（1）契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社福岡銀行、株式会社横浜銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三十三銀行、株式会社東日本銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社常陽銀行

（2）借入金額及び借入枠（2023年10月31日現在）

トランシェＡ　タームローン 5,000,000千円

トランシェＢ　総コミット金額 2,000,000千円（借入実行金額 2,000,000千円）

（3）最終返済期限

トランシェＡ　2029年10月31日

トランシェＢ　2024年10月31日（ただし、本契約の規定によりコミット期間が延長された場合は、延長承諾貸付人

についてのみ、延長後のコミット期間満了日を新たなコミット期間満了日とする。

なお、コミット期間の１年間の延長を２回まで申し込むことができる。）

トランシェＢは、2023年10月31日付でコミット期間満了及び返済期限を迎えましたが、コミット期間が1年間延長されたため、2023年10月31日付で借入実行金額2,000,000千円の借換えを行いました。

（4）適用利率

変動金利

（5）主な借入人の義務

・借入人の業績資料の提出義務

・エージェント及び全貸付人の承諾がない限り、契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、もしくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業もしくは資産の譲渡、資本金の額の減少、第三者の事業もしくは資産の譲受のいずれも行わないこと。

・財務制限条項の遵守

財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16.借入金及び担保に供している資産等」をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額で56,851千円となりました。その主な内容は中部支店における事業拡大に伴う事務所移転によるものであります。

セグメント別では、建設ソリューション事業47,527千円、ＩＴソリューション事業5,664千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １. IFRSに基づく帳簿価額を記載しております。

２. 上記の従業員数は、派遣従業員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月

末（2023年12月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内

に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １. 付与対象者の取締役就任、権利の行使及び退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、第１回新株予約権は当社従業員９名、子会社従業員67名、子会社取締役１名、社外協力者１名となっております。なお、第２回及び第３回新株予約権につきましては、当事業年度の末日から本書提出日の前月末現在までの変更はありません。

２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。

３. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。

４. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．会社設立日であります。

２．有償第三者割当

発行価格1,000円

資本組入額500円

割当先　投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号、AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.、Japan Fund V, L.P.

３．発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2019年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ワールドコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換の対価として普通株式を株式会社村松屋商店に交付したことによるものであります。

４．資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております（減資割合98.0％）。

５．有償第三者割当

発行価格1,000円

資本組入額500円

割当先　株式会社村松屋商店

６．有償第三者割当

発行価格1,000円

資本組入額500円

割当先　沓澤広道

７．資本金の減少は、無償減資によるものであります。減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております（減資割合75.6％）。

８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格2,690円

引受価額2,488.25円

資本組入額1,244.125円

９．新株予約権の行使による増加であります。

10. 2023年11月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,750千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2023年10月31日現在

(注) 前事業年度末現在主要株主であったJAPAN FUND Ⅴ, L.P.、アドバンテッジパートナーズ投資組合80号は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えにすると同時に、Ｍ＆Ａ等を通じた当社グループの成長と財務体質の改善に投入していくこととしております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、深刻化するプロ人材不足の解消に貢献するという理念に基づき、事業活動を行っております。この理念の実現のためには、意思決定の迅速化による経営の効率化を促進するとともに、経営の透明性・客観性の確保に努めることにより、継続的に企業価値を高めていくことが重要であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な戦略基盤と位置付け、取締役会、監査等委員会監査を通じた経営リスクに関するモニタリングを行うことでコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の一層の充実を図るため、2022年８月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

a. 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役である小林良を議長として、取締役５名（うち社外取締役３名、うち監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください）。原則として、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

当事業年度において当社は取締役会を計20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注) １. 2023年３月28日付にて退任しております。

２. 2024年１月30日付にて退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、グループの戦略、予算、年次・四半期決算、配当方針、役員・組織人事、役員報酬、業務執行報告等、幅広い事項について議論・検討を行いました。

b. 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名（うち常勤取締役１名）で構成されており、常勤社外取締役羽鳥良彰を議長としております。原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。

ｃ. 指名・報酬委員会

当社は、取締役の選解任及び報酬制度において、客観性及び合理性を確保することを目的として、2023年２月13日開催の取締役会において、諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により、当社取締役３名以上を選出して構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役より選定するものとしております。

独立社外取締役島田圭子を委員長として、独立社外取締役羽鳥良彰、社外取締役西村隆志の取締役３名（うち監査等委員３名）で構成されております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計６回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬体系、取締役の個別報酬、後継者計画等、幅広い事項について議論・検討を行いました。

d. 内部監査室

当社は、各部門と独立した代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般の監査を実施しており、代表取締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

e. 会計監査人

当社は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

f. リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

当社は、当社グループにおける全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する課題の調査・対応の審議等を行うことを目的として、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室長、コーポレート本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。

③　企業統治に関するその他の事項

 a. 内部統制システムの整備状況

当社グループは、取締役会において、内部統制に関する基本方針について以下のとおり決定しております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)　コーポレート・ガバナンス

＜取締役及び取締役会＞

・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。

・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令、定款、及び社内規程に則り業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。

・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員又は監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

＜監査等委員会又は監査役＞

・監査等委員会又は監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」、「監査役協議会規程」、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。

(２)　コンプライアンス

＜コンプライアンス体制＞

・役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「グループ・コンプライアンス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、諸施策を協議する。

＜内部通報制度＞

・コンプライアンスの相談・報告窓口として、内部通報窓口を設置し、法令違反や会社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

＜反社会的勢力との関係遮断＞

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(３)　内部監査

・業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。

(４)　懲戒処分

・役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、業員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報セキュリティについては、「グループ情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備する。

・各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

・株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査等委員が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

・個人情報については、法令に基づき厳重に管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１)　リスク管理

・リスク管理は、「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施する。

・当社代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置する。当該委員会にて、会社及びグループのリスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議を行い、取締役会への報告を行う。

(２)　危機管理

・自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「グループ緊急事態対応マニュアル」を策定している。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては当社代表取締役を室長とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

・取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

・取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・会社は、グループの遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

・会社は、グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、会社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。

・内部監査室は、グループの業務の適正性について監査を行う。また、内部監査人を有する子会社については、当該内部監査人と連携して行う。

・監査等委員会は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

・会社の内部通報窓口は、グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。

・会社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

・グループは、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

６. 監査等委員会又は監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会又は監査役の職務遂行を補助するため、必要に応じて監査等委員会又は監査役直轄の専任部署を設置し、専任の人員を配置する。

・監査等委員会又は監査役より監査業務の補助の要請を受けた人員は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。

・当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査等委員会又は監査役との協議により定めるものとする。

７. 取締役及び使用人が監査等委員会又は監査役に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会又は監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、その他重要な会議に出席する。

・取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、会社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査等委員会又は監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。

・各部門長は、その職務の内容に応じ、定期的に監査等委員会又は監査役に対する報告を行う。

・監査等委員会又は監査役は、内部通報窓口の利用状況を確認する。

・重要な決裁書類は、監査等委員又は監査役の閲覧に供する。

８. 監査等委員会又は監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」及び「グループ内部通報規程」に基づき、違法行為等に対し通報した者が当該通報を理由として不利益な処分を受けることのないよう適切な措置を講じる。

９. 監査等委員会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会又は監査役は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。

・監査等委員会又は監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。

・監査等委員会又は監査役は、月１回定時に監査等委員会又は監査役協議会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。

10. 監査等委員会又は監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会又は監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた場合は、これに応じる。

 b. リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループ・リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、リスク管理とコンプライアンスに関する基本的な事項を定めております。リスクマネジメント及びコンプライアンスの最高責任者である代表取締役を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの顕在化の防止及び当社グループの損失の最小化を図るため、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役をはじめ、全従業員が業務上のリスクを積極的に予見及び評価し、適時に報告を行い、会社として適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

 c. 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 d. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、６名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

 e. 取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 f. 定款の定めにより取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を可能にするためであります。

(ⅱ)　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ⅲ)　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 g. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

 h. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び会社法上の子会社の役員であります。被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反など、一定の行為に起因する賠償請求に対しての免責事項があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １. 2022年８月29日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 羽鳥良彰氏、島田圭子氏、西村隆志氏は、社外取締役であります。

３. 当社の監査等委員会は次のとおりであります。

委員長　羽鳥良彰氏、委員　島田圭子氏、委員　西村隆志氏

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５. 監査等委員である取締役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結のときまでであります。

６. 代表取締役小林良の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社村松屋商店が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社は社外取締役を３名、うち監査等委員を３名選任しております。

社外取締役（監査等委員）である羽鳥良彰氏は、公認会計士であります。当社と兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である島田圭子氏は、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクのマネージングディレクターであります。当社と兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である西村隆志氏は、株式会社アドバンテッジパートナーズのプリンシパルであります。当社はアドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド（以下、「APファンド」という。）から、純投資を目的とした出資を受けております。同氏が株式会社アドバンテッジパートナーズから派遣されていることを除き、当社と兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期した三様監査体制を整備しております。また、社外取締役は、取締役会を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の状況を把握し、取締役会の意思決定の適法性を確保する助言・提言が可能な体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は2022年８月29日開催の臨時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名により構成されております。

監査等委員は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、取締役会への出席、各部門へのヒアリング、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査室と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

常勤監査等委員は非常勤監査等委員への情報共有を適宜行い、監査等委員会の監査・監督機能を強化しております。

常勤監査等委員羽鳥良彰氏は、公認会計士の資格を有しており、長年にわたり有限責任監査法人トーマツにおいて会計監査を中心に管理業務全般に従事し、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況等について検討を行っております。

(注)１.2023年３月28日付にて退任しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査人が内部管理体制の適切性、有効性の監査を実施しています。監査は代表取締役の承認を得た年間監査計画に基づき実施され、監査結果については代表取締役及び監査等委員その他関係部門に報告が行われています。

監査結果を代表取締役及び監査等委員等に報告することで、内部監査の実効性を確保しておりますが、今後は取締役会に対して直接報告を行うデュアルレポーティングラインの整備を進めていく予定であります。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

ｂ　継続監査期間

2021年10月期以降３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　公認会計士　寺田　聡司

指定社員　公認会計士　永利　浩史

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他６名です。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の独立性、専門性及び品質に問題がないこと、監査計画及び監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人の選任の是非を判断しています。監査法人Ａ＆Ａパートナーズにおいては、上述の基準に照らし当社の会計監査が適正に行われる体制を整えていると判断いたしました。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務特性等を勘案して監査工数を検討した上で、監査等委員及び監査等委員会の同意のもと決定することとしております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項目において、「取締役」という。）の報酬等として、月額固定報酬等を支給し、その額は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮した上で決定する。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬限度額は、2023年１月30日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額150,000千円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は従来年額12,108千円以内であったところ、2024年１月30日開催の定時株主総会において年額15,000千円以内に変更する旨、決議されております。これは、今般、監査等委員である取締役の職務と責任および経済情勢等諸般の事情を考慮したものとなっております。

なお、2024年１月30日開催の定時株主総会決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名から２名に変更、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は、2024年１月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議する旨を当株主総会にて決議しております。

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2024年１月30日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定する旨を当株主総会にて決議しております。

さらに、2024年1月30日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

当該報酬額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額10,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5,000株以内としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記の対象となる役員の員数には、無報酬の者を含めております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月１日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

当連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】