アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社（2198） 有価証券報告書 2023年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社）及び子会社６社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

      以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　アイ・ケイ・ケイ株式会社、アイケア株式会社及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　アイ・ケイ・ケイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

(3)労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、

　　一．誠実・信用・信頼

　　一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します

　　一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）

になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します

　を経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は主に既存店の戦略的なリニューアルや社員の人間力、接客力向上により稼働率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は利益処分における配当や内部留保への配分、設備投資における外部負債調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた戦略を立案し実行することにより顧客創造に努め、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。

　内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　現状の認識について

　国内のウェディング業界では、少子化やナシ婚・晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。一方で、海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。

　また、介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められていることと、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、継続的な人材確保が課題となっております。

　その他、食品業界では、食品偽装や異物混入等の問題を背景として食に関する安全性と信頼性が求められている傍ら、健康志向の高まりによる新たなニーズが創出される等、多様化するお客さまの要望に応える商品が求められております。

　ウェディングフォト業界では、従来型の洋装和装のウェディングフォトスタイルに加え、韓国式のウェディングフォトや記念の地でのロケ撮影等ニーズが多様化しており、お客さまのニーズを汲み取り実現する撮影技術やプランの充実が求められております。

　最後に、結婚仲介業界では、求める結婚生活を満たす伴侶との出会いの機会や、結婚に至るプロセスのサポートを求めるニーズが増加傾向にあります。

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向にある中、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、各国との金利差による円安の進行に伴う資源価格の高騰や中東における地政学的リスクが高まっており、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。

　このため、(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化、(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育成と定着、(ハ)お客さまに関する安全対策の強化、(ニ)既存店のクオリティの維持・強化、(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上、(ヘ)堅実な店舗展開、(ト)コーポレート・ガバナンスの強化、(チ)新規事業の開発・創出の８項目を重要な課題として掲げております。

②　課題への対応について

(イ)情報収集力・分析力・活用力の強化

　当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力・活用力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。

　今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力・活用力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。

(ロ)成果（売上・利益・採用・育成）のための課題発見力・課題解決力を持つ人財の採用と育

成と定着

　当社グループでは、人は財産であり、他社との差別化を図る重要なファクターであるという考え方のもと、全て「人財」という表現に統一し、優秀な人財の採用と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財採用については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財の採用に積極的に取り組み、また人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。特に、この環境の変化が激しい時代においては、顕在化していない課題を発見し、解決に向けて果敢に挑戦する自立型人財の採用と育成が不可欠と考えております。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の採用と育成と定着に努めていく方針であります。

(ハ)お客さまに関する安全対策の強化

　当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、2014年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることから安全面の一層の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。

　今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁と

の連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。

(ニ)既存店のクオリティの維持・強化

　当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。

　今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。

(ホ)接客力・企画提案力の更なる向上

　当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さまの幸せと感動のお手伝いに努めてまいりました。

　今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。

(ヘ)堅実な店舗展開

　当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、長期・安定的な視点で厳選した立地に、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。

(ト)コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。

(チ)新規事業の開発・創出

　当社グループは、1995年の設立以来、婚礼事業を柱として事業を展開し成長を続けてまいりました。一方、少子高齢化やナシ婚・晩婚化等の進行により国内婚礼件数は緩やかな減少傾向にあります。そのような事業環境の中、当社グループの持続的な成長のために、介護事業や海外事業、食品事業、フォト事業、結婚仲介事業への進出を行ってまいりました。

　今後も、当社のグループの新たな成長の柱となる新規事業の開発と創出を積極的に行っていく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するため、サステナビリティの諸課題に対応しています。

・環境（気候変動）

(1)ガバナンス

　当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題について、サステナビリティ委員会が中心となり審議・施策の精査を行っております。サステナビリティ委員会では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関連する計画の作成、重要課題への取組推進、進捗のモニタリングを行っています。サステナビリティ委員会で議論された内容は、経営会議に共有され、経営会議では、事業活動において想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・審議し、対策の推進を行っております。経営会議で議論された内容は、取締役会にも報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映されています。

[体制図]

(2)リスク管理

　当社グループは経営上の管理すべきリスクについて、以下の体制のもと管理を行っております。

まずサステナビリティ関連リスクである、気候変動及び人的リスクについてはサステナビリティ委員会で、リスクの識別・評価・管理を行っております。

　また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括する経営管理部に報告され、グループ全体で起こり得るその他リスクとサステナビリティ関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」を抽出し、取締役会に報告しております。

　重要なリスクの発生時は、総合的なリスクを管理する経営管理部に報告を行い、リスク所管部に対してリスク管理について適宜指示を行っています。またその進捗をモニタリングし、適宜経営会議及び取締役会に報告を行っております。

(3)戦略／指標と目標

①気候変動に関する考え方と対応状況

　当社事業活動においてどのような気候変動関連のリスク・機会が想定され、それがどの程度重要であるか把握するため、気候変動関連のキードライバー分析を実施いたしました。

　今後当社はこれらの結果をもとに、気候変動関連のリスク・機会が当社事業にどのような財務的インパクトを与えるかを定量的に把握するため「シナリオ分析」を実施する予定です。また、シナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を通じながら気候変動への取り組みを推進していきます。

②想定されるリスク及び機会項目

 [リスク及び機会一覧]

③シナリオ分析及び対応策の検討

　当社における将来シナリオごとの事業インパクトの分析及び評価については今後策定予定ですが、2030年にScope１、２排出量の半減及び2050年のネットゼロを目指し、婚礼施設全店舗におけるエアコン用省エネルギー部材の設置、エアコンの消費電力削減に向けた取り組み等、GHG排出量削減に向けた対策を実施してまいります。

関連する指標及び目標

　当社は、気候変動関連のリスク・機会への対応の一環として、GHG排出量を算出し、その増減要因を分析し、具体的なリスク対応策に反映しています。過去４年分のGHG排出量は以下のとおりです。

    GHG排出量データ（対象：婚礼事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

　(注）１　2023年10月期のScope１及びScope２は現在集計中です。

　　　 ２　Scope２排出量はマーケット基準の算定結果を記載しています。

　　　 ３　詳細なGHG排出量内訳、目標等に関する情報はCDP Climate において回答しています。

・人的資本に関する方針と取り組み

　「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を使命に掲げる当社グループは、社員を「人財」と称し、最重要の経営資本の一つと定義しています。VISIONにも「一人ひとりが愛と情熱をもってつながり 挑戦」という文言が含まれているように、経営戦略として人財育成にフォーカスをしております。

　当社グループでは、以下の３つの観点を重視し、人的資本経営を行っております。（詳細はHPの「ESG・SDGs」をご覧ください。）

(1)多様性の尊重

　「国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財になり素晴らしい未来を創るために挑戦します」という理念のもと、様々な背景をもつ社員の多様な働き方を支援しています。

　特に当社グループは女性が社員数の３分の２を占めており、長期的に女性が活躍できるような取り組みを積極的に行っております。その中でもグループ間の女性管理職比率の差を課題ととらえ、グループ全体をアイ・ケイ・ケイ株式会社の比率（39.5％）と同水準まで引き上げることを目指し、女性リーダーの輩出と定着を推進していきます。

(2)ワークライフマネジメント

　社員が安心して挑戦し、やりがいを感じることができるために、高パフォーマンスで働くことができる環境の整備に努めております。

　育児休暇や有給休暇等の取得を促進し、ライフステージに対応した柔軟な働き方を選択し実現していくことを推奨しています。

(3)人財の育成

　画一的な教育・研修ではなく、社員の臨むキャリアに合わせた成長支援を行っております。2021年に一般社団法人IKKアカデミーを設立し社員自身がキャリアに合わせて講座を選択し受講しております。

　年次や性別、経験を問わず、「人の可能性は無限大」という価値観のもと、OJT、OFF-JT両面で、チャレンジの「場」を提供しております。

また、当社の人的資本における目標及び実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の内容について

　①　市場について

　　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　②　競合について

　　当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　③　婚礼スタイルについて

　　当社は、時代のニーズをとらえ、2000年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　④　人財の採用と育成と定着について

　　当社グループは、優秀な人財の採用と育成と定着が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の採用と育成と定着を強化しておりますが、計画どおりに進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績等及び業績に影響を与える可能性があります。

　⑤　出店について

　　当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑥　介護事業について

　　当社グループは、2012年12月に介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染等が発生し、利用者の安全が危ぶまれる事態が起きた場合、信頼性の低下により利用者が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑦　海外事業について

　　当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。関連地域における戦争やテロ、政治・社会・経済動向等の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑧　食品事業について

　 当社グループは、2020年10月に食品事業を開始しましたが、近年、食品業界において、消費者の安全性に関する関心は一層高まっています。そのような中、素材にこだわり健康にも留意した商品開発に加え、製造元においては安全・安心で高品質な商品の製造先を選定しております。万が一健康被害に関わる問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑨　フォト事業について

　 当社グループは、2021年11月にフォト事業を開始いたしましたが、当該事業は、美容師法の規制を受けております。よって、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当事業ではロケ地での撮影も行っており、需要が高まる秋と春に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合にも当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、予期せぬ事態により、フォトウェディング需要が大きく減少した場合においても当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑩　結婚仲介事業について

　 当社グループは、2021年11月に結婚仲介事業を開始いたしましたが、当該事業は、特定商取引法に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）が規定する「特定継続的役務」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について

　①　衛生管理について

　　当社グループは、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、社員の日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、体系的な衛生管理に努めております。こうした中、2009年８月にアイ・ケイ・ケイ株式会社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
　このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　②　個人情報の管理について

　　当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々をはじめ、その他の事業におきましても、お客さまの個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念される他、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3)その他

　①　感染症による影響について

　　当社グループの婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する場合があります。

　　なお、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症対策として、アルコール消毒や除菌装置の設置、従業員の手洗い・うがいの徹底等を実施しております。また、従業員は出社前の検温並びに体調確認を行っております。

　　このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　②　自然災害について

　　当社グループは、国内21都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は1,939百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）婚礼事業

　当連結会計年度は、総額1,673百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、水戸支店の開設等1,383百万円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）介護事業

　当連結会計年度は、総額91百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、伊万里２号店の開設等84百万円であります。

　なお、重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

(3）食品事業

　重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

(4）フォト事業

　当連結会計年度は、総額149百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、名古屋支店の開設等146百万円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5）結婚仲介事業

　重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

２　提出会社の連結子会社であるアイ・ケイ・ケイ株式会社に対し、婚礼施設を、連結子会社であるアイケア株式会社に対し、介護施設を賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

２　アイ・ケイ・ケイ株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より婚礼施設等を賃借しております。

３　アイケア株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃借しております。

４　株式会社明徳庵は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より事務所を賃借しております。

５　Ambihone株式会社は、提出会社であるアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社より名古屋支店のスタジオ（studio clori.NAGOYA）を賃借しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

８　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及びリース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を645,632株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下「本プラン」という。）を再導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship信託は、今後４年９ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

＜E-Ship信託の概要＞

(1）委託者　当社

(2）受託者　野村信託銀行株式会社

(3）受益者　受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

(4）信託契約日　2023年12月11日

(5）信託の期間　2023年12月11日〜2028年９月25日

(6）信託の目的　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　 788,800株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　 当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかにアイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めております。

　　　　　　当事業年度　－株　当期間　788,800株

　　　２　当期間における「その他（アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却）」には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までのアイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。

　　　３　当期間における「保有自己株式数」には、2024年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及びアイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり24円と決定いたしました。

　なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「ご縁ある人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する！」を企業グループの使命として掲げ、

一．誠実・信用・信頼

一．私たちは、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します

一．私たちは、国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します

を経営理念としております。これは、ご縁ある人々の笑顔と幸せのために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、ご縁ある人々の笑顔と幸せを追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化並びにコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。
 

(イ）機関の内容

(a）取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）により構成しており、定時取締役会を毎月１回、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける等、業務執行の監督をしております。

・取締役会構成員の氏名等

　議　長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子和斗志

　構成員：取締役　寺澤大輔、取締役　森田康寛、取締役　小田豊、取締役　中嶋大祐、社外取締役　平山知宏、取締役　阿部慶介（常勤監査等委員）、社外取締役　楠典子（監査等委員）、社外取締役　伊藤晴輝（監査等委員）、取締役　中村亮介（監査等委員）、社外取締役　梅山香里（監査等委員）

(b）監査等委員会

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成しており、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しております。監査等委員会は毎月１回開催し、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、監査計画等に基づき、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に必要な報告や調査を求める等、取締役の職務執行の監督その他法令に定められた職務を行います。

　また、内部監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査の実効性の向上を図っております。

・監査等委員会構成員の氏名等

　議　長：取締役　阿部慶介（常勤監査等委員）

　構成員：社外取締役　楠典子（監査等委員）、社外取締役　伊藤晴輝（監査等委員）、取締役　中村亮介（監査等委員）、社外取締役　梅山香里（監査等委員）

(c）経営会議

　当社では原則週１回木曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。

・経営会議構成員の氏名等

　議　長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子和斗志

　構成員：取締役　寺澤大輔、取締役　森田康寛、取締役　小田豊、取締役　中嶋大祐、取締役　阿部慶介（常勤監査等委員）、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者

(d）内部監査室

　代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。

(e）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、部長、内部監査室長で構成され、原則、半期に１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。

・コンプライアンス委員会構成員の氏名等

　委員長：代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子和斗志

　構成員：取締役　寺澤大輔、取締役　森田康寛、取締役　小田豊、取締役　中嶋大祐、取締役　阿部慶介（常勤監査等委員）、執行役員、部長及び内部監査室長

(ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図

　当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ）内部統制システムの整備状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。

（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。

（ⅲ）「内部通報規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。

（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図る等して、これらの勢力との一切の関係を遮断する。

（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。

（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。

（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。

（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。

（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。

（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。

（f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査等委員会と協議の上、速やかに設置する。

（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査等委員会の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査等委員会の承認を得ることとする。

（ⅱ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。

（ⅲ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。

（h）当社の監査等委員会への報告に関する体制

（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査等委員の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。

（ⅱ）「内部通報規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査等委員会へ報告される体制を構築し運用する。

（ⅲ）監査等委員会へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。

（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査等委員会は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」の改廃は監査等委員会が行う。加えて監査等委員会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。

（ⅱ）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（j）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。

(ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。

(ハ）反社会的勢力の排除体制の整備状況

　当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。

　排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、当社、子会社各店舗において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。

　また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。

(ニ）責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。

(ヘ）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(ト）取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(チ）自己の株式の取得に関する事項

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(リ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ヌ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　　当社は取締役会を原則として毎月１回定期的に開催しております。当事業年度は17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会は、当社及び当社グループの経営の重要事項についての意思決定や業務執行状況の報告を受ける等、業務執行の監督をしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

　（注）１　取締役　平山知宏、楠典子、伊藤晴輝及び梅山香里は、社外取締役であります。

２　取締役　中村亮介は、代表取締役会長兼社長CEO金子和斗志の女婿であります。

３　2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）を選任しております。

　社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼職先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役として、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有するものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。監査等委員である社外取締役は、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図っております。

　社外取締役平山知宏は、ＩＴ業界及び事業会社での豊富な経験からＩＴに関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、経営全般に対し幅広い助言をいただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役楠典子は、税理士として会計及び税務に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役伊藤晴輝は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と幅広い見識を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

　監査等委員である社外取締役梅山香里は、中小企業診断士の資格を有する経営コンサルタントとして、企業経営に関する専門的な知見を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものと判断したことから社外取締役に選任しております。

　当社における社外取締役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外役員の独立性基準」を制定しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外取締役平山知宏、監査等委員である社外取締役楠典子、伊藤晴輝及び梅山香里を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役３名）は、取締役会に出席し、審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。

　また、監査等委員である社外取締役３名は、監査等委員会に出席し、内部統制システムの有効性等について検証を行う他、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統制の業務運営状況報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員５名で構成されており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会において策定された監査等委員会規程、監査等委員会監査基準、監査計画、業務の分担等に基づき、重要書類の閲覧、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、必要に応じて意見表明及び役職員に必要な報告や調査を求める等、経営に対する適正な監視を行うこととしております。なお、監査等委員である社外取締役の楠典子は税理士の資格を有し、監査等委員である社外取締役の伊藤晴輝は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない取締役の選任及び報酬等に関する意見の決定等を具体的な検討内容として審議しております。

　内部監査室との連携については、毎月開催される監査等委員会において内部監査室が行う内部監査の実施状況の報告を受け、随時意見・情報交換を継続的に実施することとしており、監査の実効性を高めております。

　また、会計監査人との連携については、定期的に職務の執行状況の報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会う等により、その監査の方法及び結果の相当性を検証しております。

　さらに、監査等委員会による常勤取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けると共に代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換会を開催することとしております。

　当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者１名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上、各部門、子会社各店舗が経営方針、関連諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプライアンスの強化を図っております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施することで、内部統制の実効性向上を図っております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と監査の質的向上を図るため、三者間で監査結果の報告、意見交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　永里　剛

指定有限責任社員　業務執行社員　飛田　貴史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等７名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針（解任又は不再任の決定の方針）と理由

　当社は、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に判断し選任する方針であります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査の実施内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として370千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに所属しているEY税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として370千円を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積り監査工数及び監査報酬について会計監査人との協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向

上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、社会的な水準、経営内容及び役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度とします。また、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず、基本報酬のみで構成します。

　なお、当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、社会的な水準、経営内容及び役位等に応じて当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

b．非金銭報酬等に関する方針

　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、毎年、一定の時期に譲渡制限付株式報酬を支給します。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準及び当社の業績に対する貢献度に応じて計算します。

c．報酬等の割合に関する方針

　業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定します。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝85：15とします。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬のみとします。

d．報酬等の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。代表取締役会長は、社外取締役の意見を得た上で、各取締役の基本報酬の額を決定します。

　また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役会決議に基づき、代表取締役会長の金子和斗志氏に対して、取締役会において決議した決定方針に沿って、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務の評価を行うには、代表取締役会長が最も適していると判断したためです。

ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項

　監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場での監査・監督機能が重視されることから業績を反映することは行わずに、個人別の基本報酬の額の具体的内容は監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

ハ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。2021年１月28日開催の臨時取締役会において、代表取締役会長に一任する決議を行っております。

ニ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容

　　当社の役員報酬は、2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬を年額50百万円以内と決議しております。これらの支給枠に基づく支給対象となる役員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名であります。また、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）を2020年１月28日開催の第24期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、かつ、年50,000株以内としております。
 

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　「非金銭報酬等」の欄には、株式報酬費用が含まれております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】