のむら産業株式会社（7131） 有価証券報告書 2023年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第55期から第57期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第56期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に第56期の期末月に大型案件が重なったことから売上債権が第55期に比して208百万円増加したこと及び第56期末の受注残高が第55期末の受注残高より93百万円減少したことから仕入が抑制され、仕入債務が182百万円減少したことによるものであります。

４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指します」を定めております。

また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）包装関連事業

　包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。

＜包装資材部門＞

米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。

①企画

・当社が自ら包装資材の企画・デザインを行っております。

②仕入

・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。

・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。

③販売

・仕入れた包装資材商品等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装資材の具体例としましては、当社製全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイドデザイン米袋など多種多様な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境配慮型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。

＜包装機械部門＞

米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。

①企画開発

・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に、米穀用機械及び菓子等新規分野の包装機械の企画開発を行っております。

②外注・仕入

・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。

③販売

・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として米穀以外の食品、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

　包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。

(2）物流梱包事業

物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。

製・商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封函機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。

　顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。

主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業にて製・商品の販売・メンテナンス等を行っております。

上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。

・業界知識・技術力

長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や経験、技術力が蓄積されていると判断しております。

・包装資材と機械のシナジー

当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。

・顧客信頼度

当社は、これまでの創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。

事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．パックウェル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報　　(1）売上高　　　　857,700千円

(2）経常利益　　　 52,159千円

(3）当期純利益　　 37,776千円

(4）純資産額　　　443,253千円

(5）総資産額　　　555,722千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

　当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。

＜基本方針＞

　当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。

＜行動指針＞

　当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

(2）経営戦略等

①　既存事業の強化

◆お客様や消費者のニーズに応えるため、商品・サービスの開発力・提案力の強化と品質維持向上に努め、お客様の利益や社会の発展に貢献するとともに売上と利益の増強を図る。

◆米穀用自動計量包装機の国内トップシェアを維持するとともに、アジアを中心とした海外向け売上の拡大のため現地ニーズを確認し、販売戦略を構築する。

◆西日本市場の売上と利益の拡大のため、販売体制と仕入拠点の強化を図る。

◆物流梱包の機械と資材の商品及びサービスの強化に努め、サステナブルな社会の実現に寄与するとともに売上と利益の増強を図る。

②　新市場の基盤構築

◆当社が得意なチューブロール式の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、米穀市場以外の新市場への販売を促進する。

◆当社が培ったナレッジと進化するIT技術を活かし、新たなビジネスモデルに挑戦する。

◆新市場での収益促進のため、資材・設備・サービスなどの取り扱い商材の拡充・開発を図る。

◆新市場での収益促進のため、デザイン・企画・開発部門の強化を図る。

③　成長戦略の推進

◆既存事業の強化、西日本市場及び新市場の売上と利益の増加に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、グループ連結収益の拡大と企業価値向上を目指す。

◆自社の資本コストの把握に努め、「資本効率の向上」「成長に向けた戦略的投資」「財務の健全性」「安定的な株主・役職員還元」についてバランスの取れた資本政策を推進する。

④　組織基盤の整備

◆人員採用や教育・育成の強化に取り組み、働きやすい職場づくりと評価・報酬制度の見直しに努め、のむらValueを体現する人的資源の強化を図る。

◆業務の作業標準化とＩＴを活用した効率化を推進し、生産性の向上とリスク管理の強化を図る。

◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制の維持・強化と内部統制機能の充実をはじめ、コーポレートガバナンス体制の維持・強化を推進する。

◆社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対応する。

◆グループ全体の一体運営の推進に取り組み、機動的で効率的な経営を図る。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。

(4）経営環境

　わが国では、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおり、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。

　当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。

　当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「成長戦略」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取組んでおります。

　また、既存事業の強化に取り組みながら、さらなる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図ると共に、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。

　このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進すると共に戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。

①　顧客基盤の強化

当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合が進んでいることから、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。

②　新規事業・新市場分野の強化

当社の得意なチューブロール式の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。

③　他社との競争優位性の強化

包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。

包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。

④　資金調達の多様化

現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ方針］

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、お客様・取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献します。

(1）ガバナンス

当社グループは、持続的な社会の発展と当社グループの成長の観点から、サステナビリティ方針を取締役会にて定め、その推進体制として代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2023年10月に発足させ、リスク・コンプライアンス委員会、経営会議と連携してサステナビリティを巡る課題への対応を協議・審議し、取締役会への報告を行います。取締役会はサステナビリティ委員会の監督等を通じてサステナビリティ経営を実践してまいります。

[サステナビリティ方針における行動指針］

１．企業活動全域に係る資源及びエネルギーを節減するとともに、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、環境に配慮した調達と製品の供給に取り組みます。

２．環境に関する法令等を遵守するとともに、全ての従業員への周知と意識向上に努めます。

３．全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、従業員の健康と安全に配慮し、個性を尊重した公平で適切な労働・雇用環境を維持します。

４．法令を遵守し、健全な商慣習、社会通念に沿った、公正な取引を行うとともに、取引先との信頼関係の強化に努めます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。

具体的な方針は以下のとおりです。

・人材の育成方針

当社グループでは、全社研修の実施に加え、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

当社グループでは多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。

(3）リスク管理

当社グループでは、リスク管理について「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期ごとに１回及び必要に応じて随時開催しており、サステナビリティ関連を含む事業を取巻く様々なリスクに対して管理を行い、リスクの未然防止に努めております。

なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、2023年10月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を発足し、現状を把握したうえで行動指針に則した目標設定を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）米の生産・消費動向について

　当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり、包装関連事業においては、主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等となっており、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な冷夏など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。今後は、米穀以外の食品や肥料、ペット関連等への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等）

(2）販売エリアについて

　当社グループにおける包装関連事業は、本社及び営業拠点、生産拠点の多くが東日本エリアに集中しているため、事業活動は東日本エリアにおける割合が高くなっております。東日本大震災など地域を限定した不測の自然災害の発生等による市場規模の変動などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、西日本エリアの営業拠点において人員の増員を図り、増員を足掛かりとして直販及び販売店の開拓など営業力を強化し、西日本エリアへの当社製品の販路拡大を目指しております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：直販及び販売会社を通じた販売を含む、西日本エリアへの当社製品の販売強化等）

(3）原材料の仕入価格の変動について

　当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整のうえ、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等）

(4）特定の外注先への依存について

　当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イーの２社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じることにより取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等）

(5）金利変動リスクについて

　当社グループは、事業推進にあたり借入金を中心とした資金調達を行っております。金利情勢の大幅な変化などの状況が発生した場合は、金利負担が増大し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループにおいては、金利情勢の変化を注視するとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、有利子負債の削減並びに借入条件の改善に努めております。（顕在化可能性：中／影響度：低／対応策：有利子負債の削減並びに借入条件の改善等）

(6）為替変動リスクについて

　当社グループは、外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。急激な円安など、不測の為替変動に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、為替変動の情報を注視するとともに、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行うことで、これらのリスクを回避するよう努めております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：為替予約取引の活用等）

(7）製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

　当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、「品質管理規程」等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：「品質管理規程」等に基づく品質管理の徹底等）

(8）知的財産権の侵害について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては「知的財産権管理規程」に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：「知的財産権管理規程」に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等）

(9）のれんの減損について

　当社グループで認識されているのれんは、2018年２月１日に当社がパックウェル株式会社に対して行った買収により計上されたものです。のれんの評価額については、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益力が低下した場合、当該のれんについての減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社の経営会議及び同社の取締役会など各種会議体において、同社の収益状況の確認・把握及び綿密な事業計画の立案・実施に努めております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：綿密な事業計画の立案及び実施）

(10）業績の季節変動性について

　当社グループの包装関連事業は、主に米穀に関わる包装機械及び包装資材を販売しているため、米の収穫の時期に需要が増加するという傾向があります。そのため、当社グループの業績は、事業年度によって通期に占める第４四半期の比重が高くなる場合があります。その場合、当社グループの特定の四半期業績は、通期業績見通しの判断につき有用な情報とならない可能性があります。また、第４四半期の業績が通期業績見通しに及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

　なお、包装関連事業の2021年10月期、2022年10月期及び2023年10月期における四半期毎の売上高構成比率は下表の通りとなっており、2023年10月期を除き、第４四半期の割合が一番高くなっております。

　当該リスクへの対応策として、営業活動等を通じて米の生産・消費動向について販売先や生産者団体に適宜ヒアリングを行い社内で情報共有し、過去の実績を加味しながら偏重状況の予測を事業計画、販売促進及び生産計画に活かしております。（顕在化可能性：高／影響度：小／対応策：業界状況及び過去実績に基づく偏重状況の予測等）

(11）法的規制について

　当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。建設業許可は、当社が包装機械並びに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。

　当該リスクへの対応策として、建設工事実施要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等）

(12）新たな法的規制の実施について

　近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等）

(13）環境規制について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っていることから、インク・有機溶剤等の有害物質を取り扱っております。このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての被害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、年１回の有機溶剤保管施設の漏洩点検、年２回の有害物質濃度測定など国や地方自治体の法律及び規制に基づき、有害物質の適切な使用・廃棄を実施しております。また、社員の有害物認識維持向上のため作業環境整備活動（５Ｓ活動等）を実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：有害物質の適切な使用・廃棄の徹底等）

(14）風評等の影響について

　当社グループの取引先である「関西のむら産業株式会社」は、1980年10月に当社の営業所を会社化する一環で設立され、1989年10月に分離独立しております。過去に同社の役員と当社が双方の株式の一部を保有し合う資本関係があったとともに、当社が東日本、同社が西日本を販売地域とする事業上の取り決めがありましたが、2017年10月に当該資本関係並びに販売地域についての事業上の取り決めを解消しております。現在、同社とは取引関係はありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。また、当社グループの事業は現状ＢｔｏＢに限られており、同社との関係について取引先等は認識しているものと考えております。

　しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し、一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性は否定できず、その場合、当社グループのレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：迅速なプレスリリース等の対応及び当社ホームページに掲示する等）

(15）設備投資について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っており、今後の事業拡大等を目的として、印刷を含む包装資材生産に係る設備投資を実行する可能性があります。当該設備投資を実行した場合、国内の経済状況の悪化や市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、国内の経済状況や市場状況の情報収集に努め、投資に際しては事業収支計画を策定するとともに、慎重に投資判断を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：綿密な事業収支計画の策定、慎重な投資判断の実施等）

(16）Ｍ＆Ａについて

　現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等）

(17）海外向け売上比率の拡大について

　当社グループは、国内を中心に事業展開をしておりますが、アジア向けに機械製品を輸出しております。今後の事業拡大等の選択肢の一つとして、現地ニーズを確認し、販売戦略を構築することによる海外向け売上比率を拡大させる可能性があります。海外向け売上比率を拡大させる場合において、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在することは認識しておりますが、予想困難な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは海外向け売上比率を拡大させる経営戦略を実行する際には、これらのリスクを最小限にすべく既に実行している現地情報のさらなる収集に努め、十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針です。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等）

(18）人材の確保及び育成について

　当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等）

(19）システム障害について

　当社グループは、システムバックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、システム会社との保守契約による定期的なメンテナンス実施及び障害発生時における保守体制の整備、クラウドを含めたバックアップ体制の構築を行っております。（顕在化可能性：低／影響門バックアップ体制の整備等）

(20）情報セキュリティについて

　情報セキュリティに対しては、当社管理部門が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「情報取扱管理規程」に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等）

(21）競合について

　当社グループは、包装関連事業と物流梱包事業を展開し、主に米穀市場を中心とした包装資材及び包装機械、物流市場における梱包機械及び梱包資材を提供しており、同種の製・商品を提供する企業と競合しております。今後、競合他社による新たな付加価値の提供や価格優位性等により、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、価格競争力のある製品等の仕入の強化、サービス・品質・機能など価格以外の付加価値の提案などにより、お客様の利益に貢献する製・商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで、顧客満足度の向上に努め、長年培ってきた顧客との信頼性・関係性を強化、競合他社の動向確認等により、競合他社との差別化を図っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格競争力のある製品等の仕入の強化、サービス・品質・機能など価格以外の付加価値を提供、顧客との信頼性・関係性の強化、競合他社の動向確認等）

(22）訴訟等について

　当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約）

(23）自然災害や感染症等について

　当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたＢＣＰの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたＢＣＰの更新、緊急対策本部の設置等）

(24）地政学リスクについて

　当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：情報収集、調達先の複数化・分散化・代替品検討等）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、28億10百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加２億12百万円（前連結会計年度末比20.3％増）、仕掛品の増加63百万円（前連結会計年度末比17.2％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、９億64百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。これは主に機械装置等への設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、37億75百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、20億20百万円（前連結会計年度末比0.7％増）となりました。これは主に仕入債務の増加13百万円（前連結会計年度末比0.8％増）、未払消費税等の増加18百万円（前連結会計年度末比126.7％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、１億９百万円（前連結会計年度末比53.2％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により１億24百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、21億30百万円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加し、16億44百万円（前連結会計年度末比18.1%増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。

　②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年11月1日～2023年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が引き続き懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、資源価格の高騰や食品関連の相次ぐ値上げ等により、消費者の節約志向が強まる状況が続いている一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限や入国制限が緩和され、外食関連の需要も回復傾向がみられました。また、物流業界におきましても、企業活動の持ち直しやネット通販市場の引き続きの拡大傾向が見られるなど物流需要は堅調に推移しております。

　このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は59億72百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は４億48百万円（同比19.3％増）、経常利益は４億46百万円（同比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円（同比21.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（包装関連事業）

　包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にあります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症が５類へと移行されたことなどの影響から、人流の回復に伴い外食関連等の業務用向け販売は堅調に推移したこと、また、コロナ禍による部品不足が解消され、機械関係の販売が堅調に推移したことに加え、資源価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。

　その結果、売上高は50億80百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は４億32百万円（同比22.6％増）となりました。

（物流梱包事業）

　物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類へと移行されたことなどの影響から、イベント関係等で物流梱包関連商品の需要が回復基調にあったことや、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型商材の拡販などにより、売上と利益は堅調に推移しました。また、上期の為替レートが当初の想定よりも円高傾向で推移したことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。

その結果、売上高は８億92百万円（前年同期比10.6％増）となりましたが、展示会への出展再開や将来の業容拡大を見据えた先行的な人員の採用などから販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は15百万円（同比32.4％減）となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、12億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億50百万円（前年同期は得られた資金４億54百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億46百万円（前年同期は３億70百万円）、及び売上債権の減少額１億73百万円等により運転資本が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は使用した資金２百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億96百万円（前年同期は使用した資金２億71百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億28百万円、配当金の支払55百万円等によるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．金額にはセグメント間の内部取引高等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産28億10百万円、固定資産９億64百万円、総資産37億75百万円、流動負債20億20百万円、固定負債１億９百万円、負債合計21億30百万円、純資産16億44百万円となりました。

前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が100.8％から102.0％に、流動比率が133.7％から139.1％にそれぞれ若干ではあるものの改善し、さらに自己資本比率は38.3％から43.4％に上昇いたしました。また、現金及び預金の残高は10億43百万円から12億55百万円へと２億12百万円増加し、いずれの指標についても順調に推移しているものと考えております。

また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて24.1％から12.5％と半減しており、上述の各指標と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、59億72百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しておりましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、行動制限や入国制限が緩和され、外食店の需要・消費量にも回復傾向が見られました。それにより、家庭用精米に係る製品・商品の売上は堅調に推移し、業務用精米に係る製品・商品の売上についても回復傾向が認められました。さらに、従前から引き続き、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前連結会計年度を５億13百万円上回る売上となりました。　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた外食店の需要・消費量に回復傾向が認められる状況の中、業務用精米に係る製品・商品の売上に回復が見られました。また、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めました。その結果、前年同期比9.2％増の50億80百万円（内、包装資材関連の売上高は33億82百万円、包装機械関連の売上高は16億97百万円であります。）の売上高となりました。

（物流梱包事業）

新型コロナウイルス感染症が５類へと移行されたことなどの影響から、イベント関係等で物流梱包関連商品の需要が回復基調にあったことや、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型商材の拡販などに注力した結果、前年同期比10.6％増の８億92百万円の売上高となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、44億26百万円（前年同期比8.7％増）となり、売上総利益は15億46百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装関連事業における売上原価は前年同期比8.8％増の38億22百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長でありますが、コロナ禍による部品不足の解消などにより、若干ではあるものの、原価率が75.5％から75.2％と0.3ポイント改善したこともあり、売上総利益は前年同期比10.5％増の12億57百万円となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業における売上原価は前年同期比8.6％増の６億４百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は、包装関連事業同様、売上の伸長でありますが、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を推し進めるなど様々なコストダウンに注力した結果、原価率は前連結会計年度の69.0％から67.7％と1.3ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比15.2％増の２億88百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10億97百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は４億48百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

業容拡大に伴う人員増加やそのための採用費用等の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比5.1％増の８億25百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比22.6％増の４億32百万円となりました。

（物流梱包事業）

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う展示会への出展や新規商品開拓のための出張の増加、業容拡大に向けての先行的な増員などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比20.0％増の２億72百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比32.4％減の15百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、３百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に、受取保険金１百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は５百万円（前年同期比43.8％減）となりました。これは主に、支払利息、損害賠償金、為替差損が各々１百万円生じたことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は４億46百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億52百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は２億94百万円（前年同期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円（前年同期比21.0％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の175円42銭から219円55銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15％を上回る19.2％となり、前連結会計年度の18.1％から1.1ポイント上昇いたしました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、12億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億50百万円（前年同期は得られた資金４億54百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を４億46百万円（前年同期は３億70百万円）獲得できたこと、売上債権の回収が順調に進んだことによる売上債権の減少額が１億73百万円（前年同期は売上債権の減少額１億22百万円）あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は使用した資金２百万円）となりました。これは、主に包材印刷関連設備等（有形固定資産）の取得に伴う支出40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億96百万円（前年同期は使用した資金２億71百万円）となりました。これは、主に約定に基づく長期借入金の返済が１億28百万円生じたこと、配当金の支払いに55百万円を使用したこと等によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。

運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。

また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。

他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

(1）包装関連事業

　包装関連事業は、計量包装機のニーズを先取りした新型計量包装機の開発を積極的に行っております。

　当該事業の研究開発は、機械部門を中心に各関連部門と連携し、開発力・収益力の強化を図っております。新製品開発に注力するとともに、取引先のニーズに応えた故障が少なく、メンテナンスが容易な製品の開発を進めております。

　当連結会計年度における当該事業の研究開発費の総額は24,561千円となっております。

(2）物流梱包事業

　物流梱包事業においては、梱包における問題を解決し、顧客の作業等の効率化に貢献することを目指していることから、新たな梱包材の開発を行っております。

　当該事業の研究開発は、当社グループにおいて物流梱包事業を担うパックウェル株式会社を中心に行っておりますが当連結会計年度における当該事業の研究開発費はございません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2020年７月22日開催の取締役会決議に基づく普通株式１株につき25株の株式分割による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績に応じた配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としております。

　この基本方針に基づき、当事業年度（2023年10月期）の期末配当につきましては、2023年12月22日開催の取締役会において、連結配当性向25％を目安に１株当たり52円の配当を実施することを決定いたしました。

　剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもってできる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年10月31日、中間配当の基準日は毎年４月30日とし、このほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営をめざすとともに、企業倫理の徹底を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また内部監査部門である内部監査室、及びリスク管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じて助言をいただいております。

　グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役及び取締役会

　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

議長　：代表取締役社長　清川　悦男

構成員：取締役　西澤　賢治、取締役　松本　博、

　　　　取締役　松本　弘之、社外取締役　松井　敏行

ｂ．監査役及び監査役会

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。

　監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。

議長　：常勤監査役　堀田　正仁

構成員：社外監査役　堀　公人、社外監査役　杉山　宏旨

ｃ．内部監査

　当社グループの内部監査は、当社に内部監査室を設置し、内部監査責任者を含む２名が担当しております。内部監査責任者及び担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

ｄ．会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、取締役会の直属機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会の決議に基づき選任された委員により構成され、当社におけるリスク管理の検討、審議、指導、コンプライアンスに関する規程類、教育に関する事項の検討、審議を行っております。リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回開催するほか、委員長の決定により随時開催できるものとしております。

委員長：代表取締役社長　清川　悦男

構成員：取締役　西澤　賢治、取締役　松本　博、

取締役　松本　弘之、常勤監査役　堀田　正仁

管理部長、経理財務部長、包装資材部長、機械部長、本社営業部長、北日本営業部長、内部監査室長、経営企画課長

f．指名・報酬諮問委員会

　当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの確認等を通じて、経営の公正性・透明性・客観性の確保に資するため、指名・報酬諮問委員会を設置し、原則として毎年11月に開催するほか、必要に応じて随時開催できるものとしております。当委員会は、社長、管理部門管掌取締役及び社外役員全員で構成し、社外役員が過半数を占めるものとし、当委員会の委員長は、当委員会の決議によって独立社外取締役を選任しております。当委員会は、株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案、社長より提示される取締役報酬案、社長後継候補者の選定案や教育案について審議し、取締役会、社長に答申を行います。

委員長：社外取締役　松井　敏行

構成員：社外監査役　堀　公人、社外監査役　杉山　宏旨

代表取締役社長　清川　悦男、取締役　西澤　賢治

ハ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査を行う機関として内部監査室を設置し内部監査を実施しております。これらの各機関が相互に連携することによって、経営の健全性と効率性の確保、不正防止が図られ、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスが機能すると判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。

その概要は、以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備・運用状況又は準備状況）

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）「コンプライアンス規程」を定め、取締役・使用人に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

(2）代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の実効性を高めるための教育・啓蒙を実施し、コンプライアンス体制の整備を図る。

(3）内部通報制度として、社内における窓口を「管理部」、社外における窓口を「社外監査役」とし、「内部通報制度運用規程」に基づき運用する。

(4）企業経営及び日常業務に関する必要なアドバイスは顧問弁護士より受ける体制を構築する。

(5）反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、排除に向けて対応する。

(6）財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）「文書管理規程」を定め、文書の重要性により保管期間、保管部署を明確にし、職務の執行に必要な文書の保管を行い、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(2）「情報取扱管理規程」を定め、情報の取扱いに関する体制及び基本ルールを構築する。

３．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図る。

(2）代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理の検討、審議、指導を行う。

(3）突発的な事故発生等、全社的な対応が重要である場合（「緊急事態」）は、代表取締役社長を責任者とする緊急対策本部を直ちに設置し対応する。

(4）内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、必要に応じて取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会へ報告する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

(1）「取締役会」は、経営上の重要な事項の決定及び業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」を設置し、経営戦略等を協議する。

(2）経営理念に基づき事業遂行のための中期経営計画及び年度事業計画を策定し、この計画を達成するために目標管理を行う。

(3）「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社及び子会社（以下「グループ」という。）は、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、法令遵守・企業理念意識をグループ企業全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。

(2）グループ企業として総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、子会社に関する管理上の基本事項を定め、業務の適正化と適正な管理を行う。

(3）当社の「経営会議」において、子会社各社から経営計画、経営状況、事業実績等を報告させ確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。

(4）当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施する。

(5）当社の監査役は、必要に応じて子会社の監査を実施する。

(6）子会社には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

(7）当社は、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部通報制度運用規程」を子会社各社にも準用させるものとする。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助を行う使用人を配置する。

(2）監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、監査役会の同意を必要とし、取締役会からの独立を確保するものとする。

(3）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令に従わなければならない。

７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1）次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備する。

①　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

②　子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

(2）監査役は、「取締役会」、「経営会議」のほか、必要に応じて「子会社の取締役会」、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとする。

(3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

(4）内部監査部門は、監査役と常時、情報交換を行うほか、内部監査資料を提供する。

(5）内部通報窓口は、受領した内部通報を監査役に報告する。

(6）上記の報告及び通報をしたものは、当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けないものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとする。

９．その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(1）当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的な会合をもち、意見交換のほか意思疎通を図るものとする。

(2）当社の監査役は、当社の会計監査人、内部監査部門と緊密な連携を保てるよう、積極的に意見及び情報の交換を行う。

(3）当社の監査役は、当社の「監査役会規程」、「監査役監査基準」に則り監査を行う。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために、「経理規程」及び各種管理規程を設け、適切な会計処理を行えるように努めるものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた体制

(1）当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた基本的な方針は「反社会的勢力対応規程」において定めており、主要な社内会議などの機会にその内容の周知徹底を図る。

(2）当社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識する。

(3）社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部と定め「反社会的勢力対応規程」に従い反社会的勢力などとの関係遮断に努める。

(4）各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、持続的な成長を確保するため、グループ共通規程として「リスク管理規程」を制定し、グループを含めた全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長及び各管掌取締役が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

　当社では、グループ共通規程として「コンプライアンス規程」を定め、グループを含めた全役職員がとるべきコンプライアンス行動方針を定めております。同規程に沿ってグループを含めた全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長のもと、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として通報窓口を社内では管理部に、社外通報窓口として社外監査役を指名しております。

ｃ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則として四半期ごとに一回開催され、各部門からリスク・コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに、改善策等を協議しております。

ｄ．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　情報セキュリティ、個人情報保護については、「情報取扱管理規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、管理部を所轄部門とし、管理体制の構築・運用・教育を実施しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の内部統制システムを共通基盤として構築し、グループ内での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築することとしております。また、グループ各社の取締役会にて情報交換を行い、グループ連結経営の円滑な運営と堅実な発展をめざすこととしております。さらに、当社監査役は子会社の監査役を兼務しており、報告体制についてもグループ各社に適用範囲を拡大しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である松井敏行氏並びに社外監査役である堀公人氏及び杉山宏旨氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定められた金額を限度とする契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。

ヘ．株式会社の支配に関する基本方針

１.基本方針の内容

　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。従いまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、一方的な株式の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。

　当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。従いまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

２.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記(1)の企業価値向上への取組み、及び、下記(2)のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。

(1)企業価値向上への取組み

　当社グループは、経営理念である「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を信条に、基本方針として「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指します」を定め、「挑戦・スピード・誠実・元気」の行動指針に基づく経営の実践に努めております。包装資材と包装機械の両方を手掛けていることを強みとし、米穀業界及び物流業界を中心に製品・商品供給の実績を誇り、創業以来の実績により得たナレッジを武器に高品質の製商品と技術サービスを活かし、今後さらに成長していくため、技術革新と事業拡大に対処してまいります。

　このような中、当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期経営計画を作成し、企業価値の向上に努めております。中期経営計画は、事業環境の変化等を考慮して毎年ローリングする方式を採用しており、2023年10月20日開催の当社取締役会において、2024年10月期から3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の具体的な内容については、当社のホームページのＩＲ情報に掲示の2023年12月14日付けのプレスリリース「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7131/tdnet/2372512/00.pdf）をご参照ください。

(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」の経営理念のもとに、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを基本方針としております。また、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業となるべく不断の努力を重ねてまいりました。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、透明性の高い企業経営を目指すとともに、企業倫理の徹底を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　また、内部監査部門である内部監査室及びリスクの管理の検討、審議を行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役会等の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことにより、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、コンプライアンスやリスクマネージメントを含む内部統制システムの整備による企業体制の充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として、企業体制の充実に努めております。

３.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入し、直近では2023年1月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

　本対応方針は、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報の事前の提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付者が大規模買付ルールに従わず大規模買付行為を行う場合や、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を発動することがあります。

　なお、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。

　本対応方針の詳細につきましては、当社のホームページのＩＲ情報に掲示の2022年12月14日付けのプレスリリース「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7131/tdnet/2215137/00.pdf）をご参照ください。

４.当社の取組みについての取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、次の理由から、本対応方針が、上記１．に記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1)　株主意思を重視するものであること

(2)　買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等

(3)　当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること

(4)　合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定

(5)　独立委員会の設置

(6)　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

ト．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

ル．当事業年度の取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

a．取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、業務執行に関する重要事項、経理、財務、予算に関する重要事項、人事及び組織に関する重要事項、その他経営の重要事項に関し審議し決定することであります。

b．指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項としては、代表取締役社長から諮問された取締役報酬案について審議し答申すること、株主総会に提出する取締役、監査役の選任、退任に関する議案について審議し取締役に答申することであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の安定的な維持・拡大につながる取引先との取引関係の維持強化が見込まれることを前提とした投資株式及び、株主優待を従業員の福利厚生に使用することを前提とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有していく方針です。

　個別銘柄毎に保有が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金、株主優待等の各種情報を判定基準として保有の合理性・必要性を検証し、政策保有の継続及び処分について定期的に取締役会で検討を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】