【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年1月29日 |
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【事業年度】 |
第80期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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【会社名】 |
株式会社ハイレックスコーポレーション |
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【英訳名】 |
HI-LEX CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 寺浦 太郎 |
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【本店の所在の場所】 |
兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
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【電話番号】 |
(0797)85-2500(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
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【最寄りの連絡場所】 |
兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号 |
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【電話番号】 |
(0797)85-2500(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
経理グループ担当執行役員 芦田 安功 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
240,002 |
195,784 |
217,754 |
255,616 |
298,623 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
8,295 |
188 |
3,032 |
△2,474 |
5,327 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
3,495 |
△3,513 |
4,896 |
△7,120 |
△2,991 |
|
包括利益 |
(百万円) |
996 |
△3,286 |
12,106 |
10,428 |
5,846 |
|
純資産額 |
(百万円) |
177,835 |
172,771 |
180,546 |
188,778 |
191,179 |
|
総資産額 |
(百万円) |
243,002 |
240,510 |
248,033 |
270,314 |
280,994 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
4,303.31 |
4,149.34 |
4,415.32 |
4,593.39 |
4,675.33 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
91.94 |
△92.42 |
129.08 |
△189.85 |
△79.75 |
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 |
(円) |
91.76 |
- |
128.90 |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
67.3 |
65.6 |
66.7 |
63.7 |
62.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
2.1 |
- |
3.0 |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
18.44 |
- |
14.07 |
- |
- |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
13,093 |
12,775 |
2,214 |
489 |
16,913 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△10,882 |
△8,632 |
△788 |
△8,466 |
△11,353 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△3,140 |
△1,690 |
△5,376 |
1,240 |
△4,258 |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
40,221 |
43,266 |
41,461 |
39,056 |
41,554 |
|
従業員数 |
(人) |
13,289 |
12,776 |
12,865 |
12,446 |
13,002 |
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第77期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第77期、第79期及び第80期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第77期、第79期及び第80期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
56,035 |
44,981 |
48,076 |
49,082 |
54,603 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,885 |
2,742 |
3,169 |
3,004 |
2,247 |
|
当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
2,812 |
△471 |
3,736 |
△3,065 |
272 |
|
資本金 |
(百万円) |
5,657 |
5,657 |
5,657 |
5,657 |
5,657 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
38,216,759 |
38,216,759 |
38,216,759 |
38,216,759 |
38,216,759 |
|
純資産額 |
(百万円) |
100,357 |
97,827 |
97,804 |
89,578 |
92,267 |
|
総資産額 |
(百万円) |
119,946 |
118,475 |
119,181 |
110,718 |
116,104 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2,636.62 |
2,569.98 |
2,607.61 |
2,386.94 |
2,458.61 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
53.00 |
34.00 |
34.00 |
34.00 |
34.00 |
|
(内1株当たり中間配当額) |
(26.50) |
(11.00) |
(17.00) |
(17.00) |
(17.00) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
73.97 |
△12.40 |
98.50 |
△81.73 |
7.26 |
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 |
(円) |
73.83 |
- |
98.36 |
- |
7.26 |
|
自己資本比率 |
(%) |
83.6 |
82.5 |
82.0 |
80.9 |
79.4 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
2.9 |
- |
3.8 |
- |
0.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
22.91 |
- |
18.44 |
- |
181.13 |
|
配当性向 |
(%) |
71.7 |
- |
34.5 |
- |
468.3 |
|
従業員数 |
(人) |
1,018 |
995 |
966 |
971 |
981 |
|
株主総利回り |
(%) |
73.8 |
50.2 |
81.7 |
51.2 |
63.5 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(103.9) |
(100.8) |
(130.4) |
(129.1) |
(154.7) |
|
最高株価 |
(円) |
2,481 |
2,048 |
1,966 |
1,916 |
1,658 |
|
最低株価 |
(円) |
1,573 |
1,025 |
1,103 |
1,011 |
1,001 |
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第77期及び第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第77期及び第79期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第77期及び第79期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
8.株主総利回りは、次の算式により算出しております。
|
株主総利回り(%) |
= |
各事業年度末日の株価 |
+ |
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの 1株当たり配当額の累計額 |
|
当事業年度の5事業年度前の末日の株価 |
||||
2【沿革】
(1)当社は設立60周年を記念し、2006年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2)当社は、株式額面変更のため、1974年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3)実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
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年月 |
事項 |
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1963年11月 |
東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 |
|
1970年6月 |
兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。 新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。 |
|
1971年7月 |
商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 |
|
1972年11月 |
大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。 |
|
1974年5月 |
株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 |
|
1975年4月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。 |
|
1977年6月 |
資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。 |
|
1978年11月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。 |
|
1981年4月 |
静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。 |
|
11月 |
タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。 |
|
1982年3月 |
新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 |
|
1983年9月 |
新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 |
|
1985年7月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 |
|
11月 |
兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。 |
|
1988年2月 |
大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。 |
|
12月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。 |
|
1989年2月 |
埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。 |
|
5月 |
米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。 |
|
6月 |
島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。 |
|
1990年7月 |
HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 |
|
1991年11月 |
千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。 |
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1992年11月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 |
|
12月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び |
|
1993年11月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 |
|
1995年5月 |
中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。 |
|
1996年5月 |
医療用製品の製造、販売開始。 |
|
1998年10月 |
QS9000認証取得。 |
|
11月 |
インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。 |
|
年月 |
事項 |
|
1999年3月 |
ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
|
2000年4月 |
パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 |
|
5月 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。 |
|
10月 |
合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。 |
|
2001年1月 |
合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。 |
|
6月 |
ISO14001認証取得。 |
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2002年2月 |
合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。 |
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8月 |
中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 |
|
9月 |
中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。 |
|
2003年1月 |
中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 |
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7月 |
大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 |
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2005年6月 |
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 |
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2006年5月 |
商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 |
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7月 |
ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。 |
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2007年12月 |
中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。 |
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2008年7月 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 |
|
2010年3月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
|
2012年7月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 |
|
11月 |
長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 |
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12月 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 |
|
2013年3月 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 |
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6月 |
タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 |
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7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2014年3月 |
大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。 |
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5月 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 |
|
7月 |
中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
|
|
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 |
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2016年5月 |
スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.(現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
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9月 |
ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 |
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10月 |
イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.)の株式を取得し、子会社化。 |
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2017年2月 |
但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
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3月 |
チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 |
|
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宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 |
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4月 |
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 |
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2018年12月 |
インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 |
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2019年9月 |
米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
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2021年6月 |
重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
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10月 |
東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 |
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年月 |
事項 |
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2022年1月 |
中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
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4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年10月 |
メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
(参考)
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
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1946年11月 |
資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。 |
|
1973年9月 |
商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 |
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、52社の子会社及び5社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
<主な子会社及び関連会社>
(日本)
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。
株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。
(北米)
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。
(中国)
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(アジア)
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。
(欧州)
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
(南米)
HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。
[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
韓国TSK株式会社 (注)3 |
大韓民国慶尚南道昌原市 |
6,077百万 ウォン |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
出石ケーブル株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
200百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス埼玉 |
埼玉県本庄市 |
291百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス島根 (注)3 |
島根県浜田市 |
450百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス関東 |
千葉県茂原市 |
96百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
TSK of AMERICA INC. (注)3 |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
19百万米ドル |
持株会社 |
100.0 |
米国子会社2社及びメキシコ子会社1社他の持株会社 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX AMERICA INC. (注)1,3 |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
7百万米ドル |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX CONTROLS INC. (注)1,3,5 |
米国ミシガン州リッチフィールド市 |
3百万米ドル |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX (注)1,3 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市 |
42百万米ドル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (86.6) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX INDIA (注)3 |
インドハルヤナ州グルグラム |
3,735百万 インドルピー |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. (注)3 |
ベトナムハイフォン市 |
211,091百万 ベトナムドン |
コントロールケーブル |
93.7 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
但馬ティエスケイ株式会社 (注)3
|
兵庫県豊岡市 |
56百万円
|
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
PT. HI-LEX INDONESIA (注)3 |
インドネシアバンテン州タンゲラン市 |
24,439百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドア・ラッチ |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
PT. HI-LEX PARTS (注)1 |
インドネシアバンテン州タンゲラン市 |
5,118百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル他 |
100.0 (39.3) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX CABLE (注)3 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市 |
4百万ポンド |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 (注)3 |
中華人民共和国重慶市 |
204百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
63.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
広州利時徳控制拉索有限公司 (注)1 |
中華人民共和国広東省広州市 |
28百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
重慶海徳世控制拉索系統有限公司 (注)1 |
中華人民共和国重慶市 |
17百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
煙台利時徳拉索系統有限公司 (注)3 |
中華人民共和国山東省煙台市 |
101百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
大同ハイレックス株式会社 (注)3 |
大韓民国仁川広域市 |
28,010百万 ウォン |
ウインドレギュレータ他 |
67.1 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC (注)3 |
ハンガリーレーチャーグ市 |
2,387千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国江蘇省塩城市 |
65百万元 |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
広東海徳世拉索系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国広東省広州市増城区 |
105百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (70.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
長春海徳世汽車拉索有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国吉林省長春市 |
45百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. (注)1,3 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市 |
8百万米ドル |
ドアモジュール |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
株式会社サンメディカル技術研究所 (注)3 |
長野県諏訪市 |
90百万円 |
医療用機器 |
81.7 |
当社製品の生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX RUS LLC (注)3 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市 |
385百万 ルーブル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
91.2 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH (注)3 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市 |
25千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
欧州における当社製品の設計開発・営業 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
大同ドア株式会社 (注)1,3 |
大韓民国仁川広域市 |
47,829百万 ウォン |
ドア・ラッチ他 |
97.4 (73.9) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
|
江蘇大同多沃汽車配件有限公司 (注)1 |
中華人民共和国江蘇省張家港市 |
19百万元 |
ドア・ラッチ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
PT. HI-LEX CIREBON (注)1 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市 |
34,833百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル |
100.0 (50.0) |
当社が販売する一部製品及び部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
杭州海徳世拉索系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国杭州市 |
120百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
90.0 (90.0) |
当社製品の生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. (注)1 |
スペインカタル-ニャ州バルセロナ |
3千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A. (注)1,3 |
イタリア リグーリア州 キアヴァリ |
10,670千ユーロ |
ウインドレギュレータ及びドアモジュール他 |
100.0 (20.1) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX CZECH,S.R.O. (注)1,3 |
チェコ モスト郡 |
8,361千ユーロ |
ドアモジュール他 |
100.0 (50.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ハイレックス宮城 (注)3 |
宮城県栗原市 |
499百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. (注)1,3 |
ブラジル サンパウロ州 |
60,266千レアル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
|
HI-LEX SERBIA D.O.O. (注)1 |
セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市 |
167百万 セルビア ディナール |
ウインドレギュレータ |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司 (注)1 |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
1百万元 |
ウインドレギュレータ |
95.0 (95.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
|
HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED. (注)1 |
インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム |
69百万 インドルピー |
ドア・ラッチ他 |
79.5 (79.5) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
株式会社ハイレックスメディカル |
東京都墨田区 |
100百万円 |
医療用機器 |
100.0 |
当社製品の販売及び医療機器の輸入販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
|
天津海徳世拉索系統有限公司(注)1,3 |
中華人民共和国天津市 |
50百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
|
DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V. (注)1,3 |
メキシコヌエボ・レオン州モンテレー |
5百万米ドル |
ドア・ラッチ他 |
79.5 (79.5) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
|
その他 2社 |
|
|
|
|
|
(3)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED |
タイバンコク市 |
259百万 バーツ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
26.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
|
株式会社大同システム |
大韓民国仁川広域市 |
2,700百万 ウォン |
コントロールケーブル |
32.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
(注)1.議決権所有割合の欄の( )内は、間接所有で内数。
2.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
5.HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
|
主要な損益情報等 |
||||
|
|
売上高 (百万円) |
経常損益 (百万円) |
当期純損益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
HI-LEX CONTROLS INC. |
54,895 |
1,524 |
1,451 |
24,044 |
32,114 |
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
2023年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
1,532 |
|
北米 |
3,731 |
|
中国 |
3,225 |
|
アジア |
3,206 |
|
欧州 |
1,002 |
|
南米 |
205 |
|
報告セグメント計 |
12,901 |
|
全社(共通) |
101 |
|
合計 |
13,002 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
981 |
42.3 |
17.0 |
5,040 |
|
|
2023年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
880 |
|
全社(共通) |
101 |
|
合計 |
981 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社(一部を除く)はJAM(産業別労働組合ジェイ・エイ・エム)に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
|||||
|
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
- |
10.0 |
10.0 |
- |
59.4 |
62.0 |
36.8 |
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
|
||||||||
|
株式会社ハイレックス島根 |
- |
- |
- |
- |
80.7 |
80.8 |
75.6 |
- |
|
株式会社ハイレックス関東 |
- |
- |
- |
- |
71.6 |
72.8 |
69.6 |
- |
|
但馬ティエスケイ株式会社 |
- |
- |
- |
- |
63.0 |
64.1 |
125.7 |
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するEV化によるコントロールケーブル用途の減少、各自動車メーカーにおける生産数の変動、エネルギー費・資材価格の高止まり、競合企業との競争激化、為替変動の影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様に安心を届けて信頼を得ることにより存在価値を高めていくことや、モビリティ社会に向けた新製品開発による、現状のケーブル・ウインドレギュレータに続く将来のコア製品群の創出が重要な経営課題となっております。
当社グループは、これからも創業の理想を追求し、さらにより幅広い社会課題の解決に貢献すべく、新しい技術開発に積極的に挑み、お客様に困り事があればまず最初に声を掛けていただける会社、“To Be the First-Call Company”(for Customer's better choice)をミッションに掲げ、次の3つの経営課題に取り組んでまいります。
[Ⅰ] 競争力の強化
・顧客価値の創造
自動車分野についてはエネルギー費・資材価格の上昇、EV化や電子制御の増加による半導体需給と自動車生産台数の不安定化に対応することが求められております。当社グループでは世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、お客様が当社製品から得られるベネフィットをお客様の立場に立って追求していくことで、新たな顧客価値を創造し競争力を強化してまいります。
・安心品質
当社の品質方針である「4つの安心」(図面を鍛えて安心・4Sで安心・設備で安心・作業で安心)を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を届ける強固な基盤を築いてまいります。
[Ⅱ] 成長基盤の強化
・事業基盤の強化
自動車分野については、当社グループが永年鍛えてきたモノづくりの基本方針である「ハイレックスプロダクションポリシー」を軸にした改善と生産最適化により、ケーブル・ウインドレギュレータといった現状のコア製品の信頼性と収益性をより一層高めてまいります。
海外事業においては欧州、中国、インドを始めとして、グローバルで拡販を進めてきた各拠点での事業収益性を強化し稼ぐ力を高めてまいります。また、非自動車分野においては、医療機器、産業機器の各事業部による素早い意思決定を強みとして、新用途開発と新製品開発を積極的に推進し新たな価値を持つビジネスを広げてまいります。
・開発強化
電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが永年蓄積して来たノウハウと融合させることで、モビリティ社会に向けた新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。
また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。
[Ⅲ] 人財育成
・組織を強くするグローバル人材の開発
「元気な会社にする」を中長期的なビジョンに掲げ、当社グループの将来を担うスキルとグローバル適応力を持ち、課題に対して果敢に挑戦し続ける人財の育成を進めるため、新たに「人財開発室」を設置することで、組織と個人の成長を促すことを目的とした人事制度・仕組みを策定し、グローバル人財を育成してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE(自己資本利益率)と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念を通じて、社会の皆様が快適に、安心して暮らせる環境づくりの一翼を担っていくことを目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループは気候変動への対応について、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、当社の環境管理責任者、環境委員会及びE/QMS推進チームを中心に全社に展開した運用を行っております。それらシステムを通じて、順守すべき法的要求を満たし、リスク及び機会に取り組んでおり、トップマネジメント(担当役員)に対してその実績を定期的に報告しております。トップマネジメントは、報告された情報に基づいて環境マネジメントシステムが適切妥当かつ有効である事、継続的改善の機会、戦略的な方向性等の結論・指示を出しております。
また、その他の取り組みとして脱炭素(カーボンニュートラル)に向けて、自社所有地にメガソーラー発電所を建設し、2013年より運用を継続しております。この活動の取り組みと成果については、当社人事総務部門が管理し定期的な報告を行っております。
(2)戦略
当社は気候変動への対応について、地球環境の保護が人類共通の最重要課題と認識し、当社製品の生産活動において、地球環境の保護と地域の環境改善に貢献することを環境方針として策定しております。以下の方針を重点的に取り組むことでISO14001に基づく活動の目標を達成するよう取り組んでおります。またグループ各社においても同様にISO14001に基づく目標達成の為の方針を通して地球環境の保護に配慮した企業活動を行うように取り組んでおります。
①環境に関する法律、条例、協定及び顧客の要求事項の順守。
②環境管理の目的及び目標の設定。定期的見直しと継続的改善。
③省資源・省エネルギー活動と、産業廃棄物のリサイクル化、及び持続可能な資源利用の促進、環境汚染の予防と気候変動の緩和に努める。
④生産活動から廃棄まで、環境に配慮した製品開発に努める。
⑤自然環境と調和した企業を創り、地域社会との共存を図る。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材(人財)の育成と社内環境の整備を進めております。
主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への取り組みを決定しております。
その主な概要は以下の通りであります。
①主に下記(ア)~(エ)を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情報を維持します。
(ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等(以下「環境側面」)
(イ)組織が順守すべき法的要求事項
(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題
(エ)当社の利害関係者(顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等)が要求する事項及び法令等を満たした製品及びサービス
②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。
③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。
(4)指標及び目標
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報の内重要なものとして、当社は環境方針と整合する全般的な環境の到達点を毎期達成する為に「エネルギー使用量の削減値」「有害物質の使用・取扱い」を定量化された数値目標として設定しております。
その内、主要なものは、電力使用量、石油系燃料使用量、ガス使用量、エネルギー使用量、CO2排出量等であります。
その設定については、社内で策定した「省エネ管理規定」を参考にして、中長期的にみて年平均1%以上改善させる事を目標に5カ年の中長期目標を設定して取り組んでおります。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
2026年3月 2% |
- |
|
主任級にある者に占める女性労働者の割合 |
2026年3月 5% |
1% |
|
男女の平均勤続年数の差 |
2026年3月 2年以下 |
3年以下 |
以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国並びにアジアにおける景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。
(2)為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。
(4)技術革新
自動車業界ではEV等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(5)知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。
(7)海外進出に存在するリスク
当社グループは海外(主に北米及びアジア)においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。
(8)地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活動の正常化が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復基調となっております。
一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増すばかりとなっております。
自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0%増の862万台、米国の自動車生産台数は前年同期比8.1%増の1,070万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.6%増の2,842万台となりました。
当連結会計年度の経営成績は、主に半導体の供給不足の緩和等に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,986億2千3百万円(前年同期比430億6百万円増、16.8%増)となりました。
営業損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことにより、29億8千万円の営業利益(前年同期は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取利息7億4千1百万円、受取配当金7億1千1百万円、持分法による投資利益6億円、為替差益2億2千8百万円、助成金収入1億8千9百万円並びに受取技術料1億1千8百万円等を収益に計上した一方で、支払利息4億6千3百万円、デリバティブ評価損1億7百万円等を費用に計上したことにより、53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益5千万円を計上し、特別損失で減損損失45億8千2百万円、関係会社株式評価損7億4千3百万円、製品保証引当金繰入額6億6千4百万円、退職特別加算金2億3千万円及び貸倒損失1億7千6百万円等を計上したことから、29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
設備投資は、当社の設備増強、韓国・メキシコ子会社の工場拡張及び生産設備増強を中心に、総額96億9千1百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア.日本
日本におきましては、半導体供給不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は564億7千9百万円(前年同期比59億7千7百万円増、11.8%増)となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、15億3千3百万円(前年同期比12億5百万円増、367.1%増)となりました。
イ.北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,027億5千万円(前年同期比176億7千4百万円増、20.8%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善、価格戦略の見直し等に取り組んだ影響もあり、8億6千5百万円の営業利益(前年同期は28億7千1百万円の営業損失)となりました。
ウ.中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、日系自動車メーカーを中心とする主要顧客の生産が伸び悩んだこと等の影響により、売上高は469億8千1百万円(前年同期比20億9千3百万円減、4.3%減)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、減収に伴う操業度の低下及び材料コストの高止まり等の影響により、7億9千5百万円の営業損失(前年同期は6億4千8百万円の営業利益)となりました。
エ.アジア
アジアにおきましては、韓国・インドネシア・インド子会社を中心に主要顧客の生産台数が堅調に推移したこと、また円安による為替影響等もあり、売上高は797億6千7百万円(前年同期比141億1千9百万円増、21.5%増)となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったものの、韓国子会社を中心に増収に伴う操業度の改善効果もあり、35億1千4百万円(前年同期比25億3百万円増、247.8%増)となりました。
オ.欧州
欧州におきましては、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は283億5千2百万円(前年同期比87億6百万円増、44.3%増)となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響はあったものの、主にハンガリー・イタリア子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、4億6千1百万円の営業損失(前年同期は19億2千2百万円の営業損失)となりました。
カ.南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、21億2千1百万円(前年同期比4億8千2百万円増、29.4%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て部材購入の為替影響及び海上輸送コスト増加の影響等もあり、1億7千1百万円の営業損失(前年同期は2億6千9百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が169億1千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が113億5千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が42億5千8百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額11億9千6百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億9千8百万円増加し、415億5千4百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ164億2千4百万円(同3,358.5%)増加し、169億1千3百万円となりました。これは主に、減価償却費96億3千2百万円による増加、減損損失45億8千2百万円による増加、仕入債務の増加25億3千5百万円による増加及び棚卸資産の減少26億7千9百万円による増加の一方で、売上債権の増加21億3千8百万円による減少、税金等調整前当期純損失12億6百万円による減少及び法人税等の支払額17億8百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ28億8千7百万円(同34.1%)増加し、113億5千3百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143億3千9百万円、投資有価証券の償還による収入6億4千2百万円及び有形固定資産の売却による収入5億1千6百万円の一方で、定期預金の預入による支出170億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出85億6千4百万円及び無形固定資産の取得による支出9億7千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、42億5千8百万円(前年同期は12億4千万円の収入)となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億5千8百万円、配当金の支払額12億7千6百万円、長期借入金の返済による支出12億1千4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
前年同期比(%) |
|
日本 (百万円) |
50,146 |
110.5 |
|
北米 (百万円) |
94,654 |
120.7 |
|
中国 (百万円) |
43,746 |
95.1 |
|
アジア(百万円) |
76,401 |
121.9 |
|
欧州 (百万円) |
27,567 |
144.2 |
|
南米 (百万円) |
1,761 |
133.7 |
|
合計(百万円) |
294,278 |
116.3 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約3ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると1ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
日本 |
50,452 |
110.1 |
4,601 |
94.2 |
|
北米 |
103,418 |
120.1 |
6,726 |
113.4 |
|
中国 |
43,619 |
91.7 |
7,836 |
99.2 |
|
アジア |
71,560 |
121.5 |
4,124 |
107.5 |
|
欧州 |
28,174 |
145.9 |
1,679 |
99.0 |
|
南米 |
2,181 |
124.9 |
260 |
130.0 |
|
合計 |
299,407 |
115.4 |
25,229 |
103.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
前年同期比(%) |
|
日本 (百万円) |
50,735 |
111.8 |
|
北米 (百万円) |
102,621 |
120.8 |
|
中国 (百万円) |
43,681 |
95.1 |
|
アジア(百万円) |
71,271 |
122.0 |
|
欧州 (百万円) |
28,191 |
146.2 |
|
南米 (百万円) |
2,121 |
129.4 |
|
合計(百万円) |
298,623 |
116.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
|
Stellantis N.V. |
33,637 |
13.2 |
39,696 |
13.3 |
|
現代自動車株式会社 |
26,590 |
10.4 |
33,977 |
11.4 |
|
起亜株式会社 |
26,671 |
10.4 |
33,125 |
11.1 |
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,516億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億1千2百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57億7千6百万円、売掛金が27億9千9百万円、有価証券が10億5千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,293億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千9百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が37億4百万円増加した一方で、有形固定資産が27億1千4百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,809億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億7千9百万円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は740億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億6千万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が38億2千5百万円、流動負債の「その他」が15億4千9百万円、短期借入金が12億4千4百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は157億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1千7百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が6億7千3百万円、固定負債の「その他」が9億6千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、898億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億7千8百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,911億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が41億8千2百万円、その他有価証券評価差額金が36億8千7百万円増加した一方で、利益剰余金が42億6千8百万円減少したことによるものであります。
イ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ16.8%増加の2,986億2千3百万円、経常損益は53億2千7百万円の経常利益(前年同期は24億7千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は29億9千1百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は71億2千万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は2,986億2千3百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・アジアを中心に増加し、前連結会計年度に比べ7.4%増加の778億1千1百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・欧州・アジア・中国・日本など総じて増加し、15.7%増加の804億6千4百万円となり、ドアモジュールはアジア・北米及び欧州を中心に増加し、前連結会計年度に比べ25.0%増加の1,146億1百万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、13.5%増加の105億1千2百万円となり、その他部門は日本・欧州地域で増加し、19.9%増加の152億3千3百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、29億8千万円の営業利益(前連結会計年度は48億5千6百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として受取利息7億4千1百万円(前連結会計年度は5億9百万円の受取利息)及び受取配当金7億1千1百万円(前連結会計年度は6億7千9百万円の受取配当金)が発生した一方で、前連結会計年度で5千1百万円の持分法による投資損失が発生したのに対して、当連結会計年度では6億円の持分法による投資利益となり、また、前連結会計年度で5億4千2百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では2億2千8百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度(23億8千2百万円の利益(純額))に比べ減少し23億4千6百万円の利益(純額)となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では6億9千万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して当連結会計年度では発生せず、また、前連結会計年度では27億1千7百万円の減損損失が発生したのに対して、当連結会計年度では45億8千2百万円の減損損失となり、前連結会計年度の32億1千2百万円の損失(純額)に比べ増加し65億3千3百万円の損失(純額)となりました。
ウ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度において、「ROE(自己資本利益率)」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標等」に記載しておりませんが(前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失及び当期純損失が計上されているため、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(1)連結経営指標」及び「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移(2)提出会社の経営指標等」に記載しておりません。)、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア.財政状態の分析 純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ.経営成績の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,421百万円であります。
ア.日本
日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。
コア製品のケーブルにつきましては、要求品質の高度化や新たな商品への適用を目指して、ものづくりの深化及び新素材開発を進めてまいります。
また、クルマづくりの変化に追従すべく、製品のモジュール化・パッケージ化に対応した新製品・新技術の開発を進めております。具体例として、周辺部品を統合及び新たな機能を付加したドアモジュール・シートモジュールなどの開発を進めております。
さらに、クルマの電動化や自動運転化などのモビリティ変革に適合した製品群の拡充に注力しております。安全でかつ利便性の高い各種ドアの自動開閉する製品を「パワークロージャーシステム」として、新機構の開閉駆動ユニット、高度な機能安全性を有したECU最適制御及び各種センシング技術を確立し、市場に導入してまいります。
医療機器開発におきましては、新たなコーティング技術により到達性能を大幅に向上させたマイクロカテーテルに関して、薬事承認申請による国内拡大、海外新規承認・展開を進めています。また、ガイドワイヤは原材料と加工技術を見直しトルク伝達性と末梢到達性を飛躍的に向上させるとともに、環境への影響が懸念されているフッ素樹脂に変わる撥水・抗血栓性コーティング技術を確立し、国内で薬事承認を受けました。今後も、カテーテル・ワイヤ・人工血管領域とそれらの関連技術の開発を進めてまいります。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験22施設、28症例の植え込みを行い本格的に治験が進んでおります。引き続き合併症の改善と小型化、安全性を高める開発を進めてまいります。
日本における研究開発費は840百万円であります。
イ.北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は942百万円であります。
ウ.中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は1,272百万円であります。
エ.アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は962百万円であります。
オ.欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は403百万円であります。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は、全社で9,691百万円の設備投資(使用権資産除く)を実施いたしました。日本では生産設備増強等を中心に2,419百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に1,713百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等に1,636百万円、アジアでは工場拡張及び生産能力の拡大を目的とした生産設備増強等を中心に2,883百万円、欧州では主にイタリアとチェコ子会社の生産設備を中心に951百万円、南米ではブラジル子会社の生産設備を中心に27百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く)を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年10月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
宝塚工場 (兵庫県宝塚市) |
日本 |
生産設備他 |
93 |
30 |
28 (3,653) [2,076] |
- |
4 |
155 |
26 |
|
三田工場 (兵庫県三田市) |
日本 |
生産設備他 |
70 |
298 |
33 (9,724) |
170 |
13 |
586 |
127 |
|
三田西工場 (兵庫県三田市) |
日本 |
生産設備他 |
520 |
369 |
697 (19,262) |
98 |
93 |
1,779 |
30 |
|
柏原工場 (兵庫県丹波市) |
日本 |
生産設備他 |
481 |
650 |
143 (55,538) |
206 |
11 |
1,493 |
286 |
|
三ケ日工場 (浜松市北区) |
日本 |
生産設備他 |
224 |
118 |
307 (17,955) |
42 |
5 |
699 |
105 |
|
本社 (兵庫県宝塚市) |
日本 |
その他の設備 |
332 |
87 |
214 (1,206) [1,274] |
249 |
55 |
938 |
321 |
|
宇都宮技術センター (栃木県宇都宮市) |
日本 |
その他の設備 |
176 |
62 |
200 (6,038) |
0 |
8 |
448 |
57 |
|
益田メガソーラー発電所 (島根県益田市) |
日本 |
太陽光発電設備 |
0 |
161 |
396 (55,159) |
- |
0 |
558 |
- |
(2)国内子会社
|
2023年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
|||||
|
株式会社ハイレックス埼玉 |
本社工場 (埼玉県本庄市) |
日本 |
生産設備他 |
257 |
149 |
454 (20,790) |
59 |
1 |
923 |
64 |
|
株式会社ハイレックス島根 |
本社工場 (島根県浜田市) |
日本 |
生産設備他 |
152 |
447 |
199 (22,541) |
1 |
0 |
802 |
115 |
|
株式会社ハイレックス関東 |
本社工場 (千葉県茂原市) |
日本 |
生産設備他 |
32 |
22 |
129 (18,485) |
1 |
3 |
189 |
98 |
|
但馬ティエスケイ株式会社 |
本社工場 (兵庫県豊岡市) |
日本 |
生産設備他 |
482 |
672 |
205 (33,401) |
42 |
35 |
1,439 |
171 |
|
株式会社ハイレックス宮城 |
本社工場 (宮城県栗原市) |
日本 |
生産設備他 |
551 |
290 |
196 (27,800) |
10 |
8 |
1,057 |
64 |
(3)在外子会社
|
2023年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
HI-LEX CONTROLS INC. |
本社工場 (米国ミシガン州リッチフィールド市) |
北米 |
生産設備他 |
2,552 |
3,887 |
417 (278,327) [9,089] |
476 |
188 |
1,126 |
8,649 |
1,003 |
|
HI-LEX MEXICANA, S.A. DE C.V. |
本社工場 (メキシコケレタロ州ケレタロ市) |
北米 |
生産設備他 |
669 |
2,917 |
362 (96,431) |
1,635 |
510 |
- |
6,096 |
2,328 |
|
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. |
本社工場 (インドハルヤナ州グルグラム) |
アジア |
生産設備他 |
1,479 |
1,980 |
486 (33,075) [70,291] |
443 |
4 |
346 |
4,741 |
753 |
|
PT. HI-LEX INDONESIA |
本社工場 (インドネシアジャカルタ市) |
アジア |
生産設備他 |
290 |
347 |
550 (138,746) |
3 |
12 |
- |
1,204 |
973 |
|
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国重慶市) |
中国 |
生産設備他 |
2,661 |
2,279 |
- (-) [113,619] |
529 |
63 |
536 |
6,070 |
1,281 |
|
大同ハイレックス株式会社 |
本社工場 (大韓民国仁川広域市) |
アジア |
生産設備他 |
663 |
463 |
1,005 (47,024) [13,553] |
492 |
176 |
6 |
2,807 |
200 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
本社工場 (ハンガリーレーチャーグ市) |
欧州 |
生産設備他 |
682 |
1,791 |
131 (33,000) |
36 |
8 |
18 |
2,668 |
413 |
|
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国江蘇省塩城市) |
中国 |
生産設備他 |
- |
- |
- (-) [26,667] |
- |
- |
- |
- |
34 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
建設仮勘定 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
広東海徳世拉索系統有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国広東省広州市増城市) |
中国 |
生産設備他 |
- |
1,111 |
- (-) [32,829] |
91 |
72 |
136 |
1,412 |
488 |
|
長春海徳世汽車拉索有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国吉林省長春市) |
中国 |
生産設備他 |
609 |
342 |
- (-) [22,624] |
41 |
88 |
61 |
1,142 |
398 |
|
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. |
本社工場 (米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市) |
北米 |
生産設備他 |
953 |
461 |
209 (80,937) |
9 |
57 |
- |
1,692 |
143 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH |
本社工場 (ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市) |
欧州 |
生産設備他 |
125 |
155 |
- (-) [4,300] |
- |
26 |
214 |
521 |
60 |
|
大同ドア株式会社 |
本社工場 (大韓民国仁川広域市) |
アジア |
生産設備他 |
3,088 |
1,069 |
1,855 (23,953) |
420 |
369 |
52 |
6,855 |
282 |
|
杭州海徳世拉索系統有限公司 |
本社工場 (中華人民共和国浙江省杭州市) |
中国 |
生産設備他 |
669 |
708 |
- (-) [43,787] |
38 |
97 |
395 |
1,909 |
238 |
|
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. |
本社工場 (スペインカタルーニャ州バルセロナ) |
欧州 |
生産設備他 |
- |
- |
- (-) [11,572] |
- |
- |
- |
- |
63 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A |
本社工場 (イタリア リグーリア州 キアヴァリ) |
欧州 |
生産設備他 |
911 |
1,083 |
290 (23,634) |
17 |
216 |
50 |
2,569 |
224 |
|
HI-LEX CZECH,S.R.O. |
本社工場 (チェコ モスト郡) |
欧州 |
生産設備他 |
- |
1,468 |
- (64,406) |
334 |
85 |
26 |
1,915 |
187 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
本社工場 (ブラジル サンパウロ州) |
南米 |
生産設備他 |
11 |
660 |
- (-) [33,151] |
18 |
10 |
- |
700 |
205 |
|
HI-LEX SERBIA D.O.O. |
本社工場 (セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市) |
欧州 |
生産設備他 |
43 |
112 |
66 (7,200) |
46 |
3 |
2 |
274 |
69 |
(注)1.[ ]内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は362百万円であります。
2.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。
3.帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号および米国会計基準ASU2016-02号適用による使用権資産を含めております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後3~5年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約123億1千8百万円であります。その所要資金については、主として自己資金及び借入金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. |
インドカルナータカ州ベンガルール |
アジア |
新工場設立 |
2,368 |
382 |
自己資金 及び 借入金 |
2020年9月 |
2028年5月 |
19% |
|
HI-LEX MEXICANA, S.A.DE C.V. |
エルマルケス工場 (メキシコケレタロ州エルマルケス市) |
北米 |
工場拡張 生産設備 |
974 |
777 |
自己資金 及び 借入金 |
2021年10月 |
2024年4月 |
67% |
|
大同ハイレックス株式会社 |
光州工場 (大韓民国光州広域市) |
アジア |
工場拡張 生産設備 |
1,105 |
4 |
自己資金 |
2023年8月 |
2025年11月 |
注1 |
(注)主として、生産の合理化を図るものであり、生産能力の著しい増加はありません。
(2)重要な改修
経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。
(3)重要な設備の除却
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2023年10月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年1月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
38,216,759 |
38,216,759 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
38,216,759 |
38,216,759 |
- |
- |
(注) 「提出日現在発行数」には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
2009年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数(個)※ |
1,965 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
当社普通株式 1,965 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2009年12月21日 至 2029年12月20日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 708(注)4 資本組入額 354(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
|
決議年月日 |
2010年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
3,804 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
当社普通株式 3,804 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年12月20日 至 2030年12月19日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 1,027(注)4 資本組入額 514(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
|
決議年月日 |
2011年12月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
3,364 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
当社普通株式 3,364 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年1月17日 至 2032年1月16日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 1,014(注)4 資本組入額 507(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
|
決議年月日 |
2012年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 13 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
3,928 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
当社普通株式 3,928 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年1月16日 至 2053年1月15日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 1,253(注)4 資本組入額 627(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
|
決議年月日 |
2013年12月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 12 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
3,110 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
当社普通株式 3,110 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年1月15日 至 2054年1月14日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 2,296(注)4 資本組入額 1,148(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
|
決議年月日 |
2014年12月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 13 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
2,522 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
当社普通株式 2,522 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年1月14日 至 2055年1月13日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 3,077(注)4 資本組入額 1,539(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
|
決議年月日 |
2015年12月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役(社外取締役を除く) 5 当社の執行役員 13 |
|
新株予約権の数(個) ※ |
1,536 (注)1 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
当社普通株式 1,536 (注)2 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年1月13日 至 2056年1月12日(注)3 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 3,103(注)4 資本組入額 1,552(注)5 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)6 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)7 |
※ 当事業年度の末日(2023年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年12月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額3億円のうちの3千万円の範囲内で、執行役員については年額2千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所(第1回~第4回は大阪証券取引所)における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数(ただし、整数未満の端数は切り捨てる)を限度としており、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は普通株式1株であります。
2.付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
3.新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(第1回新株予約権は1株当たり707円、第2回新株予約権は1株当たり1,026円、第3回新株予約権は1株当たり1,013円、第4回新株予約権は1株当たり1,252円、第5回新株予約権は1株当たり2,295円、第6回新株予約権は1株当たり3,076円、第7回新株予約権は1株当たり3,102円)を合算しております。
5.(1)新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算により生じる1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。
6.(1)新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
(3)新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(4)新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合(新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第1項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。)または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
(5)前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(6)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記5.に準じて定めるものとする。
(8)その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|
1997年10月31日 |
372 |
38,216 |
169 |
5,657 |
168 |
7,105 |
(注) 上記の増加は、転換社債の株式転換(1996年11月1日~1997年10月31日)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
10 |
19 |
108 |
108 |
14 |
3,090 |
3,349 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
47,080 |
6,971 |
165,908 |
83,837 |
253 |
77,836 |
381,885 |
28,259 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
12.33 |
1.83 |
43.44 |
21.95 |
0.07 |
20.38 |
100.00 |
- |
(注)1.証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
2.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,714単元及び79株がそれぞれ含まれております。
3.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式306単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2023年10月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
寺浦興産株式会社 |
兵庫県宝塚市栄町一丁目12-28 |
9,915 |
26.40 |
|
公益財団法人寺浦奨学会 |
兵庫県宝塚市栄町一丁目12-28 |
1,554 |
4.13 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 |
1,259 |
3.35 |
|
西川ゴム工業株式会社 |
広島県広島市西区三篠町二丁目2-8 |
1,034 |
2.75 |
|
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
米国・マサチューセッツ州・ボストン市 (東京都千代田区丸の内二丁目7-1) |
980 |
2.61 |
|
本田技研工業株式会社 |
東京都港区南青山二丁目1-1 |
850 |
2.26 |
|
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10パーセント (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
米国・ニューヨーク州・ニューヨーク市 (東京都千代田区丸の内二丁目7-1) |
843 |
2.24 |
|
株式会社アルファ |
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目6-8 |
806 |
2.14 |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 |
739 |
1.97 |
|
ハイレックス企業持株会 |
兵庫県宝塚市栄町一丁目12-28 |
714 |
1.90 |
|
計 |
- |
18,698 |
49.80 |
(注)1.公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
2.2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエルシーが2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
|
エフエムアール エルエルシー |
1,420 |
3.72 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
|
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
671,400 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
37,517,100 |
375,171 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
28,259 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
|
38,216,759 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
375,171 |
- |
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) 株式会社ハイレックスコーポレーション |
兵庫県宝塚市栄町一丁目12-28 |
671,400 |
- |
671,400 |
1.75 |
|
計 |
- |
671,400 |
- |
671,400 |
1.75 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式30,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 制度の概要
当社は、2016年1月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを付議し、決議いただいております。
イ.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式(当社普通株式とします。以下同様とします。)の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
当社取締役会は、株式交付規定に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度(当初は2016年10月31日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。)について、株式交付ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。
|
① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規定を制定します。 ② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託(他益信託)(以下「本信託」といいます。)を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金(但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)及び諸経費に相当する金額の金銭を信託します。 ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります。)。 ④ 信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤ あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、当社は取締役及び執行役員に対し株式交付ポイントを付与していきます。 ⑥ 株式交付規定の定める要件を満たした受益者は、受託者から株式の交付を受けます。なお、あらかじめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。 |
ロ.信託の設定
当社は、株式交付規定に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
ハ.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間である三事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は各信託期間につき240百万円(※)といたします。そのうち、取締役に対する株式取得資金として各信託期間に本信託に拠出する信託金の上限金額は90百万円といたします。
(※)ただし、実際に本信託に信託する信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用の見込額を加算した額を設定いたします。
ニ.本制度の対象期間
前記イ.に記載のとおり、本制度の対象期間は連続する三事業年度(当初は2016年10月31日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度)とします。なお、当社は、原則として、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続します。その場合、連続する三事業年度ごとに本信託の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間ごと(信託期間ごと)に、240百万円(取締役分として90百万円)の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間について、取締役及び執行役員に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役及び執行役員に付与された株式交付ポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下、「残存株式等」といいます。)があるときは、追加拠出される信託金の合計額は、信託金の上限額である240百万円から残存株式等の金額(当社株式については延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。)を控除した金額の範囲内とします。また、上記のとおり株式交付ポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、株式交付ポイントを付与されている取締役又は執行役員が未だ退任していない場合には、当該取締役又は執行役員が退任し当社株式等の交付が完了するまで、信託期間を延長することがあります。
ホ.取締役及び執行役員に交付が行われる当社株式等の内容
当社は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき、各取締役及び各執行役員の役位別に定められた交付基準額に、当社の定める業績連動係数を乗じて得た額(ただし、任期満了前の退任をした事業年度についてはかかる係数を乗じず、月割按分を行う。)をさらに本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役及び当該執行役員に対して交付する株式交付ポイントといたします。当社が取締役及び執行役員に付与する株式交付ポイントの総数は一事業年度当たり24,000ポイント(うち取締役分として9,000ポイント)を上限とし、対応する当社株式数にして24,000株相当(うち取締役分として9,000株相当)を上限とします。
ヘ.本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ.及びホ.の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由により、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ.及びホ.の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ト.当社株式等の交付
本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株式交付ポイント1ポイント当たり1株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。なお、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりに交付する当社株式等の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。
チ.議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
リ.配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
ヌ.信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社、当社取締役及び当社執行役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付されることを予定しております。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
一事業年度当たり当社株式数24,000株相当(うち取締役分として9,000株相当)を上限とします。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式交付規定に定める当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
349 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
77 |
0 |
(注)1.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当) (ストックオプションの権利行使) |
-
- |
-
- |
-
- |
-
- |
|
保有自己株式数(注1,2) |
671,479 |
- |
671,556 |
- |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は1株当たり17円00銭(中間配当金と合わせて34円00銭)といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
|
2023年6月2日 |
638 |
17.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年1月27日 |
638 |
17.0 |
|
定時株主総会決議 |
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか?」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか?」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(a)取締役会
経営管理の意思決定機関として毎月1回開催し、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。
取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。
(b)経営会議
当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に毎週開催しております。
(c)監査役会
原則として毎月1回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役1名のほか、税理士1名及び公認会計士1名を監査役として登用しております。
(d)指名報酬委員会
当社における任意の諮問機関でありますが、1年に1回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表します)
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
経営会議 |
監査役会 |
指名報酬 委員会 |
|
代表取締役社長 |
寺浦 太郎 |
◎ |
◎ |
|
◎ |
|
社外取締役 |
正木 靖子 |
〇 |
|
|
〇 |
|
社外取締役 |
吉川 博巳 |
〇 |
|
|
〇 |
|
社外取締役 |
UENISHI KENJI |
〇 |
|
|
〇 |
|
常勤監査役 |
松本 耕一 |
|
〇 |
◎ |
|
|
社外監査役 |
上田 隆司 |
|
|
〇 |
|
|
社外監査役 |
後藤 研了 |
|
|
〇 |
|
|
執行役員 (専務執行役員・ 常務執行役員含む) |
他10名(注) |
|
〇 |
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|
|
|
|
|
(注)各執行役員の氏名については、「(2)役員の状況 ① 役員一覧 (注)5.」に記載のとおりであります。
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任3名、兼務者2名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。
監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード(コンプライアンス4つの視点)を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。
今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、以下の体制により、関係会社(子会社及び関連会社)における業務執行の適正化を図っております。
(a)「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。
(b)当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。
(c)代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。
(d)監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
(a)基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(以下「本プラン」といいます。)を決議しました。本プランは、2023年1月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
(b)不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.hi-lex.co.jp/)に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)」として掲載されております。
(c)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア.株主意思の反映
本プランは、2023年1月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年1月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ.独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ.第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
⑤ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会において、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。また、提出日現在、常勤の取締役1名、非常勤の社外取締役3名(全員を独立役員として指定)の4名の取締役が就任しており、取締役会には、独立社外監査役2名を含む監査役3名も出席しております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
常勤/社外区分 |
出席状況 |
|
寺浦 太郎(議長) |
常勤 |
全13回中13回 |
|
正木 靖子 |
社外 |
全13回中12回 |
|
加藤 徹 |
社外 |
全13回中13回 |
|
赤西 芳文 |
社外 |
全13回中13回 |
|
吉川 博巳 |
社外 |
全13回中13回 |
|
松本 耕一 |
常勤 |
全13回中13回 |
|
小林 佐敏 |
社外 |
全13回中13回 |
|
太田 克実 |
社外 |
全13回中12回 |
|
上田 隆司 |
社外 |
全13回中13回 |
取締役会における具体的な検討内容は、決算の承認、年次業績予想の承認、人事に関する事項、設備投資及び資金調達に関する事項、株主総会付議事項、その他当社グループの運営に関連する重要な決定事項等であります。
⑥ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
常勤/社外区分 |
出席状況(全2回) |
|
寺浦 太郎(議長) |
常勤 |
2回 |
|
正木 靖子 |
社外 |
2回 |
|
加藤 徹 |
社外 |
2回 |
当事業年度における指名報酬委員会の具体的な活動状況は以下の通りであります。
・取締役、監査役及び執行役員の指名に関する審議
・取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等についての審議
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
寺浦 太郎 |
1977年5月12日生 |
|
(注)3 |
75 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
正木 靖子 |
1955年4月8日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉川 博巳 |
1953年5月13日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
UENISHI KENJI |
1953年8月11日生 |
|
(注)3 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松本 耕一 |
1966年11月8日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
上田 隆司 |
1958年6月5日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
後藤 研了 |
1958年2月18日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
79 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 正木靖子、吉川博巳及びUENISHI KENJIは社外取締役であります。
2.監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。
3.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌 村山拓士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当 芦田安功、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社(部品)担当 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社(ASSY)担当 吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室 兼 環境担当 平尾学、当社品質保証Gr担当 村川眞敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO 新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車営業Grマネージャー 植村威史であります。
6.Grは、グループの略称であります。
② 社外役員の状況
当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 UENISHI KENJI氏は、長年にわたり海外の多国籍コングロマリット企業において複数の国・地域をまたがる事業を統括した経験を有することから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。なお、UENISHI KENJI氏は、株式会社プライスハブルジャパンの取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、UENISHI KENJI氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役 上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
社外監査役 後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
なお当社と社外監査役の2氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会(常勤監査役1名、社外監査役2名)が監査役監査基準及び監査役会規則に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。
また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを監査役直属の監査役室に配置し、より一層の監査機能充実に努めております。
なお、常勤監査役 松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 上田隆司氏は税理士の資格を有する税務の専門家であり、後藤研了氏は公認会計士の資格を有する財務及び会計の専門家であり、両氏とも財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
出席状況 |
|
常勤監査役 |
松本 耕一 |
全13回中13回 |
|
社外監査役 |
小林 佐敏 |
全13回中13回 |
|
社外監査役 |
太田 克実 |
全13回中12回 |
|
社外監査役 |
上田 隆司 |
全13回中13回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、稟議書等の社内決裁内容の確認、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。
これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制監査室(専任3名及び兼任2名)が、内部統制監査規定に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。
内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換などを実施しております。
これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるJ-SOX法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。
内部統制監査室が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や監査役会等において内部統制部門の責任者及び監査役に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 立石 政人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名 その他 27名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性などについて検証を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
59 |
- |
64 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
59 |
- |
64 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
|
|
提出会社 |
- |
5 |
- |
5 |
|
連結子会社 |
61 |
3 |
72 |
4 |
|
計 |
61 |
8 |
72 |
10 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
<取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針>
当社は、2021年2月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a.取締役の報酬等の基本方針
イ. 当社取締役の報酬は、企業グループの経営者としての役割・職責に応じた報酬体系とします。
ロ. グループ企業価値・業績の中長期にわたる持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主を始めとするステークホルダーと利益意識を共有できるものとします。
ハ. 株主や社員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たせるように、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されるものとします。
b.取締役の報酬の水準
取締役報酬の水準については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、経営環境を考慮したうえで、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を適宜・適切に設定します。
c.取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬として、短期業績に連動した賞与及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬として信託を用いた業績連動型株式報酬制度から構成するものとします。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、期待される役割に応じた月次での固定報酬のみとし、業績連動報酬等の変動報酬は支給しません。
d.取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき、役位、職責、前年業績等に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
e.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。
f.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、株主総会で決議された取締役の報酬額の上限を考慮し、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた報酬水準を踏まえ、後述g.の指名報酬委員会において検討を行います。業績連動報酬の割合については、業績が悪化した場合を除き、原則としてその割合が10%~50%の範囲となるよう検討したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。
注)業績連動報酬は、役員賞与(金銭報酬)と当社株式(非金銭報酬)に区分されます。
g.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項及び任意の諮問機関に関する事項
個人別の報酬額については代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、同委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。同委員会は対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申する。上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。
イ.指名報酬委員会の構成内容
取締役会決議により選定された3名以上の委員(うち、過半数は独立社外取締役)で構成されます。
ロ.指名報酬委員会の機能
取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。
<業績連動報酬に関するその他の事項>
業績連動報酬に係る指標は、前述e.に記載のとおり、連結売上高及び連結営業利益ですが、これらの指標は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高2,986億2千3百万円、連結営業利益は29億8千万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。
業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。
<指名報酬委員会に関するその他の事項>
指名報酬委員会の各構成員の氏名につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程において、指名報酬委員会の開催は2022年10月までに2回実施され、取締役及び執行役員の報酬等について審議を行い、同日に開催された取締役会において審議結果を答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
|||
|
固定報酬 |
業績連動型株式報酬 |
賞与 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
43 |
42 |
0 |
- |
0 |
1 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
13 |
13 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
30 |
30 |
- |
- |
- |
7 |
(注1)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬にかかるものであり、当事業年度業績に対応する株式交付ポイント付与に伴う費用計上額であります。
(注2)取締役の報酬限度額は、2009年1月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は2名)であります。また、2016年1月23日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬として取締役に取得させる株式の総数として、一事業年度当たり当社株式9,000株相当を上限(社外取締役は付与対象外)とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。
(注3)監査役の報酬限度額は、1993年1月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
(注4)取締役会は、代表取締役社長 寺浦太郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
4 |
403 |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
43,099 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
0 |
取引先持株会による定期買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
|
|
銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
(注)関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
朝日インテック株式会社 |
8,100,000 |
8,100,000 |
(保有目的)取引関係維持・強化のために保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、2021年度において保有株式の一部を売却しております。今後も、当社の成長投資に伴う資金需要及び株価を勘案し、適切な保有残高となるよう適宜対応してまいります。 |
無 |
|
20,343 |
20,525 |
|||
|
本田技研工業株式会社 |
8,172,000 |
2,724,000 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 (増加理由)(注2) |
有 |
|
12,311 |
9,188 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注1) 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数(株) |
株式数(株) |
|||
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
930,260 |
930,260 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
無 |
|
2,409 |
1,915 |
|||
|
株式会社アルファ |
1,710,000 |
1,710,000 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
有 |
|
2,388 |
1,614 |
|||
|
西川ゴム工業株式会社 |
1,241,300 |
1,241,300 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
有 |
|
1,663 |
1,467 |
|||
|
新明和工業株式会社 |
545,858 |
545,291 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 (増加理由)取引先持株会による定期買付 |
有 |
|
654 |
552 |
|||
|
スズキ株式会社 |
110,000 |
110,000 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
有 |
|
636 |
552 |
|||
|
東京製綱株式会社 |
400,000 |
400,000 |
(保有目的)素材開発における取引関係維持・強化 |
有 |
|
545 |
349 |
|||
|
中央自動車工業株式会社 |
140,000 |
140,000 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
有 |
|
472 |
314 |
|||
|
松本油脂製薬株式会社 |
33,500 |
33,500 |
(保有目的)素材開発における取引関係維持・強化 |
有 |
|
472 |
404 |
|||
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
254,500 |
254,500 |
(保有目的)取引先金融機関との金融取引等の安定化 |
有 |
|
319 |
178 |
|||
|
株式会社SUBARU |
116,500 |
116,500 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
無 |
|
298 |
269 |
|||
|
極東開発工業株式会社 |
160,000 |
160,000 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
有 |
|
292 |
221 |
|||
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
23,818 |
23,818 |
(保有目的)取引先金融機関との金融取引等の安定化 |
有 |
|
171 |
99 |
|||
|
岡谷鋼機株式会社 |
10,600 |
10,600 |
(保有目的)自動車部品事業における取引関係維持・強化 |
有 |
|
120 |
97 |
(注)1. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. 本田技研工業株式会社は、2023年9月30日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
8 |
1 |
9 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
- |
- |
7 |
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
40,533 |
46,310 |
|
受取手形 |
3,508 |
※2 3,998 |
|
売掛金 |
43,375 |
46,174 |
|
電子記録債権 |
1,237 |
1,302 |
|
有価証券 |
8,949 |
10,000 |
|
商品及び製品 |
12,242 |
12,669 |
|
仕掛品 |
4,629 |
3,713 |
|
原材料及び貯蔵品 |
21,007 |
19,981 |
|
その他 |
8,375 |
8,467 |
|
貸倒引当金 |
△600 |
△946 |
|
流動資産合計 |
143,258 |
151,671 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※3 47,784 |
※3 48,518 |
|
減価償却累計額 |
△26,065 |
△28,139 |
|
建物及び構築物(純額) |
21,718 |
20,378 |
|
機械装置及び運搬具 |
※3 87,782 |
※3 92,220 |
|
減価償却累計額 |
△61,247 |
△67,367 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
26,534 |
24,853 |
|
工具、器具及び備品 |
※3 22,784 |
※3 24,269 |
|
減価償却累計額 |
△20,123 |
△21,823 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
2,660 |
2,446 |
|
土地 |
※3 9,258 |
※3 9,272 |
|
建設仮勘定 |
5,754 |
5,838 |
|
その他(純額) |
2,838 |
3,263 |
|
有形固定資産合計 |
68,766 |
66,052 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,418 |
1,244 |
|
その他 |
2,185 |
2,782 |
|
無形固定資産合計 |
3,604 |
4,027 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※1 46,291 |
※1 49,996 |
|
長期貸付金 |
14 |
11 |
|
退職給付に係る資産 |
846 |
991 |
|
繰延税金資産 |
3,647 |
4,442 |
|
その他 |
※1 4,997 |
※1 4,943 |
|
貸倒引当金 |
△1,119 |
△1,147 |
|
投資その他の資産合計 |
54,677 |
59,237 |
|
固定資産合計 |
127,048 |
129,317 |
|
繰延資産 |
7 |
5 |
|
資産合計 |
270,314 |
280,994 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
35,710 |
※2 39,535 |
|
短期借入金 |
8,676 |
9,921 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,345 |
480 |
|
未払法人税等 |
1,234 |
1,745 |
|
契約負債 |
1,068 |
989 |
|
賞与引当金 |
2,045 |
2,328 |
|
役員賞与引当金 |
12 |
8 |
|
製品保証引当金 |
3,847 |
4,143 |
|
その他 |
13,327 |
14,876 |
|
流動負債合計 |
67,268 |
74,029 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,738 |
1,370 |
|
繰延税金負債 |
9,190 |
9,863 |
|
退職給付に係る負債 |
1,922 |
2,165 |
|
その他 |
1,415 |
2,384 |
|
固定負債合計 |
14,267 |
15,785 |
|
負債合計 |
81,535 |
89,814 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,657 |
5,657 |
|
資本剰余金 |
8,694 |
8,277 |
|
利益剰余金 |
122,605 |
118,337 |
|
自己株式 |
△1,217 |
△1,217 |
|
株主資本合計 |
135,738 |
131,054 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22,347 |
26,035 |
|
為替換算調整勘定 |
14,143 |
18,325 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
90 |
△22 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
36,581 |
44,339 |
|
新株予約権 |
33 |
33 |
|
非支配株主持分 |
16,424 |
15,752 |
|
純資産合計 |
188,778 |
191,179 |
|
負債純資産合計 |
270,314 |
280,994 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
255,616 |
298,623 |
|
売上原価 |
235,651 |
267,120 |
|
売上総利益 |
19,965 |
31,502 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 24,822 |
※1,※2 28,522 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△4,856 |
2,980 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
509 |
741 |
|
受取配当金 |
679 |
711 |
|
持分法による投資利益 |
- |
600 |
|
為替差益 |
542 |
228 |
|
受取技術料 |
104 |
118 |
|
助成金収入 |
339 |
189 |
|
電力販売収益 |
89 |
88 |
|
その他 |
800 |
702 |
|
営業外収益合計 |
3,065 |
3,381 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
208 |
463 |
|
持分法による投資損失 |
51 |
- |
|
電力販売費用 |
34 |
34 |
|
デリバティブ評価損 |
- |
107 |
|
その他 |
388 |
429 |
|
営業外費用合計 |
682 |
1,034 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△2,474 |
5,327 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※3 31 |
※3 50 |
|
投資有価証券売却益 |
690 |
- |
|
貸倒引当金戻入額 |
162 |
13 |
|
補助金収入 |
27 |
- |
|
特別利益合計 |
912 |
64 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※4 12 |
※4 11 |
|
減損損失 |
※5 2,717 |
※5 4,582 |
|
固定資産除却損 |
※6 146 |
※6 90 |
|
固定資産圧縮損 |
19 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
97 |
|
関係会社株式評価損 |
233 |
743 |
|
関係会社清算損 |
- |
0 |
|
貸倒損失 |
- |
176 |
|
製品保証引当金繰入額 |
109 |
664 |
|
退職特別加算金 |
※7 886 |
※7 230 |
|
特別損失合計 |
4,125 |
6,597 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△5,687 |
△1,206 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,296 |
2,184 |
|
法人税等調整額 |
△963 |
△1,135 |
|
法人税等合計 |
333 |
1,049 |
|
当期純損失(△) |
△6,020 |
△2,255 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,100 |
736 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△7,120 |
△2,991 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
当期純損失(△) |
△6,020 |
△2,255 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,904 |
3,692 |
|
為替換算調整勘定 |
19,488 |
4,167 |
|
退職給付に係る調整額 |
462 |
△143 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
402 |
385 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 16,448 |
※ 8,102 |
|
包括利益 |
10,428 |
5,846 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,201 |
4,765 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,226 |
1,081 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,657 |
7,847 |
131,001 |
△1,287 |
143,217 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,276 |
|
△1,276 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△7,120 |
|
△7,120 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△6 |
|
70 |
64 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
853 |
|
|
853 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
847 |
△8,396 |
70 |
△7,478 |
|
当期末残高 |
5,657 |
8,694 |
122,605 |
△1,217 |
135,738 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
26,246 |
△3,716 |
△271 |
22,259 |
76 |
14,992 |
180,546 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,276 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△7,120 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
64 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
853 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△3,899 |
17,859 |
361 |
14,322 |
△43 |
1,431 |
15,710 |
|
当期変動額合計 |
△3,899 |
17,859 |
361 |
14,322 |
△43 |
1,431 |
8,231 |
|
当期末残高 |
22,347 |
14,143 |
90 |
36,581 |
33 |
16,424 |
188,778 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,657 |
8,694 |
122,605 |
△1,217 |
135,738 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,276 |
|
△1,276 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△2,991 |
|
△2,991 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△416 |
|
|
△416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△416 |
△4,268 |
△0 |
△4,684 |
|
当期末残高 |
5,657 |
8,277 |
118,337 |
△1,217 |
131,054 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
22,347 |
14,143 |
90 |
36,581 |
33 |
16,424 |
188,778 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,276 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△2,991 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△416 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
3,687 |
4,182 |
△112 |
7,757 |
- |
△671 |
7,086 |
|
当期変動額合計 |
3,687 |
4,182 |
△112 |
7,757 |
- |
△671 |
2,401 |
|
当期末残高 |
26,035 |
18,325 |
△22 |
44,339 |
33 |
15,752 |
191,179 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△5,687 |
△1,206 |
|
減価償却費 |
9,436 |
9,632 |
|
減損損失 |
2,717 |
4,582 |
|
のれん償却額 |
382 |
304 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△150 |
580 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
50 |
255 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△5 |
△4 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
537 |
137 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
151 |
△47 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,188 |
△1,453 |
|
支払利息 |
208 |
463 |
|
為替差損益(△は益) |
49 |
△431 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
51 |
△600 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△690 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
233 |
840 |
|
関係会社清算損益(△は益) |
- |
0 |
|
固定資産除却損 |
146 |
90 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△19 |
△38 |
|
固定資産圧縮損 |
19 |
- |
|
補助金収入 |
△27 |
- |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△8,337 |
△2,138 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△1,140 |
2,679 |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△97 |
△33 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
5,651 |
2,535 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
31 |
627 |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△446 |
952 |
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△593 |
△1,093 |
|
その他 |
908 |
673 |
|
小計 |
2,190 |
17,306 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,483 |
1,737 |
|
利息の支払額 |
△194 |
△422 |
|
法人税等の支払額 |
△2,990 |
△1,708 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
489 |
16,913 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△7,867 |
△17,095 |
|
定期預金の払戻による収入 |
7,394 |
14,339 |
|
有価証券の取得による支出 |
△861 |
△227 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,017 |
△8,564 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
47 |
516 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△538 |
△979 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△537 |
△135 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
914 |
- |
|
投資有価証券の償還による収入 |
1,800 |
642 |
|
貸付けによる支出 |
△19 |
△345 |
|
貸付金の回収による収入 |
43 |
349 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△4 |
△56 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
172 |
154 |
|
補助金の受取額 |
27 |
- |
|
その他 |
△19 |
47 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,466 |
△11,353 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
3,986 |
727 |
|
長期借入れによる収入 |
444 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△638 |
△1,214 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
0 |
|
配当金の支払額 |
△1,276 |
△1,276 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△395 |
△398 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△546 |
- |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△333 |
△336 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
- |
△1,758 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,240 |
△4,258 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,330 |
1,196 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△2,405 |
2,498 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
41,461 |
39,056 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 39,056 |
※ 41,554 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 45社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4.関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である大同ドア株式会社及び大同ハイレックス株式会社の出資により、メキシコにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他6社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
主要な会社名
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム
(2)持分法を適用しない関連会社
三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び㈱イノフィスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他6社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他1社の決算日は3月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他19社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び3月31日の連結子会社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が9月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、他1社は、先入先出法に基づく低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 2~6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ 開業費
開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
68,766 |
66,052 |
|
無形固定資産 |
3,604 |
4,027 |
|
減損損失 |
2,717 |
4,582 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、世界的なインフレに伴う人件費や原材料価格の高騰、EV化の進行による顧客構成の変化など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。
当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。
当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が1,126百万円、無形固定資産の「その他」が104百万円、流動負債の「その他」が162百万円、固定負債の「その他」が1,061百万円増加しています。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループは、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
本制度の概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80百万円、30千株であり、当連結会計年度80百万円、30千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
3,873百万円 |
4,831百万円 |
|
その他(出資金) |
408 |
408 |
※2 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
受取手形 |
-百万円 |
12百万円 |
|
支払手形 |
- |
222 |
※3 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2022年10月31日) |
(2023年10月31日) |
|
土地 |
48百万円 |
48百万円 |
|
建物及び構築物 |
205 |
205 |
|
機械装置及び運搬具 |
61 |
61 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
支払運賃 |
3,566百万円 |
4,591百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
5,708 |
6,300 |
|
賞与引当金繰入額 |
359 |
371 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
12 |
4 |
|
貸倒引当金繰入額 |
34 |
348 |
|
退職給付費用 |
202 |
146 |
|
研究開発費 |
3,975 |
4,421 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
3,975百万円 |
4,421百万円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
24百万円 |
44百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
6 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
31 |
50 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
3 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
5 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
12 |
11 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
国 |
子会社 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
割引率 |
|
チェコ |
HI-LEX CZECH, S.R.O |
事業用資産 |
建物 |
1,346 |
10.3% |
|
ロシア |
HI-LEX RUS LLC |
事業用資産 |
建物他 |
603 |
- |
|
中国 |
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 |
事業用資産 |
建物 |
320 |
10.7% |
|
セルビア |
HI-LEX SERBIA D.O.O. |
事業用資産 |
建物 |
217 |
15.7% |
|
ブラジル |
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
事業用資産 |
機械装置 |
118 |
17.0% |
|
ベトナム |
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. |
事業用資産 |
建物・機械装置 |
112 |
15.1% |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX RUS LLC以外の子会社については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。HI-LEX RUS LLCについては、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
国 |
子会社 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
割引率 |
|
中国 |
広東海徳世拉索系統有限公司 |
事業用資産 |
建物他 |
1,059 |
11.7% |
|
スペイン |
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
事業用資産 |
機械装置他 |
777 |
10.9% |
|
チェコ |
HI-LEX CZECH, S.R.O |
事業用資産 |
建物・機械装置他 |
772 |
11.4% |
|
ハンガリー |
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
事業用資産 |
建物 |
507 |
15.2% |
|
ベトナム |
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. |
事業用資産 |
建物・機械装置他 |
547 |
15.0% |
|
中国 |
煙台利時徳拉索系統有限公司 |
事業用資産 |
建物・機械装置他 |
333 |
11.7% |
|
中国 |
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 |
事業用資産 |
建物・機械装置他 |
297 |
11.7% |
|
日本 |
株式会社ハイレックス関東 |
事業用資産 |
土地 |
221 |
5.5% |
|
セルビア |
HI-LEX SERBIA D.O.O. |
事業用資産 |
建物 |
66 |
15.9% |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
10百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
79 |
63 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
6 |
|
その他 |
62 |
10 |
|
計 |
146 |
90 |
※7 退職特別加算金
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,805百万円 |
5,236百万円 |
|
組替調整額 |
△690 |
- |
|
税効果調整前 |
△5,495 |
5,236 |
|
税効果額 |
1,590 |
△1,543 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,904 |
3,692 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
19,408 |
3,882 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
19,408 |
3,882 |
|
税効果額 |
80 |
285 |
|
為替換算調整勘定 |
19,488 |
4,167 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
491 |
△108 |
|
組替調整額 |
111 |
△67 |
|
税効果調整前 |
603 |
△176 |
|
税効果額 |
△140 |
33 |
|
退職給付に係る調整額 |
462 |
△143 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
402 |
385 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
402 |
385 |
|
その他の包括利益合計 |
16,448 |
8,102 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,216,759 |
- |
- |
38,216,759 |
|
合計 |
38,216,759 |
- |
- |
38,216,759 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
738,742 |
448 |
37,266 |
701,924 |
|
合計 |
738,742 |
448 |
37,266 |
701,924 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末30,794株)が含まれております。
2.自己株式の増加448株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.自己株式の減少37,266株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少8,207株、ストック・オプションの行使による減少29,059株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
|
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年1月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
637 |
17.0 |
2021年10月31日 |
2022年1月31日 |
|
2022年6月3日 取締役会 |
普通株式 |
638 |
17.0 |
2022年4月30日 |
2022年7月1日 |
(注)1.2022年1月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金の0百万円が含まれております。
2.2022年6月3日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
638 |
利益剰余金 |
17.0 |
2022年10月31日 |
2023年1月30日 |
(注)2023年1月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,216,759 |
- |
- |
38,216,759 |
|
合計 |
38,216,759 |
- |
- |
38,216,759 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
701,924 |
349 |
135 |
702,138 |
|
合計 |
701,924 |
349 |
135 |
702,138 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末30,698株)が含まれております。
2.自己株式の増加349株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.自己株式の減少135株は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
33 |
|
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
638 |
17.0 |
2022年10月31日 |
2023年1月30日 |
|
2023年6月2日 取締役会 |
普通株式 |
638 |
17.0 |
2023年4月30日 |
2023年7月3日 |
(注)1.2023年1月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2023年6月2日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
638 |
利益剰余金 |
17.0 |
2023年10月31日 |
2024年1月29日 |
(注)2024年1月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
40,533百万円 |
46,310百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△8,760 |
△12,090 |
|
有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資) |
7,282 |
7,334 |
|
現金及び現金同等物 |
39,056 |
41,554 |
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用している在外連結子会社におけるリース資産
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、従業員寮(建物及び構築物)、倉庫(建物及び構築物)及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他(純額)」に含めて記載しております。
②リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,944 |
2,828 |
△115 |
|
その他有価証券 |
46,554 |
46,554 |
- |
|
関連会社株式 |
1,566 |
3,493 |
1,927 |
|
資産計 |
51,065 |
52,876 |
1,811 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
3,084 |
2,973 |
△111 |
|
負債計 |
3,084 |
2,973 |
△111 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
236 |
236 |
- |
|
デリバティブ取引 |
236 |
236 |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
2,202 |
2,191 |
△10 |
|
その他有価証券 |
52,196 |
52,196 |
- |
|
関連会社株式 |
1,696 |
3,979 |
2,283 |
|
資産計 |
56,095 |
58,368 |
2,272 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
1,851 |
1,841 |
△9 |
|
負債計 |
1,851 |
1,841 |
△9 |
|
デリバティブ取引(*4) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
146 |
146 |
- |
|
デリバティブ取引 |
146 |
146 |
- |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末216百万円、当連結会計年度末312百万円)については記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,651 |
453 |
|
関連会社株式等 |
2,715 |
3,542 |
|
合計 |
4,366 |
3,996 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
40,533 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,508 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
43,375 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,237 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
741 |
1,703 |
500 |
- |
|
合計 |
89,395 |
1,703 |
500 |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
46,310 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
3,998 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
46,174 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,302 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,500 |
702 |
- |
- |
|
合計 |
99,285 |
702 |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
8,676 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,345 |
346 |
188 |
413 |
296 |
493 |
|
合計 |
10,022 |
346 |
188 |
413 |
296 |
493 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
9,921 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
480 |
188 |
305 |
299 |
192 |
385 |
|
合計 |
10,401 |
188 |
305 |
299 |
192 |
385 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
37,765 |
- |
- |
37,765 |
|
その他 |
- |
8,788 |
- |
8,788 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
236 |
- |
236 |
|
資産計 |
37,765 |
9,025 |
- |
46,790 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
43,117 |
- |
- |
43,117 |
|
その他 |
- |
9,079 |
- |
9,079 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
146 |
- |
146 |
|
資産計 |
43,117 |
9,226 |
- |
52,343 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
2,828 |
- |
2,828 |
|
関連会社株式 |
3,493 |
- |
- |
3,493 |
|
資産計 |
3,493 |
2,828 |
- |
6,322 |
|
長期借入金 |
- |
2,973 |
- |
2,973 |
|
負債計 |
- |
2,973 |
- |
2,973 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
2,191 |
- |
2,191 |
|
関連会社株式 |
3,979 |
- |
- |
3,979 |
|
資産計 |
3,979 |
2,191 |
- |
6,171 |
|
長期借入金 |
- |
1,841 |
- |
1,841 |
|
負債計 |
- |
1,841 |
- |
1,841 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
2,944 |
2,828 |
△115 |
|
小計 |
2,944 |
2,828 |
△115 |
|
|
合計 |
2,944 |
2,828 |
△115 |
|
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
200 |
200 |
0 |
|
小計 |
200 |
200 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
2,002 |
1,991 |
△10 |
|
小計 |
2,002 |
1,991 |
△10 |
|
|
合計 |
2,202 |
2,191 |
△10 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
35,793 |
3,607 |
32,185 |
|
(2)その他 |
25 |
13 |
11 |
|
|
小計 |
35,818 |
3,621 |
32,197 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,972 |
2,070 |
△98 |
|
(2)その他 |
8,763 |
8,779 |
△16 |
|
|
小計 |
10,735 |
10,849 |
△114 |
|
|
合計 |
46,554 |
14,471 |
32,082 |
|
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
43,108 |
5,671 |
37,436 |
|
(2)その他 |
34 |
13 |
20 |
|
|
小計 |
43,142 |
5,685 |
37,456 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
9 |
9 |
- |
|
(2)その他 |
9,045 |
9,063 |
△18 |
|
|
小計 |
9,054 |
9,072 |
△18 |
|
|
合計 |
52,196 |
14,758 |
37,438 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
914 |
690 |
- |
|
合計 |
914 |
690 |
- |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について97百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
|
|
|
|
|
|
支払 韓国ウォン |
1,163 |
1,163 |
236 |
236 |
|
|
合計 |
1,163 |
1,163 |
236 |
236 |
|
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取 米ドル |
|
|
|
|
|
|
支払 韓国ウォン |
1,277 |
1,277 |
146 |
146 |
|
|
合計 |
1,277 |
1,277 |
146 |
146 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,587百万円 |
6,567百万円 |
|
勤務費用 |
665 |
617 |
|
利息費用 |
170 |
259 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△728 |
57 |
|
退職給付の支払額 |
△594 |
△585 |
|
外貨換算差額 |
447 |
423 |
|
その他 |
18 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,567 |
7,339 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,475百万円 |
5,767百万円 |
|
期待運用収益 |
117 |
211 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△111 |
△88 |
|
事業主からの拠出額 |
499 |
543 |
|
退職給付の支払額 |
△418 |
△446 |
|
外貨換算差額 |
203 |
318 |
|
年金資産の期末残高 |
5,767 |
6,305 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
609百万円 |
496百万円 |
|
退職給付費用 |
70 |
91 |
|
退職給付の支払額 |
△218 |
△119 |
|
制度への拠出額 |
△34 |
△34 |
|
外貨換算差額 |
70 |
4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
496 |
439 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,600百万円 |
8,316百万円 |
|
年金資産 |
△6,307 |
△6,845 |
|
|
1,293 |
1,470 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3 |
3 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,296 |
1,474 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,142 |
2,465 |
|
退職給付に係る資産 |
△846 |
△991 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,296 |
1,474 |
(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
勤務費用 |
665百万円 |
617百万円 |
|
利息費用 |
170 |
259 |
|
期待運用収益 |
△117 |
△211 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
100 |
△71 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
70 |
91 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
889 |
687 |
なお、当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失(退職特別加算金)に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
数理計算上の差異 |
606百万円 |
△176百万円 |
|
過去勤務費用 |
△3 |
0 |
|
合 計 |
603 |
△176 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
323百万円 |
147百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△17 |
△18 |
|
合 計 |
305 |
129 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
一般勘定 |
29.83% |
27.43% |
|
国内債券 |
2.47 |
1.86 |
|
国内株式 |
10.67 |
10.16 |
|
外国債券 |
1.82 |
2.00 |
|
外国株式 |
1.01 |
1.18 |
|
現金及び預金 |
47.50 |
51.66 |
|
その他 |
6.70 |
5.71 |
|
合 計 |
100.00 |
100.00 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
割引率 |
0.34% ~ 7.59% |
1.42% ~ 9.90% |
|
長期期待運用収益率 |
0.24% ~ 5.33% |
1.19% ~ 8.72% |
|
予想昇給率 |
3.00% ~ 7.00% |
3.00% ~8.50% |
3.複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度136百万円、当連結会計年度136百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
69,380百万円 |
68,641百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
52,786 |
50,730 |
|
差引額 |
16,593 |
17,910 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
|
日本自動車部品工業企業年金基金 |
4.45% |
4.83% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,741百万円、当連結会計年度△6,612百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:4年3ヶ月、第2年金償却年数:0年10ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度383百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 13名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 12名 |
|
株式の種類別の ストック・ オプションの数 |
当社普通株式 13,587株 |
当社普通株式 26,296株 |
当社普通株式 17,087株 |
当社普通株式 21,026株 |
当社普通株式 11,183株 |
|
付与日 |
2009年12月21日 |
2010年12月20日 |
2012年1月16日 |
2013年1月15日 |
2014年1月14日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2009年12月21日 至 2029年12月20日 |
自 2010年12月20日 至 2030年12月19日 |
自 2012年1月17日 至 2032年1月16日 |
自 2013年1月16日 至 2053年1月15日 |
自 2014年1月15日 至 2054年1月14日 |
|
|
第6回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
第7回新株予約権 (株式報酬型ストック オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 13名 |
当社の取締役 (社外取締役を除く) 5名 当社の執行役員 13名 |
|
株式の種類別の ストック・ オプションの数 |
当社普通株式 9,744株 |
当社普通株式 5,860株 |
|
付与日 |
2015年1月13日 |
2016年1月12日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年1月14日 至 2055年1月13日 |
自 2016年1月13日 至 2056年1月12日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,965 |
3,804 |
3,364 |
3,928 |
3,110 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
1,965 |
3,804 |
3,364 |
3,928 |
3,110 |
|
|
第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,522 |
1,536 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
2,522 |
1,536 |
②単価情報
|
|
第1回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第3回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
707 |
1,026 |
1,013 |
1,252 |
2,295 |
|
|
第6回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
第7回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な 評価単価 (円) |
3,076 |
3,102 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
405百万円 |
|
431百万円 |
|
未払費用 |
646 |
|
736 |
|
未払事業税 |
38 |
|
21 |
|
未実現利益 |
174 |
|
69 |
|
退職給付に係る負債 |
517 |
|
556 |
|
投資有価証券 |
174 |
|
145 |
|
関係会社株式 |
855 |
|
904 |
|
製品保証引当金 |
993 |
|
998 |
|
貸倒引当金 |
310 |
|
328 |
|
棚卸資産評価損 |
449 |
|
484 |
|
減価償却超過額 |
199 |
|
230 |
|
長期未払金 |
5 |
|
5 |
|
資産除去債務 |
56 |
|
56 |
|
減損損失 |
848 |
|
1,489 |
|
在外関係会社の留保損失 |
149 |
|
1,248 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
6,465 |
|
7,252 |
|
試験研究費 |
460 |
|
1,101 |
|
試験研究費等税額控除 |
279 |
|
318 |
|
その他 |
1,005 |
|
416 |
|
繰延税金資産小計 |
14,036 |
|
16,796 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△4,735 |
|
△5,736 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,141 |
|
△3,368 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△7,877 |
|
△9,105 |
|
繰延税金資産合計 |
6,158 |
|
7,691 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△46 |
|
△45 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△1,161 |
|
△1,063 |
|
退職給付に係る資産 |
△188 |
|
△217 |
|
投資差額に係る税効果 |
△205 |
|
△102 |
|
在外関係会社の留保利益 |
△124 |
|
△107 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,850 |
|
△11,393 |
|
その他 |
△124 |
|
△182 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,701 |
|
△13,113 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△5,543 |
|
△5,421 |
(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
239 |
270 |
293 |
413 |
688 |
4,559 |
6,465 |
|
評価性引当額 |
△239 |
△270 |
△293 |
△395 |
△392 |
△3,144 |
△4,735 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
18 |
295 |
1,415 |
1,729 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
385 |
252 |
404 |
887 |
746 |
4,574 |
7,252 |
|
評価性引当額 |
△385 |
△252 |
△350 |
△689 |
△356 |
△3,701 |
△5,736 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
54 |
198 |
389 |
872 |
1,515 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
(調整) |
|
||
|
受取配当金連結消去影響額 |
|
||
|
連結子会社との税率差異 |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
のれん償却 |
|
||
|
評価性引当額 |
|
||
|
試験研究費税額控除 |
|
||
|
持分法による投資損益 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、地域別に区分されておりますが、それらを主要な製品種別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
|
|
コントロールケーブル |
20,320 |
19,791 |
12,125 |
16,649 |
2,589 |
969 |
72,446 |
|
ウインドレギュレータ |
9,249 |
15,931 |
27,051 |
4,413 |
12,203 |
666 |
69,516 |
|
ドアモジュール |
- |
49,136 |
2,185 |
36,304 |
4,055 |
- |
91,680 |
|
パワーリフトゲート |
8,383 |
- |
882 |
- |
- |
- |
9,266 |
|
その他 |
7,430 |
95 |
3,669 |
1,069 |
439 |
2 |
12,706 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,384 |
84,954 |
45,913 |
58,437 |
19,286 |
1,639 |
255,616 |
|
外部顧客への売上高 |
45,384 |
84,954 |
45,913 |
58,437 |
19,286 |
1,639 |
255,616 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
|
|
コントロールケーブル |
21,395 |
25,112 |
9,289 |
17,245 |
3,666 |
1,102 |
77,811 |
|
ウインドレギュレータ |
11,241 |
20,194 |
28,236 |
5,887 |
13,885 |
1,018 |
80,464 |
|
ドアモジュール |
- |
57,315 |
1,751 |
45,541 |
9,993 |
- |
114,601 |
|
パワーリフトゲート |
9,475 |
- |
1,036 |
- |
- |
- |
10,512 |
|
その他 |
8,622 |
- |
3,368 |
2,596 |
645 |
- |
15,233 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
50,735 |
102,621 |
43,681 |
71,271 |
28,191 |
2,121 |
298,623 |
|
外部顧客への売上高 |
50,735 |
102,621 |
43,681 |
71,271 |
28,191 |
2,121 |
298,623 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1)契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
33,864 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
48,120 |
|
契約負債(期首残高) |
574 |
|
契約負債(期末残高) |
1,068 |
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、486百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が494百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(1)契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
48,120 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
51,475 |
|
契約負債(期首残高) |
1,068 |
|
契約負債(期末残高) |
989 |
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,034百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が79百万円減少した主な理由は、在外連結子会社での前受金の減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ)、「南米」(ブラジル)の6つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,384 |
84,954 |
45,913 |
58,437 |
19,286 |
1,639 |
255,616 |
- |
255,616 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,117 |
121 |
3,161 |
7,209 |
359 |
- |
15,969 |
△15,969 |
- |
|
計 |
50,502 |
85,076 |
49,075 |
65,647 |
19,646 |
1,639 |
271,586 |
△15,969 |
255,616 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
328 |
△2,871 |
648 |
1,010 |
△1,922 |
△269 |
△3,075 |
△1,781 |
△4,856 |
|
セグメント資産 |
40,658 |
57,193 |
38,401 |
34,202 |
19,159 |
1,673 |
191,290 |
79,023 |
270,314 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,544 |
2,421 |
1,802 |
2,213 |
1,295 |
88 |
9,366 |
69 |
9,436 |
|
持分法適用会社への投資額 |
3,442 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,442 |
- |
3,442 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
3,313 |
1,955 |
1,723 |
2,045 |
1,748 |
141 |
10,928 |
159 |
11,087 |
(注)1.調整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,781百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,516百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額79,023百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産97,607百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額69百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費236百万円及び固定資産に係る未実現損益△166百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は主に、セグメント間取引消去△50百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額209百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
50,735 |
102,621 |
43,681 |
71,271 |
28,191 |
2,121 |
298,623 |
- |
298,623 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,744 |
128 |
3,299 |
8,496 |
161 |
- |
17,829 |
△17,829 |
- |
|
計 |
56,479 |
102,750 |
46,981 |
79,767 |
28,352 |
2,121 |
316,453 |
△17,829 |
298,623 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,533 |
865 |
△795 |
3,514 |
△461 |
△171 |
4,483 |
△1,502 |
2,980 |
|
セグメント資産 |
43,930 |
57,114 |
37,310 |
34,572 |
18,128 |
1,756 |
192,813 |
88,180 |
280,994 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,756 |
2,581 |
1,646 |
2,066 |
1,476 |
97 |
9,624 |
8 |
9,632 |
|
持分法適用会社への投資額 |
4,561 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,561 |
- |
4,561 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,419 |
1,713 |
1,636 |
2,883 |
951 |
27 |
9,632 |
58 |
9,691 |
(注)1.調整額は、次のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,502百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,652百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額88,180百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,482百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額8百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費162百万円及び固定資産に係る未実現損益△154百万円の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は主に、セグメント間取引消去△33百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額92百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
コントロール ケーブル |
ウインド レギュレータ |
ドア モジュール |
パワーリフトゲート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
72,446 |
69,516 |
91,680 |
9,266 |
12,706 |
255,616 |
(注)従来は「その他」に含めておりましたパワーリフトゲートについて、量的な重要性が増したため報告区分として記載する方法に変更しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
||||||
|
43,715 |
86,792 |
71,568 |
46,483 |
57,744 |
34,837 |
19,194 |
1,668 |
17 |
255,616 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
|||||
|
13,657 |
15,755 |
10,315 |
11,756 |
17,107 |
8,471 |
9,854 |
635 |
68,766 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Stellantis N.V. |
33,637 |
北米、南米 |
|
起亜株式会社 |
26,671 |
アジア、北米、中国 |
|
現代自動車株式会社 |
26,590 |
アジア、北米、中国 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
コントロール ケーブル |
ウインド レギュレータ |
ドア モジュール |
パワーリフトゲート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
77,811 |
80,464 |
114,601 |
10,512 |
15,233 |
298,623 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
||||||
|
48,808 |
104,481 |
85,016 |
44,459 |
70,230 |
43,675 |
28,419 |
2,184 |
40 |
298,623 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
|||||
|
13,300 |
16,429 |
10,558 |
9,771 |
18,167 |
10,098 |
7,759 |
623 |
66,052 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Stellantis N.V. |
39,696 |
北米、欧州、南米、中国 |
|
現代自動車株式会社 |
33,977 |
アジア、北米、中国 |
|
起亜株式会社 |
33,125 |
アジア、北米、中国 |
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
- |
- |
320 |
112 |
2,166 |
118 |
- |
2,717 |
(注)1 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失320百万円を計上しております。
2 ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失112百万円を計上しております。
3 チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,346百万円を計上しております。
4 ロシア子会社 HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失603百万円を計上しております。
5 セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失217百万円を計上しております。
6 ブラジル子会社 HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、南米セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
221 |
- |
1,689 |
547 |
2,123 |
- |
- |
4,582 |
(注)1 日本子会社 株式会社ハイレックス関東において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失221百万円を計上しております。
2 中国子会社 広東海徳世拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,059百万円を計上しております。
3 中国子会社 煙台利時徳拉索系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失333百万円を計上しております。
4 中国子会社 江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失297百万円を計上しております。
5 ベトナム子会社 HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失547百万円を計上しております。
6 スペイン子会社 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失777百万円を計上しております。
7 チェコ子会社 HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失772百万円を計上しております。
8 ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失507百万円を計上しております。
9 セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失66百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
382 |
382 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,418 |
1,418 |
(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
304 |
304 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,244 |
1,244 |
(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
2 2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
|
当期末残高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
0 |
0 |
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,593円39銭 |
4,675円33銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△189円85銭 |
△79円75銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
188,778 |
191,179 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
16,457 |
15,786 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(33) |
(33) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(16,424) |
(15,752) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
172,320 |
175,393 |
|
期末の普通株式の数(千株) |
37,514 |
37,514 |
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度30千株であります。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
△7,120 |
△2,991 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△7,120 |
△2,991 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
37,505 |
37,514 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度33千株、当連結会計年度30千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,676 |
9,921 |
3.33 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,345 |
480 |
2.15 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
368 |
435 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,738 |
1,370 |
1.34 |
2025年 ~ 2033年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
610 |
1,525 |
- |
2025年 ~ 2032年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,740 |
13,733 |
- |
- |
(注)1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、米国会計基準を採用する北米子会社においてはASU第2016-02号「リース」を適用しております。「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。
4. 1年以内に返済予定の長期借入金のうち、39百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
5. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、458百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
6.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
188 |
305 |
299 |
192 |
|
リース債務 |
262 |
133 |
76 |
21 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
72,316 |
142,945 |
219,707 |
298,623 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△838 |
△526 |
2,407 |
△1,206 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) |
△462 |
△960 |
1,358 |
△2,991 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△12.32 |
△25.59 |
36.20 |
△79.45 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△12.32 |
△13.27 |
61.79 |
△115.95 |
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,806 |
6,810 |
|
受取手形 |
274 |
233 |
|
電子記録債権 |
1,173 |
1,259 |
|
売掛金 |
※1 9,687 |
※1 10,809 |
|
有価証券 |
766 |
1,534 |
|
商品及び製品 |
1,625 |
1,558 |
|
仕掛品 |
1,736 |
1,555 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,183 |
2,075 |
|
前払費用 |
290 |
255 |
|
未収入金 |
※1 1,290 |
※1 908 |
|
短期貸付金 |
※1 66 |
- |
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
※1 69 |
※1 74 |
|
その他 |
※1 745 |
※1 708 |
|
貸倒引当金 |
△58 |
- |
|
流動資産合計 |
25,658 |
27,782 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,686 |
2,599 |
|
構築物 |
115 |
139 |
|
機械及び装置 |
2,035 |
1,809 |
|
車両運搬具 |
14 |
18 |
|
工具、器具及び備品 |
244 |
245 |
|
土地 |
2,507 |
2,507 |
|
建設仮勘定 |
508 |
766 |
|
有形固定資産合計 |
8,112 |
8,087 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
1 |
1 |
|
借地権 |
152 |
152 |
|
ソフトウエア |
1,170 |
997 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
80 |
51 |
|
電話加入権 |
6 |
6 |
|
施設利用権 |
9 |
16 |
|
無形固定資産合計 |
1,421 |
1,226 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
42,374 |
45,105 |
|
関係会社株式 |
23,047 |
23,074 |
|
関係会社出資金 |
6,025 |
6,009 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
12 |
8 |
|
関係会社長期貸付金 |
※1 3,095 |
※1 4,264 |
|
破産更生債権等 |
※1 1,160 |
※1 1,679 |
|
長期前払費用 |
36 |
53 |
|
前払年金費用 |
365 |
355 |
|
保険積立金 |
786 |
686 |
|
その他 |
301 |
310 |
|
貸倒引当金 |
△1,678 |
△2,540 |
|
投資その他の資産合計 |
75,525 |
79,006 |
|
固定資産合計 |
85,059 |
88,321 |
|
資産合計 |
110,718 |
116,104 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※1 5,512 |
※1 6,232 |
|
短期借入金 |
2,000 |
3,000 |
|
未払金 |
※1 931 |
※1 823 |
|
未払費用 |
520 |
540 |
|
未払法人税等 |
224 |
43 |
|
契約負債 |
3 |
2 |
|
預り金 |
33 |
34 |
|
賞与引当金 |
823 |
863 |
|
製品保証引当金 |
1,548 |
1,691 |
|
債務保証損失引当金 |
593 |
- |
|
その他 |
13 |
68 |
|
流動負債合計 |
12,204 |
13,300 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
11 |
11 |
|
繰延税金負債 |
8,741 |
9,279 |
|
退職給付引当金 |
3 |
3 |
|
役員株式給付引当金 |
23 |
27 |
|
資産除去債務 |
152 |
152 |
|
債務保証損失引当金 |
- |
1,060 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
固定負債合計 |
8,934 |
10,536 |
|
負債合計 |
21,139 |
23,836 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,657 |
5,657 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
7,105 |
7,105 |
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
57 |
57 |
|
資本剰余金合計 |
7,162 |
7,162 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
727 |
727 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備金 |
5,900 |
5,900 |
|
研究開発積立金 |
13,200 |
13,200 |
|
固定資産圧縮積立金 |
27 |
26 |
|
別途積立金 |
37,100 |
33,800 |
|
繰越利益剰余金 |
△1,350 |
945 |
|
利益剰余金合計 |
55,604 |
54,600 |
|
自己株式 |
△1,217 |
△1,217 |
|
株主資本合計 |
67,205 |
66,201 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22,339 |
26,031 |
|
評価・換算差額等合計 |
22,339 |
26,031 |
|
新株予約権 |
33 |
33 |
|
純資産合計 |
89,578 |
92,267 |
|
負債純資産合計 |
110,718 |
116,104 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
※1 49,082 |
※1 54,603 |
|
売上原価 |
※1 45,425 |
※1 49,939 |
|
売上総利益 |
3,657 |
4,664 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1,※2 5,062 |
※1,※2 5,265 |
|
営業損失(△) |
△1,405 |
△601 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※1 87 |
※1 90 |
|
受取配当金 |
※1 2,236 |
※1 2,075 |
|
受取技術料 |
※1 985 |
※1 1,034 |
|
為替差益 |
1,001 |
- |
|
電力販売収益 |
89 |
88 |
|
その他 |
※1 88 |
※1 77 |
|
営業外収益合計 |
4,488 |
3,365 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
6 |
|
為替差損 |
- |
353 |
|
支払補償費 |
- |
72 |
|
電力販売費用 |
34 |
34 |
|
その他 |
43 |
48 |
|
営業外費用合計 |
79 |
516 |
|
経常利益 |
3,004 |
2,247 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※3 0 |
※3 1 |
|
投資有価証券売却益 |
690 |
- |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
- |
593 |
|
特別利益合計 |
690 |
594 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※4 21 |
※4 8 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
97 |
|
関係会社株式評価損 |
※5 486 |
※5 968 |
|
関係会社出資金評価損 |
※6 4,094 |
※6 16 |
|
関係会社清算損 |
- |
0 |
|
製品保証引当金繰入額 |
109 |
269 |
|
貸倒引当金繰入額 |
916 |
798 |
|
貸倒損失 |
- |
176 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
593 |
1,060 |
|
特別損失合計 |
6,221 |
3,395 |
|
税引前当期純損失(△) |
△2,526 |
△553 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
622 |
179 |
|
法人税等調整額 |
△83 |
△1,005 |
|
法人税等合計 |
538 |
△826 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△3,065 |
272 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当準備金 |
研究開発積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,657 |
7,105 |
63 |
7,168 |
727 |
5,900 |
13,200 |
27 |
35,100 |
4,990 |
59,945 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2,000 |
△2,000 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,276 |
△1,276 |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,065 |
△3,065 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△6 |
△6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△6 |
△6 |
- |
- |
- |
△0 |
2,000 |
△6,341 |
△4,341 |
|
当期末残高 |
5,657 |
7,105 |
57 |
7,162 |
727 |
5,900 |
13,200 |
27 |
37,100 |
△1,350 |
55,604 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,287 |
71,483 |
26,244 |
26,244 |
76 |
97,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
別途積立金の積立 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△1,276 |
|
|
|
△1,276 |
|
当期純損失(△) |
|
△3,065 |
|
|
|
△3,065 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
70 |
64 |
|
|
|
64 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△3,905 |
△3,905 |
△43 |
△3,948 |
|
当期変動額合計 |
70 |
△4,277 |
△3,905 |
△3,905 |
△43 |
△8,225 |
|
当期末残高 |
△1,217 |
67,205 |
22,339 |
22,339 |
33 |
89,578 |
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当準備金 |
研究開発積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
5,657 |
7,105 |
57 |
7,162 |
727 |
5,900 |
13,200 |
27 |
37,100 |
△1,350 |
55,604 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
0 |
- |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,300 |
3,300 |
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△1,276 |
△1,276 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
272 |
272 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△0 |
△3,300 |
2,296 |
△1,004 |
|
当期末残高 |
5,657 |
7,105 |
57 |
7,162 |
727 |
5,900 |
13,200 |
26 |
33,800 |
945 |
54,600 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,217 |
67,205 |
22,339 |
22,339 |
33 |
89,578 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
- |
|
|
|
- |
|
別途積立金の積立 |
|
- |
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
△1,276 |
|
|
|
△1,276 |
|
当期純利益 |
|
272 |
|
|
|
272 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
|
0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
3,692 |
3,692 |
|
3,692 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
△1,004 |
3,692 |
3,692 |
- |
2,688 |
|
当期末残高 |
△1,217 |
66,201 |
26,031 |
26,031 |
33 |
92,267 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
8~50年 |
|
機械及び装置 |
7~9年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~6年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年10月31日)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(貸借対照表) |
当事業年度 (百万円) |
|
関係会社長期貸付金 |
3,095 |
|
貸倒引当金 |
△1,678 |
|
破産更生債権等 |
1,160 |
|
債務保証損失引当金 |
593 |
|
関係会社株式 |
23,047 |
|
関係会社出資金 |
6,025 |
|
(損益計算書) |
|
|
貸倒引当金繰入額(特別損失) |
916 |
|
債務保証損失引当金繰入額(特別損失) |
593 |
|
関係会社株式評価損 |
486 |
|
関係会社出資金評価損 |
4,094 |
(注)貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
当事業年度 (百万円) |
|
貸倒引当金繰入額(特別損失) |
HI-LEX RUS LLC |
398 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
517 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額(特別損失) |
HI-LEX RUS LLC |
593 |
(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
当事業年度 (百万円) |
|
関係会社株式評価損 |
クリスメディカルソリューションズ株式会社 |
142 |
|
株式会社サンメディカル技術研究所 |
139 |
|
|
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. |
107 |
|
|
Evaheart, Inc. |
97 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
HI-LEX CZECH, S.R.O. |
1,869 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
1,669 |
|
|
HI-LEX RUS LLC |
497 |
|
|
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. |
57 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年10月31日)
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(貸借対照表) |
当事業年度 (百万円) |
|
関係会社長期貸付金 |
4,264 |
|
貸倒引当金 |
△2,540 |
|
破産更生債権等 |
1,679 |
|
債務保証損失引当金 |
1,060 |
|
関係会社株式 |
23,074 |
|
関係会社出資金 |
6,009 |
|
(損益計算書) |
|
|
債務保証損失引当金戻入額(特別利益) |
593 |
|
貸倒引当金繰入額(特別損失) |
798 |
|
債務保証損失引当金繰入額(特別損失) |
1,060 |
|
関係会社株式評価損 |
968 |
|
関係会社出資金評価損 |
16 |
(注)債務保証損失引当金戻入額(特別利益)、貸倒引当金繰入額(特別損失)及び債務保証損失引当金繰入額(特別損失)の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
当事業年度 (百万円) |
|
債務保証損失引当金戻入額(特別利益) |
HI-LEX RUS LLC |
593 |
|
貸倒引当金繰入額(特別損失) |
HI-LEX RUS LLC |
411 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
204 |
|
|
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. |
45 |
|
|
株式会社サンメディカル技術研究所 |
136 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額(特別損失) |
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
1,060 |
(注)関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
当事業年度 (百万円) |
|
関係会社株式評価損 |
株式会社ハイレックス宮城 |
225 |
|
Evaheart, Inc. |
156 |
|
|
株式会社イノフィス |
586 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. |
16 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。
詳細は「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,934百万円 |
3,255百万円 |
|
長期金銭債権 |
4,255 |
5,943 |
|
短期金銭債務 |
1,290 |
1,054 |
2 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
||||
|
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. |
(10,250千米ドル)
|
1,519百万円 |
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. |
(10,250千米ドル)
|
1,532百万円 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
(19,900千ユーロ) |
2,937 |
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
(19,900千ユーロ) |
3,157 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH |
(2,509千ユーロ) |
370 |
HI-LEX EUROPE GMBH |
(2,303千ユーロ) |
365 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L. |
(8,700千ユーロ) |
1,284 |
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L. |
(2,017千ユーロ) |
320 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
(500千米ドル) |
74 |
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
(500千米ドル) |
74 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A. |
(3,968千ユーロ) |
585 |
HI-LEX ITALY S.P.A. |
(3,968千ユーロ) |
629 |
|
株式会社サンメディカル技術研究所 |
- |
445 |
株式会社サンメディカル技術研究所 |
- |
445 |
|
HI-LEX RUS LLC |
(151,477千ルーブル) |
265 |
- |
- |
- |
|
Evaheart, Inc. |
- |
450 |
Evaheart, Inc. |
- |
450 |
|
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. |
(500,000千インドルピー) |
905 |
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. |
(500,000千インドルピー) |
905 |
|
株式会社ハイレックス宮城 |
- |
200 |
株式会社ハイレックス宮城 |
- |
400 |
|
HI-LEX CZECH, S.R.O. |
(2,200千ユーロ) |
324 |
HI-LEX CZECH, S.R.O. |
(2,200千ユーロ) |
349 |
|
- |
- |
- |
天津海徳世拉索系統有限公司 |
(6,300千元) |
128 |
|
- |
- |
- |
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. |
(114,960百万ベトナムドン) |
672 |
|
計 |
9,361 |
計 |
9,429 |
||
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
5,782百万円 |
6,232百万円 |
|
仕入等 |
11,860 |
13,444 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,571 |
2,441 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
支払運賃 |
790百万円 |
818百万円 |
|
給料手当 |
778 |
715 |
|
賞与引当金繰入額 |
290 |
300 |
|
減価償却費 |
206 |
326 |
|
研究開発費 |
739 |
761 |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
-百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
1 |
|
計 |
0 |
1 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
建物 |
2百万円 |
1百万円 |
|
構築物 |
- |
0 |
|
機械及び装置 |
15 |
5 |
|
車両運搬具 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
その他 |
2 |
0 |
|
計 |
21 |
8 |
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
関係会社株式評価損は子会社のクリスメディカルソリューションズ株式会社及び株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及びEvaheart, Inc.及び関連会社の株式会社イノフィスの株式に対して減損処理を行ったものであります。
※6 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX CZECH, S.R.O.及びHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC及びHI-LEX RUS LLC及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行ったものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年10月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
287 |
3,539 |
3,252 |
当事業年度(2023年10月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
関連会社株式 |
287 |
3,960 |
3,673 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
22,552 |
22,165 |
|
関連会社株式 |
207 |
621 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
|
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
251百万円 |
|
264百万円 |
|
未払事業税 |
35 |
|
13 |
|
投資有価証券 |
174 |
|
145 |
|
関係会社株式等 |
3,753 |
|
4,055 |
|
未払費用 |
39 |
|
41 |
|
長期未払金 |
3 |
|
3 |
|
貸倒引当金 |
531 |
|
777 |
|
製品保証引当金 |
471 |
|
517 |
|
債務保証損失引当金 |
181 |
|
324 |
|
資産除去債務 |
46 |
|
46 |
|
減損損失 |
185 |
|
185 |
|
試験研究費 |
324 |
|
324 |
|
株式報酬費用 |
17 |
|
18 |
|
その他 |
290 |
|
303 |
|
繰延税金資産小計 |
6,307 |
|
7,021 |
|
評価性引当額 |
△5,067 |
|
△4,778 |
|
繰延税金資産合計 |
1,239 |
|
2,243 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,850 |
|
△11,392 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△11 |
|
△11 |
|
前払年金費用 |
△111 |
|
△108 |
|
未収配当金 |
△2 |
|
△3 |
|
その他 |
△4 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,981 |
|
△11,522 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△8,741 |
|
△9,279 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
|
当事業年度 (2023年10月31日) |
||
|
法定実効税率 |
|
|
|
||
|
(調整) |
|
|
|
||
|
受取配当金益金不算入額 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||
|
試験研究費税額控除 |
|
||||
|
評価性引当額 |
|
||||
|
外国源泉配当税 |
|
||||
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
|
|
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,686 |
82 |
1 |
168 |
2,599 |
5,989 |
|
構築物 |
115 |
35 |
0 |
11 |
139 |
456 |
|
|
機械及び装置 |
2,035 |
271 |
5 |
490 |
1,809 |
9,706 |
|
|
車両運搬具 |
14 |
18 |
0 |
12 |
18 |
138 |
|
|
工具、器具及び備品 |
244 |
262 |
0 |
260 |
245 |
4,635 |
|
|
土地 |
2,507 |
- |
- |
- |
2,507 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
508 |
882 |
624 |
- |
766 |
- |
|
|
計 |
8,112 |
1,553 |
633 |
944 |
8,087 |
20,927 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
- |
|
借地権 |
152 |
- |
- |
- |
152 |
- |
|
|
ソフトウエア |
1,170 |
115 |
0 |
288 |
997 |
- |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
80 |
66 |
95 |
- |
51 |
- |
|
|
電話加入権 |
6 |
- |
- |
- |
6 |
- |
|
|
施設利用権 |
9 |
8 |
- |
1 |
16 |
- |
|
|
計 |
1,421 |
190 |
95 |
289 |
1,226 |
- |
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内容
機械及び装置 三田西工場樹脂成形設備 74百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,736 |
862 |
58 |
2,540 |
|
賞与引当金 |
823 |
863 |
823 |
863 |
|
製品保証引当金 |
1,548 |
322 |
178 |
1,691 |
|
役員株式給付引当金 |
23 |
3 |
0 |
27 |
|
債務保証損失引当金 |
593 |
1,060 |
593 |
1,060 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
11月1日から10月31日まで |
|
定時株主総会 |
翌年1月中 |
|
基準日 |
10月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
4月30日 10月31日 |
|
1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://www.hi-lex.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年1月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年1月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第80期第1四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2023年3月10日関東財務局長に提出
(第80期第2四半期)(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2023年6月9日関東財務局長に提出
(第80期第3四半期)(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)2023年9月11日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年1月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年5月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。