【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第1項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年1月26日 |
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【事業年度】 |
第99期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
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【会社名】 |
太陽毛絲紡績株式会社 |
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【英訳名】 |
TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 内山 正治 |
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【本店の所在の場所】 |
埼玉県川口市上青木五丁目5番9号 |
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【電話番号】 |
(048) 265 - 2414(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 太田 仁典 |
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【最寄りの連絡場所】 |
埼玉県川口市上青木五丁目5番9号 |
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【電話番号】 |
(048) 265 - 2414(代表) |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部長 太田 仁典 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
730,520 |
498,973 |
560,818 |
551,979 |
561,396 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
12,783 |
△4,418 |
37,258 |
23,134 |
50,937 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
8,729 |
△15,435 |
27,001 |
14,003 |
16,818 |
|
包括利益 |
(千円) |
△13,262 |
△43,481 |
63,168 |
49,759 |
99,116 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,591,209 |
1,542,370 |
1,601,939 |
1,646,355 |
1,740,067 |
|
総資産額 |
(千円) |
3,461,264 |
3,399,759 |
3,398,658 |
3,404,362 |
3,468,224 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
446.52 |
432.84 |
449.64 |
462.10 |
488.54 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
2.45 |
△4.33 |
7.58 |
3.93 |
4.72 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
45.97 |
45.37 |
47.13 |
48.36 |
50.17 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.55 |
- |
1.72 |
0.86 |
0.99 |
|
株価収益率 |
(倍) |
24.50 |
- |
7.92 |
15.27 |
12.71 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
3,178 |
75,870 |
70,229 |
75,755 |
50,071 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△13,185 |
△14,009 |
△12,949 |
△34,416 |
△10,577 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△16,556 |
△24,564 |
△68,271 |
△60,918 |
△48,021 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
44,592 |
81,843 |
70,911 |
50,155 |
41,167 |
|
従業員数 |
(人) |
28 |
28 |
29 |
32 |
26 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(29) |
(30) |
(23) |
(22) |
(16) |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第96期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
|
|
決算年月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
668,532 |
438,701 |
511,593 |
505,212 |
523,287 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
8,569 |
△2,438 |
36,466 |
23,835 |
36,166 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
5,551 |
△10,842 |
31,572 |
19,141 |
3,291 |
|
資本金 |
(千円) |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
3,589 |
3,589 |
3,589 |
3,589 |
3,589 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,604,759 |
1,560,513 |
1,624,654 |
1,674,207 |
1,754,392 |
|
総資産額 |
(千円) |
3,467,954 |
3,406,597 |
3,412,323 |
3,422,232 |
3,479,077 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
450.33 |
437.94 |
456.01 |
469.92 |
492.57 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
1.50 |
1.00 |
1.50 |
1.50 |
1.50 |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
1.56 |
△3.04 |
8.86 |
5.37 |
0.92 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
46.27 |
45.81 |
47.61 |
48.92 |
50.43 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
0.34 |
- |
1.98 |
1.16 |
0.19 |
|
株価収益率 |
(倍) |
38.52 |
- |
6.77 |
11.17 |
64.94 |
|
配当性向 |
(%) |
96.28 |
- |
16.93 |
27.92 |
162.35 |
|
従業員数 |
(人) |
9 |
8 |
10 |
11 |
9 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(2) |
(2) |
(1) |
(1) |
(1) |
|
|
株主総利回り |
(%) |
102.5 |
104.2 |
106.7 |
109.2 |
111.7 |
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
(103.9) |
(100.8) |
(130.4) |
(129.1) |
(154.7) |
|
最高株価 |
(円) |
60 |
60 |
60 |
70 |
60 |
|
最低株価 |
(円) |
60 |
60 |
60 |
60 |
60 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価はみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」での売買価格によっております。
3.第96期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
1937年3月 東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。
1941年11月 蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。
1950年5月 毛織工場新設。
1950年12月 第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。
1960年3月 第一号倉庫新築(鉄筋コンクリート三階建)。
1961年12月 梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。
1963年6月 日本証券業協会店頭市場に登録。
1979年6月 太平不動産株式会社(当時・子会社)を設立。
1981年2月 太陽流通株式会社(当時・子会社)を設立。
1981年7月 陸前太陽株式会社(当時・子会社)の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。
1986年10月 埼玉県川口市に新工場竣工。1階2,231㎡(紡毛紡績工場)、2階1,178㎡(管理棟)。
1988年10月 中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司(紡毛紡績工場)を設立。
1992年9月 ゼニア・バルファー社(イタリア)と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。
1993年10月 川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。
1994年10月 東京都中央区に東京営業所を開設。
1995年6月 中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司(紡毛紡績工場)を設立。
1995年11月 川口本社建物増築完了。
1995年11月 株式会社ユニリビング(現・株式会社アイリスプラザ)と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。
1998年6月 ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地(埼玉県川口市)の土地建物賃貸借契約を締結。
2000年7月 太陽テキスタイルサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。
2000年9月 陸前太陽株式会社の解散を決議。
2001年8月 陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。
2002年11月 東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。
2004年6月 太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。
2004年8月 日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。
2004年9月 太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社(現・東日本三菱自動車販売株式会社)との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。
2007年3月 日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。
2007年4月 同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。
2008年6月 天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。
2011年3月 東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。
2013年6月 ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。
2015年7月 宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。
2015年7月 株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。
2015年11月 株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。
2018年1月 当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年3月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。
2022年12月 太陽テキスタイルサポート株式会社(現・連結子会社)物流事業から撤退。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(太陽毛絲紡績株式会社)、連結子会社1社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)繊維事業 ――― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売
(会社総数2社)
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2)賃貸事業 ――― 不動産の賃貸および管理(会社総数1社)
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3)物流事業 ─―─ 物流加工(会社総数1社)
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。当連結会計年度において、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年12月末をもって物流事業より撤退いたしました。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容(注1) |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
役員の兼任(名) |
|
(連結子会社)
太陽テキスタイル サポート株式会社 (注)2(注)3 |
埼玉県川口市
|
(千円) 30,000
|
物流事業 |
100.0
|
当社グループの物流部門を統括しております。当社所有の土地・建物を賃借しております。 |
4
|
|
繊維事業 |
当社の紡毛糸・意匠糸・産業資材および手芸糸の製造をしております。当社所有の土地・建物・機械を賃借しております。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.太陽テキスタイルサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は、売上高131,970千円、経常利益14,771千円、当期純利益13,527千円、純資産額15,675千円、総資産額27,615千円であります。
5【従業員の状況】
|
(1) 連結会社の状況 2023年10月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
繊維事業 |
|
23(16) |
|
賃貸事業 |
|
1(0) |
|
報告セグメント計 |
|
24(16) |
|
全社(共通) |
|
2(0) |
|
合計 |
|
26(16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
|
(2) 提出会社の状況 2023年10月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
|
10 |
45歳1ヶ月 |
12年3ヶ月 |
4,157 |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
繊維事業 |
|
6(1) |
|
賃貸事業 |
|
1(0) |
|
報告セグメント計 |
|
7(1) |
|
全社(共通) |
|
2(0) |
|
合計 |
|
9(1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(常用パートを含んでおります。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、太陽毛絲労働組合が組織(組合員数5人)されており、連合傘下のUAゼンセン繊維関連部会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより、円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
当社及び連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来86年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、前連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
当連結会計年度においての事業成果は、主力となる繊維事業は行動制限の緩和に伴う外出機会の増加による衣料品販売の回復とともに、賃貸事業は安定した収益もあって増収増益となりました。一方で、物流事業は、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退いたしました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ.「中期経営計画」と事業施策
当社は2021年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた新たな「中期経営計画」を策定し、前連結会計年度よりスタートさせております。
1.経営の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイルや産業資材製品に加え、物流までの一貫した製品サービスを提供できるワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと、国内外の提携企業との協業と情報の共有化をもって、現場から発信される発想と顧客視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
2.経営目標、課題
①事業基盤の再構築により、経常利益率5%以上を目標とする
②財務体質強化の不断の取組により、自己資本比率50%を目指す
③長期的な視点で企業成長への投資と安定した株主還元を実施する
④繊維部門 素材、製品共同開発等一体化した製販体制での収益向上
⑤管理部門 事業資産等の効率的運用による財務体質強化とBCP計画策定
⑥開発部門 賃貸事業の長期的基盤構築と管理運営、新規事業分野開拓
Ⅱ.収益・財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は9.1%(前連結会計年度4.2%)、連結自己資本比率は50.2%(前連結会計年度48.4%)と収益目標、財務指標値ともに達成することができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは39,494千円(前連結会計年度41,339千円)、借入金残額は823,092千円(前連結会計年度849,075千円)と25,983千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましても、事業方針に加え、キャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。
Ⅲ.経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、新型感染症で疲弊した経済活動の正常化途上のなか、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、イスラエルとパレスチナの衝突の勃発は一気に地政学的緊張感を高め、世界的なエネルギー市場とサプライチェーンのリスクの顕在化が出現いたしました。国内におきましては、食品や光熱燃料費といった生活必需物資価格の上昇によるインフレが重荷となり、消費者の節約志向を高める状況となっております。繊維産業では世界的なコモディティー商品価格の高騰によって調達価格の上昇とサプライチェーンの不安定さが顕著となっております。さらにアパレル産業へは環境へ配慮した企業運営として、製品廃棄を禁止する法案がEU域内で試行され、世界各国でも規制強化が求められております。このように不透明で変化の激しい事業環境のなか、国内外の取引先との密なる情報交換をもって、激変する環境と事象の事業への影響の評価検討と対策実施をすすめてまいります。特に今後は生産性と効率性向上ばかりでなく、新規な事業創出やサービス開発のためデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な活用によって組織、業務の変革と事業優位性の確立に努めてまいります。さらに社会の公器としての会社の事業活動の推進にあたっては、「社会的課題の解決と経済の両立」を常なる行動規範としてまいります。
最後に、不自由な日々が長く続く厳しい社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素およびその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。
(2)戦略
現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。
(3)リスク管理
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。
(4)指標及び目標
現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な指標及び目標について記載事項はありません。
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢および消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90%以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グルー
プの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2)季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(3)原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4)借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は823,092千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5)有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は300,551千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(6)為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動正常化の途上で、2022年2月よりのウクライナ侵攻継続と世界的なインフレによる金融政策の転換などによる物価高の中での消費動向は、緩やかに持ち直す状況で推移いたしました。内閣府発表による国内総生産(GDP)年率換算の推移では2023年1~3月(実績)プラス2.7%、4~6月期(実績)プラス4.8%と2四半期連続のプラスを計上した一方で、7~9月期(実績)はマイナス2.9%と個人消費と設備投資がともに落ち込み、内需全体が振るわぬ結果となりました。ここで2023年4~9月期における大企業の業績は、製造業では円安効果を追い風とする輸出業種と非製造業では人流回復を好感した小売や輸送など多くの業種で増益となっております。さらに2023年10月には訪日客がコロナ前を超え、インバウンド消費も過去最高水準に達し需要回復が進んでおります。
ここで2023年10月に公表された国際通貨基金(IMF)による世界経済見通しでは、2024年の成長率予測を2.9%へ鈍化する(2022年3.5%、2023年3.0%)見込みは過去(2000~2019年)平均である3.8%を大きく下回り、世界経済の回復ペースは依然遅く、地域間の格差が広がっていると報告しております。米国経済では好調だった消費にインフレ疲れや金利上昇の悪影響があらわれ、欧州経済では急激な利上げやインフレが重荷として景気回復の遅れが目立つ想定となり、さらに中国経済は不動産不況による成長率の鈍化が懸念されております。地政学リスクの顕在化は各国の政治のみならず、依然として世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
繊維業界におきましては、産業資材分野は不安定であった半導体供給の増加による自動車業界の回復と旅客と貨物量の増加による航空材輸送業界の活況による需要増が顕著となりました。衣料品分野は新型コロナウイルス感染症の5類移行により、外出機会の増加とファッションアイテムの主力販路である百貨店を中心とした実店舗販売も回復基調で推移いたしました。一方では、食料品や光熱費の価格上昇は家計を大きく圧迫する程の顕著なインフレ状況が続き、嗜好品としてのファッションアイテムに対しては消費マインドの悪化を反映して、買い控えの動向も認められます。特に繊維業界全体では原材料高や円安などのコスト上昇の継続による収益面を圧迫する環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で63,861千円増加し3,468,224千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で11,671千円減少し416,305千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で75,532千円増加し3,051,919千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で29,850千円減少し1,728,156千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で16,695千円減少し392,915千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で13,155千円減少し1,335,241千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で93,712千円増加し1,740,067千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高561,396千円(前年同期比1.7%増)、営業利益45,353千円(同143.7%増)、経常利益50,937千円(同120.2%増)となりました。特別利益として保険解約益、国庫補助金および特別損失として特別功労金、固定資産圧縮損などを計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益16,818千円(同20.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約65%を占める主力事業であります。
受注高398,938千円(前年同期比24.3%増)、売上高362,300千円(同6.9%増)、セグメント利益24,389千円(同403.4%増)、在庫高297,140千円(同3.5%減)となりました。
賃貸事業は、売上高198,739千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益96,157千円(同4.1%減)となりました。
物流事業は、大口顧客からの委託中止など、当面採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退することを決定しました。2022年11月1日から2022年12月31日までの期間は売上高356千円、セグメント損失125千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によって生じた資金を投資活動および財務活動で使用しました結果、41,167千円(前連結会計年度50,155千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、50,071千円(前連結会計年度75,755千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,577千円(前連結会計年度34,416千円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得、保険積立金の解約による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48,021千円(前連結会計年度60,918千円の支出)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
株式会社アイリスプラザ |
145,980 |
26.45 |
145,980 |
26.00 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で63,861千円増加し3,468,224千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比で11,671千円減少し416,305千円となりました。主な要因は、現金及び預金8,988千円、棚卸資産10,677千円それぞれの減少と、受取手形及び売掛金8,233千円増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末比で75,532千円増加し3,051,919千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による112,216千円増加であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で29,850千円減少し1,728,156千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比で16,695千円減少し392,915千円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金で11,994千円減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末比で13,155千円減少し1,335,241千円となりました。主な要因は、長期借入金で13,989千円、受入建設協力金15,730千円それぞれの減少と、繰延税金負債17,022千円増加であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計では、前連結会計年度末比で93,712千円増加し1,740,067千円となりました。主な要因は、利益剰余金11,474千円、その他有価証券評価差額金82,297千円それぞれの増加であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.36%から50.17%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の462円10銭から488円54銭となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、繊維事業の売上増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増の561,396千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、製造原価の削減などにより、前連結会計年度に比べ1.7%減の361,274千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費と保険料の減少などにより、前連結会計年度に比べ6.7%減の154,768千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20.1%増の16,818千円となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「3 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、長きに亘る行動制限をもたらした新型コロナウイルス感染症の5類移行は、外出機会としてのオフィス出勤やイベントや渡航需要の回復に伴って幅広いオケージョンアイテム衣料品販売が好調に推移する一方で、インフレによるファッションアイテムへの購買意欲の減退が懸念材料となっております。依然として原材料・エネルギー資源価格高騰に懸念のあるなかで、企業には「社会的課題の解決と経済の両立」として資源循環への取組と適切な人権保護のサプライチェーン構築といった新たな社会的機能の実装が求められております。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に2022年に導入いたしました紡毛システム等の設備投資は、製品の品質と生産性向上に大きく貢献いたしました。またデジタル技術を活用し業務改善を目的として、勤怠管理システムの導入を行いました。さらに自社店舗型商取引では、窓口であるホームページの更新に加えて、取扱製品の拡充を進めました。
賃貸事業につきましては、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
物流事業につきましては、大口顧客からの委託中止など当面、採算性の回復が厳しい見込みであると判断し、2022年9月の取締役会において2022年12月末をもって撤退いたしました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
(1)1992年9月1日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。
(2)当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング(現・株式会社アイリスプラザ)との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年9月9日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。
(3)当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年6月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年6月に同一条件で契約継続しております。
(4)当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社(現・東日本三菱自動車販売株式会社)との間に2010年4月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年3月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。
(5)当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年7月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、繊維事業を中心に26,168千円の設備投資を実施しました。
主な内容としましては、繊維事業において建物等の更新および紡績機械等の設備投資19,598千円、賃貸事業において建物等の更新による投資5,231千円、また全社使用のソフトウエア等の更新1,338千円を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2023年10月31日現在
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
宮城工場 (宮城県栗原市) |
繊維事業 |
紡毛糸・梳毛糸 生産設備 |
69,027 |
35,851 |
86,878 (13,918) |
1,029 |
192,786 |
- |
|
本社 (埼玉県川口市) |
繊維事業 |
営業部施設 |
7,565 |
319 |
3,167 (26) |
421 |
11,473 |
7 |
|
|
賃貸事業 |
賃貸設備 (注)2 |
275,600 |
6,281 |
2,201,911 (18,991) |
- |
2,483,793 |
- |
|
|
物流事業 |
その他設備 |
- |
- |
- (-) |
- |
- |
- |
|
|
全社 |
本社設備 |
2,066 |
- |
1,357 (11) |
136 |
3,560 |
3 |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などであります。
2.貸与先は主に株式会社アイリスプラザ、東日本三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社であります。
3.現在休止中の設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新築、改修および除却等の計画はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
11,629,000 |
|
計 |
11,629,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2023年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年1月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,589,000 |
3,589,000 |
- |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
3,589,000 |
3,589,000 |
- |
- |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|
2008年1月31日 (注) |
- |
3,589 |
△200,000 |
100,000 |
- |
122,741 |
(注)会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第1項第1号の規定に基づき、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
|
2023年10月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数1,000株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
2 |
- |
7 |
1 |
- |
162 |
172 |
- |
|
所有株式数(単元) |
- |
249 |
- |
141 |
1 |
- |
3,166 |
3,557 |
32,000 |
|
所有株式数の割合(%) |
- |
7.00 |
- |
3.96 |
0.03 |
- |
89.01 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式27,255株は、「個人その他」に27単元および「単元未満株式の状況」に255株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2023年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
内山 正治 |
東京都渋谷区 |
804 |
22.59 |
|
渡邊 峯 |
東京都渋谷区 |
491 |
13.79 |
|
森田 昇 |
埼玉県新座市 |
357 |
10.02 |
|
内山 伸子 |
東京都渋谷区 |
250 |
7.02 |
|
田崎 桂子 |
東京都渋谷区 |
241 |
6.77 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台3-9 |
149 |
4.19 |
|
太陽毛絲共済会 |
埼玉県川口市上青木5-5-9 |
134 |
3.76 |
|
持田 一夫 |
埼玉県川口市 |
108 |
3.04 |
|
市田 昌子 |
東京都豊島区 |
101 |
2.84 |
|
株式会社埼玉りそな銀行 |
埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1 |
100 |
2.81 |
|
計 |
- |
2,736 |
76.83 |
(注)1.上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
2.前連結会計年度末現在主要株主であった渡邊 義郎は、当連結会計年度末では主要株主ではなくなり、渡邊 峯が新たに主要株主となりました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2023年10月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
- |
- |
- |
|
議決権制限株式(その他) |
- |
- |
- |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 27,000 |
- |
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 3,530,000 |
3,530 |
- |
|
単元未満株式 |
普通株式 32,000 |
- |
- |
|
発行済株式総数 |
3,589,000 |
- |
- |
|
総株主の議決権 |
- |
3,530 |
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数105個が含まれております。
②【自己株式等】
|
2023年10月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
(自己保有株式) 太陽毛絲紡績株式会社 |
埼玉県川口市上青木5-5-9 |
27,000 |
- |
27,000 |
0.75 |
|
計 |
- |
27,000 |
- |
27,000 |
0.75 |
2【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価格の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,000 |
60,000 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
(注)当期間における取得自己株式には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
27,255 |
- |
27,255 |
- |
(注)当期間における保有自己株式には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。当社は年1回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
|
2024年1月25日 定時株主総会決議 |
5 |
1円50銭 |
次期の配当につきましては、収益基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討いたします。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。
また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
(なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。)
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。
取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
内山 正治 |
15 |
15 |
|
太田 仁典 |
15 |
15 |
|
岡嶋 俊生 |
15 |
14 |
|
髙橋 帝彦 |
12 |
12 |
|
斎藤 浩 |
3 |
3 |
|
山中 庸 |
15 |
15 |
|
髙松 悟 |
15 |
15 |
(注)髙橋帝彦氏は、2023年1月20日開催の第98回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しております。
斎藤浩氏は、2023年1月20日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって、取締役を辞任いたしました。
取締役会における主な検討内容は、法令等に定める重要事項に関する決議のほか、業績の進捗状況およびその課題に関して決定・承認を行っております。
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、経営計画を策定し、毎月開催される取締役会で連結子会社の業績の進捗状況、その他重要な情報について報告しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
|
区分 |
取締役 |
監査役 |
計 |
|||
|
支給人員 |
支給額 |
支給人員 |
支給額 |
支給人員 |
支給額 |
|
|
|
名 |
千円 |
名 |
千円 |
名 |
千円 |
|
株主総会決議に基づく報酬 |
5 |
30,480 |
2 |
4,800 |
7 |
35,280 |
(注)1.上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。
2.株主総会の決議(1984年12月21日)による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第1項第1号に該当する報酬であります。
3.株主総会の決議(1984年12月21日)による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。
4.上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役1名1,200千円が含まれておりま
す。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
内山 正治 |
1956年12月17日 |
|
(注)2 |
804 |
||||||||||||
|
取締役 管理担当 |
太田 仁典 |
1955年5月10日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||
|
取締役 営業担当 |
岡嶋 俊生 |
1961年1月10日 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||
|
取締役 関係会社担当 |
髙橋 帝彦 |
1960年3月5日 |
|
(注)2 |
- |
||||||||||||
|
監査役 (常勤) |
山中 庸 |
1952年2月26日 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||
|
監査役 |
髙松 悟 (注)1 |
1970年12月17日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
828 |
(注)1.監査役髙松悟は、社外監査役であります。
2.2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である髙松悟氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は、髙松公認会計士・税理士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所との間に人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は監査役2名で構成されており、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っております。また、監査役は年15回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
なお、監査役山中庸は2001年11月から当社の管理部に在籍し、2007年12月から2013年12月まで取締役管理本部長として決算手続および財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役髙松悟は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しております。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役および会計監査人の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称(継続監査期間)及び業務を執行した公認会計士
公認会計士 中村 孝氏(31年間 公認会計士 中村孝事務所所属)
新創監査法人(22年間) 公認会計士 松原 寛
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、新創監査法人所属の公認会計士2名、その他3名であります。
c.会計監査人の選定方針と理由
当社の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の有無、監査報酬見積額を総合的に勘案し会計監査人を選定する方針としております。
当社の選定理由は、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人として適任であると判断して選定いたしました。
また、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
d.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の会計監査人である公認会計士中村孝氏および新創監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
|
|
提出会社 |
8,400 |
- |
8,400 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
8,400 |
- |
8,400 |
- |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額および過去の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、公認会計士中村孝氏および新創監査法人により監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
50,155 |
41,167 |
|
受取手形及び売掛金 |
※1 60,699 |
※1 68,932 |
|
商品及び製品 |
232,695 |
219,836 |
|
仕掛品 |
515 |
4,665 |
|
原材料及び貯蔵品 |
74,607 |
72,638 |
|
その他 |
9,348 |
9,105 |
|
貸倒引当金 |
△44 |
△40 |
|
流動資産合計 |
427,976 |
416,305 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※2 1,560,385 |
※2 1,571,026 |
|
減価償却累計額 |
△1,185,658 |
△1,216,766 |
|
建物及び構築物(純額) |
374,726 |
354,260 |
|
機械装置及び運搬具 |
439,747 |
449,931 |
|
減価償却累計額 |
△399,869 |
△407,478 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
39,877 |
42,452 |
|
土地 |
※2,※3 2,293,314 |
※2,※3 2,293,314 |
|
リース資産 |
6,686 |
6,686 |
|
減価償却累計額 |
△4,696 |
△5,651 |
|
リース資産(純額) |
1,989 |
1,034 |
|
建設仮勘定 |
2,060 |
2,524 |
|
その他 |
38,718 |
34,976 |
|
減価償却累計額 |
△36,347 |
△33,390 |
|
その他(純額) |
2,371 |
1,586 |
|
有形固定資産合計 |
2,714,340 |
2,695,173 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
129 |
1,013 |
|
電話加入権 |
1,124 |
1,124 |
|
無形固定資産合計 |
1,253 |
2,138 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
188,335 |
300,551 |
|
保険積立金 |
62,491 |
47,433 |
|
繰延税金資産 |
2,350 |
1,471 |
|
その他 |
7,614 |
5,150 |
|
投資その他の資産合計 |
260,792 |
354,607 |
|
固定資産合計 |
2,976,386 |
3,051,919 |
|
資産合計 |
3,404,362 |
3,468,224 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
11,964 |
10,510 |
|
短期借入金 |
※2 70,000 |
※2 70,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※2 259,556 |
※2 247,562 |
|
1年内返還予定の受入建設協力金 |
15,730 |
15,730 |
|
リース債務 |
1,092 |
1,121 |
|
未払金 |
23,294 |
21,747 |
|
未払費用 |
30 |
33 |
|
未払法人税等 |
655 |
655 |
|
未払消費税等 |
5,186 |
7,658 |
|
事業整理損失引当金 |
3,711 |
- |
|
その他 |
18,390 |
17,897 |
|
流動負債合計 |
409,610 |
392,915 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2 519,519 |
※2 505,530 |
|
受入建設協力金 |
86,928 |
71,197 |
|
リース債務 |
1,216 |
94 |
|
繰延税金負債 |
35,652 |
52,675 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※3 546,311 |
※3 546,311 |
|
退職給付に係る負債 |
8,424 |
9,576 |
|
長期預り敷金保証金 |
150,343 |
149,854 |
|
固定負債合計 |
1,348,396 |
1,335,241 |
|
負債合計 |
1,758,007 |
1,728,156 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
322,741 |
322,741 |
|
利益剰余金 |
76,176 |
87,650 |
|
自己株式 |
△1,396 |
△1,456 |
|
株主資本合計 |
497,520 |
508,935 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
92,589 |
174,887 |
|
土地再評価差額金 |
※3 1,056,245 |
※3 1,056,245 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,148,834 |
1,231,132 |
|
純資産合計 |
1,646,355 |
1,740,067 |
|
負債純資産合計 |
3,404,362 |
3,468,224 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
※1 551,979 |
※1 561,396 |
|
売上原価 |
※3 367,418 |
※3 361,274 |
|
売上総利益 |
184,560 |
200,122 |
|
販売費及び一般管理費 |
※2 165,952 |
※2 154,768 |
|
営業利益 |
18,608 |
45,353 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
受取配当金 |
8,391 |
10,055 |
|
助成金収入 |
1,348 |
967 |
|
その他 |
1,322 |
619 |
|
営業外収益合計 |
11,063 |
11,643 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,808 |
5,301 |
|
為替差損 |
1,177 |
461 |
|
その他 |
551 |
296 |
|
営業外費用合計 |
6,537 |
6,059 |
|
経常利益 |
23,134 |
50,937 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約益 |
- |
4,889 |
|
固定資産税減免益 |
486 |
- |
|
雇用調整助成金 |
5,340 |
- |
|
国庫補助金 |
7,200 |
4,125 |
|
特別利益合計 |
13,027 |
9,014 |
|
特別損失 |
|
|
|
保険解約損 |
- |
369 |
|
特別功労金 |
- |
50,000 |
|
棚卸資産廃棄処分損 |
2,820 |
- |
|
事業整理損失引当金繰入額 |
※4 3,711 |
- |
|
臨時休業等損失 |
8,416 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
- |
4,125 |
|
特別損失合計 |
14,948 |
54,495 |
|
税金等調整前当期純利益 |
21,213 |
5,456 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
655 |
655 |
|
法人税等調整額 |
6,555 |
△12,016 |
|
法人税等合計 |
7,210 |
△11,361 |
|
当期純利益 |
14,003 |
16,818 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,003 |
16,818 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
当期純利益 |
14,003 |
16,818 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35,756 |
82,297 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 35,756 |
※ 82,297 |
|
包括利益 |
49,759 |
99,116 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
49,759 |
99,116 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
322,741 |
67,516 |
△1,396 |
488,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△5,344 |
- |
△5,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
14,003 |
- |
14,003 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
8,659 |
- |
8,659 |
|
当期末残高 |
100,000 |
322,741 |
76,176 |
△1,396 |
497,520 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
56,833 |
1,056,245 |
1,113,078 |
1,601,939 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△5,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
- |
14,003 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
35,756 |
- |
35,756 |
35,756 |
|
当期変動額合計 |
35,756 |
- |
35,756 |
44,415 |
|
当期末残高 |
92,589 |
1,056,245 |
1,148,834 |
1,646,355 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
322,741 |
76,176 |
△1,396 |
497,520 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△5,344 |
- |
△5,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
16,818 |
- |
16,818 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△60 |
△60 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
11,474 |
△60 |
11,414 |
|
当期末残高 |
100,000 |
322,741 |
87,650 |
△1,456 |
508,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
92,589 |
1,056,245 |
1,148,834 |
1,646,355 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△5,344 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
- |
16,818 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△60 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
82,297 |
- |
82,297 |
82,297 |
|
当期変動額合計 |
82,297 |
- |
82,297 |
93,712 |
|
当期末残高 |
174,887 |
1,056,245 |
1,231,132 |
1,740,067 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
21,213 |
5,456 |
|
減価償却費 |
42,081 |
44,381 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△32 |
△3 |
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
3,711 |
△3,711 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,392 |
△10,056 |
|
支払利息 |
4,808 |
5,301 |
|
為替差損益(△は益) |
1,177 |
461 |
|
固定資産税減免益 |
△486 |
- |
|
雇用調整助成金 |
△5,340 |
- |
|
臨時休業等損失 |
8,416 |
- |
|
特別功労金 |
- |
50,000 |
|
保険解約損益(△は益) |
- |
△4,519 |
|
国庫補助金 |
△7,200 |
△4,125 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
4,125 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△5,239 |
△8,233 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
21,867 |
10,677 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
2,450 |
△1,454 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△3,021 |
2,472 |
|
その他 |
△7,410 |
1,021 |
|
小計 |
68,602 |
91,795 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,392 |
10,056 |
|
利息の支払額 |
△4,708 |
△5,249 |
|
雇用調整助成金の受取額 |
5,340 |
- |
|
臨時休業等による支払額 |
△8,416 |
- |
|
特別功労金の支払額 |
- |
△50,000 |
|
補助金の受取額 |
7,200 |
4,125 |
|
法人税等の支払額 |
△655 |
△655 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
75,755 |
50,071 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△33,646 |
△27,498 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
- |
△2,656 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△770 |
- |
|
保険積立金の解約による収入 |
- |
19,578 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,416 |
△10,577 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
10,000 |
- |
|
長期借入れによる収入 |
250,000 |
280,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△298,941 |
△305,983 |
|
建設協力金の返還による支出 |
△15,730 |
△15,730 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,063 |
△1,092 |
|
配当金の支払額 |
△5,183 |
△5,155 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△60 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△60,918 |
△48,021 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,177 |
△461 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△20,756 |
△8,988 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
70,911 |
50,155 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 50,155 |
※ 41,167 |
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社(太陽テキスタイルサポート㈱)の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~37年
機械装置及び運搬具 2~16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 繊維事業
当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。
これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 賃貸事業
主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。
不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
③ 物流事業
連結子会社は、繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。
原則として、顧客と合意した契約に基づき検品または加工が完了した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検品または加工完了時点で収益を認識しております。
物流事業に関する取引の対価は、検品または加工の完了後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,714,340 |
2,695,173 |
|
無形固定資産 |
1,253 |
2,138 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある事業については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各事業の事業計画を基礎としております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。一方で、市場環境の変化および会社の経営状況により、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすことで、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
2,350 |
1,471 |
|
繰延税金負債との相殺前の金額 |
7,099 |
18,970 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。課税所得の見積の基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。一方で、当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の計上に際して減額などの影響が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
売掛金 |
48,961千円 |
55,049千円 |
|
受取手形 |
6,316 |
3,088 |
|
電子記録債権 |
5,420 |
10,793 |
|
計 |
60,699 |
68,932 |
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
293,577千円 |
230,146千円 |
|
土地 |
2,005,688 |
1,780,132 |
|
計 |
2,299,266 |
2,010,278 |
上記のうち工場財団抵当設定分
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
建物及び構築物 |
235,123千円 |
216,538千円 |
|
土地 |
1,582,980 |
1,582,980 |
|
計 |
1,818,104 |
1,799,519 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
190,832 |
162,638 |
|
長期借入金 |
353,611 |
352,646 |
|
計 |
614,443 |
585,284 |
上記のうち工場財団抵当設定分
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
154,712 |
141,238 |
|
長期借入金 |
312,011 |
332,446 |
|
計 |
536,723 |
543,684 |
※3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価および同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2001年9月30日
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
74,747千円 |
198,110千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
107,617 |
230,628 |
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
従業員給与 |
42,195千円 |
37,256千円 |
|
役員報酬 |
35,284 |
35,280 |
|
減価償却費 |
850 |
925 |
|
退職給付費用 |
1,922 |
1,880 |
|
支払報酬 |
14,300 |
14,509 |
※3.連結会計年度末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
|
1,795千円 |
1,529千円 |
※4.事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは、物流事業の生産性の回復が厳しい見込みであると判断したことから、撤退することを決定いたしました。この決定に伴い、当該物流事業の撤退に伴い発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
47,417千円 |
112,216千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
47,417 |
112,216 |
|
税効果額 |
11,661 |
29,918 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,756 |
82,297 |
|
その他の包括利益合計 |
35,756 |
82,297 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,589,000 |
- |
- |
3,589,000 |
|
合計 |
3,589,000 |
- |
- |
3,589,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,255 |
- |
- |
26,255 |
|
合計 |
26,255 |
- |
- |
26,255 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年1月21日 |
普通株式 |
5 |
1.5 |
2021年10月31日 |
2022年1月24日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年1月20日 |
普通株式 |
5 |
利益剰余金 |
1.5 |
2022年10月31日 |
2023年1月23日 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,589,000 |
- |
- |
3,589,000 |
|
合計 |
3,589,000 |
- |
- |
3,589,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
26,255 |
1,000 |
- |
27,255 |
|
合計 |
26,255 |
1,000 |
- |
27,255 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年1月20日 |
普通株式 |
5 |
1.5 |
2022年10月31日 |
2023年1月23日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年1月25日 |
普通株式 |
5 |
利益剰余金 |
1.5 |
2023年10月31日 |
2024年1月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
現金及び預金 |
50,155千円 |
41,167千円 |
|
現金及び現金同等物 |
50,155 |
41,167 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
186,887 |
186,887 |
- |
|
資産計 |
186,887 |
186,887 |
- |
|
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
779,075 |
780,179 |
1,104 |
|
負債計 |
779,075 |
780,179 |
1,104 |
当連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 投資有価証券 |
299,103 |
299,103 |
- |
|
資産計 |
299,103 |
299,103 |
- |
|
(2) 長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
753,092 |
749,882 |
△3,209 |
|
負債計 |
753,092 |
749,882 |
△3,209 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
1,447 |
1,447 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
186,887 |
- |
- |
186,887 |
|
資産計 |
186,887 |
- |
- |
186,887 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
299,103 |
- |
- |
299,103 |
|
資産計 |
299,103 |
- |
- |
299,103 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
780,179 |
- |
780,179 |
|
負債計 |
- |
780,179 |
- |
780,179 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
(単位:千円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
749,882 |
- |
749,882 |
|
負債計 |
- |
749,882 |
- |
749,882 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
49,478 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
60,699 |
- |
- |
- |
|
合計 |
110,177 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
40,752 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
68,932 |
- |
- |
- |
|
合計 |
109,684 |
- |
- |
- |
5.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
259,556 |
208,238 |
165,786 |
93,904 |
35,581 |
16,010 |
|
合計 |
259,556 |
208,238 |
165,786 |
93,904 |
35,581 |
16,010 |
当連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
長期借入金 |
247,562 |
205,110 |
137,020 |
80,617 |
50,826 |
31,957 |
|
合計 |
247,562 |
205,110 |
137,020 |
80,617 |
50,826 |
31,957 |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年10月31日) (単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
186,437 |
55,690 |
130,747 |
|
小計 |
186,437 |
55,690 |
130,747 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
449 |
455 |
△6 |
|
小計 |
449 |
455 |
△6 |
|
|
合計 |
186,887 |
56,146 |
130,741 |
|
(注)非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上記
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
299,103 |
56,146 |
242,957 |
|
小計 |
299,103 |
56,146 |
242,957 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
299,103 |
56,146 |
242,957 |
|
(注)非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上記
の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,998千円 |
|
|
退職給付費用 |
1,922 |
|
|
退職給付の支払額 |
△3,766 |
|
|
制度への拠出額 |
△730 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,424 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
16,261千円 |
|
|
年金資産 |
△7,837 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,424 |
|
|
退職給付に係る負債 |
8,424 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,424 |
(3)退職給付費用
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,922千円 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,424千円 |
|
|
退職給付費用 |
1,880 |
|
|
退職給付の支払額 |
△169 |
|
|
制度への拠出額 |
△560 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,576 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,718千円 |
|
|
年金資産 |
△8,142 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,576 |
|
|
退職給付に係る負債 |
9,576 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,576 |
(3)退職給付費用
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,880千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,871 |
|
3,264 |
|
投資有価証券 |
117,658 |
|
117,658 |
|
棚卸資産評価損否認 |
6,967 |
|
6,388 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
9,149 |
|
9,269 |
|
その他 |
7,651 |
|
6,372 |
|
繰延税金資産小計 |
144,298 |
|
142,953 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△8,764 |
|
△4,048 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△128,435 |
|
△119,934 |
|
評価性引当額小計 |
△137,199 |
|
△123,982 |
|
繰延税金資産合計 |
7,099 |
|
18,970 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,249 |
|
△1,898 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,151 |
|
△68,070 |
|
土地再評価差額金 |
△546,311 |
|
△546,311 |
|
その他 |
- |
|
△205 |
|
繰延税金負債合計 |
△586,713 |
|
△616,485 |
|
繰延税金負債の純額 |
△579,613 |
|
△597,515 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
4,139 |
- |
- |
- |
4,058 |
8,198 |
|
評価性引当額 |
- |
3,754 |
- |
- |
- |
4,058 |
7,813 |
|
繰延税金資産 |
- |
384 |
- |
- |
- |
- |
(※2)384 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,198千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産384千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
2,480 |
- |
- |
- |
- |
6,789 |
9,269 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,048 |
4,048 |
|
繰延税金資産 |
2,480 |
- |
- |
- |
- |
2,740 |
(※2)5,221 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金9,269千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産5,221千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
法定実効税率 |
34.09% |
|
34.09% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.73% |
|
△12.80% |
|
住民税均等割 |
3.09% |
|
12.00% |
|
評価性引当額の増減 |
△0.58% |
|
△243.34% |
|
その他 |
0.11% |
|
1.83% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.99% |
|
△208.21% |
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は96,157千円(前連結会計年度120,136千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当期末の 時価 |
||
|
当期首残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
701,881 |
△6,895 |
694,985 |
806,381 |
|
賃貸等不動産として使用 |
1,838,640 |
△20,535 |
1,818,104 |
1,792,215 |
|
される部分を含む不動産 |
||||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.賃貸等不動産の当期増減額△27,431千円は、減価償却による減少額27,431千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(2023年10月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
当期末の 時価 |
||
|
当期首残高 |
当期増減額 |
当期末残高 |
||
|
賃貸等不動産 |
694,985 |
△2,835 |
692,150 |
954,840 |
|
賃貸等不動産として使用 |
1,818,104 |
△18,585 |
1,799,519 |
2,108,798 |
|
される部分を含む不動産 |
||||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.賃貸等不動産の当期増減額△21,420千円は、主に資本的支出による増加額6,197千円および減価償却による減少額27,618千円であります。
3.当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流検品・加工業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
繊維事業 |
賃貸事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
|
原糸 |
227,220 |
- |
- |
227,220 |
- |
227,220 |
|
アパレル衣料品 |
68,265 |
- |
- |
68,265 |
- |
68,265 |
|
検品・加工 |
- |
- |
13,952 |
13,952 |
- |
13,952 |
|
その他 |
43,528 |
- |
- |
43,528 |
- |
43,528 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
339,015 |
- |
13,952 |
352,967 |
- |
352,967 |
|
その他の収益(注) |
- |
199,011 |
- |
199,011 |
- |
199,011 |
|
外部顧客への売上高 |
339,015 |
199,011 |
13,952 |
551,979 |
- |
551,979 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
8,940 |
10,715 |
8,630 |
28,285 |
△28,285 |
- |
|
計 |
347,955 |
209,726 |
22,583 |
580,264 |
△28,285 |
551,979 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
4,844 |
100,224 |
290 |
105,359 |
△86,751 |
18,608 |
|
セグメント資産 |
582,683 |
2,515,040 |
9,933 |
3,107,657 |
296,704 |
3,404,362 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,116 |
26,909 |
1,512 |
41,538 |
543 |
42,081 |
|
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 |
33,646 |
- |
- |
33,646 |
- |
33,646 |
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
繊維事業 |
賃貸事業 |
物流事業 |
計 |
||
|
主要な財又はサービス |
|
|
|
|
|
|
|
原糸 |
257,941 |
- |
- |
257,941 |
- |
257,941 |
|
アパレル衣料品 |
57,205 |
- |
- |
57,205 |
- |
57,205 |
|
検品・加工 |
- |
- |
356 |
356 |
- |
356 |
|
その他 |
47,152 |
- |
- |
47,152 |
- |
47,152 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
362,300 |
- |
356 |
362,656 |
- |
362,656 |
|
その他の収益(注)1 |
- |
198,739 |
- |
198,739 |
- |
198,739 |
|
外部顧客への売上高 |
362,300 |
198,739 |
356 |
561,396 |
- |
561,396 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,690 |
9,400 |
1,278 |
22,368 |
△22,368 |
- |
|
計 |
373,990 |
208,139 |
1,635 |
583,765 |
△22,368 |
561,396 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
24,389 |
96,157 |
△125 |
120,421 |
△75,067 |
45,353 |
|
セグメント資産 |
583,897 |
2,490,231 |
- |
3,074,128 |
394,096 |
3,468,224 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,534 |
27,087 |
159 |
43,781 |
600 |
44,381 |
|
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 |
19,598 |
5,231 |
- |
24,829 |
1,338 |
26,168 |
(注)1.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
2.2022年12月31日に当社の連結子会社である太陽テキスタイルサポート株式会社の物流加工業務から撤退したため、2022年11月1日から 2022年12月31日までの期間の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目の金額を記載しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
580,264 |
583,765 |
|
セグメント間取引消去 |
△28,285 |
△22,368 |
|
連結財務諸表の売上高 |
551,979 |
561,396 |
|
(単位:千円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
105,359 |
120,421 |
|
全社費用(注) |
△86,751 |
△75,067 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
18,608 |
45,353 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:千円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,107,657 |
3,074,128 |
|
セグメント間取引消去 |
△41,199 |
△38,468 |
|
全社資産(注) |
337,904 |
432,564 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
3,404,362 |
3,468,224 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
|
(単位:千円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
41,538 |
43,781 |
543 |
600 |
42,081 |
44,381 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
33,646 |
24,829 |
- |
1,338 |
33,646 |
26,168 |
(注)1.減価償却費の調整額は、主に本社建物にかかるものであります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アイリスプラザ |
145,980 |
賃貸事業 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アイリスプラザ |
145,980 |
賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
14,003 |
16,818 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
14,003 |
16,818 |
|
期中平均株式数(株) |
3,562,745 |
3,562,130 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
0.6 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
259,556 |
247,562 |
0.6 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
519,519 |
505,530 |
0.6 |
2024年11月1日~ 2029年11月26日 |
|
計 |
849,075 |
823,092 |
- |
- |
(注)1.平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
205,110 |
137,020 |
80,617 |
50,826 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
44,772 |
30,689 |
|
受取手形 |
11,737 |
13,882 |
|
売掛金 |
※2 47,798 |
49,948 |
|
商品及び製品 |
232,695 |
219,836 |
|
仕掛品 |
515 |
4,665 |
|
原材料及び貯蔵品 |
74,025 |
71,756 |
|
前払費用 |
4,613 |
5,398 |
|
未収入金 |
1,751 |
1,876 |
|
その他 |
2,276 |
1,611 |
|
流動資産合計 |
420,186 |
399,664 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※1 1,419,595 |
※1 1,430,237 |
|
減価償却累計額 |
△1,073,260 |
△1,100,368 |
|
建物(純額) |
346,334 |
329,868 |
|
構築物 |
140,789 |
140,789 |
|
減価償却累計額 |
△112,397 |
△116,397 |
|
構築物(純額) |
28,391 |
24,391 |
|
機械及び装置 |
439,747 |
449,931 |
|
減価償却累計額 |
△399,869 |
△407,478 |
|
機械及び装置(純額) |
39,877 |
42,452 |
|
工具、器具及び備品 |
32,701 |
28,959 |
|
減価償却累計額 |
△30,444 |
△27,372 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
2,257 |
1,586 |
|
土地 |
※1 2,293,314 |
※1 2,293,314 |
|
建設仮勘定 |
2,060 |
2,524 |
|
その他 |
6,017 |
6,017 |
|
減価償却累計額 |
△5,903 |
△6,017 |
|
その他(純額) |
113 |
- |
|
有形固定資産合計 |
2,712,350 |
2,694,139 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
129 |
1,013 |
|
電話加入権 |
1,124 |
1,124 |
|
無形固定資産合計 |
1,253 |
2,138 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
188,335 |
300,551 |
|
関係会社株式 |
30,000 |
30,000 |
|
出資金 |
2,539 |
2,543 |
|
長期前払費用 |
4,620 |
2,111 |
|
保険積立金 |
62,491 |
47,433 |
|
その他 |
455 |
495 |
|
投資その他の資産合計 |
288,441 |
383,135 |
|
固定資産合計 |
3,002,045 |
3,079,412 |
|
資産合計 |
3,422,232 |
3,479,077 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※2 17,056 |
※2 16,517 |
|
短期借入金 |
※1 70,000 |
※1 70,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※1 259,556 |
※1 247,562 |
|
1年内返還予定の受入建設協力金 |
15,730 |
15,730 |
|
未払金 |
※2 17,231 |
※2 15,748 |
|
未払費用 |
30 |
33 |
|
未払法人税等 |
290 |
290 |
|
未払消費税等 |
2,773 |
5,065 |
|
前受金 |
17,380 |
18,032 |
|
預り金 |
795 |
558 |
|
流動負債合計 |
400,844 |
389,538 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※1 519,519 |
※1 505,530 |
|
受入建設協力金 |
86,928 |
71,197 |
|
繰延税金負債 |
35,652 |
52,675 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
546,311 |
546,311 |
|
退職給付引当金 |
8,424 |
9,576 |
|
長期預り敷金保証金 |
150,343 |
149,854 |
|
固定負債合計 |
1,347,180 |
1,335,146 |
|
負債合計 |
1,748,024 |
1,724,685 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
122,741 |
122,741 |
|
その他資本剰余金 |
200,000 |
200,000 |
|
資本剰余金合計 |
322,741 |
322,741 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
4,349 |
3,671 |
|
繰越利益剰余金 |
99,678 |
98,304 |
|
利益剰余金合計 |
104,028 |
101,975 |
|
自己株式 |
△1,396 |
△1,456 |
|
株主資本合計 |
525,372 |
523,259 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
92,589 |
174,887 |
|
土地再評価差額金 |
1,056,245 |
1,056,245 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,148,834 |
1,231,132 |
|
純資産合計 |
1,674,207 |
1,754,392 |
|
負債純資産合計 |
3,422,232 |
3,479,077 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
|
売上高 |
505,212 |
523,287 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
244,413 |
232,695 |
|
当期商品仕入高 |
33,842 |
41,248 |
|
当期製品製造原価 |
192,878 |
195,001 |
|
合計 |
471,133 |
468,945 |
|
他勘定振替高 |
3,913 |
1,544 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
232,695 |
219,836 |
|
賃貸事業売上原価 |
70,290 |
72,980 |
|
売上原価合計 |
304,814 |
320,544 |
|
売上総利益 |
200,397 |
202,742 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
35,284 |
35,280 |
|
従業員給料及び手当 |
38,715 |
36,676 |
|
賞与 |
5,257 |
4,581 |
|
退職給付費用 |
1,922 |
1,880 |
|
見本費 |
3,521 |
3,340 |
|
保管費 |
5,691 |
5,656 |
|
運搬費 |
6,816 |
7,381 |
|
減価償却費 |
850 |
925 |
|
租税公課 |
451 |
471 |
|
旅費及び通信費 |
5,156 |
4,921 |
|
交際費 |
178 |
100 |
|
福利厚生費 |
16,081 |
15,071 |
|
支払報酬 |
11,110 |
11,298 |
|
雑費 |
49,039 |
44,068 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
180,077 |
171,652 |
|
営業利益 |
20,320 |
31,090 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
8,391 |
10,055 |
|
助成金収入 |
398 |
375 |
|
その他 |
1,184 |
617 |
|
営業外収益合計 |
9,974 |
11,047 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,730 |
5,253 |
|
その他 |
1,728 |
718 |
|
営業外費用合計 |
6,458 |
5,972 |
|
経常利益 |
23,835 |
36,166 |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約益 |
- |
4,889 |
|
固定資産税減免益 |
486 |
- |
|
雇用調整助成金 |
1,382 |
- |
|
国庫補助金 |
7,200 |
4,125 |
|
特別利益合計 |
9,068 |
9,014 |
|
特別損失 |
|
|
|
保険解約損 |
- |
369 |
|
特別功労金 |
- |
50,000 |
|
棚卸資産廃棄処分損 |
2,820 |
- |
|
臨時休業等損失 |
2,582 |
- |
|
固定資産圧縮損 |
- |
4,125 |
|
特別損失合計 |
5,403 |
54,495 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
27,500 |
△9,314 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
290 |
290 |
|
法人税等調整額 |
8,069 |
△12,895 |
|
法人税等合計 |
8,359 |
△12,605 |
|
当期純利益 |
19,141 |
3,291 |
賃貸事業売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) |
当事業年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
1.減価償却費 |
|
40,275 |
57.3 |
42,500 |
58.2 |
|
2.固定資産税 |
|
27,451 |
39.1 |
27,551 |
37.8 |
|
3.その他 |
|
2,563 |
3.6 |
2,929 |
4.0 |
|
賃貸事業売上原価 |
|
70,290 |
100.0 |
72,980 |
100.0 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
122,741 |
200,000 |
322,741 |
- |
90,231 |
90,231 |
△1,396 |
511,575 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5,344 |
△5,344 |
- |
△5,344 |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,141 |
19,141 |
- |
19,141 |
|
圧縮積立金の積立額 |
- |
- |
- |
- |
4,745 |
△4,745 |
- |
- |
- |
|
圧縮積立金の取崩額 |
- |
- |
- |
- |
△395 |
395 |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
4,349 |
9,447 |
13,797 |
- |
13,797 |
|
当期末残高 |
100,000 |
122,741 |
200,000 |
322,741 |
4,349 |
99,678 |
104,028 |
△1,396 |
525,372 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
56,833 |
1,056,245 |
1,113,078 |
1,624,654 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△5,344 |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
19,141 |
|
圧縮積立金の積立額 |
- |
- |
- |
- |
|
圧縮積立金の取崩額 |
- |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
35,756 |
- |
35,756 |
35,756 |
|
当期変動額合計 |
35,756 |
- |
35,756 |
49,553 |
|
当期末残高 |
92,589 |
1,056,245 |
1,148,834 |
1,674,207 |
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
122,741 |
200,000 |
322,741 |
4,349 |
99,678 |
104,028 |
△1,396 |
525,372 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5,344 |
△5,344 |
- |
△5,344 |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,291 |
3,291 |
- |
3,291 |
|
圧縮積立金の取崩額 |
- |
- |
- |
- |
△678 |
678 |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△60 |
△60 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
△678 |
△1,374 |
△2,052 |
△60 |
△2,112 |
|
当期末残高 |
100,000 |
122,741 |
200,000 |
322,741 |
3,671 |
98,304 |
101,975 |
△1,456 |
523,259 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
92,589 |
1,056,245 |
1,148,834 |
1,674,207 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
△5,344 |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
3,291 |
|
圧縮積立金の取崩額 |
- |
- |
- |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△60 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
82,297 |
- |
82,297 |
82,297 |
|
当期変動額合計 |
82,297 |
- |
82,297 |
80,184 |
|
当期末残高 |
174,887 |
1,056,245 |
1,231,132 |
1,754,392 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~37年
機械及び装置 2~16年
(2)無形固定資産
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)繊維事業
当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。
これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね4か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)賃貸事業
主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。
不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金(予定取引を含む)
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
2,712,350 |
2,697,139 |
|
無形固定資産 |
1,253 |
2,138 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
- |
- |
|
繰延税金負債との相殺前の金額 |
4,748 |
17,498 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
建物 |
293,577千円 |
230,146千円 |
|
土地 |
2,005,688 |
1,780,132 |
|
計 |
2,299,266 |
2,010,278 |
上記のうち工場財団抵当設定分
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
建物 |
235,123千円 |
216,538千円 |
|
土地 |
1,582,980 |
1,582,980 |
|
計 |
1,818,104 |
1,799,519 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
190,832 |
162,638 |
|
長期借入金 |
353,611 |
352,646 |
|
計 |
614,443 |
585,284 |
上記のうち工場財団抵当設定分
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
154,712 |
141,238 |
|
長期借入金 |
312,011 |
332,446 |
|
計 |
536,723 |
543,684 |
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
4,180千円 |
-千円 |
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,092 |
6,007 |
|
未払金 |
1,927 |
1,635 |
(有価証券関係)
前事業年度(2022年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年10月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年10月31日) |
|
当事業年度 (2023年10月31日) |
|
繰延税金資産 |
(千円) |
|
(千円) |
|
退職給付引当金 |
2,871 |
|
3,264 |
|
投資有価証券 |
117,658 |
|
117,658 |
|
棚卸資産評価損否認 |
6,967 |
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6,388 |
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税務上の繰越欠損金 |
4,683 |
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8,804 |
|
その他 |
5,684 |
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5,364 |
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繰延税金資産小計 |
137,866 |
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141,481 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△4,683 |
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△4,048 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△128,435 |
|
△119,934 |
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評価性引当額小計 |
△133,118 |
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△123,982 |
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繰延税金資産合計 |
4,748 |
|
17,498 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△2,249 |
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△1,898 |
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その他有価証券評価差額金 |
△38,151 |
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△68,070 |
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土地再評価差額金 |
△546,311 |
|
△546,311 |
|
その他 |
- |
|
△205 |
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繰延税金負債合計 |
△586,713 |
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△616,485 |
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繰延税金負債の純額 |
△581,964 |
|
△598,987 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年10月31日) |
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当事業年度 (2023年10月31日) |
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法定実効税率 |
34.09% |
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- |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.10% |
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- |
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住民税均等割 |
1.05% |
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- |
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評価性引当額の増減 |
△2.65% |
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- |
|
その他 |
0.00% |
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- |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.40% |
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- |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
株式会社りそなホールディングス |
100,300 |
80,591 |
|
丸紅株式会社 |
100,000 |
217,800 |
||
|
株式会社原ウール |
2,500 |
1,347 |
||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
280 |
712 |
||
|
賛羊株式会社 |
200 |
100 |
||
|
合計 |
203,280 |
300,551 |
||
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,419,595 |
13,738 |
3,096 |
1,430,237 |
1,100,368 |
30,204 |
329,868 |
|
構築物 |
140,789 |
- |
- |
140,789 |
116,397 |
4,000 |
24,391 |
|
機械及び装置 |
439,747 |
10,917 |
733 |
449,931 |
407,478 |
8,273 |
42,452 |
|
工具、器具及び備品 |
32,701 |
- |
3,742 |
28,959 |
27,372 |
670 |
1,586 |
|
土地 |
2,293,314 |
- |
- |
2,293,314 |
- |
- |
2,293,314 |
|
|
(1,602,556) |
- |
- |
(1,602,556) |
- |
- |
|
|
建設仮勘定 |
2,060 |
2,524 |
2,060 |
2,524 |
- |
- |
2,524 |
|
その他 |
6,017 |
- |
- |
6,017 |
6,017 |
113 |
- |
|
有形固定資産計 |
4,334,226 |
27,179 |
9,632 |
4,351,773 |
1,657,634 |
43,261 |
2,694,139 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,474 |
1,048 |
- |
3,522 |
2,508 |
164 |
1,013 |
|
電話加入権 |
1,124 |
- |
- |
1,124 |
- |
- |
1,124 |
|
無形固定資産計 |
3,598 |
1,048 |
- |
4,647 |
2,508 |
164 |
2,138 |
(注)土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地の再実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
11月1日から10月31日まで |
|
定時株主総会 |
1月中 |
|
基準日 |
10月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
10月31日 |
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1単元の株式数 |
1,000株 |
|
株式の名義書換え |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
名義書換手数料 |
無料 |
|
新券交付手数料 |
無料 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。 |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第98期) (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年1月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第99期中) (自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)2023年7月26日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2023年7月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。