株式会社日本ハウスホールディングス（1873） 有価証券報告書 2023年10月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社（旧株式会社紅扇堂、1950年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、1975年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※ 連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　※　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

 ２ 「－」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

 ３ 公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

（グループの使命感とビジョン）

１．社会に貢献するグループ企業集団と成る。

社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。

（1）日本ハウスホールディングス ビジョン

お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。

（2）日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョン

おもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。

（3）日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン

会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇休日の慰労に寄与する。

（4）日本ハウス・ファーム ビジョン

食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。

（グループ社員の心構え）

２．報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。

六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。

（グループ企業の目指すべき姿）

３．物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。

六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行し、個人消費や企業収益の持ち直しが見込まれる一方、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇など先行き不透明な状況が今後も続くものと予想されます。

当社グループは、2024年４月期を最終年度とした経営計画「翔け未来３ヵ年計画」、及び2025年４月期を初年度とした新経営計画「飛躍３ヵ年計画」を策定しました。当計画では、基本方針「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」に基づき、収益力の向上に努めてまいります。

① 住宅事業

「品質と価値を快適価格で」をテーマとした新商品「巧の技クレステージ25（全25外観スタイル、75プラン）」を2023年11月に発売し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図ってまいります。また、隈研吾氏設計監修の創業55周年記念住宅展示場を愛知県一宮市で2023年11月に出展いたしました。

② ホテル事業

「おもてなしの心で、お客様満足を追求し、質の向上と規模拡大を図る」を理念とし、高単価商品の販売促進やインバウンド顧客の取り込み、ホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るとともに、サステナビリティを巡る課題に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、環境変化に対応した競争優位の戦略等の迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。社外取締役の出席、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論を通じて公正・迅速な意思決定を行っており、気候変動に係るリスクや収益機会を踏まえつつ、経営戦略、事業戦略の決定等を行っております。

（２）戦略

当社グループでは「社会に貢献するグループ企業集団と成る」の企業理念に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体的解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。その中でも当社グループを取り巻く環境から気候変動対応を最重要課題として捉え「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」を作ることを通して解決を図ってまいります。具体的には檜・木造住宅、高断熱・高気密、エネルギー自給自足の商品思想を具現化した高性能住宅を2021年9月より提供しております。また独自のＢＳテレビ番組「梅雀さんひのきってなあに」「梅雀さんＳＤＧｓってなあに」を制作・提供し、檜のブランディング化や脱炭素社会の実現についての啓蒙活動を行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人材を資本と捉え、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業として、新卒・中途、性別、学歴、国籍等にこだわらず人材の採用・配置を行うとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。採用後は、先輩社員が新入社員を１対１で１年間に渡り育成する「マイスター制度」、階層別・職種別の研修や、専門資格の取得支援等を通じて学習・スキル習得の機会を提供することで、社員一人一人の成長支援を行っております。

（３）リスク管理

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保しつつ、グループ全体の企業価値を高めるため、リスクを一定範囲内に管理、コントロールしていくことを経営の最重要課題のひとつとして捉え、リスク管理体制を整備しております。サステナビリティに関連するリスクについても、この枠組みに則り、リスクの特定、評価、及び必要な対策を講じることによるリスクの制御に努めてまいります。

（４）指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に取組んでいます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及割合を、75％以上とする事業目標を掲げて取り組んでおります。

ZEHとは、家の断熱・省エネ性能を高めて、使うエネルギーよりも、太陽光発電等で創るエネルギーが上回ることで、使うエネルギーと創るエネルギーの収支が、一次エネルギー消費量換算で正味ゼロになる住まいのことです。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について

当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料及び資材価格の変動について

当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 住宅の品質管理及び保証について

住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 食品の衛生管理について

ホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 情報管理について

当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟リスク

当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害・感染症について

大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付債務について

株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 減損損失について

当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 季節的な業績変動について

当社グループの主力事業である住宅事業においては、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一方、当社グループの住宅事業における売上高は、北海道、東北地方、北陸地方といった多雪地域の占める割合が半数を超えております。これらの地域では、春先に着工する割合が高いため、売上高が下半期に集中する傾向があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年同期比減少となっております。

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、５類への移行に伴い、緩やかな回復の兆しがみられております。

このような状況のもと、中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。

住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する注文住宅４商品（日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」）を中心とした販売促進に注力しました。

また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場（15展示場）をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ18」・「クレステージＳ」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。

ホテル事業では、2022年12月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル森の風箱根仙石原」を開業し、積極的な営業展開を図っております。

以上の結果、売上高は391億３百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比61.4％減）、経常利益は６億84百万円（前年同期比70.6％減）となりました。また、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は47百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は14億74百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　住宅事業

住宅事業につきましては、請負工事の進捗度を反映した期首受注残高が前連結会計年度と比較して25億99百万円減少したことに加えて、当期受注棟数及び受注高の減少等により、売上高は355億33百万円（前年同期比10.9％減）となりました。また、売上高の減少による粗利の減少並びに建設コストの上昇に伴う原価率の悪化により、営業利益は24億36百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

②　ホテル事業

ホテル事業につきましては、５類移行に伴う稼働率の改善、「ホテル四季の館箱根芦ノ湖（2022年２月開業）」及び「ホテル森の風箱根仙石原（2022年12月開業）」の新設等により、売上高は34億15百万円（前年同期比24.8％増）となりました。、主にホテル新設に伴う減価償却費の増加により、営業損失は７億53百万円（前年同期の営業損失は７億45百万円）となりました。

③　その他事業

その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億54百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

②　受注状況

当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。

(注) １　上記金額は全て販売価額により表示しております。

２　前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

３　次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

４　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。

５　建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。

６　当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2023年10月期の売上高営業利益率は2.5％（前連結会計年度の売上高営業利益率は5.9％）となりました、

目標未達の理由は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、建設コストの上昇に伴う原価率の悪化等によるものであります。

今後の対策については、「第２　事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。

(3) 財政状態の状況の概要

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、38億35百万円減少し、437億５百万円となりました。

流動資産は36億81百万円減少し、125億95百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少24億26百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少４億68百万円、販売用不動産の減少３億６百万円、原材料及び製品の減少１億91百万円、その他の流動資産の減少２億38百万円によるものであります。また、固定資産は１億34百万円減少し、310億69百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の減少２億20百万円、投資その他の資産の減少１億７百万円、及び有形固定資産の増加１億93百万円によるものであります。

流動負債は36億89百万円減少し、111億94百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少５億34百万円、短期借入金の減少15億52百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少12億33百万円、及び未払法人税等の減少２億86百万円によるものであります。また、固定負債は３億99百万円増加し、98億16百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億81百万円、リース債務の増加２億63百万円、役員退職慰労引当金の増加53百万円、及び社債の減少１億20百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、５億45百万円減少し、226億94百万円となりました。これは、利益剰余金の減少６億87百万円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント上昇し51.1％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して24億27百万円減少し、48億４百万円となりました。営業活動により25億20百万円の資金を獲得し、投資活動により18億55百万円の資金を使用し、財務活動により30億91百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は25億20百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益６億59百万円の計上、減価償却費15億10百万円、売上債権の減少４億68百万円、その他の棚卸資産の減少４億94百万円、未成工事受入金の増加１億17百万円、及び退職給付に係る負債の減少２億59百万円、法人税の支払による支出５億１百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は18億55百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億99百万円、貸付金による支出１億８百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は30億91百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は22億５百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出15億52百万円、長期借入金の返済による支出16億66百万円、リース債務返済による支出４億50百万円、配当金の支払による支出６億40百万円、及び長期借入れによる収入６億15百万円、セールアンドリースバックによる収入７億25百万円によるものであります。

　　 キャッシュ・フローの分析

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 (注) １　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ２　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 ３　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払

         (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

　　　　 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
        使用しております。
　　　  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
　　　　としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
　　　　ります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上、省エネルギーを通じて脱炭素社会実現に寄与する木造住宅の高断熱・高気密化、デザイン力の強化、施工合理化等により、住宅事業を中心に、お客様満足度の向上と社会全体への貢献を目指しております。

本年度の主な研究開発活動と致しましては、住宅展示場デザインの強化、企画商品クレステージのデザイン一部変更及び追加、中高層木造建築に関する外部メーカーとの共同開発、WEB住宅展示場・ネットバーチャル住宅展示場などコミュニケーションツールの開発と導入がその内容です。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は1,539百万円であります。

　(1)  住宅事業

当連結会計年度の設備投資額は964百万円であります。その主な内容は、モデルハウス10棟(418百万円)の建設、自社ビルの建設（306百万円）及びシステム等（47百万円）の取得であります。

なお、モデルハウス10棟をリース会社に売却し、当該モデルハウスのリースバックを受けております。

　(2)　ホテル事業

当連結会計年度の設備投資総額は574百万円であります。その主な内容は、ホテル施設改装工事（103百万円）、新規ホテル施設（377百万円）の建設であります。

　(3)　その他事業

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年10月31日現在

(2) 国内子会社

2023年10月31日現在

(注) １　土地欄の［　］内は、賃借分の面積であり外数であります。

２　提出会社が、連結子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに賃貸等をしております。

３　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(注)　完成後の増加能力については、的確な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　2021年12月６日開催の取締役会において自己株式の一部を消却することを決議し、2021年12月13日に実行した結果、発行済株式総数が5,964,842株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

(注) １　自己株式1,593株は「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式8,000株は「その他の法人」に80単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年10月31日現在

(注）１　各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式であります。

２　㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４社から2022年10月17日付に大量保有報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　2022年10月10日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、auカブコム証券㈱、及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の保有株式分については、2023年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年10月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年10月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、2024年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策のひとつと考えており、安定的な配当の維持を基本に、経営基盤の強化に必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお「取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、上記の方針に基づき、連結配当性向30%前後を目安としております。なお、当期の配当につきましては、業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しましたが、現在の財務状況や将来の投資計画・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、第２四半期末配当金１株につき６円に加え、期末配当金として１株につき５円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会に貢献する」、「報恩感謝の心で行動する」、「物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもと、人として正しい行動を優先することを基本指針とし経営しております。コーポレート・ガバナンスに関しましては、経営の透明性・健全性を確保し、迅速な意思決定による経営の効率化により、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼に応えていくことを目指しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。取締役会は意思決定と業務執行の監督、監査役会は取締役の業務監査、内部監査室は各業務執行部門の業務監査及び内部統制の有効性の評価を担当するほか、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の設置により、内部統制制度の充実に努めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・取締役会

取締役会は、代表取締役会長兼社長成田和幸を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（成田和幸、高橋康一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役４名で構成されており、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令、定款、社内規程で定められた重要事項の決定をするとともに、業務執行を監督しております。なお、経営責任をより明確にするため、2007年１月より取締役の任期を１年としております。また、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、意思決定の迅速性、経営効率の向上、監督機能の強化を目的として、2004年４月より執行役員制度を導入しております。

　当事業年度の開催回数は25回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　具体的な検討内容については次のとおりであります。

・決議事項　：　株主総会関連、決算関連、取締役関連、経営関連、人事・組織関連、等

・報告事項　：　事業報告、予算実績、内部統制評価、プロジェクトの状況、等

・監査役会

監査役会は、常勤監査役近藤誠一郎を議長として、本有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名（近藤誠一郎）及び社外監査役２名（千谷英造、赤澤由英）の監査役３名で構成されており、監査役会が定めた監査方針・業務分担に従い、取締役会を含む社内の重要な会議に出席するほか、当社及びグループ各社の財産及び業務の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役会長兼社長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（成田和幸）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役３名で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。社外取締役を主要な構成委員とし、原則として年２回、及び必要に応じて臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申いたします。

　当事業年度の開催回数は４回で、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　具体的な検討内容については次のとおりであります。

・取締役及び執行役員の選解任

・取締役及び執行役員の報酬に関する事項

・後継者計画（育成を含む）に関する事項

・役員退職慰労金に関する事項

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員高橋康一を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（高橋康一）及びその他従業員23名の24名で構成されており、法令遵守を徹底させるため、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス勉強会の実施等を行っております。また、社内通報制度により、実効性の確保に努めております。

・リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、代表取締役会長兼社長成田和幸を委員長として、本有価証券報告書提出日現在、社内取締役２名（成田和幸、高橋康一）及び社外取締役２名（柴谷晃、惠島克芳）の取締役４名で構成されており、当社及びグループの抱える様々なリスクの把握、予防、事後対策、再発防止策等を一元管理しております。また、下部組織としてリスクワーキンググループを設け、当社グループに内在するリスクの抽出、リスクの顕在化に対する現状の予防策の有効性の評価、予防対応策の策定、予防対応実施状況のモニタリングを行っております。

・子会社における業務の適正を確保する体制

当社は「グループ企業経営管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室及びグループ経理管理部による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示することとしています。加えて、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正性を確保しております。

以上の状況を図示すると次のとおりであります。

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社はガバナンス体制の充実のために、経営陣から一定の距離のある社外取締役２名、社外監査役２名が取締役会に参加しているため、取締役会に対して社外の立場から意見や助言を行うなど経営の意思決定の透明性に寄与しており、当社の企業規模や経営環境から総合的に判断した結果、当社の業務執行の透明性は確保されているものと考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2006年５月８日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しました。その後、内部統制に関する基本方針の見直しにより、2015年12月７日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針の一部改定」を決議しており、その概要は以下のとおりです。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員の行動規範として「企業倫理憲章」「企業倫理行動基準」を制定し、役職員はこれを遵守する。

・「取締役会規則」「コンプライアンス規程」を始めとする諸規程の制定により、コンプライアンスの実効性を確保する。

・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定、コンプライアンス・マニュアルの配布、社内普及及び促進に関する教育・研修等を通じ、コンプライアンス意識の向上を図る。

・外部の法律事務所を窓口とした社内通報制度を設け、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。

・代表取締役直轄の内部監査室を設け、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」を遵守し、取締役会議事録等について、検索性の高い状態で保存及び管理する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント委員会において、リスク管理に関する基本方針及び重要事項を決定する。

・主要なリスクを分類・定義し、各リスク管理所管部にてその管理を行う。各リスク管理所管部は、マニュアル等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。

・「危機管理規程」を制定し、有事の際に迅速かつ適切な対応がとれる体制を構築する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例取締役会を毎月開催するほか、機動的に意思決定を行うため、随時、臨時取締役会を開催する。

・各取締役が職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、「職務分掌規程」を制定し権限移譲を行う。

ホ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「グループ企業倫理憲章」「グループ企業倫理行動基準」を定め、行動規範をグループ各社内で共有する。

・当社の社内通報制度をグループ企業にも適用し、社内調査委員会による内容確認・再発防止策の決定を行う。

・「グループ企業内部監査規程」を制定し、内部監査を通じて、役職員の職務執行の適切性を確保する。

ヘ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。

・監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける。

・監査役会は、定期的に会計監査人から監査報告を受け、監査の有効性及び効率性を高める。

・監査役の要請に応じて、監査役の職務を補助する使用人を確保する。

④　取締役の定数及び選任

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥　中間配当

当社は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑩　会計監査人の責任限定契約の内容

当社は、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の２名は、社外取締役であります。

２　監査役千谷英造氏、赤澤由英氏の２名は、社外監査役であります。

３　2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４　2024年１月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５　2022年１月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化と経営効率性の向上及び企業統治の強化を実現するとともに、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。

　 2024年１月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の２名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び赤澤由英氏の２名を社外監査役に選任しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である惠島克芳氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である赤澤由英氏は大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、赤澤由英氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。

なお、独立性に関する基準は策定しておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。

また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で監査役会を構成しております（本有価証券報告書提出日現在）。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。

社外監査役　千谷英造氏は、大手監査法人における業務経験を有するほか、会計事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役　赤澤由英氏は、大手銀行、及び建設・不動産業界の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（本有価証券報告書提出日現在２名）を設置し、当社及びグループ各社の法令・規程等の遵守状況を含む業務全般に関して、定期的に監査及び報告を行っており、内部統制評価の結果等については、代表取締役とともに取締役会並びに監査役会に対しても報告しております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査人を含めて情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＫＤＡ監査法人

ロ　継続監査期間

2019年10月期以降の５年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　関本　享

指定社員　業務執行社員　佐佐木　敬昌

会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　２名

ホ　監査法人の選定方針、理由および評価

監査役会は、会計監査人の再任の検討に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。

・独立性

・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無

・監査計画立案や監査業務遂行の適正性

・監査報酬の適正性

・監査役等とのコミュニケーション

・経営者等との関係

また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。加えて、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

以上を総合的に検討した結果、当事業年度における会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と監査公認会計士との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。

ロ　公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案し、監査所要日数の見積りを基に監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査実績を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会決議により決定しており、当社の取締役の報酬は、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう当社の業績とも連動した報酬体系とし、各取締役の役位、職責及び業績等を踏まえた固定報酬及び業績連動報酬（賞与）から構成されております。

業績連動報酬（賞与）算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の売上総利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当社の本業業績を端的に示すためであります。算定方法は売上総利益から算出された労働分配率を元に当期純利益も考慮し金額を決定し、支給することを取締役会にて決議しております。

当事業年度の当社の売上総利益は10,156百万円でした。

取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬については、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年１月29日開催の第46期定時株主総会において年額400百万円以内（社外取締役分年額10百万円以内)（但、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は４名（うち、社外取締役２名）であります。

監査役の報酬限度額は、1994年１月27日開催の第25期定時株主総会において年額50百万円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。

③  取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

各取締役の具体的な基本報酬の額、並びに賞与の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長成田和幸にその決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役会長兼社長は、株主総会において承認を得た報酬等の総額の範囲内において当社業績等も踏まえ、各取締役の役位、職責等に応じて決定しております。

報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。上記方針に基づき決定した報酬額を金銭で支給しております。

取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬につきましては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定します。なお、指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員で構成されており、その過半数を独立社外取締役から選出することとしております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等