エキサイトホールディングス株式会社（5571） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第４期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

３．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第４期及び第５期の株価収益率については、記載しておりません。

５．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

６．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第８期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第７期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第４期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期及び第５期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第８期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第４期及び第５期まで普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。また、第８期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、第４期及び第５期は当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第８期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。

７．当社は、2022年11月29日付でＡ種優先株主による取得請求権の行使により、Ａ種優先株式を全て自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式を全て消却しております。

８．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失を算定しております。

９．第４期から第６期の株主総利回り及び比較指標、第４期及び第５期の最高株価及び最低株価については、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標については、2024年３月期末の株価を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。

エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（うち１組合）、によって構成されております。当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。

２．2026年４月１日付でエキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。

当社グループを図表に示すと以下のようになります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．エキサイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．ONE MEDICAL㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。

６．2026年４月１日付で、エキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。

７．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。

当社の主要な子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。エキサイト㈱をTOB後、当社グループは既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるメディカル事業の強化を図ってまいりました。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 経営環境

（メディカル事業）

㈱矢野経済研究所「2025美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2025年６月13日発刊）」によると、2024年の美容医療の市場規模は6,310億円となっており、2023年の5,940億円から6.2％成長しております。美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。

（プラットフォーム事業）

① カウンセリングサービス

厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。

② メディアサービス

㈱電通「2025年 日本の広告費（2026年３月５日公表）」によると、2025年のインターネット広告費は4兆459億円となっており、2024年の3兆6,517億円から10.8％増加しております。また、総広告費に占める構成比は50.2％と５割を超えております。今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。

（ブロードバンド事業）

㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2025年12月10日公表）」によると、2025年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件となっており、2024年９月末の4,073.7万件から1.4％増加しております。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から緩やかな成長が継続すると見込まれております。

（SaaS・DX事業）

近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。

2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用

２．2026年３月期の時価総額は2026年３月期の期末株価（1,099円）を使用しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは以下を経営課題として認識しております。

① メディカル事業の成長

当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。この計画の実現にはメディカル事業の成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。

② 新規事業への先行投資・成長

当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。

③ 人材育成・組織体制の強化

当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。

④ 財務体質の強化

当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。

⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化

急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。

(2) 戦略

当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。

代表的な取組として、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

① 人材育成方針

  当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。

・「好奇心を起点にする。」

好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。

・「当事者意識でやりぬく。」

大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。

・「世の中に寄り添う。」

世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。

世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。

・「素直さとリスペクトで学ぶ。」

物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。

身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。

・「得意なことで繋がり合うチームワークで。」

肩書き、部門、社内外。あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。

② 社内環境整備

　当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。

　なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。

(3) リスク管理

　当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。

また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのための具体的な指標として、中期的な目標として管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（41.0％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（22.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。

なお、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。

(1) インターネット関連事業について

[発生可能性：低、影響度：高]

当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。

しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 規制リスクについて

[発生可能性：中、影響度：中]

インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。

当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。

現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。

① 「個人情報の保護に関する法律」

カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）及びブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」

特定電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び発信者情報についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」

メディアサービス（プラットフォーム事業）における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等を受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。さらに、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループは、当該法令の遵守及び高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております（https://ad.excite.co.jp/regulation/）。

④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」

当社グループは、メディカル事業においび提携医療機関への送客を行うオンライン診療プラットフォームの運営及び医薬品の卸売を行っております。当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。特に、メディカル事業における医薬品の卸売販売については、薬機法に基づき医薬品の卸売販売業の許可を取得しております。現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。

ａ．許認可等の名称

ｂ．許認可等の有効期限

ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由

⑤ 知的財産権

コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を尊重する必要があり、これを侵害した場合には損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

⑥ プライバシー権

インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

⑦ 電気通信事業法

ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、重大な法令違反等により業務の改善命令や事業の停止命令等の行政処分を受けた場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

ａ．許認可等の名称

ｂ．許認可等の有効期限

ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由

⑧ その他

「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更があった場合、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 内部管理体制に係るリスクについて

[発生可能性：中、影響度：中]

当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、並びに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて

[発生可能性：低、影響度：中]

当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役社長を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて

[発生可能性：低、影響度：高]

通信ネットワークを前提とした事業であるため、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。

また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

(6) 特定取引先への依存リスクについて

[発生可能性：低、影響度：高]

インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。

また、ブロードバンド事業において、提携電気通信事業者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ等とアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 競争リスクについて

[発生可能性：中、影響度：低]

インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。

(8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について

[発生可能性：低、影響度：中]

当社グループは、「電話占い」、「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しており、ユーザーの個人的な悩みについて占い師及びカウンセラーが個別にコミュニケーションをとっております。健全な利用を確保するために、複数回の面接を通過した占い師や有資格者等を中心とするカウンセラーを配置し、占い師・カウンセラーとは禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側は利用規約の禁止事項について同意しており、これらの禁止事項を担保するため、カスタマーサポートセンターを365日稼働させ、ユーザーからの問合せやクレームに対応しております。また、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めていることから、発生可能性は低いと認識しております。

2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) メディアサービスに係るリスクについて

[発生可能性：高、影響度：中]

プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の主要な検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて

[発生可能性：低、影響度：中]

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。

(11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて

[発生可能性：中、影響度：中]

当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。

しかしながら、これらのM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 大株主について

[発生可能性：中、影響度：低]

当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、当連結会計年度末で当社発行済株式総数の60.37％を所有しております。CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(13) 当社株式の流通株式比率について

[発生可能性：低、影響度：中]

当社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率（25％以上）の確保及び当社株式の流動性の向上に努めており、当連結会計年度において同基準を満たしております。引き続き、主要株主への一部売出しの要請やその他の流動性向上策を検討・実施していく方針でありますが、何らかの事情により現状よりも流動性が低下して市場取引が停滞する場合や流通株式比率が基準を下回った場合には、上場維持基準に抵触し、上場廃止となるリスクがあります。

(14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて

[発生可能性：低、影響度：低]

① 人的関係について

当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて当社発行済株式総数の60.37％を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。

② 競合関係について

現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。

当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。そのため、現在もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則上の子会社及び関連会社に該当し得る場合には、当社に対し、当該企業の企業情報等を事前に提供することとしております。当社は利益相反や競合性の観点から事前に確認を行い、これらに該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社グループとXTech㈱及び筆頭株主グループとの間で競合事業の開始が予見された場合には、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。

(15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて

[発生可能性：中、影響度：中]

当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて

[発生可能性：中、影響度：低]

当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(17) 財務制限条項に関するリスクについて

[発生可能性：低、影響度：低]

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触するおそれが生じた場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

(18) 技術革新に係るリスクについて

[発生可能性：低、影響度：中]

当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、迅速に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、サービスの競争力強化及び業務効率化を目的として生成AIの活用を進めておりますが、生成AIの活用には固有のリスクが伴います。生成AIに関する法令やガイドラインが新設又は強化された場合には、サービスの運営や開発体制の見直しが必要となる可能性があります。また、生成AIの出力に起因する誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報の漏洩等が生じた場合や、競合他社の技術進展に適時に対応できない場合には、当社グループの信用や競争力の低下を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 自然災害等に係るリスクについて

[発生可能性：低、影響度：高]

当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等により損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により持続的な成長を目指しております。

2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。

当連結会計年度は、注力事業であるメディカル事業において診療科目が拡大したことから大幅な増収を実現しました。その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）において広告単価が下落し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,796,739千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は454,048千円（前年同期比1.6％減）、経常利益は421,360千円（前年同期比20.2％増）、法人税等調整額△67,556千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,338千円（前年同期比39.2％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（メディカル事業）

メディカル事業には、ONE MEDICAL㈱、「EMININAL」のオンライン診療サービス等が属しております。

当連結会計年度は、ONE MEDICAL㈱において診療科目が拡大し、大幅な成長が見込めたことから積極的なプロモーションを行い、売上高は2,874,314千円（前年同期比200.1％増）、営業損益は155,884千円の損失計上（前年同期間5,108千円の利益計上）となりました。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。
  当連結会計年度は、カウンセリングサービスは堅調に推移しましたが、メディアサービスにおいて広告単価が下落したことから、売上高は3,396,170千円（前年同期比2.5％減）、営業損益は549,573千円の利益計上（前年同期比1.5％増）となりました。

（ブロードバンド事業）

ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。

当連結会計年度は、10ギガ光回線の課金会員数は順調に増加しましたが、ISPの既存サービスの課金会員数が伸び悩んだことから、売上高は3,613,647千円（前年同期比2.8％減）、営業損益は543,507千円の利益計上（前年同期比3.3％減）となりました。

（SaaS・DX事業）

SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。

当連結会計年度は、SaaS事業は順調に成長しましたが、DX事業が減収したことから、売上高は915,746千円（前年同期比1.9％減）、営業損益は68,956千円の損失計上（前年同期間75,286千円の損失計上）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は11,055,795千円（前連結会計年度末比687,247千円の増加）となりました。これは、主に売上高の成長に伴う売掛金の増加及び本社移転に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は7,336,377千円（前連結会計年度末比603,791千円の増加）となりました。これは、主に財務基盤の強化に伴う借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は3,719,418千円（前連結会計年度末比83,456千円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて409,163千円減少し、2,286,544千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、373,579千円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上322,154千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、813,507千円となりました。これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出326,937千円、事業拡大を目的とした無形固定資産の取得による支出283,961千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は30,764千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入792,745千円があった一方、長期借入金の返済による支出761,313千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、10,796,739千円（前年同期比18.8％増）となりました。これは、主に注力事業であるメディカル事業の成長によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は4,569,460千円（前年同期比8.6％増）となりました。これは、主にメディカル事業の成長に伴う仕入高の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は6,227,279千円（前年同期比27.5％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,773,230千円（前年同期比30.5％増）となりました。これは、主にメディカル事業を中心に広告宣伝費を増加させたことによるものであります。

この結果、営業利益は454,048千円（前年同期比1.6％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取配当金の計上等により32,405千円となりました。営業外費用は、金融機関からの借入に伴う支払利息の計上等により65,093千円となりました。

この結果、経常利益は421,360千円（前年同期比20.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により12,920千円となりました。特別損失は、本社移転費用や事業撤退損の計上等により112,125千円となりました。これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を73,806千円、非支配株主に帰属する当期純損失4,990千円を計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,338千円（前年同期比39.2％増）となりました。

（財政状態の分析）

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業成長に伴う運転資金、M&Aや新規事業への先行投資のための戦略投資資金であります。運転資金については、原則として自己資金を財源とし、戦略投資資金については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達していくことを基本方針としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,286,544千円、自己資本比率は32.3％となっており、健全な財務体質を維持しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円を目標とすることを掲げております。中期経営計画を達成するための経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

特記すべき契約はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。　

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は610,899千円で、主要なものは本社移転に伴う設備の取得及び事業用ソフトウェアの取得に伴うものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．提出会社のオフィスは賃借物件であり、年間賃貸料は172,486千円であります。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定等であります。

(3) 在外子会社

　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な除却・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 上場日から１年が経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 上場日から１年経過した後２年経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 上場日から２年経過した後

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員３名、子会社取締役１名、子会社従業員50名となっております。

６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｂ．第２回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 上場日から１年が経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 上場日から１年経過した後２年経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 上場日から２年経過した後

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｃ．第４回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 上場日から１年が経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 上場日から１年経過した後２年経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 上場日から２年経過した後

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員２名、子会社取締役１名、子会社従業員38名となっております。

６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｄ．第５回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 上場日から１年が経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 上場日から１年経過した後２年経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 上場日から２年経過した後

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名、子会社従業員５名となっております。

６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｅ．第６回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、10株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 当社の株式が金融商品取引所に上場した後、上場日を基準として、以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 上場日から１年が経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 上場日から１年経過した後２年経過するまで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 上場日から２年経過した後

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員１名、子会社従業員５名となっております。

６．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ｆ．第７回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日まで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日まで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 割当日の４年後の応当日から割当日の10年後の応当日まで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

ｇ．第８回新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他の本新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で本新株予約権の行使により交付される株式の数を適切に調整することができるものとする。

２．株式の内容は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．(1) 当社の株式が金融商品取引所に上場している場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(2) 以下の割合を上限としてのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に以下の割合を乗じて算出された数に端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

① 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日まで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の30％

② 割当日の３年後の応当日から割当日の４年後の応当日の前日まで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の60％

③ 割当日の４年後の応当日から割当日の10年後の応当日まで

 新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数の100％

(3) 本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、使用人又は顧問その他の継続的な契約関係にあるものであることを要する。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとする。

(5) その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。

４．当社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当会社が完全子会社になる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の本新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

  再編対象会社の条件等を勘案のうえ、合理的な調整をした金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い方から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 再編対象会社による新株予約権の取得

  本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少であります。

２．2021年６月21日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本準備金が629,983千円（減資割合86.3％）減少しております。

３．Ａ種優先株主による取得請求権の行使により、定款に定める取得条項に基づきＡ種優先株式を全て自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式について、2022年11月29日開催の取締役会決議により、2022年11月29日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。

４．2022年11月18日開催の取締役会決議により、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　 　 　　　　1,340円

　　引受価額　　 　 　　1,232.8円

資本組入額 　　　 　　616.4円

払込金額総額　　1,109,520千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　  　1,232.8円

　　資本組入額　  　　　　616.4円

　　割当先　 　　みずほ証券㈱

７．新株予約権の行使による増加であります。

８．会社法第447条第１項の規定に基づき、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります（減資割合98.6％）。

９．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ293千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式74,000株があります。

２. CASK㈱は、当社代表取締役である西條晋一がその株式を直接及び間接的に100％保有する資産管理会社であります。

３．当社代表取締役である西條晋一の所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

４. 前事業年度末において主要株主であったユナイテッド㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年９月２日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元について、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ持続的な利益還元を実施していくことを基本方針といたします。

この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高め、安定的かつ持続的な配当の実施と株価形成に繋げていくことを目指し、連結株主資本配当率（DOE）４％を目安といたします。

剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、会社法第 459 条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる機関決定を取締役会とする旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たりの年間配当額は31.50円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、監査等委員会設置会社制度を導入しております。監査等委員３名を含め社外取締役を４名とし専門性の高い経営監視体制を整備するほか、当社グループ内部統制システムを活用した監査を実施していることから、グループ経営監視機能の確保に有効であると判断しております。

当社の企業統治体制の概要図及び各機関の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役のうち監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名は社外取締役であります。定時取締役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な事項に関する意思決定を行うとともに、月次予算統制、月次業務報告その他子会社からの重要な業務事項の報告確認により業務執行の監督等を行っております。

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役会出席状況については以下のとおりであります。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会については、「（３）監査の状況　①監査等委員会による監査の状況」に記載しております。

ｃ．指名・報酬委員会

監査等委員でない取締役の選解任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保及び説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役３名、業務執行取締役２名の計５名で構成しております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の指名・報酬委員会出席状況については以下のとおりであります。

ｄ．常勤役員会議

常勤役員会議は、代表取締役社長CEOの西條晋一、専務取締役CFOの石井雅也、その他必要に応じて招集する者で構成されております。原則として毎週１回開催し、取締役会上程案件の共有、代表取締役社長決裁事項等の事前確認とその他事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っております。なお、監査等委員会より社外取締役常勤監査等委員乗松美緒がオブザーバーとして出席し業務の監視を実施しております。

ｅ．内部監査室

内部監査室は、専任１名兼任２名の計３名で構成され、監査計画に基づきグループ業務全般にわたる監査を行っており、監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告しております。また、定期的に会計監査人及び監査等委員と懇談会を開催し、効率的な監査環境の構築に取り組んでおります。

ｆ．安全・コンプライアンス委員会

安全・コンプライアンス委員会は、経営管理担当役員である専務取締役CFOの石井雅也を委員長とし、当社グループ各社の執行役員及び事業部長・室長及びオブザーバーとして社外取締役常勤監査等委員の乗松美緒、社外取締役監査等委員の澤田直彦から構成され、原則四半期に１回開催し、当社グループにおける各種リスク及びコンプライアンスに係る事項に対し、組織的・計画的に対応することを目的として設置しております。安全・コンプライアンス委員会は、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するだけでなく、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等のほか、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化に取り組んでおります。

ｇ．投資委員会

当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月より投資委員会を設置しております。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。

(構成員：石井雅也（専務取締役CFO）、子会社人事担当役員、その他専務取締役CFOが指名した子会社の事業担当役員)

ｈ．会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を策定し、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整えております。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    

イ．取締役会、監査等委員会及び会計監査人によって構成される経営管理体制を前提とする。

ロ．取締役会は、取締役会規程その他の規定に基づき、取締役の業務分担その他の経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受け、各取締役の職務執行上の適法性、定款適合性を確認する。

ハ．監査等委員でない取締役は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて業務執行を行うとともに、取締役会規程その他の規定に基づき、業務執行の状況を取締役会に報告する。また、各監査等委員でない取締役は、他の取締役の業務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視する。

ニ．監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査ガイドラインに基づき、内部統制の整備状況を監査し、監査等委員でない取締役、会計監査人、子会社監査役及び内部監査室と定期的に情報及び意見の交換を行う。

ホ．当社グループは、経営管理担当役員を委員長とし、各社から選定された事業部長等の委員を構成員とし、常勤の監査等委員である取締役をオブザーバーとして加えて定期的に開催される安全・コンプライアンス委員会を設置し、経営理念、経営目標及びエキサイトグループ安全・コンプライアンス規程、企業行動基準に基づき、監査等委員でない取締役の業務執行の過程或いは結果として生ずる種々業務におけるコンプライアンス上の危惧及び問題を監視し、適宜弁護士等外部専門家の助言を得ながら問題の原因、対策を通常業務ラインから独立して討議のうえ、その結果を代表取締役社長に報告する。

ヘ．商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務統括責任者を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

(b)監査等委員でない取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    

イ．業務執行に係る情報について、情報セキュリティガイドラインに基づき、管理責任者の明確化、情報管理区分の設定を行うとともに、文書の取り扱いにおける諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等をはじめとする各種文書を適切に作成することとし、これら文書その他の業務執行に係る情報はその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、取締役は、常時、これを閲覧することができる。    

ロ．財務情報、経営計画等の重要な経営情報について、法令等に定めるもののほか、ウェブサイト等を通じ、適時・適切な開示に努める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社グループは、取締役会において定期的に重要事業のリスクの見直しを行うほか、定期的及び随時開催される安全・コンプライアンス委員会等の会議を通じて、業務遂行上のリスク、コンプライアンス上のリスク及び財務報告等の開示に関するリスクについて、そのリスクに応じたリスクマネジメント活動を行う。

ロ．リスクマネジメントにおける重要事項については、取締役会に報告する。

ハ．業務執行に係るリスク(個人情報漏洩等の事故、情報システムの停止、与信に関わる重大な事故等)を具体的かつ網羅的に認識し、その把握と管理に努め、リスク顕在時の報告体制を危機管理ガイドラインに定める。

ニ．危機管理ガイドラインに基づき、リスク顕在時には代表取締役社長に速やかに報告を行うとともに、初動対応は代表取締役社長の指示に基づき安全・コンプライアンス委員長を本部長とする危機管理本部を設置し、平常時と異なる組織体制にて迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める。

(d)監査等委員でない取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、諸規程に基づき取締役会において審議承認された後、執行決定を行う。

ロ．取締役会等の決定に基づく業務執行は、各社の部会等及び全社員集会等により社員に周知徹底を図る。

ハ．業務執行は、業務分掌規程に基づく明確な分担及び職務権限規程に基づく明確かつ適正な決裁権限の行使により行う。

ニ．業務執行の実行状況は、定期的に取締役会に報告される。

ホ．意思決定の迅速化、内容の適正等を確保するためのIT基盤を整備し、電子稟議等を導入する。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    

イ．経営理念、経営目標、エキサイトグループ安全・コンプライアンス規程、企業行動基準及び就業規則を業務運営における判断の基準とし、経営者及び各部署長はこれらを従業員に対し周知徹底することにより法令及び定款への適合性を確保する。

ロ．使用人の職務執行は、業務分掌規程に基づく明確な分担及び職務権限規程に基づく明確かつ適正な決裁権限の行使及び適正な業務処理により行う。

ハ．代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、当社グループの業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に対する定期的な監査により法令等への適合性を確保する。

ニ．管理部門による稟議書審査、金銭収受を伴う案件の財務経理担当部署合議により、意思決定の妥当性を都度検証する。

ホ．安全・コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

ヘ．安全・コンプライアンス委員長は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに代表取締役社長に報告する。

ト．法令違反その他のコンプライアンスに関する重大事実について、内部情報提供制度ガイドラインに基づき、常勤の監査等委員を窓口とした内部通報体制を整備し、その運用を行う。 

チ．社会秩序や企業の健全な行動に悪い影響を与える個人・団体に対して法令及び企業行動基準に基づき常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような個人・団体とは一切関わらない。

リ．内部監査室は内部統制主管部署等と共同し、法令及び社内規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配布等従業員に対する教育体制を整備し、また、定期的な見直しにより内容の充実を図る。    

(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制    

イ．当社グループの内部統制強化の観点から、子会社及び関連会社に取締役や監査役等を派遣し、その指導、監督を通じて子会社及び関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合していること等経営の適正性を監視し、また、定期的に子会社常勤役員より経営方針、業務実績、業務執行の適正性等につき報告を受け、情報の共有化を図ることにより各社における業務執行の適正性を確保する。

ロ．内部監査室は、子会社を内部監査の対象とする。

ハ．当社は、子会社及び関連会社のリスクマネジメントに関して、連結対象会社管理規程を整備し、その運用を行う。

ニ．取締役及び子会社の取締役は、子会社及び関連会社において、リスクマネジメントにおける重要事項及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、速やかに常勤監査役及び監査等委員会に報告するものとする。    

ホ．当社は、子会社に安全・コンプライアンス責任者を選出させ、コンプライアンス体制の強化を図るとともに、安全・コンプライアンス委員会に定期的に出席させ情報交換を図り、子会社の状況の把握に努め連携体制を整えるものとする。

ヘ．子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容に反して法令に違反し、また、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、安全・コンプライアンス委員長に報告するものとする。安全・コンプライアンス委員長は直ちに改善策の措置を求めることができるものとする。

(g)監査等委員会の監査に関する事項    

イ．監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の要請があれば管理部門の使用人を事務局員として配置し、当該使用人は社内規程に基づき監査権限を有するものとする。事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は、監査等委員会の下で監査事務に関する業務を行うこととし、事務局員の異動及び人事評価等については、監査等委員会との協議を要するものとする。

ロ．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社は予算措置を講じ外部専門家を独自に起用することができる。

ハ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものは、監査等委員会に対して、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実の重要事項、著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について報告する。

ニ．当社グループは、前項に基づいて監査等委員会へ報告したことを理由として不利益を被らないようにすることを保証する。    

(h)財務報告の信頼性の向上

イ．金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、経理規程等の社内規程に基づいて整備された業務プロセスの適正な運用を通じて、財務報告の信頼性の向上を図る。また、財務報告の適正性確保に係る法令の改訂・施行に適切に対応する。

ロ．内部監査室及び内部統制主管部署を設置し、財務経理担当部署、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携のもと、財務報告の適正性を確保するための体制の整備並びに運用について定期的にモニタリングを行いその適正性を確保する。    

(i)反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制    

イ．当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。

ロ．当社グループは、取締役及び使用人に基本方針を周知徹底するとともに、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と密接に連絡を取り、組織全体として的確に対応する。    

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めております。

また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもと内部統制システムの構築を進め、運用しております。運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「連結対象会社管理規程」を制定し、グループ全体での内部統制強化の観点から、子会社に取締役や監査役を派遣し、その指導、監督を通じて子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合していること等経営の適正性を監視しております。また、定期的に子会社常勤役員より経営方針、業務実績、業務執行の適正性等につき報告を受け、情報の共有化を図ることにより、各社における業務執行の適正性を確保しております。

取締役及び子会社の取締役は、子会社において、リスクマネジメントにおける重要事項及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見された場合には、速やかに監査等委員である取締役に報告することを規定しております。さらに、内部監査室は、子会社に対する監査を定期的に行い、当社取締役会に報告しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である加藤道子、乗松美緒、澤田直彦、浅利圭佑の４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、会社法第423条第１項の責任について、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。

ｅ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の取締役、監査役が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

ｇ．取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ｊ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。

(2) 【役員の状況】

① 2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は以下のとおりです。

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．加藤道子、乗松美緒、澤田直彦及び浅利圭佑は、社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　乗松美緒　　　委員　浅利圭佑　　　委員　澤田直彦

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.6％)

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．宇佐美進典、乗松美緒、澤田直彦及び浅利圭佑は、社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　乗松美緒　　　委員　浅利圭佑　　　委員　澤田直彦

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

③ 社外役員の状況

  社外取締役４名（監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役３名）を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、社外取締役の加藤道子、乗松美緒、澤田直彦は当社との間で人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

　加藤道子は、成長企業でのCFO経験をはじめ、金融機関やプライベート・エクイティ・ファンドでの多様な企業への投資や支援の豊富な経験があることから、独立かつ客観的な経営の監督を行うことを目的として、監査等委員でない社外取締役に選任しております。

　乗松美緒は、国内外企業のCFOとして培われた専門的な知識、経験を有しており、監査役の経験もあることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。

　澤田直彦は、弁護士として培われた専門的な知識、経験を有していることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。

　浅利圭佑は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、上場企業における監査役の経験を有していることから、経営に対する監督機能を果たすことを目的として、監査等委員である取締役に選任しております。

　2026年６月29日開催予定の定時株主総会に付議している役員選任議案が承認可決された後においても、社外役員の員数及び構成比率に変更はなく、現在の体制（社外取締役４名）を継続する予定であります。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人と連携をとり、また内部統制に係る内部監査室とも必要に応じて連携をとり、内部統制システムの整備・運用評価報告書の閲覧及び担当者との面談を通じて情報交換・意見交換を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、常勤の監査等委員による常勤役員会議等の重要な会議への出席を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期ごとの監査実施状況及び会計監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施しております。加えて、監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者による内部監査に関する報告を求めることができ、監査等委員会と内部監査担当者は、適宜内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回定時監査等委員会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに監査業務に関する事項について協議しております。また、監査等委員は、取締役会のほか、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査監督等を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と連携し、内部統制、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員会出席状況については以下のとおりであります。

② 内部監査の状況

内部監査は、執行部門から独立した監査部門として設置している内部監査室が行っており、専任１名兼任２名の計３名により構成されています。当社並びに当社グループ会社を対象とし、内部監査計画に基づき、違法性・効率性、内部統制の有効性等の観点から内部監査を実施しております。監査の結果については、指摘事項の改善状況の調査報告を代表取締役及び取締役会に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、三者間で定期的に会合を開催し、監査において認識した課題・改善事項等の情報を共有するとともに意見交換を実施し、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　広瀬　勉

指定有限責任社員　業務執行社員　粂井　祐介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理、当社事業に対する十分な理解、独立性を保持した監査チームの構成可能性、監査報酬の適正性、監査責任者と当社経営者及び監査等委員等との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。

有限責任監査法人トーマツは、上場準備段階における的確な調査、監査法人としての実績、当社に対する監査体制等を当社の監査方針と合わせて総合的に判断した上で選定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の評価をしております。その結果、監査法人の独立性・専門性ともに問題はないものと評価しております。

ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に上程する方針であります。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を対象とする監査委託のための調査業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につきまして、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意する判断をしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年７月に任意の指名・報酬委員会を設置したことに伴い、取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。なお、業績連動報酬に関し、その具体的な支給割合や指標等は現時点において定めておりません。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

当社の取締役の報酬は、基本報酬としての月額報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等としての役員賞与（金銭報酬）及びストック・オプション報酬（非金銭報酬）により構成する。

ｂ．基本報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額報酬（金銭報酬）とする。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。

監査等委員である取締役の月額報酬の額は、職務内容等を勘案して決定する。

ｃ．業績連動報酬等の内容、及び額の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標等を用いた賞与（金銭報酬）とし、当社の業績状況、経営環境や他社水準をも考慮して適切と判断した場合には、年１回支給する。取締役の賞与の額は、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定する。

ｄ．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するストック・オプション報酬（非金銭報酬）は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、当社グループへの貢献の期待値等を勘案のうえ、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会により決定するものとする。

ｅ．確定額の報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略、経営環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、当社と同規模の他社の動向等を参考に、適切に設定する。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。監査等委員である取締役の個人別の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

また、役員報酬限度額は以下のとおりであります。

取締役（監査等委員であるものを除く。）

金銭報酬の年額500,000千円以内

（2021年６月21日開催の定時株主総会により決議。決議時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名）

非金銭報酬の年額50,000千円以内

（2023年６月26日開催の定時株主総会により決議。決議時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は10名）

取締役（監査等委員であるもの）

金銭報酬の年額50,000千円以内

（2020年12月25日開催の臨時株主総会により決議。決議時点の取締役（監査等委員であるもの）の員数は３名、2021年６月21日開催の定時株主総会の決議により取締役（監査等委員であるもの）の員数は５名）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式の区分につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエキサイト㈱については以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。現在は、既存事業の安定収益を基盤としながら、新規事業の創出及び成長事業への投資を通じて、積極的な事業活動を推進しております。

　この経営戦略を実現するため、人員数の拡大に依存するのではなく、生成AIをはじめとするテクノロジー活用による業務効率化及び高度な専門性を有する人材の育成・確保を両輪とした人材戦略を推進しております。特に、エンジニア、プロダクトマネージャー及び事業責任者等の中核人材については、事業横断的なキャリア形成の機会提供や、挑戦を促す環境整備を通じてその成長を支援し、新規事業創出力の強化を図っております。また、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、持続的な成長を支える組織基盤の強化に取り組んでおります。

　また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関しましては、個人の専門性やスキルなどの職能、組織目標に対する職務期待役割及び貢献度を評価し処遇することを基本方針としております。なお、適切な評価を行うため、職群を「ビジネス・マネジメント職」と「専門職（エンジニア・デザイナー等）」に区分しております。

　人事評価の運用においては、設定した目標の達成度に加え、日常的なパフォーマンスや組織への貢献度を総合的に勘案し、評価を行っております。この評価に基づき、組織長が昇降給案を作成し、全社的な評定会議における客観的かつ公平な審議を経て最終決定するプロセスを構築しており、透明性の高い処遇を通じて従業員のエンゲージメント向上を図っております。 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。

② 主要な連結子会社

対象会社：エキサイト㈱

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
 

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】