カワセコンピュータサプライ株式会社（7851） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

４　第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。

　これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。

　これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。

　具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。

　当事業年度につきましては、自己資本比率72.4％、流動比率235.8％と、自己資本比率が目標値を2.4％、流動比率が目標値を35.8％上回る結果となり目標は達成しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。

　当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。

　そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。

　市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。

（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築

（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化

（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化

（エ）ビジョンを実現するための必要な投資

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。

　かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえど過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。

　情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感等による送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。

　生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。

　また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「会社の経営の基本方針」にも記載しておりますとおり、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としております。社会が環境を重視している今、経営リスク低減や成長のチャンスは経営上の重要課題として全社を挙げて取り組んでまいります。

　サステナビリティの基本である環境、社会、経済の三つの側面をバランスよく考慮しながら、長期的な持続可能性を実現することを目指す取組として、環境面では自然資源の適切な利用や再生可能エネルギーの推進、社会面では従業員等の健康、福祉、人権の尊重、地域社会の発展への貢献、経済面では、当社だけで無く当社を取り巻くサプライチェーンにおいても持続可能なビジネスモデルの構築や持続可能性を働きかけてまいります。これらの活動が世代のニーズを満たすだけでなく、将来の世代にも同じように満たすことができる社会を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　経営企画部はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理して、設定目標を達成するために、毎年の取組方針を策定し、各部門の責任者の目標や取組の方向性を検証し取り纏めた計画書を取締役会へ提出し承認を得ます。経営企画部は、その計画書の進捗管理を行い、その結果を取締役会へ少なくとも年に２回以上報告し、また、取締役会が報告を求めた場合にも適宜報告する義務を負います。

(2）戦略

　当社はインクルーシブな職場環境作りを目指し、一人ひとりの社員が心身の健康を保ちつつ、自律的に主体性を持って「個」の力を発揮できる環境整備に注力して参ります。このことが「お得意先の困りごとを解決する」顧客起点の経営の源泉となり、企業価値向上、稼ぐ力を向上させていく生命線となるものと考えております。当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組は、以下のとおりであります。

①　社員が自律的に運営する明確な経営ビジョン策定と全社員との共有化。

②　コミュニケーションの活性化。（働きかた改革プロジェクトと提案制度への積極対応）

③　お客様価値創造型（お客様のパートナー化）人材育成を目指し、一人ひとりが自己成長できる機会の提供。（研修制度の充実と資格取得促進施策）

④　ワークライフバランスの良好な環境づくり。（フレックス勤務、福利厚生制度の充実等）

⑤　ダイバーシティを実現する人事制度の継続的な向上。

⑥　コンプライアンス教育の徹底。

　こうした諸施策の大前提として、社員の能力と成果に基づく透明な人事評価制度の再構築に継続的に取り組んで参ります。そして何よりも適切な指導やサポートが行なえる、サステナブルな管理職人材の育成に注力いたします。社員ひとりひとりは企業価値向上を目指す経営の「チームメイト」と位置づけ、『会社＝一緒に目的を達成していくワンチーム』を運営基軸とします。これらの取組施策を検討・実施することで、社員一人ひとりのパフォーマンス向上、お客様満足度の向上、当社の永続的成長が実現できるものと考えております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別と評価を、経営企画部が行っております。事業活動に関する一般的なリスク及び機会並びに当社特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。識別したリスク及び機会については、各部門の責任者に共有し、目標や取組の方向性を検証しております。重要なリスクや、モニタリングの内容は取締役会に報告されます。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標：コンプライアンス研修の受講率（社内研修として社内コンプライアンス研修を年2回実施しております。）

目標：100%

当事業年度実績：100%

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ビジネスフォーム事業について

　ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。

　このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。

　しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は55.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(2）原材料である原紙について

　当社の製造費用の32.1％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より1.0％増加し、79.1％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(3）個人情報の漏洩について

　当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。

　当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。

　しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。

(4）主要な販売先への依存割合

　主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.8％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

(5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について

　当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の14.2％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.4％であります。

　これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。

　しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。

(6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク

　当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額6百万円を計上いたしました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム事業

　ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。

(2）情報処理事業

　情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式469,211株は「個人・その他」に4,692単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．「当期間における取得自己株式」は単元未満株式の買取りであります。

　　　２．「当期間における取得自己株式」には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含め

　　　　　ておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、令和４年６月29日開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は年１回の期末配当の他、毎年９月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、エネルギー価格・原材料価格の高騰等によるコスト負担増加が予想され、今後の業績への影響を勘案し、普通配当を３円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステークホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、現在の主たる企業統治体制は取締役会、監査等委員会及び会計監査人となります。また、その補完機関として内部監査室や取締役と業務管理者が参加する幹部会を設置しております。

　取締役会は、代表取締役社長　川瀬啓輔が議長を務め、取締役　吉村泰明、取締役　伊藤彰彦（社外取締役）の取締役３名と監査等委員である取締役　窪津薫、監査等委員である取締役　松木昭（社外取締役）、監査等委員である取締役　荻野正和（社外取締役）の監査等委員３名で構成しております。取締役６名のうち社外取締役は３名を有しており、３分の１以上の社外取締役を有しております。経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。その他決議事項に応じて担当部長を参加させており、透明性のある監督体制を整えております。定時取締役会は、月１回開催しており、その他に重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。取締役の少人数化及び監査等委員である取締役以外の取締役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役　窪津薫が議長を務め、業務執行取締役の職務執行状況及び取締役会の監査・監督を行っております。３名のうち２名は独立性の高い社外取締役となっております。監査等委員会は原則として、月１回開催しており、当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。また、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しているため、社外取締役３名を独立役員として東京証券取引所に届けております。

　当社は会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委嘱しております。会計監査人は監査計画を監査等委員会と協議の上立案し、期中レビュー報告会、期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。また、その報告内容は取締役会を通じ幹部会へ報告し内部統制の充実を図っております。

　内部監査室は、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査、内部統制監査及び法律・法令、会社規程の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。

　当社は、経営企画部がサステナビリティに対する指導を担い、経営戦略の中核と位置づけ、組織全体にその重要性を伝え、取り組みを促進する役割を果たします。経営企画部は、社長直轄としてサステナビリティ実行に関し、その実現のために組織内の縦横的権限を有し、各部門である営業部、生産部、管理部にそれぞれ責任者を任命し、それぞれの役割と責任範囲を明確化させます。

　幹部会は原則として、月１回開催しており、取締役、監査等委員である取締役、業務管理者が出席し、業務執行状況の報告、計画の審議、決定等を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図っております。

　また、当社は代表取締役並びに新任取締役の選任、及び取締役（監査等委員の取締役を除く）の報酬については、社外取締役を中心に構成される『指名・報酬委員会』（委員長：社外取締役）で協議、取締役会へ答申するプロセスを経て決定しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムを整備するために「内部統制体制基本方針」を定め、取締役会等において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われていることを担保するため、職務分掌、行動規範等、各社内規程、規則及び細則を整備し、コンプライアンス及びリスク管理体制の整備、運営推進を図っております。

　当社が、「内部統制体制基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

ｈ．監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員である取締役の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅱ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求や取引には一切応じることなく、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断します。当社は、対応部署を総務部と定め、加入している「大阪東署管内企業防衛対策協議会」や顧問弁護士等と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、不当要求等があった場合迅速な対応ができる体制を整備しております。

④　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　取締役会における具体的な検討内容としては、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定等が行われております。また、当社は流通株式時価総額を満たしていないため、株主、銀行、証券会社等とのヒアリングを続けており、その報告に基づいた内容の検討をしております。

　　なお、糸川克秀は、令和７年６月27日に退任しております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　　指名・報酬委員会は、社外取締役１名及び監査等委員３名で構成され、各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申をしております。

　　当事業年度においては、令和７年６月27日に全員出席のもと開催した指名・報酬委員会において「指名・報酬委員会規定」に則り、役員の選任及び役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議のうえ、取締役会に意見の答申をしております。

⑥　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の監査等委員である取締役を含む取締役が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補償することとしております。

　　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補償の対象としないこととしております。

⑧　取締役の定数

　　当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任決議要件

　　当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投票によらない旨を定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

Ⅰ　取締役の責任免除

　当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。

Ⅱ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

Ⅲ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

Ⅳ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑫　会計監査人と締結している責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

　ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、継続的事業の拡大・発展、または円滑な取引関係を保つことを目的とし、取締役会にて事業上の関係や財務内容などを総合的に勘案して保有の有無を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社における新規銘柄株式の取得、保有株式の処分は、取締役会での承認が必要となっています。新規銘柄株式の取得、保有株式の処分については、「投資株式の区分の基準及び考え方」に基づき実施しております。

　なお、保有株式の処分にあたっては、当社の経営成績、市況を考慮しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（注）株式の分割で株式数が変動した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

（２）【従業員の状況】

１．提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおりますが、平均年齢、平均勤続年数には含んでおりません。

２．労働組合の状況

　当社の労働組合は、カワセコンピュータサプライ労働組合と称し、昭和36年12月に結成されております。現在外部団体には属しておらず、労使関係は円満に推移しております。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人などが主催する各種セミナーへの参加や関係書籍の購読により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

　また、決算・財務情報の開示について、一責任者又は一部門等のみによる判断に基づくのではなく、幅広く組織的に吟味する機関として開示委員会を設置しております。開示委員会は、決算・財務情報に係る社内の各部門の責任者から構成され、有価証券報告書のみならず広く決算・財務情報に係る適時開示事項について、その内容が適正かつ遺漏がないか、また開示時期は適切か審議しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】