地盤ネットホールディングス株式会社（6072） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

２．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第15期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第14期及び第16期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数の[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第14期から第15期及び第17期から18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５．第14期から第18期の１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。

６．第16期の自己資本利益率及び配当性向については当期純損失であるため、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2026年１月５日以前は東京証券取引所グロース市場、2026年１月６日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(地盤事業)

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。

地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。

(１) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。

(２) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。

(３) 部分転圧工事サービス

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。

[地盤安心住宅®システム]

(BIM Solution事業)

　当社グループは、建設事業者が土地仕入れから建築着工に至る各段階において必要となる多様な建築図面の作成業務を支援しております。これらの作図業務は、設計段階ごとに高度な専門性と多大な労力を要するため、当社がその一部を代行することにより、建設事業者の業務効率化およびコスト削減に貢献しております。

　BIM Solution事業における主なサービスは以下のとおりです。

（１) 建築ビジュアライゼーションサービス

BIM、CAD、その他の専用ソフトウェアを活用し、建築物の完成予想図（CGパース）やウォークスルー動画、VRコンテンツ等を提供しております。これにより、事業者や顧客が完成後のイメージをより具体的に把握することが可能となります。

（２）BIMモデリングサービス

主にデザイン・意匠設計を対象とし、BIMによる3Dモデリングの作成支援を行っております。これにより、設計の品質向上および施工段階における情報の一元管理を実現しております。

（３）BCPOサービス

BCPおよびBPOの観点から、建設事業者が抱えるバックオフィス業務や作図業務（CAD・BIM等）を、当社グループの海外拠点であるJIBANNET ASIAにて受託・処理することで、業務の効率化とリスク分散を支援しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．地盤ネット株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        　　　　　 2,090,202千円

                        (2)  経常利益　　　　　　 　　 　 8,837 〃

                        (3)  当期純利益　　　　　　　 　  2,370 〃

                        (4)  純資産額    　    　　　   908,929 〃

                        (5)  総資産額　　　　　　　　 1,127,469 〃

５．株式会社ハウスワランティについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        　　　　　 1,126,641千円

                        (2)  経常利益　　　　　　 　　 　88,134 〃

                        (3)  当期純利益　　　　　　　   262,849 〃

                        (4)  純資産額    　    　　　   272,326 〃

                        (5)  総資産額　　　　　　　　 　604,858 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念のもと、住宅・建設領域における意思決定の高度化を支援し、その判断に対して責任を負うことで、安心で豊かな暮らしの実現に貢献することを基本方針としております。

専門的な知識を持たない生活者と、専門的な知識・経験を持つ供給者との間に存在する情報格差に起因する不利益を解消するため、当社グループは、蓄積されたデータおよび高度な知見を活用し、公正な立場から判断基準を提供するとともに、その判断に対して責任を負う仕組みを通じて、付加価値の高い商品・サービスの開発・提供を行ってまいります。

従来より、住宅事業者向けの事業を中心として事業を展開しておりますが、今後はこれに加え、データとテクノロジーに基づくサービスの高度化を図るとともに、顧客接点の多様化および価値提供機会の拡張可能性も視野に入れ、事業基盤の強化を進めてまいります。

さらに、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化および成長機会への適切な資源配分を行い、資本効率を意識した経営を推進してまいります。

これらを実現するためには、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、企業倫理とコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高成長率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。さらに、事業ポートフォリオの最適化を進める中で、投資案件の評価指標としてROIC（投下資本利益率）も活用し、資本効率を意識した経営を推進してまいります。

（3）会社の対処すべき課題

当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、地盤調査、地盤解析および地盤補償サービスを中核とし、住宅・建設領域における事業を展開しております。一方で、国内住宅市場は、少子高齢化等の影響により新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、今後も構造的な縮小が見込まれております。

当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供および事業領域の拡張、並びにこれらを支える経営体制・組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このような認識のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

①　事業領域の拡大

　住宅市場に加え、非住宅市場（インフラ、エネルギー関連施設等）における地盤関連ニーズは拡大しております。当社グループは、地盤調査・解析で培った知見を活用し、地盤分野において非住宅市場への展開を進めるとともに、BIM分野においては建築物のモデリングを起点として、構造・設備等の関連分野を含むサービス領域の拡張を図っていくことが課題であると認識しております。

②　新規サービスの収益化

　３次元点群データを活用したデジタルソリューションについては、研究開発段階から事業化フェーズへ移行しております。今後は、サービスの標準化および品質の均一化を進め、安定的な収益基盤として確立することが課題であると認識しております。

③　DXおよびデータ活用の高度化

　当社グループでは、基幹システムの刷新および業務プロセスのデジタル化を進めております。今後は、地盤　調査・解析業務を通じて蓄積されたデータを活用した付加価値創出を推進するとともに、顧客接点におけるデジタル活用を強化し、競争優位性の確立を図ることが課題であると認識しております。

④　収益モデルの高度化

　住宅市場の縮小が見込まれる中、従来の件数依存型の収益構造から脱却し、付加価値の高いサービス提供による収益性の向上が課題であると認識しております。当社グループは、地盤解析および補償サービスの高度化を通じて、収益モデルの転換を進めてまいります。

⑤　グループシナジーの創出

　当社グループは、複数の事業会社により構成されており、各社の強みを活かしたシナジーの創出が重要な課題であると認識しております。今後は、営業連携、サービス連携およびデータ連携を推進し、グループ全体での付加価値向上および収益力の強化を図ってまいります。

⑥　自然災害への対応

　自然災害の頻発に伴い、従来の地盤調査・解析では予測が困難な要因による不同沈下事故が発生しております。当社グループにおいては、これらの事故の要因分析を踏まえ、リスクを一定程度織り込んだ評価手法の高度化を進めております。一方で、当社の地盤解析の対象範囲を超える外部要因については、これらを踏まえたリスクの切り分けおよび評価手法の高度化が課題であると認識しております。

⑦　ガバナンスおよび人的資源の強化

　事業領域の拡大に伴い、迅速かつ適切な意思決定を実現するためのガバナンス体制の強化が重要となっております。また、事業の持続的成長を支えるため、人的資源の強化および組織力の向上を図ることが課題であると認識しております。

⑧　企業価値向上

　当社は、2026年１月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。今後は、事業成長と資本効率の向上を両立させるとともに、IR・広報活動の強化を通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」この経営理念の実践そのものです。

当社グループは住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。

過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。BIMの普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。

社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対するガバナンス体制

サステナビリティ目標の客観的な評価と戦略的な展開の検討が求められるなか、サステナビリティに関する課題について、グループ各社において、関係部署と連携し経営会議において協議・検討しております。グループ各社の経営会議において検討された内容は、当社取締役会の付議事項とし、様々な知見のある社外役員とも議論を深め、その結果を議事録に記録しています。

（2）戦略

①　事業

当社グループの持つ専門性に特化したセールスエンジニアの育成をすすめ、より高品質かつ的確なサービスを提供し、顧客満足度を向上させます。また、蓄積された豊富な地盤データを、より適切に管理・活用するシステムの構築やデータ分析技術の導入などを進め、地盤情報の精度向上とともに、わかりやすい地盤情報を生活者に届けます。

事業の拡大については、既存顧客の戸建住宅事業者に加え、BIMサービスを新たな顧客層にアプローチすることで、戸建市場以外への拡大を図ります。

地盤・BIMの両分野においても、新しいサービス・関連業務を統合し、総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図ります。

当社グループは、経営効率の向上、経営リスクの低減、財務基盤の強化などに取り組み、安定的な事業展開を維持することで、サステナビリティの取り組みを持続的に実現します。

②　人的資本

当社グループは、地盤事業、BIM Solution事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。当社グループが推進する事業の実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。

これらのことから、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視した投資を行ってまいります。

具体的な人材戦略の内容（経営戦略との連動・人材育成方針・給与決定方針等）については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3)リスク管理

当社のサステナビリティ方針は当社基幹業務の事業活動と一体であり、また、人的資本が事業価値創造の源泉であると考えております。

当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、同規程に従い、統括組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の整備、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

(4)指標及び目標

①　事業

②　人的資本

当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸を定め、以下の指標としています。

（注）１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。

３．男性労働者の育児休業取得率の2025年３月31日における実績は対象者１名で未取得であり、2026年３月31日における実績は対象者０名であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に関するリスク

①　特定事業への依存によるリスク

当社グループは地盤事業を核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合によるリスク

少子高齢化による国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少により、地盤関連の市場規模の縮小が予想されます。その中で当社グループは、新たなサービスを提供し競合他社との差別化を行い、シェア拡大を図っておりますが、類似するサービスの出現等により、当社グループの提供するサービスの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　地盤解析サービスの瑕疵によるリスク

当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　損害保険会社との契約について

当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループは損害賠償金の支払いに備え大手保険会社との間で損害保険契約を締結しております。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。

当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　債権の未回収リスク

当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で26.3％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の滞留が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　不動産市況等の影響について

当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。

(2) 事業環境等に関するリスク

①　事業環境に関するリスク

当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　地盤解析業務に係わる法的規制

地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク

当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク

当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づいて、地盤解析サービスを行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他事業（住宅・その他事業用地の造成・地盤改良工事の設計、施工、不動産等の販売、住宅の構造計算等）に係わる法的規制

グループの事業会社である地盤ネット株式会社は、建設業法第３条第１項に基づく東京都知事許可（第149067号）により、特定建設業者として建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構築物工事、内装仕上工事を行い、一般建設業者として土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事を行います。地盤ネット株式会社一級建築士事務所として、建築士法第23条第1項に基づく東京都知事の登録（第62658号）を受けて一級建築士事務所を運営しております。また、宅地建物取引業法に基づく東京都知事免許（（02）第102861号）を受けております。

グループの沈下修復工事を担う株式会社グランリフトは、建設業法第３条第１項に基づく大阪府知事許可（第164081号）により、一般建設業者として、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、内装仕上工事、水道施設工事を行います。

⑥　許認可等の期限について

地盤ネット株式会社

ａ．建設業許可の有効期限は、2024年４月25日から2029年４月24日までとなっております。

ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2023年９月１日から2028年８月31日までとなっております。

ｃ．宅地建物取引業免許の有効期限は、2023年12月22日から2028年12月21日までとなっております。

株式会社グランリフト

ａ．建設業許可の有効期限は、2025年10月31日から2030年10月30日までとなっております。

⑦　許認可等の取消事由について

ａ．特定建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。

ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。

⑧　許認可等に係る事業活動への影響について

その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）継続には前述のとおり、建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業免許が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何かしらの理由により許認可等の取消等があった場合には、その他事業（住宅の新築または増改築の設計、施工、不動産等の販売）の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨　為替リスク

当社グループは、在外連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しております。このため、当該現地通貨の為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク

少人数での組織運営上のリスク

当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、エネルギー価格や為替相場の変動、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向、中東・東欧を中心とした国際情勢の不安定化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業領域である国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数（※）は310,311戸（前年同期比10.2％減）と減少傾向が続いております。内訳として、持家は195,111戸（前年同期比12.6％減）、分譲住宅（一戸建て）は115,200戸（前年同期比5.8％減）となり、依然として慎重な需要動向がみられます。

こうした環境下においても当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目として、事業の競争力強化と技術基盤の高度化を推進しております。当連結会計年度においては、「地盤事業」と「BIM Solution事業」を成長の両輪と位置づけ、経営資源の重点的な投下を行いました。

地盤事業においては、株式会社ハウスワランティの子会社化完了後、グループ全体での営業・技術リソースの統合運用（PMI）を加速させました。両社のノウハウ融合やシステムの標準化、業務プロセスの再設計を続けており、組織の一体化によるシナジーの具現化と、効率的な運営体制の構築が着実に進展しております。また、拡大するエネルギーインフラ分野においては、系統用蓄電所建設における地盤コンサルティングおよびサービスの提供を本格化させ、安定的な収益基盤の形成に努めております。

BIM Solution事業では、3D点群データの利活用やBIMモデリングの高度化を推進し、建築DX需要の拡大に対応することで、住宅・不動産業界における設計・営業支援領域で受注拡大と収益性向上を目指しております。

また、株式会社ハウスワランティより承継した地盤補償に係る保険契約について、2025年12月31日付で新たな保険契約を締結したことに伴い、将来の損失発生リスクが解消されたため、従来計上していた損害補償引当金を取り崩し、特別利益として251,177千円を計上いたしました。なお、旧保険契約の解約に伴い、66,058千円を特別損失として計上しております。

（※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は2,052,385千円となり、前連結会計年度末に比べ567,969千円増加いたしました。流動資産は1,346,745千円となり、前連結会計年度末に比べ41,391千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が253,488千円減少、売掛金が226,016千円増加、未収入金が12,241千円減少したことによるものであります。固定資産は705,639千円となり、前連結会計年度末に比べ609,361千円増加いたしました。これは主に、のれんが497,252千円増加、敷金及び差入保証金が81,182千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は617,467千円となり、前連結会計年度末に比べ326,088千円増加いたしました。流動負債は530,819千円となり、前連結会計年度末に比べ241,440千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が71,825千円増加、短期借入金が70,166千円増加、未払消費税が55,608千円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が21,361千円増加したことによるものであります。固定負債は86,648千円となり、前連結会計年度末に比べ84,648千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が61,324千円増加、損害補償引当金が19,930千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は1,434,917千円となり、前連結会計年度末に比べ241,880千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益197,013千円の計上、自己株式が41,666千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,193,573千円（前年同期比70.1％増）、営業利益は35,480千円（前年同期比67.6％減）、経常利益は45,914千円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,013千円（前年同期比165.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜地盤事業＞

当連結会計年度の売上高は2,924,127千円（前年同期比85.1％増）、セグメント利益359,827千円（前年同期比5.9％増）となりました。

株式会社ハウスワランティとの統合効果により、取引顧客数が大幅に増加したことが寄与し、売上高は大きく伸長しました。引き続き、システム統合の進展および住宅地盤解析基準の統一化を通じて、地盤事故の再発防止と業務効率の向上を徹底し、持続的な成長と利益率のさらなる改善を推進してまいります。また、新たな成長領域として注力している系統用蓄電所の建設に関連する地盤サービスについては、当初想定を上回る受注を獲得しており、地盤分野における新たな成長領域として位置づけております。

＜BIM Solution事業＞

当連結会計年度の売上高は269,446千円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は4,047千円（前年同期はセグメント損失34,958千円）となりました。

BIMモデリング業務（※２）の堅調な受注成長に加え、3D点群データ（※３）を活用したモデリングサービスなど、高付加価値案件の受注が増加しておりますが、戸建住宅着工戸数の減少に伴い、CGビジュアライゼーション関連の受注が減少した影響で売上高は減少いたしました。

BIM分野については、建築DXの進展を背景に中長期的な成長が期待され、将来的には当社グループの成長を牽引する事業への育成を目指しております。今後は、戸建住宅向けCGビジュアライゼーション業務の縮小を含むコスト構造の見直しを進めるとともに、BIMモデリング業務および3D点群データ活用サービスへの重点化を図り、収益性の改善に取り組んでまいります。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling

　　　　コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

（※３）物体や地形をX,Y,Zの3次元座標を持つ点の集合として表現したデータで、主にスキャナーやLiDAR、ドローンなどを利用して取得される。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253,488千円減少し、568,192千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は48,938千円（前年同期67,339千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207,832千円、のれん償却費71,036千円、減価償却費31,545千円、未収入金の減少21,736千円、仕入債務の増加71,979千円があった一方で、売上債権の増加239,499千円、未払金の減少7,097千円、損害補償引当金の減少277,070千円、法人税等の支払額17,445千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は411,755千円（前年同期25,415千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,552千円、無形固定資産の取得による支出25,942千円、敷金及び保証金の差入による支出83,504千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出250,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は114,497千円（前年同期187,436千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入による収入80,000千円、長期借入金の返済による支出48,510千円、自己株式の取得による支出13,651千円によるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当社グループは売上高伸び率と売上高営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標として採用しております。

(重要な経営指標　推移)

※ROEは以下の計算式により算出しております。

  ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ／ 自己資本

売上高伸び率に関しては、住宅着工件数の減少の影響を受けたものの、株式会社ハウスワランティの子会社化にともない、売上高伸び率は70.1％となりました。

売上高営業利益率に関しては、株式会社ハウスワランティの子会社化に伴い、大幅な増収となったものの、将来の事業拡大を見据えた体制強化のための先行投資等が発生したことにより、売上高営業利益率は1.1％となりました。

ROEに関しては、特別利益（損害補償引当金戻入益）の発生等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が197,013千円（前期比165.4％増）と大きく増加したことにより、ROEは15.0％となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、金融機関からの借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。なお、金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、売上予測であります。売上予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（損害補償引当金）

当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。

損害補償引当金は、地震リスク分析に基づく期待損失や過去の実績等の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地震リスクの変動や保険内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(１) 保険契約

① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

※本契約は2025年12月31日をもって解約いたしました。

③ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、共栄火災海上保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

④ 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社と株式会社ハウスワランティは、三井住友海上火災保険株式会社と　生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

(２) 企業・株主間のガバナンスに関する合意及び株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

① 当該契約の概要

当社は、2026 年３月 31 日開催の取締役会において、株式会社 Kaihou（以下「相手方」といいます。）との間で資本業務提携を締結することについて決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

　１．当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所相手方の名称

　　名　称　　株式会社Kaihou

　　所在地　　東京都港区南青山二丁目５番９号 ARISTO南青山Ⅱ ４階

　２．当該契約締結の年月日

　　2026年３月31日

３．当該契約の内容

　ⅰ.株式の処分及び取得に関する合意の内容

　　本契約において、株式会社Kaihouは、以下の内容に合意しております。

　　・締結日から１年間は当社の事前の書面による承諾なく、保有する当社株式を第三者に譲渡しないこと

・当該期間経過後においても、株式譲渡に際しては事前に当社へ通知を行い、譲渡方法、数量、相手方等について誠実に協議すること

・当社株式の買増しを行う場合には、事前に当社へ通知を行い、取得方法、数量、相手方等について誠実に協議すること

　ⅱ.経営に関する合意の内容

　　・相手方は、当社の取締役候補者として１名を推薦する権利を有すること

　　・当社は、相手方の推薦する者について、取締役候補者として選定することにつき誠実に検討すること

　　・当社が以下の重要事項を決定又は実施する場合には、事前に相手方へ通知し、協議を行うこと

　　　　・第三者割当増資等の資本政策

　　　　・合併、会社分割その他の組織再編

　　　　・一定額以上の投融資

　　　　・その他、事業戦略等に関する事項

　　・相手方は、当社の帳簿、記録等に対して合理的範囲でアクセスすることができること

　ⅲ.独立性の確保に関する事項

　　・本提携は、当社の子会社化又は支配権の取得を目的とするものではないこと

　　・相手方は、当社の経営に関する承認権、拒否権又は指揮命令権を有しないこと

　　・当社の意思決定は、当社取締役会の判断により行われること

　　・一般株主の利益の尊重及び利益相反の回避を前提とすること

② 当該契約の目的

本契約は、相手方が当社のその他の関係会社となったことを踏まえ、両社が中長期的なパートナーとして、経営資源及びノウハウを相互に活用し、シナジーの創出を通じて企業価値の最大化を図ることを目的としております。

③ 意思決定に至る過程

当社は、相手方との協議を踏まえ、本契約の内容、当社の経営の独立性及び一般株主の利益への影響等について慎重に検討を行い、2026年３月31日開催の取締役会において、本契約の締結を決議いたしました。

④ 当該契約による企業統治への影響

本契約においては、相手方は当社の取締役候補者の推薦権を有するものの、当社の経営に関する承認権、拒否権又は指揮命令権を有するものではなく、当社の意思決定は当社取締役会において独立して行われることが明確にされております。また、当社は上場会社としての独立性を維持し、一般株主の利益の尊重及び利益相反の回避に努めることとしており、本契約が当社の企業統治に与える影響は限定的であると認識しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、基幹システム開発及び受発注システム開発27,700千円の投資をしております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

①提出会社

②国内子会社

③在外子会社（JIBANNET　ASIA　CO.,LTD.）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社は、2026年１月15日開催の取締役会において本社を移転することを決議しました。本社移転に伴い設備の新設を見込んでおりますが、具体的な投資金額は未確定であります。

(2) 重要な設備の除却等

「２　主要な設備の状況」に記載している本社の建物等の一部については、本社移転の予定年月までに全額を償却等する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

　　　14,192,000株増加し、92,592,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）2026年３月31日現在の発行済株式のうち340,100株は、現物出資（金銭報酬債権61,086千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

　（注）自己株式717,506株は、「個人その他」に7,175単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注１）上記のほか当社所有の自己株式717,506株があります。

（注２）前事業年度末現在主要株主であった山本強氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

（注３）株主名簿上の名称は、HOUSEEPO PTE. LTD.（Director TSUYOSHI YAMAMOTO、常任代理人 山本強）ですが、当

　　　　該株主は、2026年３月３日付でKAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.（Director TOMOKI NAKAMURA）に商号及び代表

　　　　者を変更しております。また、同年３月６日付で常任代理人を中村與希（東京都小金井市）に変更しており

　　　　ますが、いずれも名義書換が未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在