株式会社スタートライン（477A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第15期は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

　２．株価収益率については、第15期は非上場であるため記載しておりません。

　３．第15期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　４．当社は2025年１月１日付で連結子会社であった株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第16期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第16期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　５．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。

・「支援力」及び「豊富なサービスラインナップ」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資

・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保

・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う

①障害者雇用支援サービス事業

　ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。

②障害者福祉事業

　FITIMEは既存拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、既存拠点における実績、ノウハウの積上げを行います。　また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。

③非障害者領域

　当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標

　当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。

① 継続的に支援をさせていただいている対象者数

・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,514名（前年同月比17.6％増）の障害者を継続的に支援しております。

② 支援をさせていただいている対象顧客社数

・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数373社（前年同月比11.7％増）を支援しております。

　　　その他の指標としては、以下のとおりです。

・2026年３月期におけるストック売上の売上比率は、64.4％です。

・アップセル比率は、35.6％です。なお、アップセル比率の算出方法は、BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点のサービス別稼働顧客数を分母とし、そのうち2026年３月時点で売上が増加した顧客数の割合です。

・2026年３月時点での稼働顧客数を分母として、そのうち２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.0％です。

・BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点の月次経常収益を分母とし、当該顧客のうち2026年３月期中に解約となり減少した月次経常収益の合計の割合（解約率）は2.1％です。

(4) 経営環境

　当社の取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、当社のパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。

　障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。

　このように障害者総数が増加傾向にある中、当社の事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2026年３月31日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。

　なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。

　このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。

　このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。

　このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。

　また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。

　2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。

　このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。

　このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。多様化した双方のニーズに応えるため、当社は複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。

　『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』

　労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社におきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。

①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長

　日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。

　現在、当社は民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。また企業や障害者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「豊富なサービスラインナップ」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。

②安定的な出店拡大

　障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計50拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の民間企業等での就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。

③支援力のさらなる研究・開発

　当社のコアコンピタンスは、「支援力」です。支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。当社研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。

④人材採用と育成

　「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。当社においては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、当社の人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。そのため、障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、教育機関として社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」を2025年に設立するなど、組織的に対策を講じてまいります。

⑤地域・関係機関との連携強化

　当社の各事業は、障害者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。そのため、一例にはなりますが、拠点近隣の特別支援学校に通う生徒及び教員の皆様向けの職場実習プログラムの実施や、企業や福祉施設など当社と関わりがある関係者が集う対話イベント「コークリテラス」の開催、そして新規拠点出店時に近隣住民の方も楽しめるイベントの開催等様々な活動を行っており、今後もこれらの活動を通して、地域や関係機関との連携を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する記載事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取組みを中長期的な企業価値向上のための経営課題と位置づけ、取締役会の監督のもと、全社的に推進しております。サステナビリティに関する基本方針および重点課題は、経営会議において審議のうえ取締役会に付議し、取締役会が最終的に承認・監督する体制としています。
また、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、その中で環境対応、人的資本、多様性推進、ガバナンス強化などに関する取組み方針を策定し、進捗状況を定期的に報告・評価する仕組みを整えております。「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

(2) 戦略（人的資本）について

　当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。

①人材マネジメントサイクル

　従業員のキャリア形成を念頭に、採用からステップアップ（管理職登用など）まで連なったフローと連動することを意図して、人材マネジメントサイクルを構築、運用しております。特に従業員の定着と併せて、中間マネジメント層の育成を強化します。

②社内環境整備方針

　当社は、全従業員が企業理念を体現し「自分らしく生きること」を期待しており、その結果モチベーションが高く、より主体的に業務に取り組むことができるよう、以下のような各種人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。

ａ．勤務体系の多様化

　コロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続し、フル出社、フル在宅、在宅と出社のハイブリッドを選択できるなど、従業員の状況にあった勤務体系を選択できるようにすることで、従業員一人ひとりにあった働き方を支援しております。

ｂ．ICT技術の活用

　各種業務用SaaS、ICTを最大限活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。

ｃ．スキルアップ支援制度

　従業員の自主的なスキルアップが当社への貢献として認められる場合に、大学などの専門機関の学費補助、また、会社が指定した資格取得においては会社より資格取得補助を支払っております。

　これらの支援を通して職業能力が高まり、それがサービスの質の向上に繋がると考えております。

ｄ．eラーニング制度

　全社員が自主学習できるように外部のeラーニングシステム会社と契約を行い、従業員がいつでも好きな時に興味があるテーマの自主学習できる制度を構築、運用しております。

ｅ．公募制の導入

　従業員のキャリア形成の一環で、通常のジョブローテーションに加えて、社内公募制度を導入しており、従業員自ら、自身が望む職種への配置転換にチャレンジすることができます。

ｆ．従業員アンケートの実施

　全従業員を対象とした、定期的なストレスチェックはもちろん、エンゲージメント調査等も定期的に行うことで、従業員一人ひとりのコンディションや組織の状態等の理解に努め、個々の教育方針やプログラムに活かしております。

ｇ．健康診断時のオプション検査の会社負担

　年１回全従業員を対象として健康診断において、乳がん検診等の一部項目において会社負担で受診をしていただけます。これは、誰もが自分らしく生きる社会を実現する上で、まずは従業員一人ひとりの健康こそが重要であると考えているからです。

ｈ．階層別研修制度

　入社時研修に加え、その後も継続的にテーマ別・階層別の研修を多岐に渡って実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しております。一部の研修についてはアーカイブされており、録画した研修動画を随時視聴することが可能です。

i．社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」の開設

　障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、社員に対して科学的根拠に基づく支援技術の習得を推進しており、体系的に人材を輩出し続ける教育機関として社内大学を2025年開設。

j．評価制度

　従業員の努力と成果、チャレンジを公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、人事評価制度を運用しております。また、評価者の質を高めるために、評価者を対象とした研修を継続的に実施しております。

(3) リスク管理

　当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク管理規程の制定・運用及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。その他、情報セキュリティ規程、個人情報保護管理規程及び反社会的勢力排除規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。必要に応じて、外部専門家に助言を求められる体制を整備するとともに、弁護士を窓口とする社外通報窓口や内部通報窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　また、リスク・コンプライアンス委員会においては、各部署より報告を受けたリスクに対して、リスクマトリクスによるリスク判定を行い、経営に重要な影響を与えるリスクを選別するなど、網羅的かつ体系的なリスク管理を行っております。リスクマトリクスにおいては、リスクの抽出・分析・評価を行った上で、優先的対応リスクを選定し、主幹部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しております。

　リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１度開催され、代表取締役社長、各管掌取締役、常勤監査役、部・所長職が構成員です。当該リスク・コンプライアンス委員会の実施概要は、議事録として開催翌月の取締役会にて報告されることとなっております。

　なお、当社では、障害者雇用支援という社会的課題に対する取り組み自体がサステナビリティ経営の中核に位置づけられております。包摂的な雇用環境の整備や多様な人材の活躍支援を通じて、企業の社会的価値と経済的価値の両立を実現し、顧客企業にとっても人的資本経営・ESG対応の強化という機会を提供するビジネスモデルを展開しております。これらの取り組みは、社会的信頼の向上や新たな取引機会の創出にもつながるものと認識しております。

(4) 指標及び指標に対する目標・実績

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標は具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。

　また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。なお、人的資本に係る実績は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスクについて

①法改正について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。

　特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。

　事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。

②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：小〕

　当社の事業は、障害者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。当社は、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて

①新規出店について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：短期　影響度：中〕

　障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　当社にとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、当社が事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③情報の管理について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　当社は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。

　これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。

　また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。

　このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて

①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　当社は、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 財務状況に関するリスクについて

①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：中〕

　拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、当社が保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　当社は、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。当社では、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：長期　影響度：大〕

　金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。

④配当について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：中期　影響度：中〕

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(5) その他のリスクについて

①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：全期間　影響度：小〕

　障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。なお、2026年３月期における営業利益は、上期131百万円、下期318百万円でした。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高　顕在化の時期：短期　影響度：小〕

　当社では、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、当社従業員向けに新株予約権を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：大〕

　当社は、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。しかしながら、当社のビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、当社の業績に影響を与える場合があります。

④当社株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：低　顕在化の時期：特定時期なし　影響度：中〕

　当社は本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は8,217,154千円となり、前事業年度末に比べ2,580,014千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が1,110,816千円増加、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が1,127,003千円増加、繰延税金資産が159,928千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は6,335,739千円となり、前事業年度末に比べ1,431,678千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が938,874千円、１年以内返済予定の長期借入金が101,642千円、短期借入金が223,250千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が155,984千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,881,415千円となり、前事業年度末に比べ1,148,336千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,475千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が433,386千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化など、不安定な国際情勢等の影響もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人（対前年差２万7,148.5人　対前年比4.0％増加）、実雇用率は2.41％（前年同率　※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年４月に民間企業における法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年７月には、2.7％まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年４月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。

　このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円（△は利益）を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は450,662千円（前年同期比71.3％増）、経常利益は374,351千円（前年同期比63.5％増）、当期純利益につきましては433,386千円（前年同期比200.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　障害者雇用支援サービス事業の当事業年度の売上高は、5,556,513千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は、1,790,746千円（前年同期比28.0％増）となりました。

　その他の事業の当事業年度の売上高は、42,665千円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は、72,580千円（前年同期は76,095千円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,110,816千円増加し、2,327,272千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、686,088千円となりました。これは主に、税引前当期純利益373,409千円、減価償却費及びその他の償却費の計上387,660千円、売上債権の増加額56,953千円、法人税等の支払額109,007千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,515,522千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421,905千円、敷金及び保証金の預入による支出91,697千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,940,251千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額223,250千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額1,040,516千円、株式の発行による収入697,955千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。

　一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。

　なお、金融機関からの借入金の一部においては、「５　重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では障害者雇用支援サービス事業セグメントの、BYSN、IBUKI、INCLUサービスの新規出店に伴う設備投資について建物附属設備を中心に1,206百万円（資産除去債務を除く）の設備投資を行いました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（障害者雇用支援サービス事業セグメント）　1,200百万円

（その他）　５百万円

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．従業員数の（　）は外数の臨時従業員数となります。

　　　２．構築物はその他有形固定資産に含んでおります。

　　　３．現在休止中の主要な設備はございません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．第18期（2026年４月１日～2027年３月31日）の新たな出店に伴う重要な設備の予定を記載しております。

(2) 重要な改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な除却

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

        (注)　１.2025年12月22日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

　２.「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当　　24,000株

　　　　　　　　発行価格　　　 1,930円

　　　　　　　　資本組入額　　　 965円

　　　　　　　　主な割当先　㈱ウエスト

　　　　２．有償第三者割当　　13,000株

　　　　　　　　発行価格　　　13,000円

　　　　　　　　資本組入額　　 6,500円

　　　主な割当先　ディーエムソリューションズ㈱、みずほリース㈱、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、

　　　　　　　　　㈱プラネット

３．当社は2022年11月７日開催の臨時取締役会決議により、2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

４．有償第三者割当　 142,000株

　　　　発行価格　　　 1,300円

　　　　資本組入額　　　 650円

　　　　主な割当先　㈱ストーン、本田凛太郎

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 480円

引受価額　　　441.60円

資本組入額　　220.80円

払込金総額　 618,240千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　441.60円

資本組入額　　220.80円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念としており、コーポレート・ガバナンスを「企業理念の達成を通じた中長期的な企業価値の向上のための要諦」と位置付けています。経営の透明性・公正性・迅速性を図りコーポレート・ガバナンスを充実することにより、「顧客」・「障害者」・「従業員」・「取引先」・「社会」というすべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。

ａ．取締役会

　取締役会は６名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会規程に基づき、原則として月１回定例で取締役会を開催し、取締役６名の審議により審議事項を各取締役から説明し、決議する体制を取っております。また、緊急の取締役会決議を要する重要事案については、臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。なお、2022年３月期から2026年３月期の取締役会において、社外取締役がそのすべてに参加しております。

　取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。

　議　長：西村賢治（代表取締役社長）

　構成員：長谷川新里（取締役）、白木孝一（取締役）、井上剛（取締役）、石川敬啓（取締役）

　　　　　佐藤香織（社外取締役）

　当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　当事業年度の主な決議事項・報告事項は以下のとおりです。

　なお、報告事項には、常勤監査役による監査役活動報告（４件）を含んでおります。

　決議事項77件：年度・中期経営計画、設備及び投資計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書の承認、株主総会の招集、規程の新設及び改訂、関連当事者取引の承認、新規拠点の出店及び移転、工事費用の承認、会計監査人候補の選任、資金調達の承認、賞与支給係数の承認、自己新株予約権の取得及び消却、茨城県牛久市との包括連携協定締結、東京証券取引所に対する新規上場申請、公募による募集株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し、調達資金の使途、FITIME 渋谷の事業所廃止等の審議を行い、決議しております。

　報告事項52件：業務執行状況報告、資金繰り進捗報告、IPO進捗報告、リスク・コンプライアンス委員会実施報告、前期関連当事者取引実績報告、内部統制システムの整備・諸方針の確認報告、ストレスチェック結果及び今後の人事施策等の報告を行いました。

ｂ．監査役会

　当社は会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会への出席の上、取締役の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役の職務の執行を監査しております。社外監査役は、経営実務経験、専門資格（税理士・弁護士）の保有者によって構成されており、それぞれ、職業的専門家の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議体への出席、各拠点への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

　なお、監査役会の開催状況は、監査役会規程に基づき、原則として月１回開催しております。2022年３月期から2026年３月期における監査役会については、社外監査役は３名とも、そのすべてに出席しております。

　また、内部監査室及び監査法人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるように連携しております。

　監査役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。

　議　長：稲津隆夫（社外監査役）

　構成員：田口昌宏（社外監査役）、濱永健太（社外監査役）

ｃ．経営会議

　経営会議は、経営会議規程に基づき、原則として毎月１回開催し、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除き、職務権限規程に基づき、当社の経営に関する重要事項についての協議を行い、取締役会への上程及び代表取締役社長の決裁を諮る会議体となっております。また、業務報告等及び会社経営全般にわたる重要な執行のあり方を協議する機関でもあります。

　経営会議の議長及び構成員は次のとおりであります。なお、経営企画部長及び人事総務部長がオブザーバーとして参加しております。

　　　　　　議　長：西村賢治（代表取締役社長）

　　　　　　構成員：長谷川新里（取締役）、白木孝一（取締役）、井上剛（取締役）、稲津隆夫（社外監査役）

ｄ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社では、取締役会の直下にリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社のリスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス委員会規程に基づき、四半期に１度開催をしております。構成員は、代表取締役社長、取締役３名、常勤監査役、各部門の部長・所長職です。リスク・コンプライアンス委員会の報告内容については、開催月翌月の取締役会にて、議事録を説明資料として報告をしております。

　また、業務上発生しうるリスクにつきましては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることにより、リスクの発生を防ぐ体制となっております。

　リスク・コンプライアンス委員会の議長及び構成員は次のとおりであります。

　　　議　長：西村賢治（代表取締役社長）

　　　構成員：長谷川新里（取締役）、白木孝一（取締役）、井上剛（取締役）、稲津隆夫（社外監査役）

　　　　　　　本部長職、部長職

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採択する理由

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、監査役会設置会社の体制を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、企業理念である「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の下、すべてのステークホルダーとの対話を通して中長期的な企業価値の最大化に努めてまいりました。

　具体的には、経営の最高意思決定機関として取締役会を設置し、業務執行の権限・責任を集中させるとともに、2021年６月の定時株主総会における決議をもって監査役会設置会社に移行しております。この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役に対する監督機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効く体制となったものと考えております。なお、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役３名のうち３名が社外監査役となっております。常勤監査役は、取締役会はもちろん、経営会議など会議体規程に定める重要な会議体に出席することにより、監査役会において社外監査役との情報共有を図っております。

　また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役６名のうち１名を社外取締役としており、取締役の任期を２年としております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの基本方針

　当社は、経営の透明化の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、2022年６月度の取締役会決議により、次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。

「内部統制システム構築の基本方針」

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社等規程において業務分掌及び権限を定めこれに基づく業務運営、コンプライアンスマニュアルに基づくコンプライアンス・プログラム運用により次の施策を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制とする。

（１）当社等は経営理念、倫理要綱等、コンプライアンス体制に関わる規程等を、当社等の取締役（以下「取締役」という）及び従業員就業規則第２条に定める従業員（以下、「従業員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

（２）コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役、従業員の教育、啓蒙を図る。

（３）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については経営会議等に報告するものとする。

（４）当社等内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。

　　　当該直接情報については、その内容と会社の対処状況・結果につき、当社等の取締役に報告し、必要に応じて当社従業員に開示し、周知徹底を図るものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制

　当社規程において情報セキュリティ対策を明確化し、取締役会議事録をはじめとした取締役の職務執行に係る文書の保管等の取り扱いについて、適切に運用する。

（１）取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程にしたがい保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。

（２）文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署を定めるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程及びその体制

　当社規程により業務分掌及び権限を明確化し、これをもって業務運営を行う体制とし、取締役、使用人それぞれが自己の業務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行う認識の下で業務を行うことを基本とする。

（１）リスクによる損害発生の未然防止、極小化のために、リスク管理の基礎として「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備する。

（２）組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマニュアル等を整備し、運用する。新たに発生したリスクが確認され、管理を目的とする規程を要すると当該リスクの所轄部署が判断した場合は、規程案を作成、職務権限規程に基づき取締役会等にて審議・制定するものとする。

（３）取締役・使用人のリスクに対する認識・管理向上のために、勉強会、研修会を定期的に実施する。

　　　また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社規程において明確化された業務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。

　また、本体制下において、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図る。

（１）当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。

（２）業務分掌、職務権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

（３）その他業務の合理化、電子化に向けた取り組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。

（４）経営会議、取締役会による月次業績レビューと改善策の実施を行う。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保として、次の施策を行う。

（１）当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

（２）内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。

（３）子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人に関する事項について、次の施策を行う。

（１）監査役が従前の監査を行うために補助使用人を必要とする場合は、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。

（２）この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。

（３）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人の監査役に対する報告に関する事項について、次を適切に運用するものとする。

（１）当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

　（ア）会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

　（イ）会社の業績に大きく影響を与えるもの、またはその恐れのあるもの

　（ウ）その他当社倫理要綱の違反で重大なもの

（２）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを保障する。

（３）内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の監査の実効性の確保に関し、次の事項を適切に運用する。

（１）監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

（２）監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換を設定する。

９．監査役の職務執行について生じる費用等の処理に係る方針

　監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告における信頼性の確保に関する事項について、次を適切に運用する。

（１）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

（２）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力の排除に向けて倫理要綱に基づき、次の通り毅然たる対応を行う。

（１）反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理要綱の行動規範において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、取締役会・使用人へ周知徹底するものとする。

（２）反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置報告、届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｃ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｅ．取締役、監査役の責任限定

　当社は会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｆ．責任限定契約の内容

　当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、及び監査役との間に、同法第423条第１項に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限度とする旨の契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められているのが、当該社外取締役または監査役が責任の原因になった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｇ．取締役会において決議できる株主総会決議事項

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役　佐藤香織は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　稲津隆夫、田口昌宏、濱永健太は社外監査役であります。

　　　３．取締役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．監査役の任期は、2025年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．代表取締役社長　西村賢治の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ウエストが所有する株式数を含んでおります。

　　　６．取締役　石川敬啓の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ストーンが所有する株式数を含んでおります。

②社外役員の状況

　佐藤香織取締役、稲津隆夫常勤監査役、田口昌宏監査役、濱永健太監査役の４名は社外役員に該当します。また、佐藤香織取締役、稲津隆夫常勤監査役、田口昌宏監査役、濱永健太監査役が独立役員に該当します。社外役員選任のための独立性に関する基準や方針については特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

　独立役員として届出る予定の４名のうち、社外取締役である佐藤 香織については、鳥飼総合法律事務所所属の弁護士です。コンプライアンス、ガバナンス整備、内部統制等の企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、独立した立場から客観的かつ公正な立場で監視、助言していただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。

　社外監査役である稲津 隆夫は、民間企業等において取締役や監査役、内部監査室、医療法人・社会福祉法人の理事等を歴任しており、他社の監査役として培った監査に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かして、当社の監査業務を十分に果たせるものと判断し、選任しております。

　社外監査役である田口 昌宏は、TZコンサルティング株式会社代表取締役です。税理士としての豊富な経験と幅広い知見から主に会計及び税務の適正を確保するための助言を行うことを主に、専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かして、当社の監査業務を十分に果たせるものと判断し、選任しております。

　社外監査役である濱永 健太は、飛翔法律事務所の共同代表を務める弁護士です。規模や業種を問わず様々な企業の経営について法的な面から支援いただけると判断し、選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及びその他会議に出席し、取締役会における監査役の意見や内部統制の評価結果の報告などを踏まえて、意見を述べることにより、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。また、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、監督機能の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、社外監査役田口昌宏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は事業を展開する上でコンプライアンス体制の適正運用のモニタリング並びに企業不祥事の発生防止、当社の持続的な成長の確保、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバナンスの確立等を基本方針として、コンプライアンス・プログラムの運用適正化、リスク管理のための体制整備状況とその有効性の評価、文書の保存・管理体制の整備状況の確認とその有効性の評価、拠点のコンプライアンスを重点項目として、取締役会等重要な会議に出席、取締役及び幹部のヒアリング、契約書や稟議書などの重要書類査閲・拠点の往査を実施しております。

　各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

②内部監査の状況

　当社は代表取締役直轄の内部監査室３名にて内部監査を実施しております。なお、小規模組織であることを鑑み、専任の内部監査担当者は設置せず、内部監査室に所属をする３名の内部監査担当者は、人事総務部及び経営企画部に所属しており、相互監査が可能な体制を採っております。

　内部監査は、以下５項目を基本方針としております。

　・諸規程及び各種マニュアルの遵守状況を確認し、各部門における管理体制整備及び適切かつ効率的な業務運用を促進する。

　・関連法令への遵守状況及び各種委員会の開催状況を確認し、製品・サービスの品質向上を促進するとともに全社的なコンプライアンス体制の確立を促進する。

　・一般に公正妥当と認められる会計処理に則り財務諸表等が作成されているか、経理規程に基づき適切に経理業務が遂行されているかを確認することにより、財務報告の信頼性を確保するための体制整備を促進する。

　・監査役との連携を密にすることにより、情報共有と監査の効率化を促進する。

　・内部統制の体制とシステムが適正に整備されていることを確認する。

　内部監査にあたっては、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、効果的効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については代表取締役社長に報告をするとともに、必要に応じて改善指示を行い、改善指示を行った際には改善結果を確認するフォローアップ監査を実施しております。また、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うことができる体制を構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。

　そして内部監査担当は、監査役と意見交換、情報の共有により連携を深め、追加で調査する必要と認められる案件、迅速に処理すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。また、監査法人に対しても、監査役を含めた三者間で四半期ごとに会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　田村　仁

　宮脇　裕樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。現監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、会計監査人の職務の遂行に支障がないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成の業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査法人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画に基づく監査報酬の見積り内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提出した監査法人に対する報酬等に対して、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案し、それらの妥当性について監査役会で検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行うことが相当と判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

1. 人材戦略に関する基本方針

当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という企業理念のもと、従業員一人ひとりの専門性と支援技術こそが企業価値および社会的価値の源泉であると位置づけています。
特に、障害者雇用支援サービスを提供する当社においては、支援技術の高度化、働きがいの向上、そして多様な人材が活躍できる環境整備を人材戦略の中心に据え、事業成長と社会的価値の創出を両立する組織づくりを推進しています。

当社は、支援サービスの質を高めるため、従業員のキャリア形成支援、ワークライフバランスの確保、育児・介護と仕事の両立支援、そして多様性を尊重する組織文化の醸成に取り組み、持続的な企業価値向上を図ります。

1－2. 重点取組領域

当社は、企業戦略と連動した人材戦略として、以下の重点領域を設定しています。

（1）専門性・支援技術の向上

障害者雇用支援に関する専門知識・支援技術の向上を目的に、研修体系の整備、社内資格制度、事例共有の仕組みを強化し、支援サービスの質向上と利用者満足度の向上を図る。

（2）働きがい・エンゲージメントの向上

従業員が自らの成長を実感し、働きがいを持って業務に取り組めるよう、評価制度の透明性向上、キャリア形成支援、コミュニケーション活性化施策を推進する。

（3）多様性・インクルージョンの推進

当社の理念に基づき、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整備する。
特に女性管理職比率の向上、障害のある従業員の活躍支援、柔軟な働き方の推進に取り組む。

（4）健康・安全・労働環境の整備

従業員の心身の健康を守ることを重要な経営課題と位置づけ、労働時間管理の徹底、メンタルヘルス支援、産業医体制の強化を進める。

（5）採用力強化・離職率低減

事業拡大に伴う人材確保に向け、採用チャネルの多様化、オンボーディング強化、離職率10％以内の維持を目標とした定着施策を推進する。

1－3．人材に関する指標と目標（KPI）

当社は、人材戦略の実効性を高めるため、以下のKPIを設定しています。

2. 従業員給与等の決定方針

当社は、従業員が安心して働ける環境を整えることが、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」という理念の実現に不可欠であるとの考えから、適切な処遇改善を人的資本投資の重要な要素として位置づけています。

2024年4月からは、従業員の貢献に応えるための期末賞与制度および専門性向上を後押しする資格手当の拡充を実施しました。さらに、2026年4月からは、物価上昇による生活負担の増加に対応するため、物価高騰手当を支給し、従業員の生活安定を支援しています。

当社は、これらの施策に加え、支援技術の高度化や労働市場動向を踏まえた賃金体系の見直しを継続的に行うことで、従業員が安心して長期的に働ける環境を整備し、企業価値の持続的向上につなげていきます。

2-2. 賃金体系・評価制度の考え方

当社は、従業員の成長と貢献を適切に評価し、公正な処遇を実現するため、以下の賃金・評価制度を運用しています。

・職務・役割に応じた給与水準を設定

・年度ごとの評価により、成果・行動・専門性を総合的に評価

・評価者研修の実施により、公平性・一貫性を確保

・評価結果は昇給に反映

2-3. 処遇改善の取り組み

当社は、従業員の生活安定と働きがい向上を目的に、以下の処遇改善施策を実施しています。

・期末賞与制度の導入（2024年4月〜）

・資格手当の新設（2024年4月〜）

・物価高騰手当の支給（2026年4月〜）

・市場水準や物価動向を踏まえた賃金体系の継続的見直し

これらの施策を通じて、従業員が安心して長期的に働ける環境を整備し、企業価値の持続的向上につなげていきます。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(2025年４月１日～2026年３月31日の期間で算出）。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業以外の主に管理部門の従業員であります。

５．その他の内容は障害者福祉事業であります。

６．当事業年度において、従業員数は前事業年度末に比べ48名増加しております。これは主として、事業拡大に伴うサービス提供体制の強化を目的として新規採用を積極的に実施したことによるものであります。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

    の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人との連携や、会計専門書籍の購入並びに各種団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）