富士通株式会社（6702） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．平均臨時雇用人員は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等の従業員を含み、派遣社員は含めておりません。

３．当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。当該株式分割が2022年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。なお、2023年度末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、2023年度の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した基本的１株当たり当期利益で除して算定しております。

４．2024年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しました。2025年度においても当該分類を継続しております。なお、2024年度に当該分類を行ったことにより、2023年度から2025年度までの売上収益、営業利益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業についての詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」をご参照ください。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。

　なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」に記載のとおりです。

〔サービスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス

（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）

・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）

・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）

・ソフトウェアサポートサービス

・ビジネスプロセスアウトソーシング

・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）

・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、

富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、

㈱トランストロン、

Fujitsu Europe Holding B.V.、

Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、

Fujitsu Asia Pte. Ltd.、

GK Software SE　等

なお、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は、2025年10月1日付で、Fujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。

〔ハードウェアソリューション〕

主要製品・サービスの内容：　・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）

・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）

・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）

・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、1FINITY㈱、

Fsas Technologies GmbH　等

〔ユビキタスソリューション〕

主要製品・サービスの内容：パソコン

取り扱う主な会社　　　　：当社

（子会社）

㈱富士通パーソナルズ　等

　また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。

　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2026年3月31日現在）。

（持分法適用関連会社）

富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱　等

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．上記以外の連結子会社数は208社です。

２．上記以外の持分法適用関連会社数は10社です。

３．※１の会社は特定子会社に該当します。

４．※２の会社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、現在清算手続中です。

５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2026年3月末時点で以下のとおりです。

Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）　43,563百万円

６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りです。

富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）

(1)売上高　　　  461,033百万円

(2)経常利益　　　 62,090百万円

(3)当期純利益　　 43,439百万円

(4)純資産　　　  109,840百万円

(5)総資産　　　  254,678百万円

７．※５の会社は、2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.からFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。

８．※６議決権比率の（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けては、当社の経営におけるマテリアリティの必要不可欠な貢献分野である地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野において、重点的に取り組むべき課題を設定し、ビジネスをはじめとする全ての企業活動において取り組みを推進しております。これを通じて、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。

　財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。

＜市場環境＞

　当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。

＜2025年度までの中期経営計画について＞

　このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた中期経営計画を定めました。2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

＜2025年度の進捗＞

　2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。

　サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47％増と大幅に伸長しました。これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21％から30％に拡大しました。2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ＆AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。

　ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月に設立したサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社は、製販一体体制により事業効率が向上し、ハードウェアソリューションセグメントにおける採算性の改善につながっています。また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。企業におけるAIの活用が拡大し、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。

　2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。

　モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2025年度の売上収益は前期比24％増の大幅伸長となり、当初計画を達成しました。2025年度は、2024年度に引き続き、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を進めました。また、生成AIを活用した開発基盤の整備も行いました。

　海外ビジネスについては、2025年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,752億円、2024年度から約2.5％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2024年度の4.1％から、5.9％へと改善しました。引き続き、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図っており、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。

　3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。

　AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めており、マルチAIエージェントの社内実践やUvanceのオファリングへの実装も進んでおります。量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（川崎市）に量子コンピュータの専用施設を竣工しました。2026年度には世界最大規模となる1,024量子ビット級の機器を開発し、本施設に設置予定です。

　また、パートナーとの戦略的な協業も行いながら、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めております。2025年10月には、当社CPUとNVIDIA CorporationのGPUを搭載したコンピューティング基盤上で動作する、領域特化型のAIエージェントを組みあわせたAIインフラストラクチャの構築を目指す戦略的協業の拡大について発表し、開発を進めております。

　引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。

　4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施しております。2020年度に導入したポスティング制度はキャリア形成の手段として定着し、それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。また、2025年10月には、グローバル共通の人事プラットフォームであるOnePeopleが日本で稼働し、順次グローバルに展開していく予定です。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。

　以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めてまいりました。オフショアのシステム開発及びデリバリーを行うグローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を日本側で統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めました。2025年度は、ジャパングローバルゲートウェイのさらなる活用の拡大や、標準デリバリーモデルの拡充等を進めました。お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2025年度はグロスマージン率が2％改善しました。また、生成AIを活用した開発の効率化・標準化として、セキュアな状況で活用できる生成AIを用いた開発環境を整備し、まず日本国内のSE約3万人及び当社の協力会社に対し提供、2025年度下期からは海外36カ国への提供も開始しました。

＜2025年度までの非財務面での取り組み＞

　当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいりました。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで59.2％削減、Scope3(Category11)ではサプライチェーンで42.8％の削減を達成する見込みです。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指し、2025年度で27.4ポイントの上昇となりました。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指し、2025年度で89％の上昇を達成する見込みです。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指し、全従業員を対象としたサーベイの結果などをベースに様々な施策を進め、2022年度から2ポイント改善し2025年度はスコア71となりました。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15％から2025年度で20％に拡大することを目標としておりましたが、2025年度は17.5%となる見込みであり、いずれも目標達成には至らない見込みです。また、2024年度に引き続き、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析を進めました。

（注）１．お客様NPS®：お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）の略。お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。

　　　　　※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。

　　　２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。

＜2025年度までの3年間の振り返り＞

　2025年度までの3年間で、事業及び人材のポートフォリオ変革及び経営基盤の強化をグローバルで進めた結果、収益力が着実に向上しております。調整後営業利益は、全社連結で4期連続過去最高益を更新しました。同じく、中核となるサービスソリューションにおいても、調整後営業利益は金額、率ともに着実に改善しており、2020年度からの中期経営計画の期間も含めて6期連続での伸長となりました。このように、本業での利益拡大に加えて運転資本の効率化によりコア・フリー・キャッシュ・フローはスタート地点となる2022年度と比較して1.8倍となり、キャッシュ創出能力が大きく改善されました。また、本業での改善に加えて、新光電気工業株式会社や株式会社富士通ゼネラル（現 株式会社ゼネラル）、FDK株式会社などノンコア事業のカーブアウト等の施策を行った結果、フリー・キャッシュ・フローは2022年度と比較して2.7倍まで改善し、今後の成長投資に向けた基礎体力が向上しました。

＜中長期経営ビジョン2035＞

　当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画の期間を持続的に成長できる企業となるための基盤づくりを行う準備期間と位置づけ、事業及び経営基盤において、そのための変革に取り組んでまいりました。2026年度以降は成長の期間と位置づけ、これまでの変革によって整えた環境を最大限に活用し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。これまでは、3か年のサイクルで経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2026年度からの新たな経営計画は、2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョンとして策定いたします。昨今、社会情勢は予測が難しい速さ、複雑さで変化しており、3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること、また、将来の成長につながる新規ビジネスと現状からの拡大及び効率化に取り組む既存ビジネスは時間軸を分けて投資や施策の検討及び実行を行う必要があることから、10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針としました。

　2035年度に向けて、当社の強みであるAI、コンピューティングといったTechnology-drivenでの価値創造を進めてまいります。信頼できるテクノロジーをコアに、スピードと規模を一層追求し、お客様や社会と共に成長する企業となることを目指してまいります。また、AI-driven経営の支援を成長の柱として、施策の検討及び実行を進めてまいります。当社の顧客基盤は、公共分野を含む全産業分野に及び、50年以上にわたって業務アプリケーション開発やその運用保守に携わってまいりました。AIをはじめとするテクノロジーの社会実装には、現在の業務やそれを支えるITの理解を通じての新たな業務設計や新技術の適用・実装が不可欠です。多様な業種・業務のお客様の経営から現場まで届く知見や対応能力をもって、Technology-drivenの顧客業務や社会の変容をリードすることを目指してまいります。

　当社では、2035年に向けて対応が迫られる社会課題と、そこに対し当社がどのように貢献できるかを整理しました。今後AIやクラウドなどの技術への依存度が高まる一方で、その技術に関する主権のリスクが増大します。また、高齢化や労働人口の減少に伴い、生産性や産業競争力が低下していきます。特にものづくりの分野では、生産性の低下に加えて、熟練技術者のノウハウや暗黙知が継承されず、断絶していく懸念があります。そして、年々甚大化する自然災害が常態化することで、社会への被害も拡大していきます。これらの課題に対し当社は、よりエネルギー効率の高い安心安全なコンピューティングパワーを提供するSovereign Platform、ロボットと人が協調し自律的に進化していくPhysical AI、そして、大規模データをデジタルツインで分析し施策の高度化を行うIntelligent Societyの3つの領域を中心に、課題解決に向けたソリューションの開発及び提供に注力してまいります。そして、これらの3つの領域で、新たな事業を創出してまいります。

＜2026年度の取り組み＞

　2026年度は、サービスソリューションにおいて、引き続きUvance及びモダナイゼーションビジネスによる拡大に注力してまいります。また、これまでのリージョンごとのマネジメントから、業種軸でのマネジメントにシフトしてまいります。お客様や業種・業務への理解を深め、それぞれの課題に対しお客様と共に解決に取り組むビジネスモデルをグローバルで展開し、そこからクロスインダストリーでの社会課題解決への取り組みにつなげることを目指してまいります。採算性の向上では、開発プロセスの標準化や生成AIの活用拡大などの取り組みにより、引き続きグロスマージン率2%の改善を目指してまいります。また、大規模言語モデル「Takane」や、AI Platform Kozuchiを活用したAI技術、１万量子ビットを超える超伝導量子コンピュータの開発、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」等の先進的研究を中心に、投資をさらに強化してまいります。1年ごとの目標を着実に達成していくことで実績と信頼を積み上げ、テクノロジーによって新たな事業を創出しながら、2035年のビジョンに沿った施策を推進してまいります。

＜2026年度以降の非財務面での取り組み＞

　当社グループは、非財務の領域においても、引き続き、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において、経営の非財務指標を定めました。下記の図の通り、2026年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいります。

（注）１．お客様NPS®：お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）の略。お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。

　　　　　※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。

　　　２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。なお、従業員エンゲージメントスコアは、中長期的に75以上の達成を目標としています。

＜富士通の企業価値向上ストーリー＞

　　　　　　　　　　　　　※本スライドは、検討中(2026年6月時点)のものであり、変更される可能性があります。

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、これまで培ってきた強みとそれを支える無形資本（人的資本、テクノロジー・知的資本、社会関係資本）を起点として、社会的価値と経済的価値を一体的に創出するための価値創造モデルを策定しております。本モデルでは、2035年までの中長期経営ビジョンで設定された2035年の目指す世界及び当社の2030年のありたい姿を念頭に、足元で遂行すべき重点戦略等の事業活動を踏まえ、持続的な成長に向けて解決すべき重要課題としてのマテリアリティが存在します。

　本モデルの特徴は、非財務活動を企業価値の向上を支えるドライバーとして位置づけ、財務指標との関係性を構造的に整理している点にあります。具体的には、従業員エンゲージメントやお客様NPSの向上が生産性改善に繋がり、提供価値や顧客接点の拡大等を経て、売上成長へと接続する構造を可視化しております。また、温室効果ガス排出削減等の取り組みについても、社会的責任の成果を明示し、持続可能な事業運営を支える重要な活動として位置づけております。

　当社は、事業戦略と連動した人材育成、テクノロジーの研究開発、パートナーシップ構築等の無形資本への投資を計画的に実行するとともに、これらを通じた持続可能な価値創出を実現するため、無形資本を基盤とした事業活動の成果を財務指標のみならず、非財務指標からも可視化・モニタリングすることで、価値創造基盤の強化を進めております。本モデルに基づき、社会的価値と経済的価値を同時に創出し、その成果を再投資することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

＜財務非財務の関係性分析＞

　当社は、企業価値向上ストーリー（価値創造モデル）に基づき、非財務活動を企業価値向上の主要ドライバーとして成長モデルを構築しております。また、非財務活動が財務指標に与える影響について、因果関係分析を通じて定量的かつ体系的に整理しております。例えば、従業員が機会の均等や充実感を感じることが、社員一人ひとりの自律的な行動変容やデジタルツールの積極的な活用を促し、業務効率及び業務品質の向上につながっていると考えられます。さらに、これらの変化が、顧客との対話機会の増加や提案活動の高度化を通じたパイプライン強化につながり、最終的に受注額を押し上げる関係性も確認しています。もっとも、本分析で得られた結果は、当社内の一部の事業領域における財務・非財務データに基づき、一定の仮定を元に実施したものであり、その結果が普遍的に適用されることや将来にわたり同様の効果が得られることを保証するものではありません。今後は、指標の整備及びデータ蓄積の進展を踏まえ、その有効性について継続的に検証を行うと共に、顧客に対するアクションの質・量に効果的な変化をもたらす、リスキリング・アップスキリングやAI・デジタルツール活用といった従業員の具体的な行動を把握するため、分析の高度化を進めていく予定です。

　当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティに対する考え方及び対応

当社グループでは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとし、その実現のための2030年に向けたビジョンとして「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになること」を掲げています。

また、優先的に取り組むべき重要課題として、「経営におけるマテリアリティ」を2023年に設定しました。このマテリアリティの考え方を、事業戦略に組み込むことを通じて、サステナビリティへの取り組みを推進しております。経営戦略の全体像の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

＜マテリアリティ＞

中長期的な視点で2030年を見据え、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーに分類し、具体的には、6つのテーマとそれに基づく重点項目を2023年度に特定しました。

詳細については、下記「②戦略＜マテリアリティ＞」をご参照ください。

①ガバナンス

＜取締役会による監督体制＞

当社グループはサステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針の策定を行っています。これらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。

サステナビリティ推進体制

また、当社グループは、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティ課題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスに関わる意思決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、定期的に取締役会に報告しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

＜リスクと機会の評価・管理における経営者の役割＞

代表取締役社長は、サステナビリティ経営委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、最高位の意思決定の責任と業務執行の責任を担っています。取締役会は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を通じた報告をもとに監督する責任を有します。また、CSSOはサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。加えて、業務執行取締役の賞与の評価指標に、ESGに関する第三者評価が含まれています。

（注）CSSO:Chief Sustainability & Supply chain Officerの略。富士通グループとして事業と連動したサステナビリティを起点とした重点施策を実行し、更にサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決を目指す。

②戦略

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、事業全体でのマテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進しています。

<マテリアリティ>

・マテリアリティ　2つのカテゴリー、6つのテーマ

これまで当社グループでは、CSRに限定した重要課題（マテリアリティ）を定めておりましたが、2023年度にビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点も取り入れ、社内外の様々なステークホルダーの声を反映し、事業活動として優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを設定しました。

2030年を見据え、「自社」及び「ステークホルダー」の観点から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーとして特定しました。必要不可欠な貢献分野について、Uvanceを中心とした事業展開により、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」に貢献する価値をお客様・社会に提供します。また、持続的な発展を可能にする土台について、富士通グループの価値創造の源泉として、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。2025年度にはこれらの項目について、「富士通らしさ」、「提供価値」の観点からマテリアリティの一部項目を見直し、18項目から25項目に変更しました。

・マテリアリティの特定プロセス

当社グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響）を考慮しマテリアリティを特定しました。

・マテリアリティへのアプローチ

マテリアリティに対するリスク・機会の認識を踏まえ、2025年度までのアプローチを検討・整理しました。リスクについては富士通自身の社内における取り組みを中心に施策を実施し、機会についてはUvanceをはじめとしたビジネスを拡大することによって社会課題を解決し、お客様・社会に価値を提供しております。マテリアリティへのアプローチの推進により、当社事業、社会に対するネガティブなインパクトの縮小、ポジティブなインパクトの拡大を促進し、ネットポジティブの実現に貢献するものです。

（凡例）●：社内の取り組み、□：お客様・社会への事業展開

マテリアリティ（2026年3月末時点）に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価を行い、これらに対する対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。

マテリアリティ評価プロセスでは、富士通グループ全社で行われる潜在リスクアセスメントの結果を活用し、全社リスクマネジメントとの整合性を確保しながら評価を実施しています。また、マテリアリティ分析から抽出された気候変動や人権、セキュリティなどの課題を、当社グループ全社で行われる潜在リスクアセスメントにおいて重要リスク項目として連動させ、その一部は「事業等のリスク」として公表しています。

事業活動に伴う主なリスクの詳細及び対応プロセスについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

「戦略」で示したとおり、マテリアリティ（2026年3月末時点）のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。

※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。

なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）の3つのテーマ（地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング）に対応する2030年の非財務指標（「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」）を掲げて取組みを推進してきました。しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。

今後は、2026年度から適用する新しいマテリアリティのもとで、事業との関連性や進捗管理の実行可能性等を踏まえた指標及び目標について検討を進め、適切に設定のうえ、その達成に向けた取組みを推進していく予定です。

＜新マテリアリティについて＞

当社グループは、SSBJ・CSRDといったサステナビリティ開示基準を踏まえた対応、2026年度からの新中長期経営ビジョンとの整合、及び外部環境の変化への適合を目的として、2025年度よりマテリアリティの見直しに着手し、2026年度より新しいマテリアリティでの運用を行います。新マテリアリティに関する施策や指標・目標等の詳細は計画中であるため、策定次第、当社ウェブページ（https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/）で開示します。

　　（注）SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ開示基準）の略

　　　　　CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive（企業サステナビリティ報告指令）の略

　　(2)気候変動への対応

気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとっても重要な課題であると認識しています。たとえば、気候変動によりもたらされる災害は調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、各事業所への部品調達やエネルギー調達を困難にします。また、GHG排出量に関する法規制は、製品・サービスの製造、開発等に影響を与え、対応への遅れはビジネスチャンスの損失を招く恐れもあります。

当社グループでは、環境行動計画を策定し、環境活動を継続的に拡大してきました。特にGHG排出量の削減を重要課題と捉え、環境行動計画の当初（1993年）から目標に掲げて取り組んでいます。これからも当社グループは時代の変化をとらえ、持続可能で豊かな社会の実現を目指して環境活動を深化・発展させていきます。

第11期富士通グループ環境行動計画（2023年度から2025年度）では、環境・社会課題の解決に向け、「お客様・社会」及び「自社・サプライチェーン」の2つの軸で、世界経済フォーラムのグローバルリスクである「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つにおいて8項目の目標を設定しました。そのうち、4項目は気候変動に関するものです。お客様・社会へのデジタル技術貢献に向けた取り組みや、自社の再生可能エネルギー使用率拡大など、当社グループの環境ビジョンの実現に向け足元を固めた取り組みを展開していきます。

なお、第12期富士通グループ環境行動計画（2026年度から2030年度）は、当社ウェブページ（https://www.fujitsu.com/jp/about/environment/action-plan/）で2026年8月に開示予定です。

①ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営委員会やリスク・コンプライアンス委員会において、気候変動に関するリスクと機会の共有、方針策定、重要リスクに関する特定等を行い、取締役会へ報告しています。詳細については、上記の「(1）サステナビリティに対する考え方及び対応　①ガバナンス」の項をご参照ください。

②戦略

　　　＜富士通グループ環境ビジョン＞

グローバル社会におけるカーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、当社グループが果たすべき社会的役割を再検討し、「2050年度に富士通グループ自らが排出するCO2をゼロエミッション」としてきたこれまでのビジョンを20年前倒しして2030年度にゼロエミッション達成を目指すこととしました。さらにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2040年度にネットゼロ※とする目標を定めました。

富士通グループ環境ビジョンは、「バリューチェーンでのネットゼロ」「緩和：カーボンニュートラル社会への貢献」「適応：気候変動に対する社会の適応策への貢献」という3つの柱で構成されています。先進のDX技術を効果的に活用して当社グループ自らのネットゼロにいち早く取り組むとともに、そこで得られたノウハウを当社グループのソリューションとしてお客様・社会に提供します。それにより、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを目指しています。

※温室効果ガス排出量ネットゼロ：温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90％以上を削減し、10％以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること。

詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
  https://www.fujitsu.com/jp/about/environment/climate-energy-vision/

　　　＜TCFDに基づいたシナリオ分析＞

また、当社グループでは、気候変動戦略のレジリエンスを確保するため、2018年度に「2℃」シナリオ、2021年度にIPCC、IEA、環境省・気象庁等政府機関、各種民間調査機関の公開情報を参照し、「1.5℃」及び「4℃」の外部シナリオを用いて、気候変動による事業インパクトを分析し、当社グループの気候関連リスク・機会を特定するとともに対応策を検討しました。自社オペレーション、サプライチェーンにネガティブな影響を及ぼす移行・物理リスクに対応するとともに、お客様の気候関連リスクを理解することで価値創造の提案につなげ、ビジネス機会の獲得を目指します。

　　　・シナリオ分析

当社は、ビジネスを加速し、社会課題に挑むソリューション「Uvance」において、クロスインダストリーな重点分野を定めています。そのうち、特に気候変動の影響が大きいと考えられるSustainable Manufacturing（検討領域：石油化学、自動車、食品、電子機器関連ビジネス）、Trusted Society（検討領域：公共、交通、エネルギー関連ビジネス）、Hybrid IT（検討領域：データセンター関連ビジネス）に対し、「1.5℃」及び「4℃」の外部シナリオを用いて2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。分析は「リスク重要度の評価」、「シナリオ群の定義」、「事業へのインパクト評価」、「対応策の検討」という4つのステップにて行いました。Sustainable Manufacturing及びTrusted Societyはお客様の気候関連リスクへの対応を支援するなど、当社におけるビジネスの「機会」を中心とした分析を行い、Hybrid ITは、自社事業及びお客様の気候関連リスクへの対応など、「リスク」と「機会」の両面で分析しました。分析結果として、シナリオで分析した機会についてオファリングの検討・開発方向と一致していること、また、リスクについても対応策を整備できていることを確認し、中長期的な観点から当社の事業は戦略のレジリエンスがあると評価しました。現在、顧客のGHG排出量の削減、エネルギー効率向上などをデジタルリハーサルによりお客様のESG経営を支援するオファリングを提供しています。また、サプライチェーン全体の環境変化を可視化し、データドリブンの施策実行によりScope3までを含むGHG排出量削減など環境への影響を最小限に抑え、各企業のESG経営に繋がるサプライチェーンマネジメントの実現に向けた「Dynamic Supply Chain Management」のオファリングを準備しています。

詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載している「TCFDに基づく情報開示」、「 Uvance」をご参照ください。

https://global.fujitsu/ja-jp/sustainability/environment

https://global.fujitsu/ja-jp/uvance

　　　機会

　リスク

③リスク管理

気候変動を含むリスク管理プロセスは、リスクマネジメント・コンプライアンス体制によるプロセスに組み込まれています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

また、気候変動を含む環境課題に関するマネジメントについては、前述の仕組みに加え、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しています。気候変動対策の方針策定及び進捗管理は、サステナビリティ経営委員会が担当しています。

④指標及び目標

GHG排出量に関しては基準年に対する排出削減比率、再生可能エネルギー導入比率を指標として管理しています。

カーボンニュートラルに向けた動きを加速するため、自社事業活動における排出量を2030年度に、またバリューチェーン全体の排出量を2040年度にネットゼロとする目標を策定し、2023年6月にSBTi（Science Based Targets Initiative）より「ネットゼロ」の認定を取得しました。

なお、2025年度の主な実績については、本有価証券報告書提出日現在においてデータ収集及び一部のデータにおいては、第三者審査機関による審査の過程にあるため、以下では2024年度の実績を記載しております。

　　　＜Scope 1、2及び該当する Scope 3のGHG排出量＞

　　　＜目標と実績＞

（注）１．※1 Scope1+Scope2

２．※2 2020年度比

３．※3 Scope1+Scope2+Scope3

(3)人的資本及び多様性

サステナブルな企業として、社会に価値を提供していくための最大の経営資源、そして顧客価値の源泉は「人」 です。「多才な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」となることを目指し、企業価値向上に向けた中長期的な人的資本の強化に取り組んでいます。

①ガバナンス

当社グループは、事業戦略の実行に連動した最適な人材ポートフォリオの実現に向けて、CHRO（最高人事責任者）が中心となり、国内外で人事及び人材開発・育成を担う責任者と連携しながら、各種人材施策を策定・実行しています。

また、経営層が人材マネジメントに関する重要事項について議論する場を定期的に設けています。具体的には、当社代表取締役社長、副社長、CHROが参加するGlobal Talent Committeeを年１回開催し、グローバルで重要なポジションに関するサクセッションプランの共有や個別アサインメントの検討に加え、経営者育成を含む人材施策全般について議論しています。さらに、Talent Acquisition（人材獲得）、Learning & Development（人材開発）、Performance Management（パフォーマンスマネジメント）、Engagement（エンゲージメント）等、人事・人材育成に関する主要な課題や方針、施策についても検討しています。人的資本や多様性を含む重要な人事・人材育成に関わる事項については、経営会議及び取締役会に報告しています。

加えて、各リージョンの人事責任者を含む人事部門の各領域の責任者が参加するグローバルHRカンファレンスを年2回開催し、グローバルレベルでの人事戦略や人事施策の検討、各リージョンにおける人事施策の進捗及び課題の共有等を行っています。

②戦略

　「多彩な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」を実現するため、以下３点を人事部門のグローバル戦略テーマとしています。

 “Empowerment”

多様性を享受しオープンかつエンゲージメントの高い、信頼を基にした強固な文化を醸成します。

 　“Growth”

常にすべての従業員が魅力ある仕事に挑戦し、学び、成長する機会を提供します。

 “Impact”

国境や組織の枠組みを越えてコラボレーションし、ビジネスと社会に強いインパクトをもたらす多様性あふれる集団を形成します。

上記を実現するために、2025年度は主に以下の取り組みを進めました。

（ⅰ）事業戦略と一体化した人材ポートフォリオの策定

　事業戦略を実現するためには、その戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定が不可欠です。事業戦略に基づいて将来必要とされる人材のロールやスキルを定義するとともに、人数等の規模感を特定し、現有人材とのギャップ分析を行い、そのギャップを充足する計画の立案が必要です。

　そのため2023年度から2025年度までの中期経営計画の中で、事業のポートフォリオと連動したロール別の人員数をマッピングし、成長領域への戦略的な人材の採用・配置や、リスキリング・アップスキリングを含めた人材育成施策を実行することで、Uvanceやモダナイゼーション事業の成長を支えました。また、その他の領域でもAIを活用した効率化や自動化を推進することで生産性の向上に継続的に取り組み、2022年度と比較して、2025年度の従業員一人当たり調整後営業利益（注１）は約89％上昇の見込みであり、大きく伸長しています。

　また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。

（注１）正規従業員のみを母数とした一人当たり調整後営業利益、デバイスソリューションを除く

（ⅱ）人材ポートフォリオの質的変革

　事業戦略と連動した人材ポートフォリオの実現に向け、2020年より導入しているジョブ型人材マネジメントの考え方に沿って、社内の人材流動化の促進、より質の高い人材の採用、リスキリング・アップスキリングの強化に取り組んでいます。

・社内の人材流動化

　社内公募制度であるポスティングをグローバル・グループワイドに展開しています。国内（グループ会社含む）を対象に実施しているグループワイドポスティングでは、2025年度は6,694名が応募し、うち2,143名が合格し異動しました。また、当社リージョン横断のグローバルポスティングでは50名が合格し、一貫して社内における適所適材の推進が進んでいます。このほか、従業員自身が希望する部署に期間限定で異動し、異なる業務を経験できる、社内インターンシップ制度「Jobチャレ!!」や、所属組織や業務を超えて、スキルや経験を活かして挑戦できる社内副業制度「Assign Me」等、社員が主体的に挑戦できる機会の拡充にも取り組んでいます。

・より質の高い人材の採用

　新卒採用については、変化の激しい環境下で社会課題の解決やお客様のニーズに応えるために、求められるソリューションやテクノロジーに即応しながら、必要な役割を自律的に遂行できる人材の採用を加速するため、2026年度入社者より、新卒一括採用の廃止と新卒入社者へのジョブ型人材マネジメントの拡大を行うことを決定しました。毎年計画数を定めて一斉のタイミングや学歴別一律の初任給で採用する考え方を改め、新卒採用・キャリア採用の区分にこだわらず、必要な職務を担う人材を、計画数を定めずに通年でフレキシブルに採用しています。処遇については、入社時よりジョブレベルに応じた処遇を適用し、高度な専門性等が必要なジョブを担うことができる人材には、入社時からそれに応じた処遇とすることで、博士人材を含め、より優秀で多様な人材の獲得を推進していきます。また、応募者がジョブへの理解を高め、入社後の自身の活躍をイメージすることが重要との観点から、当社の各領域におけるスペシャリストとともに実ビジネスに挑戦できる数か月にわたる長期の有償インターンシップを実施しています。2025年度は約400名が当社のインターンシップを経験し、富士通への理解や参加者自身のキャリア形成に繋げることができました。

　また、引き続き2023年度より、グローバル共通のEmployee Value Proposition(EVP)(注２)を展開し、新卒採用とキャリア採用の訴求力向上に努め、各種オンボーディング施策を実践する等、採用力強化に加え、新規入社者の定着率向上についても実践しています。

（注２）　当社では、会社が社員に提供できる価値を明文化し、グローバルに統一されたEVPとして5つのPeople Promisesを定めています。①Do the right thing ②Trusted to transform ③Work Your Way ④Global reach, local impact ⑤Achieve together

・リスキリング、アップスキリングの実践

　事業戦略に沿って、必要となるスキルを有する人材の育成に向け、リスキリングやアップスキリングに継続して取り組んでいます。

　Uvanceの拡大に向けては、「Business Application」領域のソリューションであるSAP、Salesforce、ServiceNowや「Hybrid-IT」領域のAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureのスキル向上に注力しています。これらの重点領域に人材育成投資を集中し、資格取得の総数は前年度と同水準となる合計1万件超を維持しました。あわせて、AI分野においては事業成長を支える重要領域として位置付け、主要ベンダーのAI関連資格を中心に昨年度比2倍の2,500件超の取得が進み、専門性の高度化を推進しています。

　また、資格取得に留まらず、人材最適配置と生産性向上を加速するため、当社コンサルティング事業「Uvance Wayfinders」の展開に向けたコンサルタントの育成や、デリバリー力強化に向けたデリバリー人材の育成に取り組み、当社重点強化領域へのリソースやスキルのシフトを推進しています。

　加えて、2025年度は継続的な需要が見込まれるモダナイゼーションビジネスへの対応力強化を目的に、プロジェクトマネージャー育成を全社横断的な施策として実施しました。ケイパビリティの可視化に加え、レベル別育成プログラム及びOJTを通じた計画的なスキル向上を推進しています。これにより、高品質なプロジェクト遂行力の強化と、次世代人材の計画的な育成を進めています。

（ⅲ）キャリアオーナーシップの浸透

　当社のジョブ型人材マネジメントにおいては、従業員一人ひとりが自らのキャリアを考え、成長に向けて主体的に行動していく「キャリアオーナーシップ」の考え方を重視しています。

　人材育成においては、「キャリアオーナーシップ」マインドを醸成し、行動変革を促進するための施策と、自ら主体的に選択して受講できる教育機会の拡充に取り組んでいます。

　多様な従業員と互いのキャリアを語り合う「キャリアCafe」は、国内（グループ会社含む）を対象に2021年度より実施しており、2025年度までに延べ28,915名が参加しています。2022年度までは幅広い世代に実施をしていましたが、2023年度からは、キャリア資本を戦略的に考えてもらうために、特に若手・ミドルシニア世代に注力し実施しています。2025年度は、2023年度からの継続及び新たに対象となる従業員を中心に実施しています。

　また、いくつかの質問に答えることで、個人のキャリアオーナーシップの状況を診断できる「キャリアオーナーシップ診断」は2022年度に導入し、キャリアCafeとも連携しながら提供しており、日本では延べ46,102名の従業員が活用しています。

　学びの機会の拡充については、教育プラットフォーム「Udemy Business」や 「LinkedIn  ラーニング」を導入・継続利用し、自律的な学びの文化の醸成を促進しています。「Udemy Business」は、生成AI等の最新技術動向やデジタルリテラシー、お客様のDX戦略の加速とビジネス変革を支援するためのテクノロジー関連スキルの早期獲得を目的とし、2020年度より導入し、2026年度より全従業員（グローバル含む）に展開しています。「LinkedInラーニング」は、ビジネススキルの習得を目的に、2023年度より導入しています。

　加えて、プログラムの提供だけでなく、職場・社員のキャリア形成を支援するキャリアカウンセラーの設置や、2025年度に約1,000名が参加した社内キャリアカウンセラーによるキャリア面談についても2022年度より全社展開を開始し、一人ひとりのチャレンジを後押しする取り組みも進めています。

（ⅳ）人材マネジメントの基本コンセプト「Connect」

　2021年より順次、社員が自律的に考え、行動を起こしていくためのグローバル共通の人材マネジメントの基本コンセプト「Connect」を導入しました。

　「Connect」では、当社のパーパスと個人のパーパスを起点にそれらを結び付け、社員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、組織や個人の成長を最大化することと、社会やお客様に大きなインパクトをもたらすことをねらいとしています。

　また、評価制度としては社員一人ひとりがビジョン実現に向けて生み出したインパクトの大きさ（Impact）、Fujitsu Wayの大切にする価値観「挑戦」「信頼」「共感」の体現度（Behaviors）、パーパスやビジョンを基にした自身とチームの成長（Learning＆Growth）を評価します。

　2024年度からは、毎月の1on1ミーティングのうち、3か月に1度の振り返りと未来に向けたアクションについて上司部下間で対話する「Connect Conversations」を全リージョンに導入しています。また、評価の決定と評価結果に基づいた個人のアサインメント・各種成長支援等の検討という一貫したアプローチを実施するための、組織全体の人材にまつわる議論の枠組みである「People discussions」についてもグローバルで考え方を統一しました。評価結果を報酬やアサインメント、スキル向上支援の検討にも活用することで、一貫性のある人材マネジメントを行うことができる仕組みとしています。加えて、2026年度の期初からはグローバル統一のシステム、スケジュールでのConnectプロセスの運用となります。これにより、国やリージョンを越えた、上司部下間の対話のサポートやデータの共有、同じ基準・仕組み・スケジュールでの評価の運用が可能となり、社員のロケーションに関係なく、全社員のより一層の挑戦と成長を後押ししていきます。

（ⅴ）エンゲージメントの向上

　当社グループの持続的な成長を測る一つの指標として、2020年度より従業員エンゲージメントを非財務指標に設定し、グローバルIT企業と同等の数値（75ポイント）以上に引き上げることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しています。

　社員一人ひとりが、パーパス実現に向けて活き活きと活躍できるよう、年2回のエンゲージメントサーベイを通じて社員の声を集め、組織の風土を「見える化」し、各組織へフィードバックすることで組織活性化に取り組んでいます。

　2025年度の従業員エンゲージメントスコアは71ポイントとなり、前年度から3ポイント上昇しました。特に日本国内では5ポイントの改善が見られ、目標達成に向けた確かな進展が確認されています。また、組織別に見ると、約3割の組織が目標である75ポイントをクリアしており、半数以上の組織が70ポイントを超えて目標の一歩手前まで来ています。サーベイ結果及びフリーコメントの分析から、スコア向上の背景として、経営層からの情報発信の質の向上、上司と部下の信頼関係の強化、社員一人ひとりのオーナーシップや自己成長意欲の高まりといった、各組織における主体的な取り組みの広がりが確認されています。

　これまでは、タウンホールミーティングやコミュニケーションツール「オープントーク」を活用し、組織のトップとメンバーが率直な対話を行う機会の充実等、対話や信頼を軸とした全社共通のエンゲージメント向上の基盤づくりを進めてきました。そのうえで、2025年度からは、こうした基盤を土台に、サーベイ結果の分析に基づいて各組織固有の課題を可視化し、組織の状況に応じた支援へと取り組みを深化させています。この結果、支援件数は前年より50件増加しました。また、重点的に支援を行った代表的な12組織においては、エンゲージメントスコアが平均で4ポイント向上しました。こうした成果は、当社の研究所が持つテクノロジー（Fujitsu因果AI）やAIを用いた課題可視化ツールを活用し、相関分析だけでは捉えきれなかった課題の根本構造を明らかにすることで、経験や勘に頼らないデータドリブンな改善につなげていることによるものです。加えて、現場起点の改善にとどまらず、制度や仕組みといった職場単位では解決が難しい経営レベルの課題へもアプローチを開始しています。

　今後は、こうした取り組みを通じて得られた知見や成功事例を蓄積・展開し、テクノロジーやAIを活用したデータドリブンな改善サイクルをより一層進化させるとともに、全社共通の制度・仕組み・システム等働く環境に関する課題解決にも継続的に取り組み、従業員エンゲージメントのさらなる向上を目指していきます。

（ⅵ）多様性・インクルージョンの推進

　当社グループが目指すダイバーシティ＆インクルージョンの姿は、Fujitsu Wayを礎とし、「誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、インクルーシブな企業文化」としています。この考え方のもと、社員一人ひとりの多様な経験や専門性、そして多彩な個性と能力、可能性を当社の持続的成長に不可欠な人的資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、持続的な企業価値向上とイノベーションの創出を実現し、社会に信頼をもたらしていくことを目指しています。

　また、当社グループでは、性別を含む属性の違いにかかわらず、社員一人ひとりが異なる価値観や能力を活かし合い、共に挑戦し成長するインクルーシブな組織文化の醸成を重視しています。中でも、非財務指標のKPIの一つとして、リーダーシップレベルにおける女性比率の目標は2030年度で30％と策定し、2025年度末時点では17.5％見込みとなっています。

　さらに、具体的な取り組みとして、全社員の意識やマネジメントスタイルの変革を目指すカルチャー変革の取り組み（注３）に加え、戦略的な採用・育成・登用、学び直しの機会拡充、多様なキャリア形成支援等を通じて全社員の活躍を支援する取り組み（注４）を推進しています。加えて、当社が提唱する「Work Life Shift」のもと、多様で柔軟な働き方を進化させるとともに、AIの活用を前提とした働き方への変革も見据えながら、社員のキャリア形成やライフイベントとの両立支援を充実させ、ウェルビーイングの向上を図っています。障がい者に関する取り組みにおいては、特例子会社富士通ハーモニー株式会社が運営するカフェを4拠点に開設する等、障がいのある社員の活躍の場を拡大しています。

　こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりの挑戦と成長を支え、多彩な知見と力が組織の中で共鳴し、人的資本の価値最大化とウェルビーイングが好循環を生み出し、持続的に実現される企業文化の形成を推進しています。

（注３）　カルチャー変革の取り組みの例：グローバルウェルビーイングサーベイ及びエンゲージメントサーベイの分析と活用、マネジメント変革

（注４）　活躍支援の取り組みの例：多様なキャリア・キャリアオーナーシップの支援、メンター制度、コミュニティの充実

（ⅶ）健康経営と労働安全衛生の遵守

当社では、健康に関する評価指標として「生産性向上」「個人・組織活性化」「人材リテンション強化」に関わる指標を設定し、下記5つの重点施策領域において、それぞれの指標を改善・向上させるためにPDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。

1．生活習慣病・がん対策　2．メンタルヘルス対策　3．口腔・歯の健康施策

4．ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善　5．職場環境の整備

また、安全衛生においては、「富士通グループ労働安全衛生基本方針」をグローバル全体で以下のとおりに定めています。本方針に基づき、各リージョン主導による安全衛生活動を実施するとともに、安全・快適な労働環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。

＜富士通グループ労働安全衛生基本方針＞

●基本理念

富士通グループは、すべての事業活動において心とからだの健康と安全を守り、持続可能な未来の実現に貢献する。

●行動指針

１．各国各地域の労働安全衛生に関する法令・指針・コンプライアンスを遵守し、安全衛生情報の開示および社員の意見を取り入れた安全衛生活動を実施する。

２．安全衛生管理推進体制を継続的に改善し、各国各地域の状況に応じて安全・健康・心理社会的リスクへ配慮した職場環境を維持増進することで、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指す。

３．「重大な労働災害ゼロ」および予防可能な業務上の災害によるビジネス機会の損失をゼロにする。

４．職場点検やリスクアセスメント等の実施を通して、危険箇所および健康障害となり得る要因を特定し、優先順位を付けて課題の改善に取り組む。

●本方針の適用範囲

本方針は、富士通グループの全社員に適用されます。また、富士通グループのすべてのお取引先およびパートナーに対しては、富士通グループサステナブル調達指針にて「2. 安全衛生」を制定し、理解と遵守を求めています。

●本方針の承認先

本方針は、CHRO（最高人事責任者）によって承認されました。

（ⅷ）ウェルビーイングの実現

当社グループでは、マテリアリティ（組織が優先して取り組んでいく重要課題）の1つとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。

当社ではウェルビーイングの定義を「一人ひとりが自らの志を胸に、より良い未来のために挑戦し続けている状態」と定めました。社員一人ひとりのウェルビーイング向上に向けて以下4つのカテゴリにまとめ、カテゴリごとに方針を定めてグローバルで活動を実践しています。

近年、人間の活力、意欲、エネルギーが世界的に低下していることを示唆するHuman Energy Crisisと呼ばれる世界的に静かに進行する異変が問題視されています。OECD（経済協力開発機構）の調査（注５）では、コロナ禍以降、加盟国における主観的ウェルビーイングや社会的つながりが下降リスクの兆候を示しており、将来のウェルビーイングに対する脅威が依然として存在することに言及しています。その一方で当社は今、AI時代を迎え、AI分野における先進的な企業として大きな変革期にあります。

このような時代において、社員一人ひとりが自律的に成長し、内側から湧き上がるような意欲を持って取り組める環境へと変革していくことが不可欠です。そうした背景も踏まえ、2025年度に実施したウェルビーイングサーベイ（注６）の中では「成長」に焦点を当て、新たに「成長意欲」の大きさを成長行動の頻度で問う設問を設けました。分析結果（注７）からは、成長意欲の水準が高い層ほど、ウェルビーイング実感値の平均が高い傾向が明らかになった一方、ウェルビーイング実感値が高くても成長意欲の水準は低、中程度である層も一定数確認できました。これらの結果を受けて、当社では、成長意欲とウェルビーイング実感値の双方が高い状態を目指していくことが重要であると考えています。

（注５）OECD (2024). How’s Life? 2024: Well-being and Resilience in Times of Crisis. OECD Publishing, Paris. https://www.oecd.org/en/publications/how-s-life-2024_90ba854a-en.html

（注６：2025年度ウェルビーイングサーベイ実施概要）

（注７）データ分析範囲は提出会社のみ

（ⅸ）人的資本価値向上とデータ検証

当社は2022年度より、人的資本経営の実践に向けて他社のCHROと協働する「CHRO Roundtable」（注８）を主催しています。人的資本経営の実践において、人材に関する取り組みが企業戦略の実現にどのように関わるかを伝える一貫性のあるストーリー構築の重要性と、その裏づけとなる自社固有のKPIの特定、そして取り組みの推進が不可欠との認識のもと運営しています。2022年度に実施した第1回CHRO Roundtableでは、各社が人的資本経営を検討するにあたっての共通の構想フレームである「人的資本価値向上モデル」を策定し、社外に公開いたしました。各社が人的資本経営を実践するにあたり、自社の施策を当該モデル図に落とし込んで整理していくことで、企業価値向上につながる全体構造を捉えることが可能になります。

2024年から2025年にかけて実施した第3回CHRO Roundtable（注９）では、人的資本経営が事業成長につながる実践フェーズへと移行しつつあるという現状を踏まえ、事業部責任者のパートナーとして、人的な側面から事業戦略の実現をサポートする機能・役割を担うHR Business Partner（以下、「HRBP」）と連携し、データドリブンに組織の課題解決を図る試みに着手しました。本Roundtableでは、HRBPが当該事業部門のDXO（注１０）に対して行った実態把握のヒアリングをもとに、「仕事のやりがいや意義、業務の進め方」に関して多くの課題感が存在するということを本質的なテーマ（論点）として特定しました。当該テーマに対し、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用した因果分析を実施し、従業員の感じている業務遂行の障壁と密接な関係があることを科学的に特定しました。具体的には、業務の進め方に関する課題が、社員のエンゲージメントにネガティブな影響をもたらす可能性があるとの示唆が得られました。さらに、同分析手法により、業務遂行の障壁の度合いがどのような環境下で影響を受けるのかについて、管理職と非管理職で異なる結果となる示唆を得ました。これらの分析結果とそこから導出される仮説をもとに、HRBPと事業部門が再度深く対話し、組織全体への方針浸透、マネジメント層の意識改革、そして組織の特性や階層ごとのニーズに合わせた具体的な施策の検討に着手しています。

（注８）第1回CHRO Roundtableの概要については、下記リンク先参照

        https://info.archives.global.fujitsu/jp/news/2023/04/20.html

（注９）第3回CHRO Roundtableについては、「CHRO Roundtable Report 2025」参照

　　　　（下記リンク先よりダウンロード可）

　　　　https://global.fujitsu/ja-jp/insight/tl-chro-roundtable-20250728

（注１０）DX Officer（各部門のデジタル変革の責任者）

　　　③リスク管理

人的資本を含むリスク管理プロセスは、リスクマネジメント・コンプライアンス体制によるプロセスに組み込まれています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

また、CHROを人事部門の最高責任者として、全社経営・事業戦略とアラインした人材戦略を策定して事業への貢献を確実なものとするため、”経営トップが参画し、次世代経営リーダー候補者の選抜・育成を筆頭に人事・人材育成に関する具体的な課題や方針、施策に関する検討、議論、決定を行う場である「Global Talent Committee」”、”グローバルで一気通貫の人事戦略・施策を促進する「グローバルHR カンファレンス」” において人的資本に関する議論のサイクルを定期的に回すことで、優秀人材の離職や人材獲得競争が激化するリスクにスピーディに対応できる体制を構築しております。

④指標及び目標

組織・人材の活性化の観点において重要とされる、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率について、それぞれ中長期的に目標を定めマネジメントしております

（参考）人事戦略に関する指標

人事戦略の重要なテーマに関する参考指標は、以下のとおりです。

（注）１．当社グループ全体の数値

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）における算定方法による算出

　　　３．提出会社のみ

　　　４．日本の連結対象会社のみ

３【事業等のリスク】

　　［方針・推進体制］

　当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等（独立役員会議含む）へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。

　　内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ

　また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。

　さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。

　なお、リスクマネジメント・コンプライアンス体制について、毎年、監査役監査、監査部門（第3線）による内部監査を行い、体制が正常に機能していることを確認しております。

　　［潜在リスクマネジメントプロセス］

・グループにおける重要リスクの抽出・見直し

リスク・コンプライアンス委員会事務局（全社リスクマネジメント室、第2線）にて、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて、当社グループにおける重要リスク（16項目）の抽出・見直しを随時実施。重要リスクごとにリスクシナリオを定義。純粋リスクと経営リスクに区分。

・リスク管理部門（第2線）の選出

重要リスクごとに当該重要リスクにおける責任を持ち統制を行う所管部門であるリスク管理部門を選出。

・グループにおける評価

毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。

・重要リスクのランキング化・マップ化

グループにおける評価内容を踏まえ、重要リスクのランキング化及びリスクマップの作成を実施。リスクマップでは4象限にプロットすることで重要リスクの選好度を4段階に評価（回避/移転/低減/保有）。評価結果及び顕在化したリスクの状況から、重要度を評価し年度の重点対策リスクを選出。

・リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告

グループにおける評価結果を踏まえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。

・部門・グループ会社への是正指導

グループにおける評価結果を踏まえ、随時、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。

・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング

部門・グループ会社において毎月リスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。

　　[顕在化したリスクへの対応]

　　・リスクマネジメントに関する規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションの実施等のルールを義務化し、従業員に周知。

　　・リスクマネジメントに関する基準やリスク・コンプライアンス委員会へのエスカレーションルールを基に、部門・グループ会社におけるエスカレーションルールを定め、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を実施。

　　・リスクの分析・横展開を行うとともに必要に応じて取締役会報告等を行い、再発防止に努める。

　　このようなプロセスを繰り返し実行するとともに、毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社による確認を行うことで、グループ全体のリスクの低減と顕在化した際の影響の最小化に努めています。

リスクマネジメントプロセス

[重要リスク一覧]

潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。

昨今の当社及び当社グループ会社の情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、当期における「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会を中心に取り組んでおります。

・セキュリティに関するリスク

・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2026年6月26日）現在において当社グループが判断したものです。なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、すべてのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。

また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。

[重点対策リスク]

[重要リスク]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものです。

文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。

①　中期経営計画の振り返り

（ⅰ）全社連結業績の推移

*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー

当社は2020年度から2025年度までの6年間で、収益性の高いサービスソリューションビジネスを中心とする事業ポートフォリオへの変革、人材を含む経営基盤の強化、システム開発やそのデリバリーに関するプロセスの標準化や効率化・自動化を進めることによって、毎年度着実に収益力を高めてまいりました。全社連結の調整後営業利益率は2020年度の6.6%から2025年度の11.2%と大きく伸長しました。またコア・フリー・キャッシュ・フローも着実に拡大しており、今後の成長投資に向けての財務基盤も整ってまいりました。

（ⅱ）サービスソリューションの業績推移

主力のサービスソリューションビジネスでは、規模の拡大と収益性の改善の両方を進めることができました。調整後営業利益率が2020年度の6.0%から2025年度は15.4%と2倍以上に伸長しました。全社連結の利益率10%超、サービスソリューション事業の利益率15%超は、2030年に向けたビジョン「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる。」を実現するために、当社経営における通過すべきマイルストーンと位置づけておりましたので、今後のさらなる成長に向けた段階に進むことができると考えます。

（ⅲ）サービスソリューションビジネスのポートフォリオ変革と採算性改善への取り組み

サービスソリューションビジネスの成長を牽引しているのが、Uvanceとモダナイゼーションです。2022年度には両方合わせて2,815億円だった売上収益は、2025年度には9,590億円に成長、サービスソリューション全体に占める構成比も41%に拡大しました。当社は、エンジニアの人数と作業期間をもとに対価を決める従来の人月ビジネスモデルのシステムインテグレーション事業の収益構造からの脱却をすすめています。Uvanceとモダナイゼーションは、この変革の中核を担い、お客様への提供価値や成果に基づく収益構造の実現を目指しています。また、サービスソリューションの2025年度のグロスマージン率は38.7%、前年度から引き続き2ポイント改善することができました。デリバリーの標準化・自動化という従来からの取り組みに加え、デリバリープロセスへの生成AIの適用についても活用の裾野を拡げており、今後もこの取り組みを継続することで将来的にも採算改善の持続可能性は高いものと考えています。また、価値ベースのプライシング戦略、あるいは人材ポートフォリオ最適化の取り組みも採算改善への大きな推進力となりました。

（ⅳ）トランスフォーメーションとノンコア事業の譲渡

昨年度にサーバやストレージ事業を分社化してエフサステクノロジーズ株式会社を設立したことに続き、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を承継する新会社、1FINITY株式会社を2025年7月1日付で発足しました。グループ内に分散している研究開発から製造、販売、導入支援、保守運用といったネットワークプロダクト事業の各機能を1FINITY株式会社に集約することで、経営のスピードを上げ、グローバルでの競争力を高めることを目的としています。

新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月11日に新光電気工業株式会社の自己株式取得に応じることによる当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社は、2025年4月1日に古河電気工業株式会社への株式譲渡が完了しました。前年度に既に株式譲渡を完了しているFDK株式会社と合わせて、デバイスソリューションのセグメントに帰属していた事業はすべてカーブアウトし、同セグメントは非継続事業に分類しております。また持分法適用関連会社であった株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）についても、2025年5月のTOB完了を経て、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により当社所有株式の譲渡が完了しました。富士通ゼネラルに対する当社の所有持分の割合は、44.02％から0％となり、富士通ゼネラルを持分法適用の範囲から除外いたしました。

（ⅴ）非財務指標の進捗状況

非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　＜2025年度までの非財務面での取り組み＞、＜2026年度以降の非財務面での取り組み＞、＜富士通の企業価値向上ストーリー＞、＜財務非財務の関係性分析＞」をご参照ください。

当社では、従業員エンゲージメントやお客様NPS等の非財務指標を、財務目標の達成及びビジネスを強くするドライバーとして位置づけ、非財務指標が財務指標へもたらす影響の分析を行っております。今期は、従業員エンゲージメントに関連する従業員の機会の均等や充実感を起点に、デジタルツールの活用が生産性向上や提供価値及び顧客接点の拡大を通じて、受注額増加につながる関係性を定量的に把握しました。今後は、非財務指標のモニタリングを通じた経営管理の高度化を目指し、非財務指標を押し上げる具体的な活動の特定と、非財務指標が財務指標にもたらすインパクトの検証範囲を拡充してまいります。

②　経営成績

    ＜要約連結損益計算書＞

（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による

一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標

（ご参考）財務指標

（注２）１株当たり調整後当期利益

（ⅰ）当年度決算概況

売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した、本業での実質的な利益を示す調整後営業利益は3,905億円、全事業セグメントで増益となり、前年度から833億円の増益です。親会社の所有者に帰属する当期利益および調整後営業利益ともに、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。

（ⅱ）セグメント情報

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。

「サービスソリューション」については、Uvanceを中心としたグローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。「ハードウェアソリューション」は、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。「消去・全社」は、各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却およびセグメント間売上収益の消去を計上しております。

当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び調整後営業利益は以下のとおりです。

a サービスソリューション

サービスソリューションは増収増益です。2025年度の売上収益は2兆3,469億円、前年から4.5%の増収です。成長を牽引しましたのはUvanceとモダナイゼーションビジネスです。Uvanceは前年から47%伸長、モダナイゼーションは24%伸長となり、共に中期経営計画を上回りました。調整後営業利益は3,614億円、前年度から25%の増益です。増収効果に加えて採算性向上も着実に進み、調整後営業利益は前年度の過去最高を更新することができました。内訳の1つ目は増収効果による利益増で410億円のプラス、国内売上の伸長が寄与しました。2つ目は採算改善の効果により437億円のプラスです。開発の標準化・自動化の継続、開発プロセスへの生成AI適用の効果も出てきております。また海外リージョンにおいてもポートフォリオ変革などの効果が現れ、結果として全体で当年度もグロスマージン率は2%改善いたしました。3つ目は成長投資の拡大などにより132億円のマイナスです。Uvanceのオファリング開発、モダナイゼーションのナレッジ集約、コンサル能力の強化など事業成長に直結する投資とともに、サイバーセキュリティ対策への取り組みなどにも投資を拡大しました。これらを合計した増益額が714億円、2025年度の調整後営業利益3,614億円です。調整後営業利益率は15.4%、前年度から2.5ポイント改善しました。

（受注の状況）

サービスソリューションの国内受注については、前年度比102%の増です。契約期間が複数年に及ぶ1件あたり25億円以上の大型案件を除くと108%伸長です。DXを中心に年間を通して旺盛な需要が継続しました。業種別は以下の通りです。まず、エンタープライズビジネス(産業・流通・小売)ではほぼ前年並みですが、大型案件を除くベースでは106%伸長です。製造関連では、個別のお客様によっては先行きの不透明感を懸念し、運用維持系のIT投資の絞り込みを行うケースも見られましたが、DX関連の需要は依然旺盛で、シェアの拡大も進めて全体感として年間を通して拡大基調の推移でした。ファイナンスビジネスは前年度比94%です。前年にあったメガバンク向け基幹システム保守などの大型案件を除きますと前年度比105%伸長です。金融機関のデジタル変革の加速に向けたオファリングを「Uvance for Finance」として体系化し、勘定系や店舗系とも新たなオファリングを投入し受注を伸ばしました。パブリック&ヘルスケアは前年度比105%、大型案件を除くベースでは前年度比108%、官公庁・自治体・ヘルスケア領域などほぼ全方位で伸長です。ミッションクリティカルは前年度比102%、大型案件を除くベースでは前年度比113%と大きな伸びです。特にナショナルセキュリティ関連は力強く拡大しました。以上のように国内ビジネスは好調な状態が継続しており、特にDXやSX、そしてモダナイゼーションの需要は高いです。引き続きUvance Wayfindersのコンサルリードのモデルで、より高付加価値なオファリングを提案し、信頼性と生産性の高いデリバリーにより需要にしっかりと応えてまいります。

サービスソリューションの国内受注残高については、2025年度末残高は1兆1,270億円、前年度末から107%伸長です。このうち2026年度に売上予定のものは1兆330億円で、前年度末から110%伸長です。この受注残高と見込み案件のパイプラインのコンディションから、2026年度の売上は前年から111%伸長となる1兆9,600億円を計画しています。この計画に対する受注残高のカバー率は53%、進捗としてはほぼ例年並みです。

海外の受注については、Europeは案件の波がありますが、年間ではほぼ前年並みです。AmericasとAsia Pacificは主に公共系で前年度の大型案件の反動があり、前年度比でそれぞれ82%と93%です。

（Uvanceの状況）

事業成長とポートフォリオ変革の要と位置付けている、Uvanceの受注高および売上収益の進捗状況です。当年度の受注は7,275億円、前年度から33%の増加、売上収益は7,093億円、前年度から47%の増加です。Verticalはデータ&AI領域を中心に69%増と大きく伸長し、ターゲットとしておりました7,000億円を上回ることができました。サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も前年度の21%から当年度は30%に拡大しました。

（モダナイゼーションの状況）

もう1つの成長の柱、モダナイゼーションビジネスの当年度の受注高は3,992億円、前年度から4%の増加です。前年には複数年の大型案件の獲得がたくさんあり伸長しておりましたが、その水準をさらに上回ることができました。売上収益は3,921億円、前年度から32%の伸長です。モダナイゼーションに関する需要は大変強く、ターゲットとしていた3,300億円を大きく超えました。なお、Uvanceとの重複部分を除いたサービス分の売上収益は2,497億円と、前年度から24%増です。サービスソリューション全体に占めるモダナイゼーションの売上構成比は11%に拡大しました。

（リージョンズ(海外)の損益情報）

当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、サービスソリューションに含まれるリージョンズ(海外)の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。

b ハードウェアソリューション

ハードウェアソリューションの売上収益は10,098億円と、前年度比9.8%の減収となりました。一方で調整後営業利益は670億円と、前年度比57億円の増益です。サーバ、ストレージを中心とするシステムプロダクトは、前年度の公共系大型商談の反動減のほか、外購品販売の絞り込みやアジアでの小規模・低採算事業の縮小を進めました。利益面では売上構成の変化に加えて、前年度に立ち上げたエフサステクノロジーズ株式会社の製販一体体制による事業効率向上効果が改善に寄与しました。ネットワークプロダクトは前年度比6.6%の増収です。基地局装置の納入スケジュール前倒しによる売上増、またネットワーク事業の新会社1FINITY株式会社の事業効率改善も進み増益です。

c ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションの売上収益は2,298億円と、前年度比8.7%の減収となりましたが、調整後営業利益は388億円と、前年度比74億円の増益です。Windows10サポート終了に起因する需要一巡に加え、前年の大口商談の反動がありましたが、高付加価値商品の販売へシフトしたことが奏功し増益となりました。

d 消去・全社

調整後営業利益767億円のマイナス、ほぼ前年度並みです。AIや量子コンピュータ、次世代CPUといった先進的な先行研究、また、グローバルワンインスタンスERP構築をはじめとするOne Fujitsuプログラムなどの経営基盤強化といった中長期的な事業成長に資する投資を計画的に実施しております。

③　財政状態

＜要約連結財政状態計算書＞

（注）自己資本          ：親会社の所有者に帰属する持分合計

 有利子負債　　　　：借入金及びリース負債

 ネット有利子負債　：有利子負債－現金及び現金同等物

当年度末の資産合計は3兆3,997億円と、前年度末から980億円減少しました。うち流動資産は1兆9,428億円と、前年度末比で1,747億円の減少です。主に、新光電気工業株式会社の株式売却により、売却目的で保有する資産が減少した一方で、譲渡対価の入金により現金が増加したことによるものです。

負債合計は1兆3,551億円と、前年度末比で2,405億円減少しました。新光電気工業株式会社の株式売却により関連する負債残高が減少したことに加え、年度ごとの株主還元額を平準化するための短期的な資金融通目的の借入を前年度末においておこなった反動によるものです。自己資本は2兆249億円と、前年度末比で2,839億円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことにより利益剰余金が4,494億円増額、一方で、株主還元施策として当年度は1,700億円の自己株式を取得しました。自己株式については、過年度に取得済みの保有額とあわせて7,174億円の消却を実施しています。非支配持分は196億円と、新光電気工業株式会社の連結グループからの離脱により前年度末比で大幅に減少しました。

④　キャッシュ・フロー

＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞

(ご参考)

（注）成長投資前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払を加えたキャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,381億円と、前年度比で342億円の収入増でした。投資活動によるキャッシュ・フローは1,444億円のプラスと、前年度比で2,336億円改善しました。新光電気工業株式会社および株式会社富士通ゼネラルの株式売却収入によるものです。支出面では、データサイエンス事業やデジタルマーケティング事業を行う株式会社ブレインパッドの完全子会社化、および半導体メーカーのRapidus株式会社への出資をおこないました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは4,826億円のプラスと、前年度から2,679億円の収入増となりました。一過性の収支を除いたコア・フリー・キャッシュ・フローは当年度2,899億円、前年度から562億円のプラスです。財務活動によるキャッシュ・フローは3,797億円のマイナス、短期借入金の返済、および1,700億円の自己株式取得を実施しました。

（キャピタルアロケーションの進捗状況）

*資産リサイクル：デバイスソリューション事業、および富士通ゼネラルの譲渡収入

ベース・キャッシュ・フローは現中期経営計画期間の3か年累計で1兆3,491億円と、前中期経営計画期間の6,528億円から約2倍に拡大しました。ベース・キャッシュ・フローは、事業並びに保有資産最適化から生み出されたキャッシュ・フローで、事業成長投資と株主還元への配分原資となるものです。3か年累計で事業成長投資に6,723億円、自己株式取得および配当による株主還元に6,393億円を配分しました。事業成長投資については、Uvanceのオファリング開発、モダナイゼーションのナレッジ集約、コンサルティングの事業拡大・強化、量子コンピュータや次世代プロセッサMONAKA等の先端研究開発、One Fujitsuプログラムを中心とした経営基盤強化、AIを活用したトラブル予兆検知などの品質・セキュリティ強化の各重点領域にバランスよく投資しました。一方の株主還元については、利益の成長水準に合わせ安定的に増配を継続、2015年度以後は連続して増配を記録しています。また資本効率の改善を意識しながら、自己株式取得を機動的に実施してまいりました。2025年度は1,700億円、現中期経営計画期間全体では4,531億円を取得いたしました。なお2025年度末時点で保有していた自己株式は、役職員への株式報酬に充当される一部の残高を除きすべて消却いたしました。

当年度末の現金及び現金同等物は4,503億円です。持続的な利益成長に加え、資金効率の向上によりキャッシュ創出力を拡大し、成長投資を積極的に推進するとともに、中長期的な視点から株主還元の水準を高めます。成長投資機会に応じて機動的にレバレッジを活用するため、グローバルな資本市場からの資金調達を目的として、当社はムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しています。本有価証券報告書提出日現在における格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、R&I ：AA-（長期）/a-1+（短期）です。

当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。当社グループは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくことによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。

⑤　重要性がある会計方針及び見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

５【重要な契約等】

(1) 合弁契約及びその他の契約

(2)重要な契約

　①会社分割（新設分割）による1FINITY株式会社の設立

　当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、フォトニクスシステム及びモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研究・開発・設計・製造・販売・企画・保守・運用事業（以下、対象事業）を会社分割により新設する1FINITY株式会社（以下、1FINITY）に承継させることを内容とする新設分割計画の承認を決議しました。本会社分割の概要は次のとおりです。

(ⅰ)会社分割の目的

　　当社は、対象事業を一貫して担う専業会社として1FINITYを新設することで対象事業を強化すると共に、独立した企業として経営責任の明確化と経営判断の迅速化を図ります。また、併せて、対象事業に係るグループ会社を1FINITY配下に移管します。この新たなフォーメーションにより、グローバル市場でのビジネス成長、製品及びコスト競争力の強化、並びに新たなビジネス領域への挑戦に取り組むことで、最先端のテクノロジーを最大限に活用した製品の早期提供やソフトウェア技術へのシフト、AIデータセンター市場への拡大などを通じて、変化の激しい市場環境への迅速な対応とイノベーションの創出を目指します。

　　これにより当社及び1FINITYのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

　(ⅱ)会社分割の方法

　　　当社を新設分割会社とし、1FINITYを新設分割設立会社とする簡易新設分割です。

　(ⅲ)会社分割の効力発生日

　　　2025年7月1日

　(ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当

　　　1FINITYは、本会社分割に際して普通株式8,000株を発行し、その全てを当社に割り当てました。

　(ⅴ)割当株式数の算定根拠

　　本会社分割は当社単独での新設分割であり、1FINITYの株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、1FINITYの資本金の額等を考慮し、前記株式数を当社に交付することが相当であるとの判断に基づき、決定しました。

　(ⅵ)新設分割設立会社が承継する資産、負債の状況

　1FINITYは、本会社分割に際して、新設分割計画に定めるところに従い、対象事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、対象事業に係る従業員（以下、本件従業員）との雇用契約は承継せず、本件従業員は、本会社分割の効力発生日をもって1FINITYに出向しました。また、1FINITYが承継した債務は免責的債務引受の方法によります。

　(ⅶ)新設分割設立会社の概要

　　　商号　　　　1FINITY株式会社

　　　代表者　　　代表取締役社長 森林 正彰

　　　資本金　　　400百万円

　　　本店所在地　川崎市中原区上小田中四丁目１番１号

　　　事業の内容　通信機器・装置・システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画及び保守・修理サポート

　②富士通フロンテック株式会社との会社分割（吸収分割）にかかる契約

　　当社は2025年12月23日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通フロンテック株式会社（以下、富士通フロンテック）の流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業及びRFID関連事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。本会社分割の概要は次のとおりです。

(ⅰ)会社分割の目的

　当社は、流通業界のお客様に対する、モダナイゼーションを通じたDX実現への貢献に向けて、富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業を本会社分割により当社に統合いたします。また、国内外で広く活用されている社会インフラビジネスの更なるケイパビリティ強化に向けて、富士通フロンテックの静脈認証関連事業及びRFID事業を本会社分割により当社に統合いたします。本会社分割により当社として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

　(ⅱ)会社分割の方法

　　　当社を吸収分割承継会社とし、富士通フロンテックを吸収分割会社とする吸収分割です。

　(ⅲ)会社分割の効力発生日

　　　2026年4月1日

　(ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当

　　　本会社分割による株式その他の財産等の割当てはありません。

　(ⅴ)吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況

　当社は本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、富士通フロンテックの流通製品・流通関連サービス事業、静脈認証関連事業及びRFID関連事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。

　(ⅵ)吸収分割承継会社の概要

　　　商号　　　　富士通株式会社

　　　代表者　　　代表取締役社長 時田 隆仁

　　　資本金　　　325,638百万円

　　　本店所在地　川崎市中原区上小田中四丁目１番１号

　　　事業の内容　ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

　③富士通Japan株式会社との会社分割（吸収分割）にかかる契約

　　当社は、2026年1月29日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）の民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業を当社が承継する会社分割を行うことを決議し、吸収分割契約を締結しました。本会社分割の概要は次のとおりです。

　(ⅰ)会社分割の目的

　　　　　当社は、本会社分割により、民需分野及び地域農林水産機関向けビジネスのリソースを集約し、セールス及びシステムエンジニアを再配置して体制を見直すことで、事業運営の効率化による意思決定の迅速化を図り、当該ビジネス強化とお客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

(ⅱ)会社分割の方法

　　　当社を吸収分割承継会社とし、富士通Japanを吸収分割会社とする吸収分割です。

　(ⅲ)会社分割の効力発生日

　　　2026年4月1日

　(ⅳ)分割に際して発行する株式及び割当

　　　本会社分割による株式その他の財産等の割当てはありません。

　(ⅴ)吸収分割承継会社が承継する資産、負債の状況

　当社は本会社分割に際して、吸収分割契約に定めるところに従い、富士通Japanの民需分野の準大手・中堅中小企業向け及び地域農林水産機関向けソリューションビジネス並びに関連事業に係る資産、負債及び契約上の地位その他権利義務を承継しました。なお、当社が承継した債務は、免責的債務引受の方法によります。

　(ⅵ)吸収分割承継会社の概要

　　　商号　　　　富士通株式会社

　　　代表者　　　代表取締役社長 時田 隆仁

　　　資本金　　　325,638百万円

　　　本店所在地　川崎市中原区上小田中四丁目１番１号

　　　事業の内容　ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供

６【研究開発活動】

　当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーとして、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。

当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。

特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data＆Security」、「Converging Technologies」の５つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。

当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。

（注）当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

(1) Computing

・2025年4月、理化学研究所との共同研究により、世界最大級となる256量子ビットの超伝導量子コンピュータを発表しました。さらに、同年8月には新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業に採択され、9月には産業技術総合研究所と量子技術分野における連携協定を締結しました。これらの取り組みを通じ、2030年度に1万物理量子ビット超の超伝導量子コンピュータ構築を目指しています。また、大阪大学と共同で独自の量子計算アーキテクチャ「STARアーキテクチャ ver.3」を発表し、ハードウェア及びソフトウェア両面で研究開発を推進しています。

・理化学研究所より、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステム（開発コードネーム：「富岳NEXT」）の基本設計を受注しました。この基本設計では、最先端の2ナノメートルテクノロジーを採用する「FUJITSU-MONAKA」及びその後継である「FUJITSU-MONAKA-X」（仮称）で適用する先進技術を融合してまいります。

(2) AI

・ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストにわたる全工程をAIエージェントが協調し実行するAIドリブン開発基盤として、当社の大規模言語モデル「Takane」を活用したAI-Driven Software Development Platformを開発しました。また、AIの思考の基盤となる重みを極限まで圧縮する「量子化」技術と、軽量化と元のAIモデルを超える精度を両立させる「特化型AI蒸留」技術により、「Takane」に関する研究開発を進め、その高度化を実現しております。

・NVIDIA社との協業により、Physical AIやAIエージェントをシームレスに連携させる「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表しました。本技術のコア機能として、機密性の高い業務ワークフローの自動化を可能にするマルチAIエージェントフレームワークを公開しております。

(3) Network

・電波を遠くへ飛ばすために必要なパワーアンプにおいて、無線通信やレーダーなどに広く活用が可能な周波数8ギガヘルツで世界最高の電力変換効率74.3%を達成する技術を開発しました。具体的には、窒化ガリウム（GaN）高電子移動度トランジスタ（HEMT）における高品質な絶縁ゲート技術を開発することで高い効率と高い出力の両立が可能となりました。

(4) Data & Security

・偽情報や新たなAIリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を設立しました。国内外50を超える参画組織の技術や知見を結集し、信頼と安全を兼ね備えたデジタル社会の創出を目指しております。

・企業間サプライチェーンの最適化に向け、マルチAIエージェント連携技術を開発しました。分散型AI学習技術とAIエージェント間ガードレール技術で構成されるセキュアエージェントゲートウェイにより、異なるベンダーが開発したAIエージェントを、機密情報やプライバシーを保護しながら安全に連携・運用することを可能とします。

(5) Converging Technologies

・交通空白の解消に向けて、新たな交通サービスの定着を促進する「社会受容性モデルベースシミュレーション」を開発しました。心理的要因を考慮したサービス定着施策を事前に評価し、効果の高い新サービス導入を実現します。健康、医療、環境対策など幅広い公共サービスへの応用を目指しております。

・海洋の状態をデジタル空間上に再現し変化を予測する海洋デジタルツインの研究開発の一環として、脱炭素化や海洋環境の保全への貢献が期待される、海藻・海草によるブルーカーボンの定量化や、藻場の回復・保全の支援を、迅速かつ高精度に行える技術を開発しました。Jブルークレジット®認証を獲得し、技術の有効性を確認しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において503億円（前年度比2.3%減）の設備投資を行いました。

サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に172億円を投資しました。

（注）当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は750億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。

（注）１．所要資金750億円は、主として自己資金により充当する予定です。

２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。

３．当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式報酬の支給を目的とした第三者割当による新株式の有償発行（金銭報酬債権を出資財産とする現物出資）により、発行済株式総数が109千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,013百万円増加しております。

発行価格　　1株につき18,585円

資本組入額　1株につき9,292.5円

割当先　　　当社及び当社子会社の役員及び従業員 250名

　　　　　　※退任又は退職した者も含みます。

２．2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で当社普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式総数は1,863,997千株増加し、2,071,108千株となっております。

３．2026年3月26日開催の取締役会決議により、2026年3月31日付で、331,330千株の自己株式を消却しました。これにより、発行済株式総数は1,739,778千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,000,960株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、それぞれ50,009単元及び60株を含めて記載しております。なお、自己株式5,000,960株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は5,000,060株です。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ348単元及び90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、各行の信託業務に係るものです。

　　　２．2026年4月3日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者13者が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

　　　３．2026年4月3日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者2者が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

　　　４．2025年9月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1者が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

（注）１．上記「当期間」とは、2026年4月1日から本有価証券報告書提出日までの間を指しております。

２．「当期間における取得自己株式」には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に処分した株式の数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの間に単元未満株式の買取請求により取得した株式の数及び単元未満株式の売渡請求により処分した株式の数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等をすることができる旨を定款第40条に定めております。

当社定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針は、当社のキャピタルアロケーションポリシーのもと、持続的な事業の成長に基づき、株主の皆様に安定的な剰余金の配当の実施を継続することにあります。また、資本効率の向上や資金需要のバランスも見ながら、余剰資金を原資に機動的な自己株式の取得も行ってまいります。