【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月26日 |
|
【事業年度】 |
第122期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
水道機工株式会社 |
|
【英訳名】 |
SUIDO KIKO KAISHA,LTD. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 古川 徹 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 |
|
【電話番号】 |
東京０３（３４２６）２１３１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 丸山 広記 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 |
|
【電話番号】 |
東京０３（３４２６）２１３１（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 丸山 広記 |
|
【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
22,662 |
21,929 |
21,634 |
25,966 |
31,209 |
|
経常利益 |
(百万円) |
163 |
409 |
661 |
1,376 |
2,488 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
39 |
273 |
367 |
427 |
1,228 |
|
包括利益 |
(百万円) |
100 |
221 |
496 |
445 |
1,731 |
|
純資産額 |
(百万円) |
9,740 |
9,713 |
9,991 |
10,178 |
11,735 |
|
総資産額 |
(百万円) |
21,752 |
21,201 |
24,138 |
26,055 |
30,755 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,271.17 |
2,269.18 |
2,327.66 |
372,034,457.18 |
430,283,521.50 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
9.16 |
63.86 |
85.74 |
15,611,182.28 |
44,893,323.00 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ ※１． |
－ ※１． |
－ ※１． |
－ ※１． |
－ ※１． |
|
自己資本比率 |
(％) |
44.8 |
45.8 |
41.4 |
39.1 |
38.2 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
0.4 |
2.8 |
3.7 |
4.2 |
11.2 |
|
株価収益率 |
(倍) |
193.99 |
21.48 |
18.57 |
17.91 |
14.00 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
1,633 |
△593 |
△2,045 |
2,845 |
1,201 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△247 |
△1,033 |
△845 |
△464 |
△1,335 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△769 |
△269 |
1,257 |
198 |
1,274 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
5,448 |
3,559 |
1,942 |
4,595 |
5,768 |
|
従業員数 |
(人) |
560 |
580 |
581 |
629 |
744 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[322] |
[322] |
[309] |
[307] |
[267] |
|
（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2026年６月26日付で普通株式156,500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
14,739 |
13,528 |
13,706 |
16,260 |
19,938 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
91 |
△27 |
398 |
519 |
2,152 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
34 |
3 |
37 |
54 |
936 |
|
資本金 |
(百万円) |
1,947 |
1,947 |
1,947 |
1,947 |
1,947 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
4,295 |
4,295 |
4,295 |
4,295 |
4,295 |
|
純資産額 |
(百万円) |
8,683 |
8,447 |
8,387 |
8,227 |
9,225 |
|
総資産額 |
(百万円) |
18,172 |
17,339 |
19,841 |
21,322 |
24,485 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,024.83 |
1,973.49 |
1,954.13 |
300,736,883.12 |
336,501,046.83 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
55.00 |
55.00 |
55.00 |
55.00 |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
8.07 |
0.74 |
8.69 |
1,983,097.18 |
34,198,970.91 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ ※１． |
－ ※１． |
－ ※１． |
－ ※１． |
－ ※１． |
|
自己資本比率 |
(％) |
47.8 |
48.7 |
42.3 |
38.6 |
37.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
0.4 |
0.0 |
0.4 |
0.7 |
10.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
220.19 |
1,854.05 |
183.20 |
141.04 |
18.37 |
|
配当性向 |
(％) |
681.5 |
7,432.4 |
632.9 |
434.1 |
－ |
|
従業員数 |
(人) |
229 |
238 |
245 |
258 |
249 |
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[56] |
[55] |
[55] |
[59] |
[62] |
|
|
株主総利回り |
(％) |
87.9 |
71.1 |
84.3 |
96.3 |
203.1 |
|
（比較指標：TOPIX） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
2,109 |
1,770 |
1,665 |
2,147 |
4,165 |
|
最低株価 |
(円) |
1,660 |
1,190 |
1,303 |
1,400 |
1,437 |
（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．2026年６月26日付で普通株式156,500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
|
1924年８月 |
東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。 |
|
1936年１月 |
東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。 |
|
1939年５月 |
水処理機械器具の製作開始。 |
|
1946年３月 |
商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 |
|
1946年８月 |
東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。 |
|
1946年12月 |
商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 |
|
1953年９月 |
塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 |
|
1955年12月 |
世田谷工場内に水質試験所竣工。 |
|
1962年８月 |
水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。 |
|
1963年２月 |
東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）） |
|
1964年２月 |
本店を東京都中央区に変更。 |
|
1966年７月 |
世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 |
|
1982年６月 |
神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。 |
|
1994年３月 |
本社を東京都中央区月島に移転。 |
|
1995年９月 |
水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 |
|
1998年４月 |
株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。 |
|
1998年７月 |
本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 |
|
1998年12月 |
東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 |
|
2002年９月 |
東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。 |
|
2004年８月 |
東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。 |
|
2004年９月 |
東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 |
|
2008年５月 |
株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。 |
|
2008年６月 |
株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
|
2013年３月 |
メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年10月 |
国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。 |
|
2014年３月 |
東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。 |
|
2014年４月 |
株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。 |
|
2016年６月 |
機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。 |
|
2017年10月 |
株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。 |
|
2020年１月 |
山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
2024年12月 |
正和電工株式会社の株式を100％取得し子会社化。 |
|
2025年10月 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltdの株式を100％取得し連結子会社化。 |
|
2026年２月 |
メタウォーター株式会社及び東レ株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
|
2026年３月 |
株式会社ワールド・リンクの株式を100％取得し子会社化。 |
|
2026年６月 |
東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
主要な事業内容 |
会社名 |
|
プラント建設 |
上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売 |
当社 山田設備機工㈱ 西日本オートメーション㈱ Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. ㈱ワールド・リンク 横手産業㈱ |
|
Ｏ＆Ｍ |
上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 |
㈱水機テクノス |
［事業の系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な関連 セグメント |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
東レ㈱ （注）１． |
東京都中央区 |
147,873 |
プラント建設 Ｏ＆Ｍ |
被所有 51.1 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等有り |
|
メタウォーター㈱ （注）１． |
東京都千代田区 |
11,946 |
プラント建設 Ｏ＆Ｍ |
被所有 34.8 |
水処理事業分野での業務提携 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱水機テクノス （注）２． |
東京都世田谷区 |
80 |
Ｏ＆Ｍ |
100.0 |
当社製品の販売・据付工事の請負 当社建物の賃貸 役員の兼任等有り 資金援助有り |
|
山田設備機工㈱ |
青森県八戸市 |
20 |
プラント建設 |
100.0 |
水処理機械設備の製造 役員の兼任等有り |
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
プラント建設 |
100.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任等有り 資金援助有り |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
西日本オートメーション㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
30 |
プラント建設 |
20.0 |
水処理機械・電気設備の製造 役員の兼任等有り |
|
横手産業㈱ |
大阪府大阪市 |
40 |
プラント建設 |
40.4 |
水処理装置の製造並びに据付、点検修理 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ市 |
51,521百万 ベトナムドン |
プラント建設 |
100.0 |
水処理機械・電気設備の製造 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 12,006百万円
（2）経常利益 686百万円
（3）当期純利益 446百万円
（4）純資産額 2,083百万円
（5）総資産額 5,706百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境について
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策効果を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や海外経済の動向、金融市場の変動等による不確実性が依然として存在し、先行きについては慎重な見通しが求められております。
このような環境のもと、当社が属する建設業界におきましては、受注環境の弱さに加え、資材価格及び人件費の上昇並びに人手不足の深刻化により、引き続き厳しい状況が継続いたしました。
特に当社の主力分野である官公庁向け上水市場においては、国及び地方自治体の財政制約を背景に新設需要は減少傾向にある一方、老朽化設備の更新及び維持管理需要は底堅く推移し、発注形態の多様化や包括的な運転管理契約の拡大等、市場構造の変化が進展しております。また、設備の長寿命化を背景としたメンテナンス需要の拡大や、技術者不足に伴う運転管理業務の外部委託の増加など、中長期的にはストック型ビジネスの重要性が一層高まる環境にあります。
当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりましたが、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、引き続きEPC中心の事業構造からPPP等への対応並びにO&M事業の拡大を通じた収益基盤の強化を経営の基本方針としており、採算性を重視した受注及び人材基盤の強化を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。
加えて、当事業年度における東レ株式会社及びメタウォーター株式会社との資本業務提携契約の締結を通じ、上記に掲げる中長期的な市場動向を踏まえた課題解決並びに中経課題施策遂行の実現を図ってまいりたいと存じます。
（2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題
今後の事業見通し及び事業方針については、2026年３月25日付の「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表いたしました通り、一連の手続が完了したことにより当社株式は上場廃止となりました。
対処すべき課題としましては、以下のとおりであります。
①事業構造の転換と収益基盤の強化
PPP等の新領域への対応を推進するとともに、O&M事業の拡大により安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
②選別受注
採算性を重視した選別受注を徹底し、限られた経営資源を高収益案件へ重点配分することで収益力の向上を図ります。
③人材の確保及び育成
採用強化、処遇の見直し及び教育体制の充実により、人材確保と技術伝承の両立を推進してまいります。
④メンテナンス・運転管理事業の拡大
既存設備の更新及び維持管理需要を取り込み、ストック型ビジネスの拡大を推進してまいります。
⑤経営基盤の強化
DX推進及びグループ内リソースの最適化により業務効率の向上を図るとともに、財務体質の強化を進めてまいります。
(3) その他対処すべき課題
（持分法適用関連会社の追加株式取得によるSKME社連結子会社化について）
①SKME社連結子会社化の経緯
当社は、SKME社へ 49％を出資しておりますが、当事業年度において現地パートナーである Saudi Brothers Comercial Company（以下SBCC社）から51％の株式を取得（以下、本株式追加取得）し、同社への出資比率を100％とすることにより、サウジアラビア事業撤退のための意思決定の迅速化を図ってまいります。
当社は、2006年よりSKME社を通じてサウジアラビア王国における水処理事業に携わってまいりましたが、SKME社を取り巻く厳しい環境の中で、契約済み工事の完工が不測のリスクを回避することに繋がると判断し、2024年３月期以降、現地パートナーである SBCC社との合意のもとで出資比率に基づく資金支援を行ってまいりました。しかしながら、SBCC社は、出資比率に基づく資金支援が困難な状況に陥っており、現状の出資比率のままでは、引き渡しの遅れに伴うペナルティ等のリスク拡大が生じる可能性があることから、本株式追加取得を通じた意思決定の迅速化によりリスク最小化と早期撤退を図れると判断し、決定を行ったものです。このような状況におきまして、SBCC社と本株式追加取得に関する協議を重ねた結果、当社が SBCC社から全ての持分を譲り受けること並びに SBCC社が有する SKME社向け債権について全額を放棄することについて合意し、当社 100％出資のもとで、SKME社は、一部工事の最終引き渡し並びに工事代金の回収を行ってまいります。その後、契約工事の仮引き渡しを通じて顧客からの工事代金の回収が進んでいる他、このたびの株式譲渡において両株主による債権放棄を行っており、契約済み案件の最終引き渡しを前提として、2027年12月までにSKME社の会社清算を行う予定としております。
②SKME社への今後の支援について
今後につきましては、この仮引き渡しを通じ、確実な工事代金の回収に努め、契約工事の最終引き渡し完了による遅延ペナルティ等の回避、並びに契約工事に紐づく債務保証金額の減額を通じたリスク低減のため、一層の管理強化を図ってまいります。
また、主要な手持ち工事案件の今後の見通しについては、顧客からの了解のもとで運転開始を行った後１年間の運転管理期間を経て、最終引き渡しを行う予定としております。
これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具体的な撤退手法を最終決定いたします。本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、債務保証リスクの低減に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関するガバナンス、戦略及びリスク管理）
当社グループは、企業理念として「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」と掲げ、社会へ水環境の改善・汚染防止に寄与する製品・サービスを提供する事業活動を展開しております。当社グループの全ての役職員が、事業活動を通じて安全で省エネルギーかつ高効率な製品・サービスの提供・開発に関わり、その実現のために必要な人材採用・育成、研究開発等の諸課題解決のための投資を図ることによりCO2削減による地球温暖化防止への貢献にも取り組んでおります。
当該方針・戦略については、中期経営計画として取締役会において企業理念との整合性及び事業環境をもとに決定され、事業課題へと展開し推進しております。当社グループとしては中期経営計画における事業拡大を通じた製品・サービスの提供実現により社会のサステナビリティに貢献して参ります。これら事業活動の機会及びリスクに関する課題解決を進める枠組みとして、企業理念を品質方針ならびに環境方針として掲げて、その課題解決のための活動を行うことを明確にした上で、事業ごとのリスクと機会の分析を定期的に行い経営層の判断により課題解決のための実行計画展開を行うとともに、利害関係者のニーズや期待を踏まえ、多面的に絶え間なくスパイラルアップする取り組みを行っております。なお、経営上重要な課題への対応において、事業担当役員を責任者として、課題別に実行のための予算並びに担当者を決定し、月別の進捗フォローを行い、半期ごとの進捗状況を取締役会へ報告しております。
（人的資本に関する戦略）
当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。
企業競争力強化に向けた取り組みとして、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおります。また、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。
これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。
（人的資本に関する指標及び目標）
当社グループでは、人材の多様性確保として、新卒採用において企業理念への共感並びに専攻における知識等を踏まえた上で、女性採用４割を目標としております。この目標に対し過去６年で平均して３割程度の採用を進めた結果、水道機工では若手・中堅層社員（20代から30代）に占める女性社員の割合が、2017年度末の３％から18％へと増加し、順調に女性社員の比率向上が進んでおります。今後も採用目標を維持することで将来的な幹部候補の多様性確保に向け取り組んで参ります。
誰もが働きやすい社内環境整備として、休暇制度に関する社内相談窓口を設置し男性労働者の育児休業取得率100％を目指し定期的なモニタリングを推進することをはじめ、企業理念・ビジョンを実現するための社内風土醸成を目的とした研修やコミュニケーション基盤の構築の施策推進に努めております。定量的な目標は設定しておりませんが、アンケート等による効果検証を踏まえて適切な社内環境整備の向上を目指して参ります。
当社グループにおける女性活躍、育児休暇に関する指標及び目標は、従業員の状況及び上記に記載の通りとなります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）関係会社向け保証債務について
当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で410億37百万円（前期比25.7％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設においてBT方式(*1)並びにDB方式（*2)での浄水場再整備案件や大口の設備更新案件等の契約締結による受注高が増加し、またＯ＆Ｍにおいてメンテナンス関連の受注は前年同期並みとなったものの運転管理案件の既存契約更新が前年同期で減少したことから受注高が減少しました。これらの結果、受注残高につきましては、565億69百万円（前期比22.5％増）となり過去最高額を更新しました。
売上高は、グループ全体で312億９百万円（前期比20.2％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設において高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高進捗並びに工事完工が堅調に推移し、またＯ＆Ｍにおいて運転管理新規受託やメンテナンス案件の前期受注増に伴う収益計上増加の結果、前年同期比で増加しました。
損益の状況については、プラント建設並びにＯ＆Ｍでの増収により売上総利益が増益となったことに加えて採算改善が進み、販売費及び一般管理費での事業拡大のための要員拡充等による人件費増加があったもののこれらを吸収し、営業利益は20億44百万円（前期比38.2％増）と前期比で増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益を計上した結果、24億88百万円（前期比80.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）の増加等により12億28百万円（前期比187.6％増）となりました。
*1.民間事業者が施設などを建設(Build)し、完成後ただちに自治体側へ所有権を譲渡(Transfer)する発注方式
*2.設計（Design）と建設（Build）を一括して契約する発注方式
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
セグメント別受注高
|
セグメント区分 |
第121期（2025年３月期） |
第122期（2026年３月期） |
当連結会計年度末受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
プラント建設 |
19,457 |
59.6 |
29,861 |
72.7 |
44,653 |
78.9 |
|
Ｏ＆Ｍ |
13,178 |
40.4 |
11,176 |
27.3 |
11,915 |
21.1 |
|
合 計 |
32,635 |
100.0 |
41,037 |
100.0 |
56,569 |
100.0 |
セグメント別売上高
|
セグメント区分 |
第121期（2025年３月期） |
第122期（2026年３月期） |
前期比 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
増減額（百万円） |
増減率（％） |
|
|
プラント建設 |
16,615 |
64.0 |
19,715 |
63.2 |
3,099 |
18.7 |
|
Ｏ＆Ｍ |
9,350 |
36.0 |
11,493 |
36.8 |
2,143 |
22.9 |
|
合 計 |
25,966 |
100.0 |
31,209 |
100.0 |
5,243 |
20.2 |
（注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメント別営業利益
|
セグメント区分 |
第121期（2025年３月期） |
第122期（2026年３月期） |
前期比 |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
増減額（百万円） |
増減率（％） |
|
|
プラント建設 |
853 |
58.0 |
1,338 |
66.1 |
485 |
56.8 |
|
Ｏ＆Ｍ |
616 |
42.0 |
686 |
33.9 |
69 |
11.2 |
|
合 計 |
1,470 |
100.0 |
2,024 |
100.0 |
554 |
37.7 |
（注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。報告セグメント間取引調整前の金額となります。
② 財政状態の状況
（流動資産）
前期と比較して39億35百万円増加し、247億30百万円となっております。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が29億10百万円、現金及び預金が16億53百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
前期と比較して７億63百万円増加し、60億24百万円となっております。主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により７億19百万円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
前期と比較して34億２百万円増加し、166億15百万円となっております。主な要因は、短期借入金が15億20百万円、支払手形及び買掛金が３億31百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
前期と比較して２億60百万円減少し、24億４百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が２億24百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
前期と比較して15億57百万円増加し、117億35百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が10億89百万円、その他有価証券評価差額金が２億84百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益14億84百万円、短期借入れによる収入70億円、のれん減損損失９億29百万円があった一方、短期借入金の返済による支出54億80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億80百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、当連結会計年度末には57億68百万円（前期比25.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果収入となった資金は、12億１百万円（前期は28億45百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億84百万円、のれん減損損失９億29百万円があった一方、法人税等の支払額７億51百万円、売上債権の増加８億８百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、13億35百万円（前期は４億64百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億90百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億80百万円、有形固定資産の取得による支出１億84百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果収入となった資金は、12億74百万円（前期は１億98百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入70億円があった一方で、短期借入金の返済による支出54億80百万円、配当金の支払額２億35百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プラント建設（百万円） |
19,398 |
21.9 |
|
Ｏ＆Ｍ（百万円） |
11,453 |
21.4 |
|
合計（百万円） |
30,851 |
21.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
プラント建設 |
29,861 |
53.5 |
44,653 |
31.5 |
|
Ｏ＆Ｍ |
11,176 |
△15.2 |
11,915 |
△2.6 |
|
合計 |
41,037 |
25.7 |
56,569 |
22.5 |
（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プラント建設（百万円） |
19,715 |
18.7 |
|
Ｏ＆Ｍ（百万円） |
11,493 |
22.9 |
|
合計（百万円） |
31,209 |
20.2 |
（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。
b) 資金調達の状況
当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、主に自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。なお、運転資金が不足する場合には、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金調達を行っております。
c) 資金需要の状況
当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
|
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a) 収益及び費用の計上：当連結会計年度末までの進捗部分について工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 b) 受注損失引当金：受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 c) 貸倒引当金：取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 d) 繰延税金資産：法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に基づき計上しております。 e) 投資の減損：保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上しております。 |
５【重要な契約等】
当社は、2026年２月５日付で、メタウォーター株式会社及び東レ株式会社と資本業務提携契約を締結し、当社株式に対する公開買付を通じた当社株式併合を2026年６月１日開催の臨時株主総会で決議し、2026年６月26日に株式併合の効力が発生しております。それらの結果、同日をもってメタウォーター株式会社と東レ株式会社の２社が当社株主となっております。
当社は、SKME社へ49％を出資しておりましたが、SBCC社と株式譲渡契約を締結し、2025年10月5日付で51％の株式を同社より追加取得しました。
また、当社は、特許利用許諾契約等のライセンス契約を数社と契約しておりますが、重要な契約に該当するものはございません。
６【研究開発活動】
当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動につきましては、プラント建設を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、プラント建設を中心に363百万円となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は243百万円であります。
当社グループでは、プラント建設やＯ＆Ｍのセグメントにおける新技術・製品開発や生産能力の向上ならびに本社改装に伴う建物・建物附属設備等の更新、既存設備及びソフトウエアの更新等を目的とした設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社他 （東京都世田谷区他） |
プラント 建設 |
管理・生産・販売拠点及び研究設備他 |
933 |
15 |
258 （4,469.81） |
9 |
76 |
1,293 |
178 |
|
プロダクトエンジニアリングセンター （神奈川県愛甲郡 愛川町） |
プラント 建設 |
生産設備 |
57 |
91 |
233 （7,730.08） |
－ |
73 |
456 |
46 |
|
大阪支店他 （大阪府吹田市他） |
プラント 建設 |
販売拠点 |
15 |
－ |
－ |
－ |
4 |
19 |
25 |
|
賃貸設備（相模原市南区） |
－ |
賃貸用不動産 |
3 |
－ |
325 (825.09) |
－ |
－ |
329 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内外子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱水機テクノス |
本社他 （東京都 世田谷区他） |
Ｏ＆Ｍ |
管理・生産・販売拠点 |
33 |
2 |
－ |
－ |
68 |
104 |
422 |
|
山田設備機工㈱ |
本社他 （青森県 八戸市） |
プラント 建設 |
管理・生産・販売拠点 |
40 |
15 |
33 (6,542.27) |
5 |
8 |
103 |
23 |
|
Suido Kiko Middle East Co,.Ltd |
本社他 (サウジアラビアジェッダ市 |
プラント 建設 |
管理・生産・販売拠点 |
－ |
0 |
－ |
－ |
9 |
9 |
50 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
(注) 2026年６月１日開催の臨時株主総会において、株式併合に伴う定款変更が承認可決されたため、株式併合の効力発生日である2026年６月26日付で、普通株式の発行可能株式総数は59,999,940株減少し60株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （2026年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,295,968 |
27 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,295,968 |
27 |
― |
― |
(注) 2026年６月１日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、2026年６月26日を効力発生日として、当社株式156,500株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は4,295,941株減少し、27株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年10月１日 |
△17,183,876 |
4,295,968 |
－ |
1,947 |
－ |
1,537 |
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
8 |
17 |
17 |
1 |
512 |
556 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
21 |
36 |
39,480 |
447 |
1 |
2,925 |
42,910 |
4,968 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.048 |
0.083 |
92.006 |
1.041 |
0.002 |
6.816 |
100.000 |
－ |
（注）自己株式数5,340株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東レ株式会社 |
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 |
2,191 |
51.06 |
|
メタウォーター株式会社 |
東京都千代田区神田須田町１丁目25番 |
1,493 |
34.80 |
|
株式会社データベース |
北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号 |
120 |
2.81 |
|
株式会社電業社機械製作所 |
東京都大田区大森北１丁目５番１号 |
93 |
2.18 |
|
株式会社森田鉄工所 |
埼玉県幸手市上吉羽2100－33 |
21 |
0.50 |
|
古川 徹 |
東京都世田谷区 |
16 |
0.38 |
|
新潟企業株式会社 |
新潟県新潟市中央区万代４丁目４番８号 ＣＯＺＭＩＸ２ ７Ｆ |
12 |
0.29 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
12 |
0.28 |
|
丸山 広記 |
東京都世田谷区 |
11 |
0.27 |
|
白井 透 |
千葉県市川市 |
11 |
0.26 |
|
計 |
― |
3,982 |
92.82 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
5,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
4,285,700 |
42,857 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
4,968 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
4,295,968 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
42,857 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
水道機工株式会社（注）１． |
東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 |
5,300 |
－ |
5,300 |
0.12 |
|
横手産業株式会社（注）２． |
大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号 |
22,373 |
－ |
22,373 |
0.52 |
|
計 |
― |
27,673 |
－ |
27,673 |
0.64 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式40株を保有しております。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
71 |
243,991 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分） |
9,160 |
17,210,641 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
5,340 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2025年８月15日に実施した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３．2026年６月１日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、自己株式の全部を消却しております。
３【配当政策】
当社は、当社株式の上場廃止を前提に、2026年３月31日を基準日とする期末配当は行わないことを2026年２月５日開催の取締役会において決議し、その旨公表しております。
なお、2026年６月１日の臨時株主総会にて当社株式の併合を実施することが承認可決されており、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て2026年６月24日に上場廃止となっております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来、地球環境及び社会に水を通じ貢献してまいりました。
「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」を企業理念として次の100年先もこれまで培ってきた責任と情熱で全てのステークホルダーと向き合うことにより持続的発展を目指し、新たな技術と製品を創造し、社会に広げることで笑顔があふれる環境を実現して、社会貢献を行ってまいります。
この企業理念の具現化を、コーポレート・ガバナンスにあたっての基本的な考え方の柱として位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・取締役会
当社取締役会は、取締役（監査等委員を除く）７名（うち社外取締役３名）と取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）で構成され、最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針や重要事項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行っております。なお、当社は、取締役会の構成員のうち50％を社外取締役とすることにより、審議における客観性、透明性を担保するとともに、少数株主保護に努めております。
(取締役会の構成員の氏名等(2026年６月26日現在)
構成員:(議長)代表取締役社長 古川 徹、取締役副社長 丸山広記、常務取締役 鷹栖茂幸、取締役 國分健吾、
社外取締役 村上英治、社外取締役 藤本英昭、社外取締役 大川和宏、
取締役(常勤監査等委員)柴田宗孝、社外取締役(監査等委員)齋藤敏仁、
社外取締役(監査等委員)竹内佐和子
当社株主が、株式併合により東レ株式会社及びメタウォーター株式会社の２社となったことに伴い、2026年６月２９日開催予定の第122回定時株主総会において取締役の変更を予定しております。
・監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の実査等を通じて取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況及び法令遵守の監視を目的として厳正な監査を行っております。
(監査等委員会の構成員の氏名等(2026年６月26日現在)
構成員：(議長)取締役(常勤監査等委員)柴田宗孝、社外取締役(監査等委員)齋藤敏仁、
社外取締役(監査等委員)竹内佐和子
当社の取締役会の体制につきましては、現状の企業規模や事業領域に照らした上、独立性ならびに客観性の高いガバナンス実行と、意思決定の迅速化の実現による効率的かつ機動的な業務執行において、適切な体制であると認識しております。
当社株主が、株式併合により東レ株式会社及びメタウォーター株式会社の２社となったことに伴い、2026年６月２９日開催予定の第122回定時株主総会において監査役設置会社への変更を予定しております。
・ガバナンス委員会
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置いたしました。この設置により、経営陣幹部（常勤の業務執行取締役を指す、以下同様。）の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬、支配株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な取引・行為の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を果たすことで、コーポレート・ガバナンス体制を強化いたします。
ガバナンス委員会は、経営陣幹部の指名等に関して、経営陣幹部の選任及び解任に関する株主総会並びに取締役会議案の原案、代表取締役社長の後継者計画に関する事項等の取締役会からの諮問に対して答申を行います。取締役への報酬に関して、取締役（監査等委員を含む）の個人別の報酬等に関する報酬の決定方針や監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額等の内容について取締役会からの諮問に対して答申を行います。また、支配株主との利益相反を適切に管理し、少数株主利益の保護を目的とした支配株主との重要な取引・行為の決定等について取締役会からの諮問に対して答申を行います。
(ガバナンス委員会の構成員の氏名等(2026年６月26日現在)
構成員:(議長)社外取締役 村上英治、代表取締役社長 古川 徹、社外取締役(監査等委員)竹内佐和子
当社株主が、株式併合により東レ株式会社及びメタウォーター株式会社の２社となったことに伴い、2026年６月２９日開催予定の第122回定時株主総会終結の時をもってガバナンス委員会の廃止を予定しております。
③企業統治に関するその他の事項
a) 内部統制システムの整備の状況
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、グループ全体に適用する企業倫理・法令遵守行動規範（以下、「企業行動規範」という）を定め、それを取締役及び使用人に周知徹底させる。
・ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、企業倫理・法令遵守ハンドブックの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。
・社外取締役が客観的かつ独立的な見地より助言を行うことにより、適法性、妥当性、適正性を確保する。
・事業活動における企業行動規範・社内規定等を遵守させるべく、内部監査を担当する社長直轄の内部監査室を置き、内部監査規定に従い監査を行う。
・取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を社内及び社外に構築する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規定に基づき文書の作成、保存及び廃棄を行う。
・個人情報保護への対応として、個人情報管理規定を制定し、個人情報の保護方針及び社内の情報管理体制を定める。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業部等の部門責任者は、それぞれ固有のリスクを認識し、リスクの発生を防止するための管理を行う。部門責任者は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
・財務報告に関する内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長、取締役（監査等委員を除く）、取締役（常勤監査等委員）及び理事から構成される経営会議を原則月２回開催し、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たす。
・その他効率的な意思決定が可能となるよう決裁権限関連規程を制定し、取締役会及び経営会議で審議・承認されるべき事項、並びに担当取締役（監査等委員を除く）等に委任される事項を規定している。
5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業行動規範を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
・子会社に対し管理・支援の基準となる関連規程を整備し、子会社として親会社の承認を求める事項ならびに報告を行う事項を定め、当社グループ全体としてのリスク管理及び効率的運営に努める。
・子会社の取締役及び監査役を兼務する取締役及び使用人は、子会社取締役会への出席、定例的実査の実施、当社内部監査室及び子会社の内部監査部門のスタッフ機能の活用などを通じて、法令及び定款並びに当社グループとしての企業行動規範の遵守、情報の保存及び管理について指導を行う。
・グループ内取引については、必要に応じ内部監査室が審査する。
6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会が補助使用人を置く必要があると認めたときは、補助使用人の体制整備及び強化に努める。
・監査等委員会の監査の支援のために、内部監査室に属する使用人がその任にあたり、当該使用人は監査等委員会の指揮の下、補助業務を遂行する。
・監査等委員会の監査の実効性を確保する観点から、補助使用人並びに内部監査室に属する使用人は、当社の事業、財務会計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者を配置する。
7) 前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項
・補助使用人並びに内部監査室の使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。
8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会からその職務執行に関する報告を求められた場合は、速やかに当該事項につき報告する。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがある時、取締役（監査等委員を除く）及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査等委員会に報告する。
・取締役（監査等委員を除く）及び部門責任者は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当部門のリスク管理体制について報告する。
・内部通報制度等を通じて監査等委員会へ報告を行った者に対し、いかなる不利益な取り扱いも行わず、不利益な取り扱いがあった場合には厳正に対処する。
・上記各号の報告及び取り扱いは、子会社の取締役及び使用人にも適用される。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努める。
・代表取締役社長と取締役（監査等委員）との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
・取締役（監査等委員）の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員会の意見を尊重して適切に負担を行う。
b) 会社の機関・内部統制の関係図
2026年６月26日現在
c) その他の企業統治に関する事項
(コンプライアンスに関する主な運用状況)
・当社グループは、全ての役員並びに従業員一人ひとりが企業理念及びビジョンに基づき行動することに努め、企業倫理・法令遵守のための行動規範としております。
・「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を、子会社を含む全役職員に配布し、コンプライアンスに関して周知徹底を図っております。また、朝礼による周知をはじめ、社員研修時の講話や社外講師によるセミナー開催、社内掲示物等による啓蒙活動を実施しております。
・取締役（監査等委員）同行のもと、内部監査室による子会社を含む事業部・拠点への内部監査を実施しております。同監査では、企業倫理・法令遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況などのヒアリングを実施しております。
・「コンプライアンス座談会」として経営トップと従業員間の意見交換の場を設置し、計２回開催いたしました。
・職場単位で、他社における不祥事事例に基づく話し込みを行い、不正行為防止に対する感性を高める活動を実施しております。
(反社会的勢力を排除するための体制)
・反社会的勢力及び団体に対しては、グループ会社の取締役及び使用人が守るべき企業行動規範に基づき毅然とした対応を行い、これらと関係のある先とはいかなる取引も行わない。
・総務部を対応部署とし、平素より所轄警察署及び外部専門機関から関連情報を収集し、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進する。
d) 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。
e) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨定款に定めております。
f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。
g) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
2) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
3) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
h) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i) 親会社との取引等に関する事項
当社の親会社は東レ株式会社で、当社の議決権の51.1％（株式数2,191千株）を保有しております。当社は、親会社から水処理用機械・機器等に使用する原材料等を購入し、親会社へは水処理機械等の製品の提供・販売を行っております。
商品の購入等については、市場での実勢を勘案して、価格及び取引条件が他の取引条件と同等水準となるよう検討し、決定しております。また、製品の販売等については、市場価格、総原価等を勘案して当社希望価格を提示し、協議により決定しております。当社取締役会は、このような取引条件を把握し、その適切性・妥当性を確認し、ガバナンス委員会からの答申の結果、当社の利益を損ねるものはないと判断しております。
当社は、親会社との間で「グループ経営に関する契約書」を締結しております。当該契約は、グループ経営理念の共有とグループガバナンス並びにリスク管理等の在り方を取り決める内容となっております。なお、いずれの取り決めにおいても一般株主の利益に配慮する内容が盛り込まれており、当社の親会社からの一定の独立性は確保されていると判断しております。
④取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。
|
役職名 |
氏 名 |
出席回数（出席率） |
|
代表取締役社長 |
古川 徹 |
18回／18回（100.0％） |
|
取締役副社長 |
丸山 広記 |
18回／18回（100.0％） |
|
常務取締役 |
鷹栖 茂幸 |
18回／18回（100.0％） |
|
取締役 |
國分 健吾 |
17回／18回（ 94.4％） |
|
社外取締役 |
村上 英治 |
18回／18回（100.0％） |
|
社外取締役 |
藤本 英昭 |
18回／18回（100.0％） |
|
社外取締役 |
大川 和宏 |
18回／18回（100.0％） |
|
取締役（常勤監査等委員） |
柴田 宗孝 |
18回／18回（100.0％） |
|
社外取締役（監査等委員） |
齋藤 敏仁 |
18回／18回（100.0％） |
|
社外取締役(監査等委員) |
竹内佐和子 |
18回／18回（100.0％） |
取締役会における具体的な検討内容として、主に決算・予算等財務関連事項、投資判断を含む重要な経営戦略、組織・人事関連等の事項、中期経営計画の進捗状況等について審議した他、財務状況及び重要な職務執行状況、内部統制、内部監査等についての報告を受けております。
当事業年度において、任意の諮問機関としてのガバナンス委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。
|
役職名 |
氏 名 |
出席回数（出席率） |
|
委員長（現） |
村上 英治 |
５回／５回（100.0％） |
|
委員（現） |
古川 徹 |
５回／５回（100.0％） |
|
委員（現） |
竹内佐和子 |
５回／５回（100.0％） |
ガバナンス委員会における具体的な活動内容として、取締役候補者の選任、取締役の個人別報酬並びに取締役の待遇に関連する規程改定に対する答申などが行われました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
古川 徹 |
1962年12月21日生 |
|
（注）２ |
16,274 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
丸山 広記 |
1963年３月11日生 |
|
（注）２ |
11,554 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
鷹栖 茂幸 |
1967年５月１日生 |
|
（注）２ |
7,538 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
國分 健吾 |
1972年11月４日生 |
|
（注）２ |
2,853 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
村上 英治 |
1959年７月18日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤本 英昭 |
1958年８月15日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大川 和宏 |
1959年12月４日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
柴田 宗孝 |
1961年６月21日生 |
|
（注）３ |
3,926 |
||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
齋藤 敏仁 |
1956年３月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
竹内佐和子 |
1952年７月９日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
42,145 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役村上英治氏、取締役藤本英昭氏、取締役大川和宏氏、取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏及び取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
千田 一夫 |
1948年９月６日生 |
|
－ |
７．取締役および取締役（監査等委員）に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
|
氏 名 |
企業 経営 |
マーケティング／営業 |
エンジニアリング技術 ／開発 |
財務 会計 |
人事労務／ コンプライアンス ／システム |
ガバナンス 委員会 |
|
|
取 締 役 |
古川 徹 |
○ |
○ |
○ |
－ |
○ |
○ |
|
丸山広記 |
○ |
○ |
－ |
－ |
○ |
－ |
|
|
鷹栖茂幸 |
○ |
○ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
國分健吾 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
|
村上英治 |
○ |
－ |
－ |
○ |
○ |
○ |
|
|
藤本英昭 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
|
大川和宏 |
－ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
|
監 査 等 委 員 |
柴田宗孝 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
齋藤敏仁 |
－ |
－ |
－ |
○ |
○ |
－ |
|
|
竹内佐和子 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
○ |
|
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役村上英治氏は、東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）において長年にわたり経済・企業の調査及び分析・投融資に関する業務を務めた経験がある他、MU投資顧問株式会社（現三菱UFJ不動産投資顧問株式会社）で法務コンプライアンス部長を、株式会社かんぽ生命保険で運用審査部長を歴任された経験を有し、当社取締役会での意思決定において客観的な見地からの助言等によりガバナンスの強化に貢献しており、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しておりました。
社外取締役藤本英昭氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社で設備工事を中心に社内外・海外向けEPC（設計・調達・建設）に従事した経験がある他、エムイーテクノ株式会社でメンテナンス会社の社長として設備メンテナンスでの利益向上に尽力された経験を有しております。事業ポートフォリオをEPCからメンテナンスへ転換する方針を掲げる当社グループにおいて、エンジニアリング全般に関するアドバイスが期待され、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の選任要件を満たしているため、独立性が確保されていると判断し、独立役員として選任しておりました。
社外取締役大川和宏氏は、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）での青色半導体レーザー開発をはじめ、半導体関連の開発業務に従事された経験を有しております。海外大学での教鞭経験を通じて、当社グループにおける製品開発や海外事業展開への多角的なアドバイスが期待され、社外取締役として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の選任要件を満たしているため、独立性が確保されていると判断し、独立役員として選任しておりました。
社外取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏は、米国デュポン関連会社において財務及び内部監査に係る豊富な知識と経験に加え、東レデュポン株式会社で常勤監査役、東レ株式会社で監査部常勤嘱託を務め、これらの知識・経験等を当社の監査業務に活かすことを期待し、引き続き取締役(監査等委員)として選任しております。
社外取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、土木分野での先端研究をフランスにて開始し、特に水道PPP研究の草分け的存在であります。東京大学工学博士、経済学博士も有し、都市インフラ、水事業の分析で世界的に活躍されております。会社経営に直接関与された経歴はありませんが、長年の社外取締役経験並びにガバナンス体制の強化についての豊富な見識等を当社の監査業務に活かすことを期待し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の選任要件を満たしているため、独立性が確保されていると判断し、独立役員として選任しておりました。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、並びに社外取締役としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外取締役としての役割を発揮できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査等委員会の監査の相互連携につきましては、取締役（常勤監査等委員）より定期的な会議において、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、経営会議その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。
また、会計監査人との相互連携につきましては、監査等委員会との定期的な会議において、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。
内部統制部門との関係につきましては、内部監査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員監査は、社外取締役（監査等委員）２名を含む、監査等委員３名で構成される監査等委員会により実施されております。常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を把握し、必要に応じ取締役（監査等委員を除く）及び使用人に対して報告を求めることに加え、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べております。更に、監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。
会計監査人とは、定期的な協議や決算期において会計監査報告を受けるなど相互連携に努めております。
取締役（監査等委員）柴田宗孝氏は、当社グループにおいて長年にわたり公共・民間及び国内外の事業に幅広く携わり、豊富な経験・知識と深い専門能力を有することに加えて、業務執行取締役を経験しております。これらの知識・経験等を当社の監査業務に活かすことが期待され、取締役（監査等委員）として選任しております。また、監査の実効性を高め、監査監督機能を強化するために、同氏を常勤監査等委員として選任しております。
取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏は、デュポン株式会社において財務および内部監査に係る豊富な知識と経験を有している他、東レ・デュポン株式会社においても常勤監査役として、監査全般に関する幅広い知識と見識を有しており、取締役（監査等委員）として選任しております。
取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、土木分野での先端研究をフランスにて開始し、特に水道PPP研究の草分け的存在であります。東京大学工学博士、経済学博士も有し、都市インフラ、水事業の分析で世界的に活躍されております。長年の社外取締役経験並びにガバナンス体制の強化についての豊富な見識等を当社の監査業務に活かすことが期待され、取締役（監査等委員）として選任しております。
当事業年度における取締役(監査等委員)及び監査等委員会の活動状況は以下の通りです。
a) 監査等委員会の開催頻度・個々の取締役（監査等委員）の出席状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の取締役(監査等委員)の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
出席回数（出席率） |
|
取締役（常勤監査等委員） |
柴田 宗孝 |
12回／12回（100.0％） |
|
社外取締役（監査等委員） |
齋藤 敏仁 |
12回／12回（100.0％） |
|
社外取締役（監査等委員） |
竹内佐和子 |
12回／12回（100.0％） |
b) 監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。
主なものとして、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。また、期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項について、会計監査人との協議等も行っております。加えて、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。
c) 取締役（監査等委員）の活動状況
各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・理事等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
d) 取締役(常勤監査等委員)の活動状況
上記の取締役（監査等委員）の活動状況のほか、重要事項の決裁書類の閲覧、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べております。また、業務の適正を確保するため、内部監査室と連係し、各事業部、子会社の往査を実施しております。その内容については、他の取締役（監査等委員）に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の内部監査室（３名）を設置し専任の室長を配置しており、全事業部門ならびに子会社を対象に社内規程や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。同室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、監査等委員会との相互連携に努めております。なお、内部監査室の使用人は、取締役（監査等委員）の監査を補助するに足る知見を有する者で構成され、適時適切に取締役（監査等委員）の監査に対する支援を行っております。
内部監査の運用状況としては、取締役及び取締役（監査等委員）同行の下、内部監査室による本社及び事業拠点への内部監査を実施しております。同監査では、企業倫理・法令遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況などのヒアリングを実施しております。
社外取締役との連携については、「（２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、定例の取締役会において、内部監査の状況及び内部通報等について直接報告する他、監査等委員会においても同様の報告を定例的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称：EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間：64年
c) 業務を執行した公認会計士の氏名
|
肩 書 |
氏 名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
倉持 直樹 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
重松 良平 |
d) 監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他12名
e) 監査等委員会による監査法人の選定方針と理由
公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人の品質管理体制の適切性及び独立性、監査計画及び監査の実施体制等に問題が無いことを確認の上、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、取締役(監査等委員)全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役(監査等委員)は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価においては、前記選定方針に基づき、監査法人より監査実施状況の報告を受け、適正に監査が遂行されていたかの評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容
a) 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
51 |
－ |
61 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
51 |
－ |
61 |
－ |
b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画及び監査重点項目、監査日程等を考慮した監査計画時間の妥当性を検証の上、監査報酬が合理的であるかを判断し決定することとしております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第112回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、６名となります。また、2022年６月29日開催の定時株主総会において、非金銭報酬として譲渡制限付株式による株式報酬導入を決議し、前記の報酬限度額とは別枠で2022年度より年額30百万円の範囲内で付与を開始いたします。(株式付与対象員数４名)
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第112回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名となります。
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議内容につき各監査等委員への説明を十分に行い、意見を反映したうえで、決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや社外取締役が過半を占める監査等委員会からの意見が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、譲渡制限付株式による株式報酬制度を導入しており、2025年８月15日に同株式報酬の割当を行っております。
当事業年度において、取締役会は、代表取締役社長古川徹氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに割当株式数の決定を委任しております。同氏は、事業全体を統括する立場にあるため個人別の報酬決定者として適任であると判断しております。賞与決定における業績指標として、各事業ごとならびに一定期間の業績の予実比較が可能であることから、営業利益を採用しており、各事業ごとにおける予算達成度及び前期比実績増減を考慮し、賞与額を決定しております。なお、各事業における営業利益の状況は、「第２ 事業の状況」、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りとなります。また、これらの権限が適切に行使されるための措置につきましては、以下の「e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載の通りとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
a) 基本方針
当社は、グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員報酬制度を構築し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、株主総会により決議された各報酬総枠の限度額を上限に、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成し、監査・監督機能を担う社外取締役ならびに取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。また、業務執行を担う取締役の各報酬の額ならびに配分については、ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を踏まえ適宜見直しを図るものとする。
b) 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬による現金支給とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案した原案をガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重した上で決定するものとする。
c) 業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬としての賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績結果を反映した現金報酬とする。目標となる業績指標とその値は、予算策定時に全社ならびに事業ごとに設定された値（営業利益）とし、その達成度ならびに過去実績を考慮し、各取締役の業績貢献度合いに応じて決定し、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式による株式報酬とする。株主総会により決議された株式報酬総額枠および総数を限度として、基本報酬額の20％から30％程度に相当する株式数を取締役就任後の一定時期に毎年付与するものとし、株式数は付与時点での時価をもとに決定する。
なお、業績連動報酬の額ならびに非金銭報酬の額・数については、事業環境の変化や職位変動に応じて適宜ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重し見直しを行うものとする。
d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（次項の委任を受けた代表取締役社長）はガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を最大限尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに株式報酬に関する割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委員会に諮問の上、同委員会からの答申を求めるものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容を最大限尊重し、決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） |
203 |
161 |
23 |
18 |
18 |
4 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
21 |
21 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
17 |
17 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を次の通りとしております。
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、モニタリング結果をもとに保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
11 |
55 |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
1,127 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
13 |
プラント建設における浄水場再構築のための特別目的会社への出資 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
167 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
(注)非上場株式の減少のうち1銘柄は、当事業年度において横手産業株式会社の株式を追加取得し関連会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであります。
他の1銘柄については、当事業年度において株式会社ワールド・リンクの株式を追加取得し子会社化したことにより、子会社株式に振替えたことによるものであります。
c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱電業社機械製作所 |
70,600 |
70,600 |
事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 |
有 |
|
421 |
294 |
|||
|
東亜建設工業㈱ |
80,000 |
80,000 |
事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 |
無 |
|
243 |
103 |
|||
|
西川計測㈱ |
20,000 |
20,000 |
事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 |
無 |
|
209 |
166 |
|||
|
日機装㈱ |
60,000 |
60,000 |
事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 |
無 |
|
148 |
76 |
|||
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
15,530 |
15,530 |
資金調達など財務面での取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有。 |
無 |
|
94 |
62 |
|||
|
オリジナル設計㈱ |
6,500 |
6,500 |
事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 |
無 |
|
9 |
9 |
（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定量的な保有効果の検証方法として、取得簿価と取引高等との比較分析等を行っております。また、併せて現在並びに将来における定性的な保有効果の確認を行い、保有適否の検証を定期的に行っております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおいては、官需上水市場での更新・建設市場における収益確保に加え、DB市場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野での現状収益の維持を図ること、並びに浄水場等施設維持のためのメンテナンスニーズの掘り起しを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指すために、中長期的な観点からグループ全体での事業基盤整備を目的として要員体制の維持・拡充を進めております。
当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。
また、中長期的な企業競争力強化に向けて、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおり、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。
これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。
なお、当社の人材確保状況は以下の通りです。（単位：名）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
新卒社員(※1) |
7 |
13 |
|
中途社員(※2) |
13 |
24 |
※1 内定受諾者のうち翌事業年度期首入社者を記載しております。
※2 当事業年度における入社者を記載しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
プラント建設 |
322 |
（62） |
|
Ｏ＆Ｍ |
422 |
（205） |
|
合計 |
744 |
（267） |
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の期末人員を（ ）外数で記載しております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
249 |
（62） |
43.3 |
13.0 |
7,981,646 |
11.4 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の期末人員を（ ）外数で記載しております。
３．従業員は全てプラント建設に属しております。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2026年３月31日現在における組合員数は、179人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期雇用者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
11.9 |
13.3 |
6.2 |
0.0 |
100.0 |
67.4 |
66.5 |
42.9 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
会社名 |
労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の額の差異 （％）（注）１． |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱水機テクノス |
12.3 |
11.2 |
14.1 |
3.4 |
70.0 |
76.0 |
78.7 |
75.3 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち㈱水機テクノスを除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,145 |
5,798 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※１ 12,205 |
※１ 15,116 |
|
電子記録債権 |
※１ 1,469 |
※１ 590 |
|
有価証券 |
533 |
－ |
|
商品及び製品 |
0 |
0 |
|
仕掛品 |
205 |
162 |
|
原材料 |
333 |
331 |
|
立替金 |
1,838 |
2,678 |
|
その他 |
644 |
303 |
|
貸倒引当金 |
△582 |
△250 |
|
流動資産合計 |
20,794 |
24,730 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２ 1,047 |
※２ 1,084 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２ 130 |
※２ 122 |
|
土地 |
850 |
850 |
|
その他（純額） |
※２ 187 |
※２ 256 |
|
有形固定資産合計 |
2,216 |
2,313 |
|
無形固定資産 |
209 |
157 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３ 1,493 |
※３ 2,137 |
|
繰延税金資産 |
1,231 |
1,300 |
|
その他 |
109 |
115 |
|
投資その他の資産合計 |
2,834 |
3,553 |
|
固定資産合計 |
5,260 |
6,024 |
|
資産合計 |
26,055 |
30,755 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,129 |
3,460 |
|
電子記録債務 |
1,746 |
2,033 |
|
短期借入金 |
1,980 |
3,500 |
|
未払法人税等 |
481 |
320 |
|
契約負債 |
856 |
919 |
|
受注損失引当金 |
746 |
1,087 |
|
賞与引当金 |
688 |
1,015 |
|
預り金 |
2,389 |
2,306 |
|
その他 |
1,194 |
1,972 |
|
流動負債合計 |
13,212 |
16,615 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,354 |
2,262 |
|
持分法適用に伴う負債 |
※４ 224 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
14 |
20 |
|
繰延税金負債 |
2 |
2 |
|
その他 |
67 |
119 |
|
固定負債合計 |
2,664 |
2,404 |
|
負債合計 |
15,877 |
19,019 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,947 |
1,947 |
|
資本剰余金 |
1,537 |
1,539 |
|
利益剰余金 |
6,412 |
7,502 |
|
自己株式 |
△27 |
△63 |
|
株主資本合計 |
9,871 |
10,925 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
389 |
673 |
|
為替換算調整勘定 |
△234 |
△82 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
152 |
217 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
306 |
809 |
|
純資産合計 |
10,178 |
11,735 |
|
負債純資産合計 |
26,055 |
30,755 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 25,966 |
※１ 31,209 |
|
売上原価 |
※２,※３,※５ 19,900 |
※２,※３,※５ 23,518 |
|
売上総利益 |
6,065 |
7,691 |
|
販売費及び一般管理費 |
※４,※５ 4,586 |
※４,※５ 5,646 |
|
営業利益 |
1,479 |
2,044 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
47 |
11 |
|
受取配当金 |
26 |
105 |
|
為替差益 |
－ |
14 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
※６ 367 |
|
その他 |
13 |
24 |
|
営業外収益合計 |
86 |
523 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
20 |
|
支払保証料 |
23 |
22 |
|
為替差損 |
42 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
※７ 105 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
17 |
|
その他 |
9 |
18 |
|
営業外費用合計 |
189 |
79 |
|
経常利益 |
1,376 |
2,488 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
※８ 7 |
－ |
|
特別利益合計 |
7 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
－ |
※９ 75 |
|
減損損失 |
－ |
※10 929 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,004 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,384 |
1,484 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
545 |
559 |
|
法人税等調整額 |
411 |
△303 |
|
法人税等合計 |
957 |
255 |
|
当期純利益 |
427 |
1,228 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
427 |
1,228 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
427 |
1,228 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
284 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
10 |
|
退職給付に係る調整額 |
140 |
65 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△160 |
141 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 17 |
※ 502 |
|
包括利益 |
445 |
1,731 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
445 |
1,731 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,947 |
1,537 |
6,221 |
△4 |
9,702 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△236 |
|
△236 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
427 |
|
427 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△39 |
△39 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
17 |
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△0 |
191 |
△22 |
168 |
|
当期末残高 |
1,947 |
1,537 |
6,412 |
△27 |
9,871 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
350 |
△74 |
12 |
289 |
9,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△236 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
427 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△39 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
38 |
△160 |
140 |
17 |
17 |
|
当期変動額合計 |
38 |
△160 |
140 |
17 |
186 |
|
当期末残高 |
389 |
△234 |
152 |
306 |
10,178 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,947 |
1,537 |
6,412 |
△27 |
9,871 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
|
95 |
|
95 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△235 |
|
△235 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,228 |
|
1,228 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
△53 |
△53 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
17 |
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1 |
1,089 |
△36 |
1,054 |
|
当期末残高 |
1,947 |
1,539 |
7,502 |
△63 |
10,925 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
389 |
△234 |
152 |
306 |
10,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加高 |
|
|
|
|
95 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△235 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
1,228 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 |
|
|
|
|
△53 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
284 |
152 |
65 |
502 |
502 |
|
当期変動額合計 |
284 |
152 |
65 |
502 |
1,557 |
|
当期末残高 |
673 |
△82 |
217 |
809 |
11,735 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,384 |
1,484 |
|
減価償却費 |
173 |
192 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△159 |
△624 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
187 |
327 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
64 |
136 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
3 |
5 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
6 |
△76 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△9 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△73 |
△116 |
|
為替差損益（△は益） |
46 |
△35 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
105 |
△367 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△7 |
75 |
|
のれん減損損失 |
－ |
929 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
422 |
△808 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△40 |
46 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△202 |
490 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
222 |
47 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
1,805 |
△83 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
37 |
224 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△624 |
△487 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△412 |
427 |
|
その他 |
18 |
24 |
|
小計 |
2,947 |
1,812 |
|
利息及び配当金の受取額 |
75 |
145 |
|
利息の支払額 |
△8 |
△5 |
|
法人税等の支払額 |
△190 |
△751 |
|
法人税等の還付額 |
21 |
1 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,845 |
1,201 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△42 |
△137 |
|
定期預金の払戻による収入 |
30 |
190 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△159 |
△184 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
2 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8 |
△3 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△225 |
△159 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
38 |
22 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
1,064 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △1,080 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
20 |
|
関係会社貸付けによる支出 |
△1,146 |
－ |
|
その他 |
△14 |
△5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△464 |
△1,335 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
5,280 |
7,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△4,799 |
△5,480 |
|
長期未払金の返済による支出 |
△6 |
△9 |
|
自己株式の取得による支出 |
△39 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△236 |
△235 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
198 |
1,274 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
73 |
31 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,653 |
1,172 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,942 |
4,595 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 4,595 |
※１ 5,768 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱水機テクノス
山田設備機工㈱
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
正和電工㈱
㈱ワールド・リンク
（連結の範囲から除いた理由）
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle Eastの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
主要な会社名
SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.
(2）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
西日本オートメーション㈱
横手産業㈱
(3) 持分法の範囲の変更に関する事項
第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle Eastの株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めており、持分法適用の範囲から除外しております。
第４四半期連結会計期間より、横手産業株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
正和電工㈱
㈱ワールド・リンク
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ…時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として、これらに附帯する保守点検、工事、運転・維持管理等の事業活動を展開しております。
各事業では、工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。
② ヘッジ手段 為替予約取引
③ ヘッジ対象 外貨建債権債務
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。
⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
18,186 |
22,712 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
1,932百万円 |
2,092百万円 |
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式及び出資金） |
691百万円 |
915百万円 |
※４ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． |
1,569百万円 |
|
－百万円 |
||
|
|
|
||||
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
8百万円 |
29百万円 |
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
241百万円 |
536百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当 |
1,377百万円 |
1,503百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
464 |
663 |
|
退職給付費用 |
94 |
71 |
|
業務委託費 |
383 |
585 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
5 |
5 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
18 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
313百万円 |
363百万円 |
※６ 持分法による投資利益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
持分法適用関連会社であったSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の経営成績及び財政状態を考慮した上で、当連結会計年度において持分法による投資利益を２億53百万円計上しております。
※７ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
保有株式の売却に伴い、特別利益として「関係会社株式売却益」を７百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 投資有価証券売却損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
保有株式の売却に伴い、特別損失として「投資有価証券売却損」を75百万円計上しております。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
Suido Kiko Middle East |
サウジアラビア王国ジェッダ市 |
その他 |
のれん |
929 |
２．減損損失を認識するに至った経緯
Suido Kiko Middle Eastの連結子会社化の手続きに基づき認識することになったのれんに関して、今後の
事業性を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、929百万円をのれんの減損損失として特別損失に計上
しております。
３．資産のグルーピングの方法
のれんについては会社単位でグルーピングしております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
54百万円 |
423百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
54 |
423 |
|
法人税等及び税効果額 |
△16 |
△138 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
284 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
10 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
170 |
136 |
|
組替調整額 |
34 |
△40 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
204 |
95 |
|
法人税等及び税効果額 |
△64 |
△30 |
|
退職給付に係る調整額 |
140 |
65 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△160 |
141 |
|
その他の包括利益合計 |
17 |
502 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
合計 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,540 |
20,000 |
9,111 |
14,429 |
|
合計 |
3,540 |
20,000 |
9,111 |
14,429 |
（注）自己株式の増加は、自己株式の買付による増加20,000株であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9,111株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
236 |
55.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
235 |
利益剰余金 |
55.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
合計 |
4,295,968 |
－ |
－ |
4,295,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
14,429 |
22,444 |
9,160 |
27,713 |
|
合計 |
14,429 |
22,444 |
9,160 |
27,713 |
（注）自己株式の増加は、自己株式の買取による増加71株及び持分法適用会社の持分法適用に伴う自己株式(当社株式の持分相当分)の増加22,373株であります。また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9,160株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
235 |
55.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,145百万円 |
5,798百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△83 |
△30 |
|
有価証券勘定に含まれるMMF |
533 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,595 |
5,768 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSuido Kiko Middle East(以下、SKME社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSKME社の取得価額とSKME社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,062 |
百万円 |
|
固定資産 |
3 |
|
|
のれん |
929 |
|
|
流動負債 |
△481 |
|
|
固定負債 |
△75 |
|
|
Suido Kiko Middle East株式の取得価額 |
1,188 |
|
|
Suido Kiko Middle East現金及び現金同等物 |
△108 |
|
|
差引：Suido Kiko Middle East取得のための支出 |
1,080 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客並びに貸付先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格及び為替等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは受取手形、売掛金及び契約資産については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。また、貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、期日及び残高を管理しております。いずれの債権においても、顧客並びに貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
741 |
741 |
－ |
|
|
資産計 |
741 |
741 |
－ |
|
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。「有価証券」は外貨ＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （単位：百万円） |
|
非上場株式 |
60 |
|
関係会社株式 |
406 |
|
関係会社出資金 |
285 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券(*2) |
1,164 |
1,164 |
－ |
|
|
資産計 |
1,164 |
1,164 |
－ |
|
(*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （単位：百万円） |
|
非上場株式 |
57 |
|
関係会社株式 |
651 |
|
関係会社出資金 |
264 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,138 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,205 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,469 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,812 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,794 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
15,116 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
590 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,500 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,980 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
3,500 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
741 |
－ |
－ |
741 |
|
資産計 |
741 |
－ |
－ |
741 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,164 |
－ |
－ |
1,164 |
|
資産計 |
1,164 |
－ |
－ |
1,164 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とはみとめられないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」「① 有価証券」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
741 |
184 |
556 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
741 |
184 |
556 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
741 |
184 |
556 |
（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額533百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,164 |
184 |
979 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,164 |
184 |
979 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
1,164 |
184 |
979 |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
（1）通貨関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,649百万円 |
2,457百万円 |
|
勤務費用 |
157 |
141 |
|
利息費用 |
34 |
46 |
|
連結の範囲の変更による増加額 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△171 |
△136 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△214 |
△212 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,457 |
2,295 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
96百万円 |
102百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
△0 |
|
事業主からの拠出額 |
10 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
△7 |
|
年金資産の期末残高 |
102 |
106 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
退職給付費用 |
－ |
9 |
|
連結範囲の変動による増加額 |
－ |
75 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△12 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
73 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
597百万円 |
582百万円 |
|
年金資産 |
△102 |
△106 |
|
|
494 |
476 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,860 |
1,786 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,354 |
2,262 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,354 |
2,262 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,354 |
2,262 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
157百万円 |
141百万円 |
|
利息費用 |
34 |
46 |
|
期待運用収益 |
△0 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14 |
△59 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
19 |
19 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
225 |
156 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
19百万円 |
19百万円 |
|
数理計算上の差異 |
185 |
76 |
|
合計 |
204 |
95 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△151百万円 |
△131百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
373 |
450 |
|
合計 |
222 |
318 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
70.9％ |
56.2％ |
|
株式 |
2.7 |
22.5 |
|
現金及び預金 |
5.0 |
1.9 |
|
その他 |
21.4 |
19.4 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.8％ |
主として2.67％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として0.75％ |
主として0.75％ |
|
予想昇給率 |
主として6.2％ |
主として6.2％ |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
828百万円 |
|
823百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
|
20 |
|
未払事業税 |
39 |
|
27 |
|
減価償却費 |
2 |
|
1 |
|
投資有価証券評価損 |
327 |
|
327 |
|
棚卸資産評価損 |
43 |
|
52 |
|
減損損失 |
15 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
200 |
|
50 |
|
賞与引当金 |
216 |
|
343 |
|
受注損失引当金 |
228 |
|
314 |
|
債務保証損失引当金 |
68 |
|
－ |
|
その他 |
0 |
|
333 |
|
繰延税金資産小計 |
1,990 |
|
2,309 |
|
評価性引当額（注）１． |
△600 |
|
△700 |
|
繰延税金資産合計 |
1,389 |
|
1,609 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△159 |
|
△298 |
|
その他 |
△0 |
|
△12 |
|
繰延税金負債合計 |
△160 |
|
△310 |
|
繰延税金資産（負債：△）の純額（注）２． |
1,229 |
|
1,298 |
（注）１．評価性引当額変動の主な内容は、SKME社における評価性引当額（退職給付に係る負債、貸倒引当金、受注損失引当金）114百万円の増加等によるものです。
２．繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,300百万円（前連結会計年度1,231百万円）及び繰延税金負債に２百万円（前連結会計年度 ２百万円）として含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.90 |
|
1.85 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.13 |
|
△0.17 |
|
住民税均等割 |
1.36 |
|
1.36 |
|
評価性引当額の増減 |
38.08 |
|
△28.40 |
|
持分法投資損益 |
△0.17 |
|
△7.57 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.83 |
|
5.36 |
|
のれんの減損損失 |
－ |
|
19.16 |
|
法人税等還付税額 |
△1.57 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△1.78 |
|
△4.81 |
|
その他 |
△1.00 |
|
△0.19 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
69.14 |
|
17.21 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Suido Kiko Middle East
事業の内容：中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、SKME社へ49％を出資しておりましたが、株式追加取得を通じて同社への出資比率を100％とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。
(3) 企業結合日：2025年10月５日（みなし取得日2025年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称：変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.00％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式追加取得について2025年12月31日をみなし取得日としておりますが、当連結会計年度においては、株式追加取得前における持分法による投資利益として253百万円を営業外収益に計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 ： 248百万円
追加取得の対価 ：1,188百万円
取得原価 ：1,436百万円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 1,062百万円 固定資産 3百万円 |
流動負債 481百万円 固定負債 75百万円 |
|
資産合計 1,065百万円 |
負債合計 557百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：929百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,737 |
3,620 |
5,358 |
－ |
5,358 |
|
一定の期間にわたり |
14,877 |
5,729 |
20,607 |
－ |
20,607 |
|
顧客との契約から |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,375 |
4,327 |
5,703 |
－ |
5,703 |
|
一定の期間にわたり |
18,340 |
7,165 |
25,506 |
－ |
25,506 |
|
顧客との契約から |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約及び履行義務に 関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
599 |
140 |
|
売掛金 |
9,022 |
6,599 |
|
電子記録債権 |
668 |
1,469 |
|
|
10,290 |
8,209 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
140 |
187 |
|
売掛金 |
6,599 |
6,198 |
|
電子記録債権 |
1,469 |
590 |
|
|
8,209 |
6,976 |
|
契約資産(期首残高) |
3,806 |
5,465 |
|
契約資産(期末残高) |
5,465 |
8,730 |
|
契約負債(期首残高) |
634 |
856 |
|
契約負債(期末残高) |
856 |
919 |
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗により収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、643百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 |
合計 |
|
プラント建設 |
9,518 |
9,635 |
4,866 |
9,926 |
33,947 |
|
Ｏ＆Ｍ |
9,343 |
621 |
299 |
1,969 |
12,233 |
|
合計 |
18,861 |
10,257 |
5,165 |
11,895 |
46,180 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 |
合計 |
|
プラント建設 |
7,996 |
10,800 |
8,936 |
16,919 |
44,653 |
|
Ｏ＆Ｍ |
8,589 |
454 |
1,130 |
1,740 |
11,915 |
|
合計 |
16,585 |
11,255 |
10,067 |
18,659 |
56,569 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。
|
セグメント名 |
セグメント内容 |
|
プラント建設 |
上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売 |
|
Ｏ＆Ｍ |
上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）1 |
||
|
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,737 |
3,620 |
5,358 |
－ |
5,358 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
14,877 |
5,729 |
20,607 |
－ |
20,607 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
|
外部顧客への売上高 |
16,615 |
9,350 |
25,966 |
－ |
25,966 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
572 |
527 |
1,100 |
△1,100 |
－ |
|
計 |
17,188 |
9,878 |
27,066 |
△1,100 |
25,966 |
|
セグメント利益 |
853 |
616 |
1,470 |
8 |
1,479 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
158 |
15 |
174 |
△0 |
173 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）1 |
||
|
|
プラント建設 |
Ｏ＆Ｍ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,375 |
4,327 |
5,703 |
－ |
5,703 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
18,340 |
7,165 |
25,506 |
－ |
25,506 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
|
外部顧客への売上高 |
19,715 |
11,493 |
31,209 |
－ |
31,209 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
808 |
512 |
1,321 |
△1,321 |
－ |
|
計 |
20,524 |
12,006 |
32,530 |
△1,321 |
31,209 |
|
セグメント利益 |
1,338 |
686 |
2,024 |
20 |
2,044 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
177 |
15 |
193 |
△0 |
192 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結子会社のSuido Kiko Middle Eastにおいて、のれんの減損損失を929百万円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、Suido Kiko Middle Eastの株式を追加取得しのれんを929百万円計上するとともに、当該のれんについて減損損失を929百万円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
東レ㈱ |
東京都 中央区 |
147,873 |
合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売 |
（被所有） 直接51.3 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等 |
製品等の販売 |
291 |
売 掛 金 電子記録 債 権 |
－ 309 |
|
製品等の仕入 |
220 |
買 掛 金 電子記録 債 務 |
34 128 |
|||||||
|
資金の借入 利息の支払 |
480 8 |
短期借入金 未払費用 |
1,980 0 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
東レ㈱ |
東京都 中央区 |
147,873 |
合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売 |
（被所有） 直接51.3 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等 |
製品等の販売 |
－ |
売 掛 金 電子記録 債 権 |
－ － |
|
製品等の仕入 |
249 |
買 掛 金 電子記録 債 務 |
180 31 |
|||||||
|
資金の借入 利息の支払 |
1,520 20 |
短期借入金 未払費用 |
3,500 69 |
（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２．資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売 |
49.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任債務保証等 |
持分法による投資損失 |
113 |
持分法適用に伴う負債 |
224 |
|
保証債務 |
1,569 |
－ |
－ |
（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２．持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。
３．SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
子会社 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売 |
100.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任 債務保証等 |
持分法による投資利益 |
253 |
－ |
－ |
|
|
債権放棄 |
2,100 |
－ |
－ |
||||||||
|
保証債務 |
1,335 |
－ |
－ |
||||||||
|
関連会社 |
横手産業㈱ |
大阪府 大阪市 |
40 |
水処理装置の製造並びに据付、 点検修理 |
40.4 |
当社製品の 販売並びに 供給 |
製品等の販売 |
61 |
売掛金 |
141 59 |
|
|
製品等の仕入 |
0 |
買掛金 |
－ － |
||||||||
（注）１.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
２.Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.は2025年12月31日をみなし取得日として連結子会社としており、持分法適用
の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
取引金額は、同社が持分法適用会社であった期間（2025年４月から12月）におけるものであり、議決権等の所
有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
東レ㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||||
|
|
|
（注）１．当社は、2026年６月26日付で普通株式156,500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
427 |
1,228 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
427 |
1,228 |
|
期中平均株式数（株） |
27 |
27 |
（重要な後発事象）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2026年５月７日付の取締役会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する議案を、2026年６月１日開催の当社臨時株主総会に付議する旨を決議し、本臨時株主総会で承認可決され、2026年６月26日付でその効力が発生いたしました。
１．株式併合の目的及び理由
2026年２月５日付当社プレスリリース「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明並びに同社及び東レ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、メタウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2026年２月５日付で、当社株式の全て（当社が所有する自己株式及び東レ株式会社（以下「東レ」といいます。）が所有する当社株式（2,191,000株）を除きます。）を取得し、当社の株主を公開買付者と当社の親会社である東レのみとし、当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付者による当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を同月６日から開始することを決定しました。
そして、2026年３月25日付当社プレスリリース「メタウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、2026年２月６日から2026年３月24日まで本公開買付けを行い、その結果、2026年３月31日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式1,493,025株（所有割合（注１）：34.80％）を保有するに至りました。
（注１）「所有割合」とは、当社が2026年２月５日に提出した「2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年12月31日現在の当社の発行済株式総数（4,295,968株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,290株）を控除した株式数（4,290,678株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下、所有割合の計算において同じとします。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て（当社が所有する自己株式及び東レが所有する当社株式（2,191,000株）を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2026年５月７日付の当社取締役会決議により、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び東レのみとするために、下記「２.株式併合の要旨」の「（２）株式併合の内容」の「②併合比率」に記載の併合割合による株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決定いたしました。なお、本株式併合により、公開買付者及び東レ以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となりました。
２．株式併合の要旨
（１） 株式併合の日程
|
本臨時株主総会基準日公告日 |
2026年３月13日(金曜日) |
|
本臨時株主総会基準日 |
2026年３月31日(火曜日) |
|
取締役会決議日 |
2026年５月７日(木曜日) |
|
本臨時株主総会開催日 |
2026年６月１日(月曜日) |
|
整理銘柄指定日 |
2026年６月１日(月曜日) |
|
当社株式の最終売買日 |
2026年６月23日(火曜日) |
|
当社株式の上場廃止日 |
2026年６月24日(水曜日) |
|
本株式併合の効力発生日 |
2026年６月26日(金曜日) |
（２） 株式併合の内容
①併合する株式の種類：普通株式
②併合比率：当社株式について156,500株を１株に併合いたしました。
③減少する発行済株式株式総数：4,290,601株
（注）当社は、2026年５月７日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本日開催の当社取締役会において、2026年６月25日付で、自己株式5,340株（2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議しております。
④効力発生前における発行済株式総数：4,290,628株
（注）当社は、2026年5月7日付で公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本日開催の当社取締役会において、2026年６月25日付で、自己株式5,340株（2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数：27株
⑥効力発生日における発行可能株式総数：60株
⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
ア．会社法第235条第１項又は同条第２項において準用する同法第234条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び東レ以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となりました。
本株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当社株式（以下「端数相当株式」といいます。）を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及び東レのみとし、当社株式を非公開化することを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2026年６月24日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となったことから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者が買い取ることを予定しています。
この場合の売却価格は、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2026年６月25日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である4,050円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
イ．売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称
メタウォーター株式会社（公開買付者）
ウ．売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性
公開買付者は、端数相当株式の売却代金の支払に係る資金を公開買付者の現預金により賄うことを予定しているとのことです。
当社は、公開買付者が2025年２月６日に提出した公開買付届出書及び同書に添付された公開買付者の預金残高証明書を確認することによって、公開買付者における資金確保の方法を確認しております。また、公開買付者によれば、本公開買付けの開始以降、端数相当株式の売却代金の支払に支障を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識していないとのことです。したがって、当社は、公開買付者による端数相当株式の売却代金の支払のための資金を確保する方法は相当であると判断しております。
エ．売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当社は、2026年７月上旬を目処に、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、端数相当株式を公開買付者に売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。当該許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当社は、当該裁判所の許可を得て、2026年８月上旬を目途に、当該当社株式を公開買付者に売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2026年10月上旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。
当社は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、端数相当株式の売却が行われ、また、当該売却代金の株主への交付が行われるものと判断しております。
なお、当該売却代金は、本株式併合の効力発生日の前日である2026年６月25日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、当社による配当財産の交付の方法に準じて交付する予定です。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
１株当たり純資産額 430,283,521円50銭
１株当たり当期純利益 44,893,323円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．定款の一部変更について
（１）提案の理由
①本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生し、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は60株に減少しております。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第6条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
②本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、当社株式は上場廃止となり、上場廃止後は当社株式を東京証券取引所において取引することはできなくなるため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（自己の株式の取得）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生し、当社の発行済株式総数は27株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未滴株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
④本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、当社株式は上場廃止となり、また、当社の株主は公開買付者及び東レのみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第１条１（基準日）及び定款第１条４（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が生じた結果、2026年６月29日に開催する定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。
(自己株式消却について)
当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
5,340株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.12%）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却日
2026年６月25日
（ご参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、4,290,628株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2026年３月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,980 |
3,500 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,980 |
3,500 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
12,609 |
31,209 |
|
税金等調整前当期純利益又は |
△13 |
1,484 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△4 |
1,228 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） |
△176,577.87 |
44,893,323.00 |
(注) 当社は、2026年６月26日付で普通株式156,500株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,175 |
3,716 |
|
受取手形 |
58 |
54 |
|
電子記録債権 |
※１ 1,340 |
※１ 283 |
|
売掛金及び契約資産 |
※１ 8,901 |
※１ 11,581 |
|
有価証券 |
533 |
－ |
|
商品及び製品 |
0 |
0 |
|
仕掛品 |
75 |
18 |
|
原材料 |
333 |
331 |
|
前渡金 |
11 |
－ |
|
前払費用 |
64 |
36 |
|
短期貸付金 |
※１ 420 |
－ |
|
立替金 |
1,838 |
2,675 |
|
その他 |
※１ 113 |
※１ 182 |
|
貸倒引当金 |
△582 |
－ |
|
流動資産合計 |
16,284 |
18,879 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
897 |
927 |
|
構築物 |
81 |
82 |
|
機械及び装置 |
112 |
106 |
|
車両運搬具 |
1 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
104 |
154 |
|
土地 |
817 |
817 |
|
リース資産 |
12 |
9 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
有形固定資産合計 |
2,027 |
2,098 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
106 |
74 |
|
特許使用権 |
77 |
63 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
185 |
139 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
772 |
1,182 |
|
関係会社株式 |
783 |
959 |
|
関係会社出資金 |
258 |
262 |
|
長期貸付金 |
※１ 1,926 |
－ |
|
繰延税金資産 |
986 |
932 |
|
その他 |
24 |
30 |
|
貸倒引当金 |
△1,926 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
2,824 |
3,368 |
|
固定資産合計 |
5,037 |
5,606 |
|
資産合計 |
21,322 |
24,485 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
27 |
－ |
|
電子記録債務 |
※１ 1,391 |
※１ 1,794 |
|
買掛金 |
※１ 2,139 |
※１ 2,222 |
|
短期借入金 |
1,980 |
3,500 |
|
リース債務 |
4 |
3 |
|
未払金 |
50 |
128 |
|
未払費用 |
※１ 718 |
※１ 972 |
|
未払法人税等 |
189 |
29 |
|
未払消費税等 |
51 |
304 |
|
契約負債 |
630 |
630 |
|
預り金 |
2,373 |
2,270 |
|
前受収益 |
※１ 2 |
※１ 2 |
|
受注損失引当金 |
742 |
824 |
|
賞与引当金 |
353 |
419 |
|
その他 |
7 |
7 |
|
流動負債合計 |
10,662 |
13,109 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
10 |
7 |
|
債務保証損失引当金 |
224 |
－ |
|
退職給付引当金 |
2,155 |
2,041 |
|
その他 |
40 |
101 |
|
固定負債合計 |
2,432 |
2,150 |
|
負債合計 |
13,094 |
15,260 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,947 |
1,947 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,537 |
1,537 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
2 |
|
資本剰余金合計 |
1,537 |
1,539 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
153 |
153 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,050 |
1,050 |
|
繰越利益剰余金 |
3,181 |
3,881 |
|
利益剰余金合計 |
4,384 |
5,084 |
|
自己株式 |
△27 |
△10 |
|
株主資本合計 |
7,842 |
8,561 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
384 |
663 |
|
評価・換算差額等合計 |
384 |
663 |
|
純資産合計 |
8,227 |
9,225 |
|
負債純資産合計 |
21,322 |
24,485 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 16,260 |
※２ 19,938 |
|
売上原価 |
※２ 12,619 |
※２ 15,160 |
|
売上総利益 |
3,640 |
4,777 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 2,809 |
※１,※２ 3,013 |
|
営業利益 |
831 |
1,763 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
2 |
|
有価証券利息 |
47 |
10 |
|
受取配当金 |
62 |
156 |
|
受取家賃 |
35 |
34 |
|
為替差益 |
－ |
235 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
※３ 987 |
※３ 3 |
|
その他 |
6 |
8 |
|
営業外収益合計 |
1,141 |
452 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
20 |
|
支払保証料 |
23 |
17 |
|
為替差損 |
263 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
※４ 1,148 |
※４ 17 |
|
その他 |
8 |
7 |
|
営業外費用合計 |
1,452 |
63 |
|
経常利益 |
519 |
2,152 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
※５ 9 |
－ |
|
特別利益合計 |
9 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
※６ 1,184 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,184 |
|
税引前当期純利益 |
529 |
968 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
245 |
113 |
|
法人税等調整額 |
229 |
△80 |
|
法人税等合計 |
475 |
32 |
|
当期純利益 |
54 |
936 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,947 |
1,537 |
0 |
1,537 |
153 |
1,050 |
3,363 |
4,566 |
△4 |
8,046 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△236 |
△236 |
|
△236 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
54 |
54 |
|
54 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△39 |
△39 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
|
17 |
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
－ |
－ |
△181 |
△181 |
△22 |
△204 |
|
当期末残高 |
1,947 |
1,537 |
0 |
1,537 |
153 |
1,050 |
3,181 |
4,384 |
△27 |
7,842 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
341 |
341 |
8,387 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△236 |
|
当期純利益 |
|
|
54 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△39 |
|
自己株式の処分 |
|
|
17 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
43 |
43 |
43 |
|
当期変動額合計 |
43 |
43 |
△160 |
|
当期末残高 |
384 |
384 |
8,227 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
1,947 |
1,537 |
0 |
1,537 |
153 |
1,050 |
3,181 |
4,384 |
△27 |
7,842 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△235 |
△235 |
|
△235 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
936 |
936 |
|
936 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
|
|
17 |
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
－ |
－ |
700 |
700 |
16 |
719 |
|
当期末残高 |
1,947 |
1,537 |
2 |
1,539 |
153 |
1,050 |
3,881 |
5,084 |
△10 |
8,561 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
384 |
384 |
8,227 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△235 |
|
当期純利益 |
|
|
936 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
18 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
278 |
278 |
278 |
|
当期変動額合計 |
278 |
278 |
997 |
|
当期末残高 |
663 |
663 |
9,225 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業では、水処理機械、水処理用機器類の製造、販売において工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段 為替予約取引
(3) ヘッジ対象 外貨建債権債務
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。
(6) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)
(1) 財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
13,915 |
17,813 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
691百万円 |
447百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,926 |
－ |
|
短期金銭債務 |
2,436 |
4,113 |
※２ 保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||||
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． |
1,569百万円 |
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd． |
937百万円 |
||
|
|
|
||||
（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料手当 |
799百万円 |
788百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
129 |
151 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
0 |
－ |
|
減価償却費 |
79 |
87 |
|
研究開発費 |
309 |
357 |
※２ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
858百万円 |
売上高 |
828百万円 |
|
仕入高 |
1,057 |
仕入高 |
1,116 |
|
その他の営業取引高 |
49 |
その他の営業取引高 |
74 |
|
営業取引以外の取引高 |
86 |
営業取引以外の取引高 |
169 |
※３ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態及び株主による資金支援の状況を踏まえ、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態及び株主による資金支援の状況を踏まえ、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して当社の債務超過負担額を見積った結果、債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
貸倒引当金繰入額は、SKME社に対する貸付金に係る貸倒引当金を計上したことによるものであります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
貸倒引当金繰入額は、SKME社に対する貸付金に係る貸倒引当金を計上したことによるものであります。
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
保有株式の売却に伴い、特別利益として「関係会社株式売却益」を９百万円計上しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
SKME社の追加取得株式に対して、1,184百万円の投資有価証券評価損を計上しました。
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
728 |
753 |
|
子会社出資金 |
258 |
262 |
|
関連会社株式 |
54 |
206 |
|
関連会社出資金 |
0 |
0 |
|
計 |
1,041 |
1,222 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
679百万円 |
|
643百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
12 |
|
12 |
|
未払事業税 |
13 |
|
6 |
|
減価償却費 |
1 |
|
1 |
|
投資有価証券評価損 |
327 |
|
700 |
|
棚卸資産評価損 |
42 |
|
52 |
|
減損損失 |
15 |
|
15 |
|
貸倒引当金 |
790 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
101 |
|
132 |
|
受注損失引当金 |
227 |
|
259 |
|
債務保証損失引当金 |
68 |
|
－ |
|
その他 |
48 |
|
374 |
|
繰延税金資産小計 |
2,330 |
|
2,199 |
|
評価性引当額 |
△1,190 |
|
△959 |
|
繰延税金資産合計 |
1,140 |
|
1,240 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△153 |
|
△288 |
|
その他 |
－ |
|
△19 |
|
繰延税金負債合計 |
△153 |
|
△307 |
|
繰延税金資産（負債：△）の純額 |
986 |
|
932 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.34 |
|
1.89 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.49 |
|
△4.03 |
|
住民税均等割 |
3.10 |
|
1.62 |
|
評価性引当額の増減 |
64.18 |
|
△21.36 |
|
法人税等還付税額 |
△3.70 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△3.83 |
|
△6.21 |
|
その他 |
△1.47 |
|
0.82 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
89.75 |
|
3.35 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
企業結合等関係に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式消却について)
重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の情報を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
|
【有形固定資産等明細表】 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
2,057 |
76 |
6 |
46 |
2,128 |
1,200 |
|
|
構築物 |
228 |
6 |
－ |
6 |
235 |
153 |
|
|
機械及び装置 |
254 |
15 |
0 |
21 |
268 |
162 |
|
|
車両運搬具 |
5 |
－ |
－ |
0 |
5 |
4 |
|
|
工具、器具及び備品 |
347 |
79 |
5 |
29 |
420 |
266 |
|
|
土地 |
817 |
－ |
－ |
－ |
817 |
－ |
|
|
リース資産 |
32 |
－ |
－ |
3 |
32 |
23 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
31 |
31 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
3,742 |
210 |
43 |
107 |
3,909 |
1,810 |
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
319 |
2 |
－ |
33 |
321 |
246 |
|
|
特許使用権 |
115 |
－ |
－ |
14 |
115 |
51 |
|
|
その他 |
5 |
－ |
0 |
－ |
5 |
4 |
|
|
計 |
439 |
2 |
0 |
48 |
441 |
302 |
（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
|
【引当金明細表】 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（流動） |
582 |
－ |
582 |
－ |
|
貸倒引当金（固定） |
1,926 |
－ |
1,926 |
－ |
|
賞与引当金 |
353 |
419 |
353 |
419 |
|
受注損失引当金 |
742 |
522 |
441 |
824 |
|
債務保証損失引当金 |
224 |
－ |
224 |
－ |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――――――
|
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
|
|
公告掲載方法 |
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.suiki.co.jp |
|
株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第122期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月８日関東財務局長に提出
内閣府令第19条第２項第４号の４（株主の併合を目的とする臨時株主総会の招集の決定）に基づく臨時報告書であります。
2026年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）意見表明報告書
2026年２月６日関東財務局長に提出
メタウォーター株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。