【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月26日 |
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【事業年度】 |
第80期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社アサヒペン |
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【英訳名】 |
ASAHIPEN CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 澤田 耕吾 |
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【本店の所在の場所】 |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
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【電話番号】 |
（０６）６９３０－５０１８ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部担当 石尾 維英 |
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【最寄りの連絡場所】 |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
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【電話番号】 |
（０６）６９３０－５０１８ |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役管理部担当 石尾 維英 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
14,221,440 |
17,130,859 |
17,106,404 |
17,151,706 |
16,822,749 |
|
経常利益 |
（千円） |
976,493 |
995,120 |
923,164 |
943,994 |
738,541 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,003,857 |
653,659 |
380,485 |
701,620 |
727,740 |
|
包括利益 |
（千円） |
754,531 |
757,965 |
675,235 |
739,712 |
1,382,432 |
|
純資産 |
（千円） |
13,251,114 |
13,529,963 |
13,704,567 |
14,151,204 |
14,992,597 |
|
総資産 |
（千円） |
19,726,155 |
21,519,735 |
21,573,344 |
21,531,287 |
25,963,220 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
3,521.24 |
3,733.49 |
3,950.04 |
3,643.44 |
4,043.57 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
260.37 |
175.53 |
106.35 |
190.46 |
188.04 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
67.2 |
62.9 |
63.5 |
65.7 |
57.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.7 |
4.8 |
2.8 |
5.0 |
5.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.33 |
10.53 |
17.62 |
9.27 |
9.15 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
1,261,015 |
350,667 |
841,255 |
966,597 |
1,242,724 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
135,455 |
△1,405,006 |
△316,088 |
△1,207,498 |
△912,260 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△569,825 |
772,604 |
△733,386 |
△332,067 |
616,085 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
4,386,757 |
4,109,742 |
3,906,108 |
3,332,649 |
4,281,900 |
|
従業員数 |
（人） |
226 |
258 |
259 |
253 |
375 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
10,642,716 |
10,070,969 |
9,618,907 |
9,538,735 |
9,139,705 |
|
経常利益 |
（千円） |
804,551 |
763,456 |
737,671 |
768,741 |
739,062 |
|
当期純利益 |
（千円） |
899,990 |
613,253 |
480,373 |
799,205 |
780,183 |
|
資本金 |
（千円） |
5,869,017 |
5,869,017 |
5,869,017 |
5,869,017 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
4,623 |
4,623 |
4,623 |
4,500 |
4,500 |
|
純資産 |
（千円） |
13,369,680 |
13,609,844 |
13,804,117 |
14,216,863 |
14,981,767 |
|
総資産 |
（千円） |
18,859,151 |
20,019,819 |
19,836,222 |
20,212,154 |
22,479,523 |
|
１株当たり純資産 |
（円） |
3,552.75 |
3,755.54 |
3,978.73 |
3,660.34 |
4,040.65 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
55.00 |
55.00 |
60.00 |
60.00 |
60.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(25.00) |
(25.00) |
(30.00) |
(30.00) |
(30.00) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
233.43 |
164.68 |
134.27 |
216.95 |
201.59 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
70.9 |
68.0 |
69.6 |
70.3 |
66.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.8 |
4.5 |
3.5 |
5.7 |
5.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
8.18 |
11.23 |
14.00 |
8.14 |
8.53 |
|
配当性向 |
（％） |
23.6 |
33.4 |
44.7 |
27.7 |
29.3 |
|
従業員数 |
（人） |
158 |
152 |
149 |
139 |
139 |
|
株主総利回り |
（％） |
106.7 |
106.4 |
107.9 |
102.8 |
100.2 |
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
2,050 |
2,007 |
1,975 |
1,887 |
1,804 |
|
最低株価 |
（円） |
1,801 |
1,673 |
1,713 |
1,702 |
1,670 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．第77期より、表示方法の変更をおこなっております。第76期については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
４．2026年３月期の１株当たり配当額60.00円のうち、期末配当額30.00円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
|
1940年10月 |
大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始 |
|
1947年９月 |
大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立 |
|
1953年11月 |
日本工業規格表示許可工場となる |
|
1962年４月 |
家庭塗料の発売を開始 |
|
1965年10月 |
家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立 |
|
1969年９月 |
塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始 |
|
1972年４月 |
販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄 |
|
1973年７月 |
水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける |
|
1976年５月 |
米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立 |
|
1977年４月 |
日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録 中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる |
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12月 |
㈱ナイスデイの株式取得 |
|
1978年７月 |
本社敷地内に技術センターを建設 |
|
８月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
10月 |
関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成 |
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1979年10月 |
㈱サンビッグの株式取得 |
|
1980年３月 |
兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始 |
|
５月 |
㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立 |
|
1983年10月 |
販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併 |
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1984年６月 |
大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得 |
|
８月 |
アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更） |
|
1986年12月 |
埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成 |
|
1987年１月 |
共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得 |
|
1988年３月 |
東京本社ビル（東京都江東区）が完成 |
|
|
㈱オレンジタウンの株式取得 |
|
1989年12月 |
西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更） |
|
1990年６月 |
日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売 |
|
８月 |
大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成 |
|
1991年10月 |
水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける |
|
1998年７月 |
環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録） |
|
2000年４月 |
兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得 |
|
2004年６月 |
㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立 |
|
2004年９月 |
ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる |
|
2008年３月 |
地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売 |
|
2010年３月 |
米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2021年２月 |
㈱サンビッグを清算 |
|
2021年３月 |
東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設 関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
㈱ザ・ペット（現・連結子会社）の全株式を取得 |
|
2022年10月 |
静岡工場（静岡県菊川市）を開設し操業を開始 |
|
2023年６月 2026年１月 |
㈱サンパペル（現・連結子会社）設立 保土ヶ谷電子販売㈱、㈱クレファー、㈱サコム、㈱テクノタイムサービス（現・連結子会社４社）４社の全株式を取得 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、当社（㈱アサヒペン）及び子会社11社、合計12社で構成されております。前連結会計年度までは、塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としておりましたが、当連結会計年度より、新規事業として時計用品の販売を行う時計用品事業を主な事業として追加しております。
この４つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（塗料事業）
塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。
塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。
（ＤＩＹ用品事業）
インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。
園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。
（ペット用品事業）
ペットフード・ペット用品 ：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。
（時計用品事業）
時計用品 ：子会社である保土ヶ谷電子販売㈱、㈱クレファー、㈱サコムが販売を、㈱テクノタイムサービスが時計の修理業を行っております。
（その他）
㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。
事業系統図は次のとおりであります。
2026年３月31日現在
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
大豊塗料㈱ （注）２ |
東京都江東区 |
50,000 |
塗料事業 |
100 |
互いに製品の購入・販売 当社が事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱アサヒペン・ホームイングサービス （注）２ |
大阪市鶴見区 |
120,000 |
塗料事業 |
100 |
当社が製品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
共福産業㈱ （注）２、３ |
大阪市鶴見区 |
21,000 |
ＤＩＹ用品事業 |
100 |
当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱ザ・ペット （注）２、４ |
大阪府茨木市 |
20,000 |
ペット用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱アサヒロジスト （注）２ |
大阪市鶴見区 |
25,000 |
その他 |
100 |
当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱オレンジタウン （注）２ |
大阪市鶴見区 |
40,000 |
その他 |
100 |
役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱サンパペル （注）２ |
兵庫県丹波篠山市 |
100,000 |
ＤＩＹ用品事業 |
100 |
役員の兼務あり 資金援助あり |
|
保土ヶ谷電子販売㈱ （注）２ |
東京都中央区 |
10,000 |
時計用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱クレファー （注）２ |
東京都中央区 |
20,000 |
時計用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱サコム （注）２ |
東京都中央区 |
20,000 |
時計用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱テクノタイムサービス （注）２ |
東京都中央区 |
20,000 |
時計用品事業 |
100 |
役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,199,464千円
(2）経常利益 85,609千円
(3）当期純利益 55,549千円
(4）純資産額 △96,466千円
(5）総資産額 956,255千円
４．㈱ザ・ペットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,384,834千円
(2）経常利益 250,001千円
(3）当期純利益 161,672千円
(4）純資産額 1,828,435千円
(5）総資産額 2,416,222千円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2）経営戦略等
当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。
このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。
① 収益力の向上
新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。
② 新規事業への取組
当社は、当連結会計年度においては保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（時計用品事業）を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。
③ グループ経営の強化と効率化
グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。
④ 内部統制システムの整備・運用の徹底
当社グループ全体として、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び営業利益（率）を目標とする経営指標としております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役で構成され、経営会議に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。リスクの重要度によっては取締役会で報告・審議することとしております。
(2）戦略
当社グループは、「「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。」を経営理念として掲げております。これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも安全と環境に配慮した製品を開発してまいりました。持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、安全・環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても、ＬＥＤ照明化や太陽光パネル設置などの資源の節約やリサイクルに取組んでおります。
また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに、採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ企業間の人事交流、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備、自己啓発支援や研修機会積極提供に取組んでおります。また、安全で快適な労働環境の整備として、健康経営の推進、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取組んでおります。
(3）リスク管理
代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。また、リスク管理委員会と同じメンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監視、分析、評価、対応を行っております。
(4）指標及び目標
これからの社会や企業におけるサステナビリティに関する課題への取組が、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組も進めておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。目標設定も含め取組を進めてまいります。
（提出会社）
|
指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 |
― |
5.1％ |
|
男性労働者の育児休業取得率 |
― |
100.0％ |
|
正規雇用労働者の有給休暇取得率 |
― |
70.2％ |
なお、当社においてはサステナビリティに関する課題に対する取組を進めておりますが、当社グループの全ての会社で行われていないため、連結での記載が困難であります。従いまして、上記は当社の数値を記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響
当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響
当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響
大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢や、米国の通商政策等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化としたことにより売上増加はあったものの、前連結会計年度において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当連結会計年度の売上高は168億２千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
利益面では、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は６億２千８百万円（前年同期比27.4％減）となり、経常利益は７億３千８百万円（前年同期比21.8％減）となりました。特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円を計上したことや税効果会計の影響により法人税等の負担額が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億２千７百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の子会社化に伴い、当連結会計年度より「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」、「その他」の５つの報告セグメントに変更しております。
塗料事業の売上高は、前年同期比で4.2％減少し73億４千５百万円となり、売上の減少及び原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は31.0％減少し３億１千８百万円となりました。
ＤＩＹ用品事業の売上高は前年同期比で1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は13.6％増加し２億１千４百万円となりました。
ペット用品事業の売上高は前年同期比で22.8％減少し33億７千６百万円となり、セグメント利益は58.0％減少し５千４百万円となりました。
当連結会計年度に取得した時計用品事業の売上高は10億５千４百万円となりましたが、保土ヶ谷電子販売グループの株式取得関連費用等の計上により、セグメント利益は７千万円の損失となりました。
その他の事業の売上高は前年同期比で7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は24.4％増加し１億１千２百万円となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当連結会計年度末における資産合計は259億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加９億４千９百万円、受取手形の減少１億８千１百万円、売掛金の増加６億２千万円、電子記録債権の増加１億４千１百万円、商品及び製品の増加６億９千９百万円、流動資産のその他の増加２億１百万円、土地の増加４億８千９百万円、建設仮勘定の増加５億４千万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加８億８千７百万円によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は109億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億４千４百万円、電子記録債務の増加４億７千６百万円、短期借入金の増加22億２百万円、流動負債のその他の増加１億１千６百万円、繰延税金負債の増加１億９千９百万円、退職給付に係る負債の増加１億１千７百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は149億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億９千３百万円、自己株式の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億４千１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億４千９百万円増加し、42億８千１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億４千２百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億１千８百万円、減価償却費３億１千５百万円、のれん償却額１億７千８百万円、固定資産処分益１億円、投資有価証券売却益１億７千４百万円、売上債権の減少額４億５千万円、棚卸資産の減少額２億６千７百万円、及び法人税等の支払額４億７千５百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億１千２百万円（前年同期は12億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の売却による収入１億７千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億８千９百万円、保険積立金の解約による収入２億２千３百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は６億１千６百万円（前年同期は３億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額14億１千５百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円、自己株式の取得による支出３億４千９百万円及び配当金の支払額２億３千３百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
5,199,253 |
93.4 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
329,003 |
109.2 |
|
ペット用品事業（千円） |
－ |
－ |
|
時計用品事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
5,528,257 |
94.2 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
5,528,257 |
94.2 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
1,490,522 |
78.5 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
4,395,372 |
91.9 |
|
ペット用品事業（千円） |
3,376,778 |
77.2 |
|
時計用品事業（千円） |
1,054,175 |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
10,316,848 |
93.3 |
|
その他（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
10,316,848 |
93.3 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗料事業（千円） |
7,318,032 |
95.8 |
|
ＤＩＹ用品事業（千円） |
4,821,523 |
98.3 |
|
ペット用品事業（千円） |
3,376,778 |
77.2 |
|
時計用品事業（千円） |
1,054,175 |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
16,570,509 |
98.0 |
|
その他（千円） |
252,239 |
107.3 |
|
合計（千円） |
16,822,749 |
98.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化したことによる売上の増加はあったものの、前期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1.9％減少し168億２千２百万円となりました。
利益構造の改善やコストダウンに取組むなど、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料高騰の影響等から営業利益は前年同期に比べ27.4％減少し６億２千８百万円となり、経常利益は前年同期に比べ21.8％減少し７億３千８百万円となりました。
遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円などを特別利益に計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて8.9％減少し10億１千８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産のスケジューリングの見直しなどの影響により法人税等調整額が減少したことで、前年同期に比べて3.7％増加し７億２千７百万円となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加し、259億６千３百万円となりましたが、これは主に、保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加し、109億７千万円となりましたが、これは主に保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したこと及び所要の資金として短期借入金の調達を行ったことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加し、149億９千２百万円となりました。主に利益剰余金の増加４億９千３百万円によるものです。
この結果、主に借入債務の増加により自己資本比率は前連結会計年度末に比べて８ポイントダウンし57.7％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
市場の動向については、消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争などの要因により、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いており、厳しい経営環境の中で推移しております。
当社グループでは、経常的な需要の維持を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。
原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、さらには最近の中東情勢や米国の通商政策の動向の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況に対しては、販売価格への転嫁、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によるコスト管理を行ってまいります。
為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じ為替予約の活用等によるリスクヘッジに取組んでまいります。
天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「営業利益」を目標とする経営指標に設定しております。
当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「ＳＰＥＣ２」において、最終年度の連結売上高200億円を目標としております。中東情勢など先行き不透明な状況が継続しており、当社グループにどのような影響を及ぼすのか、現状では予想できない要因もございますが、保土ヶ谷電子販売グループの取得により、この目標を達成できる見通しとなりましたので、中期経営計画の２年目となる2026年度は、売上高215億円、経常利益10億５千万円を目標数値としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（塗料事業）
物価上昇による個人消費の低迷などの影響により、売上高は前年同期に比べ4.2％減少し、73億４千５百万円となりました。依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は前年同期に比べ31％減少し３億１千８百万円となりました。
（ＤＩＹ用品事業）
塗料事業と同様の要因により、当事業においても売上は前年同期に比べ1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、製品の内製化などの経営の効率化に努めたことにより、セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％増加し２億１千４百万円となりました。
（ペット用品事業）
前連結会計年度では好調であった当事業ですが、販売先の異動等の要因により、売上高は前年同期に比べ22.8％減少し33億７千６百万円となり、売上減少の影響を受け、セグメント利益は前年同期に比べ58％減少し５千４百万円となりました。
（その他）
その他の事業は、売上高は前年同期に比べ7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ24.4％増加し１億１千２百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億４千２百万円の資金を獲得、投資活動においては、主に有形固定資産の取得や時計用品事業である保土ヶ谷電子販売グループの株式取得により９億１千２百万円の資金を使用し、財務活動においては、所要資金として15億円の資金調達を行ったことにより、６億１千６百万円の資金の獲得となりました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて９億４千９百万円増加し42億８千１百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、子会社株式の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。
５【重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。
また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は178,154千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）塗料事業
塗料類の開発
当社では、素材の外観を活かしつつ、様々な機能を付与できるクリヤタイプの塗料の開発に注力しています。その一環として、「すべり止めスプレー」を開発いたしました。すべり易い玄関先などの床面やスロープに塗装する事でスリップ防止に役立つ商品です。
また、「砂利を固める水性接着剤」を開発いたしました。玄関まわりや庭などに敷き詰めた小砂利にシャワー状に塗布することで、小砂利同士を接着させ、散乱を防止できる商品です。
塗装用具の充実
塗装を楽しく・簡単・きれいに行っていただくために、塗装用品の開発にも努めてまいりました。今期は、このラインナップにローラー刷毛「ワンロックローラー」を新たに追加いたしました。ワンタッチで通常のローラーハンドル（スモールタイプ）に装着、取り外しが可能で、塗装後も手を汚すことがなく、周りも汚れにくい商品です。
当事業に係る研究開発費は131,725千円であります。
(2）ＤＩＹ用品事業
インテリア商品の開発
床面を簡単にリノベーションできる、耐久性に優れた床材として、「Joint-Lock」シリーズは発売当初より機能面等において、ご好評をいただいております。 この優れた耐久性を活かした姉妹商品として、「SPC多用途パネル」を新たに発売いたしました。 軽量で取り回しやすい事が特長で、床面だけでなく、壁面にも施工することが可能です。
ガーデニング商品の開発
ノンスリップ性、耐久性、クッション性に優れた多用途マットとして、ラバーマットシリーズを拡充しています。今期は、静電気の蓄積を防止する「静電気対策ラバーマット」を新たに追加いたしました。
当事業に係る研究開発費は46,429千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、設備の維持更新や工場用設備の取得にともなう投資等総額で961,568千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
兵庫工場 (兵庫県加東市) |
塗料事業 |
生産設備 |
145,548 |
95,221 |
496,952 (45,939) |
－ |
2,157 |
740,880 |
27 |
|
静岡工場 (静岡県菊川市) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
生産設備 |
94,224 |
154,365 |
134,276 （6,688) |
－ |
1,425 |
384,292 |
２ |
|
技術センター (大阪市鶴見区) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
研究設備 |
68,508 |
0 |
4,193 (280) |
－ |
9,349 |
82,050 |
25 |
|
大阪本社 (大阪市鶴見区) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
統括業務施設 |
247,583 |
2,667 |
38,859 (2,599) <1,586> |
10,334 |
4,951 |
304,395 |
47 |
|
東京本社 (東京都江東区) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
統括業務施設 |
96,037 |
0 |
266,039 (390) |
－ |
1,547 |
363,625 |
13 |
|
西日本物流センター (兵庫県西脇市) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
物流倉庫 |
361,388 |
56,722 |
621,532 (54,273) |
－ |
3,509 |
1,043,153 |
６ |
|
東日本物流センター (埼玉県本庄市) |
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 |
物流倉庫 |
880,265 |
10,722 |
366,326 (41,418) |
－ |
20,777 |
1,278,092 |
３ |
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
大豊塗料㈱ |
久喜工場 （埼玉県久喜市） |
塗料事業 |
生産設備 |
33,890 |
1,839 |
15,254 (5,570) |
753 |
51,736 |
21 |
|
㈱ザ・ペット |
本社 （大阪府茨木市） |
ペット用品事業 |
統括業務施設及び物流倉庫 |
45,228 |
0 |
138,166 (1,001) |
5,360 |
188,755 |
38 |
|
㈱オレンジタウン |
奈良店（奈良県奈良市）ほか３店 |
その他 |
店舗設備 |
45,187 |
－ |
719,028 (13,419) <10,638> |
12,046 |
776,262 |
－ |
|
㈱サンパペル |
篠山工場 （兵庫県丹波篠山市） |
ＤＩＹ用品事業 |
生産設備 |
67,315 |
7,027 |
99,416 (11,008) |
1,045 |
174,805 |
12 |
|
保土ヶ谷電子販売㈱ |
物流センター（神奈川県横須賀市）ほか |
時計用品事業 |
統括業務施設及び物流倉庫 |
91,795 |
－ |
414,220 (8,513) |
16 |
506,032 |
40 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は67,160千円であります。賃借している土地の面積については、＜ ＞で外書きしております。
３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物52,455千円があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績の動向、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,000,000 |
|
計 |
13,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,500,000 |
4,500,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,500,000 |
4,500,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2025年３月28日 （注）１ |
△123,000 |
4,500,000 |
－ |
5,869,017 |
－ |
2,418,409 |
|
2025年８月１日 （注）２ |
－ |
4,500,000 |
△5,769,017 |
100,000 |
－ |
2,418,409 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
（注）２．無償減資のその他資本剰余金へ振替による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
15 |
108 |
11 |
7 |
5,312 |
5,462 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
4,640 |
815 |
9,058 |
160 |
10 |
29,942 |
44,625 |
37,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.40 |
1.83 |
20.30 |
0.36 |
0.02 |
67.09 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式792,237株は、「個人その他」に7,922単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
一般財団法人アサヒペンひかり財団 |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
462 |
12.46 |
|
アサヒペン共伸会 |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
197 |
5.33 |
|
アサヒペン共栄会 |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
142 |
3.84 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
117 |
3.17 |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
108 |
2.92 |
|
澤田 耕吾 |
兵庫県神戸市 |
66 |
1.79 |
|
株式会社伊予銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
愛媛県松山市南堀瑞町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
62 |
1.67 |
|
田中 猛 |
大阪府寝屋川市 |
60 |
1.61 |
|
田中 弘文 |
大阪府枚方市 |
56 |
1.52 |
|
ＪＰモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
56 |
1.52 |
|
計 |
－ |
1,330 |
35.89 |
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
792,200 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,670,300 |
36,703 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
37,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,500,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
36,703 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社アサヒペン |
大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号 |
792,200 |
－ |
792,200 |
17.60 |
|
計 |
－ |
792,200 |
－ |
792,200 |
17.60 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年２月６日）での決議状況 （取得期間2026年２月９日～2026年２月９日） |
220,000 |
382,580,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
200,500 |
348,669,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
19,500 |
33,910,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
8.86 |
8.86 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
8.86 |
8.86 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
838 |
1,431,201 |
|
当期間における取得自己株式 |
226 |
381,828 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
75 |
136,170 |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分) |
24,999 |
45,385,685 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
792,237 |
－ |
792,463 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、配当政策を経営上の最重点課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株につき30円とすることを2026年６月29日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株につき30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき60円となる予定です。この結果、当事業年度の配当性向は31.4％となる予定です。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月７日 |
117,261 |
30.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月29日 |
111,232 |
30.0 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。
当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。
当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。
イ．取締役及び取締役会
取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としております。
（取締役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 澤田耕吾
取締役相談役 田中弘文
常務取締役 柊 英浩
取締役 石尾維英、松浪由竹、林 正明
社外取締役 藤枝政雄
※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は８名（内、社外監査役１名）となります。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 代表取締役社長 澤田耕吾
取締役相談役 田中弘文
常務取締役 柊 英浩
取締役 石尾維英、松浪由竹、池田智幸、宮﨑 剛
社外取締役 藤枝政雄
ロ．監査役及び監査役会
監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、監査役の任期は４年としております。
（監査役会の議長、構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 福山晃伸、三浦俊仁
社外監査役 真鍋 靖、藤原慶三
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。
また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。
関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。
なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。
併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外としております。
⑩ 取締役会の活動の状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の出席状況については次のとおりあります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
澤田 耕吾 |
９回 |
９回 |
|
柊 英浩 |
９回 |
９回 |
|
田中 弘文 |
９回 |
４回 |
|
石尾 維英 |
９回 |
９回 |
|
松浪 由竹 |
９回 |
９回 |
|
林 正明 |
９回 |
９回 |
|
藤枝 正雄 |
９回 |
９回 |
取締役会における具体的な検討内容として、担当役員の業務報告、決算に関する事項、資金に関する事項、株式に関する事項、関係会社に関する事項等、法令、定款、取締役会規則に規定された事項について審議し決議いたしました。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
澤田 耕吾 |
1965年１月７日生 |
|
（注）５ |
66 |
||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
田中 弘文 |
1940年２月23日生 |
|
（注）５ |
56 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
柊 英浩 |
1962年８月９日生 |
|
（注）５ |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 （管理部・システム部・総務部担当） 管理部ディビジョンマネージャー 広報担当 |
石尾 維英 |
1967年３月15日生 |
|
（注）５ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
取締役 総務部ディビジョンマネージャー コンプライアンス担当 |
松浪 由竹 |
1964年７月13日生 |
|
（注）５ |
7 |
||||||||||
|
取締役 （商品開発技術部・品質保証部・購買部担当） 品質保証部ディビジョンマネージャー |
林 正明 |
1960年11月20日生 |
|
（注）５ |
6 |
||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
藤枝 政雄 |
1967年５月29日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||
|
常勤監査役 |
福山 晃伸 |
1960年５月19日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 俊仁 |
1962年４月24日生 |
|
（注）６ |
1 |
||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
真鍋 靖 |
1940年４月11日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
藤原 慶三 |
1955年３月６日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||
|
計 |
165 |
||||||||||||||
（注）１．取締役 藤枝 政雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 真鍋 靖及び藤原 慶三の両氏は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会において選任後、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．2024年６月27日開催の定時株主総会において選任後、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
澤田 耕吾 |
1965年１月７日生 |
|
（注）６ |
66 |
||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
田中 弘文 |
1940年２月23日生 |
|
（注）６ |
56 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
柊 英浩 |
1962年８月９日生 |
|
（注）６ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
取締役 （管理部・システム部・総務部担当） 管理部ディビジョンマネージャー 広報担当 |
石尾 維英 |
1967年３月15日生 |
|
（注）６ |
9 |
||||||||||
|
取締役 総務部ディビジョンマネージャー コンプライアンス担当 |
松浪 由竹 |
1964年７月13日生 |
|
（注）６ |
7 |
||||||||||
|
執行役員 物流部ディビジョンマネージャー 製造部ディビジョンマネージャー |
池田 智幸 |
1973年９月28日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||
|
商品開発技術部ディビジョンマネージャー |
宮﨑 剛 |
1972年２月19日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||
|
取締役 （非常勤） |
藤枝 政雄 |
1967年５月29日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
常勤監査役 |
福山 晃伸 |
1960年５月19日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||
|
常勤監査役 |
三浦 俊仁 |
1962年４月24日生 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||
|
監査役 （非常勤） |
真鍋 靖 |
1940年４月11日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||
|
監査役 （非常勤） |
藤原 慶三 |
1955年３月６日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||
|
計 |
159 |
||||||||||||
（注）１．取締役 藤枝 政雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 真鍋 靖及び藤原 慶三の両氏は、社外監査役であります。
３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会において選任後、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．2025年６月27日開催の定時株主総会において選任後、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．2026年６月29日開催（予定）の定時株主総会において選任後、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、独立した立場から公正かつ客観的な職務の遂行を行うことにより、企業統治を機能させる役割を果たしていると考えております。
社外取締役の藤枝政雄氏は公認会計士であり、長年にわたり会計の専門家として直接経営に携わった豊富な経験と深い知見に基づき、有用な助言を行えるものと考えております。また、同氏はいわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な経営判断を行えるものと考えており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の真鍋 靖氏は、当社の取引先である昭和精機工業㈱の代表取締役社長であります。当社は同社より塗装用機器を購入しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、また当社も加入する一般財団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の役員を歴任されており、その豊富な経験も踏まえ、大所高所からの監督、助言を行っております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の藤原慶三氏は、当社の取引先である藤原産業㈱及び㈱藤原産業ホールディングスの代表取締役社長であります。当社は藤原産業㈱に塗料等を販売しております。同氏は当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、経験豊富な経営者の立場から、必要な助言を行うとともに、いわゆる一般株主の利益保護に配慮しながら、客観的かつ公正な監督を行っております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。その他、同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、独立社外役員（独立社外取締役、独立社外監査役）の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という。）として、東京証券取引所が定める独立性基準をベースに、当社の規模や事業特性等を踏まえ実質的に独立性を担保できるかどうかで判断しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討が期待できる人物を独立社外役員候補として指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役に対しては、会計監査人の監査報告書を受領次第送付しており、重要な会議の議事録についても送付しております。また、取締役会決議案について、必要がある時には説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会及び監査役会において適時報告しております。
社外取締役に対しても、重要な会議の議事録を送付し、また、取締役会決議案について、必要がある時には説明資料を事前送付しております。内部統制の状況に関しては、取締役会において適時報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携については、相互に監査報告書等を受領するなどして情報交換を行っており、内容に疑義がある場合には事情を聴取しております。また、内部監査人及び常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、従来型の監査役制度を採用しており、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成され、監査補助者として内部監査部門１名と連携し、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムの運用状況や取締役の業務執行について監査しております。会計監査との連携については、相互に監査報告書等を受領するなど情報の共有を行っており、内容に疑義がある場合には適時事情を聴取しております。また、常勤監査役２名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
常勤監査役の福山晃伸氏は、当社の企画及び営業管理部門の経験を有しており、営業活動やその他豊富な知見を有しております。
常勤監査役三浦俊仁氏は、当社の情報及び営業管理部門の経験を有しており、情報及び営業管理に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の真鍋 靖氏及び藤原慶三氏は、当社と同じＤＩＹ業界の経営者であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
出席状況 |
|
福山 晃伸 |
全５回に出席 |
|
三浦 俊仁 |
全５回に出席 |
|
真鍋 靖 |
全５回に出席 |
|
藤原 慶三 |
全５回に出席 |
監査役会では主に次のような決議事項及び報告事項がなされました。
決議事項：監査方針・監査基本計画書の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等に対する同意等
報告事項：経営会議等における審議内容、監査役往査状況、コンプライアンス・ガバナンスコード・総合リスク管理等の状況、会計監査人との意見交換の内容、会計監査人による監査報告・レビュー等の内容等
また、常勤監査役の活動としては、日常監査である業務監査及び競業取引等の監査、更に会計監査は、原則として常勤監査役がこれを行い、監査役会へ適宜報告を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、当社の内部統制システムに基づき、その整備及び運用状況について、内部監査の方針及び計画並びに内部監査結果を経営者及び監査役会に報告しております。また、内部監査部門１名は内部統制に関する会議に出席し、適時取締役及び従業員から内部統制の状況について聴取しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役及び監査役に定期的に監査活動の報告をし、取締役会においても必要に応じて適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
協立監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
朝田 潔
角橋 実
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他０名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、当社グループを形成する企業の数や事業領域の範囲に加え、独立性、監査品質及び報酬水準を総合的に勘案して選定するものとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査内容については品質管理基準に基づき実施されているか、面談、意見交換等を通じて確認し、その適否を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,000 |
－ |
20,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
前連結会計年度において、前々連結会計年度に係る追加報酬が4,000千円あります。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された限度額の範囲内で役位別に定められた基本額をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定しております。
ロ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1994年６月29日であり、決議の内容は、取締役15名の報酬の限度額を月額25百万円、監査役については、1987年12月18日であり、決議の内容は、監査役５名の報酬の限度額を月額３百万円とするものであります。
なお、役員退職慰労引当金は下記（譲渡制限付株式報酬制度の導入）を機に廃止しております。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁量の範囲
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんので、該当事項はありません。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等は設置しておりませんので、該当事項はありません。
へ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の取締役の報酬等の額の決定にあたっての手続きとしては、代表取締役社長澤田耕吾に対し各取締役の基本報酬の額及び会社の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
ト．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
チ．当事業年度における業績連動報酬に係る指数の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
リ．譲渡制限付株式報酬制度の導入
役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入することとしており、2021年６月29日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する総額の限度額を年額50百万円とする決議をいただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人）
|
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
126,395 |
87,419 |
－ |
38,975 |
38,975 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
12,026 |
12,026 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
社外役員 |
10,640 |
10,640 |
－ |
－ |
－ |
3 |
(注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬38,975千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
27,180 |
3 |
使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
2 |
600 |
|
非上場株式以外の株式 |
29 |
1,777,468 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
5,822 |
持株会の買付け |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
261,902 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱カンセキ |
133,883 |
133,125 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
有 |
|
116,344 |
119,014 |
|||
|
テイカ㈱ |
90,500 |
90,500 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
153,578 |
120,455 |
|||
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
95,260 |
142,960 |
保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
247,676 |
287,492 |
|||
|
ダイトーケミックス㈱ |
300,000 |
100,000 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
108,000 |
61,600 |
|||
|
イオン㈱ |
86,098 |
28,321 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
無 |
|
162,250 |
106,203 |
|||
|
㈱いよぎんホールディングス |
69,300 |
104,000 |
保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
196,153 |
182,832 |
|||
|
東洋テック㈱ |
62,500 |
62,500 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
100,312 |
84,125 |
|||
|
㈱キムラ |
94,839 |
93,404 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
無 |
|
43,626 |
43,619 |
|||
|
新日本理化㈱ |
192,000 |
192,000 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
38,592 |
36,864 |
|||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
22,400 |
33,600 |
保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
112,134 |
127,512 |
|||
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
52,885 |
39,000 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
無 |
|
84,616 |
54,249 |
|||
|
㈱バローホールディングス |
18,240 |
18,240 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
66,758 |
43,593 |
|||
|
コーナン商事㈱ |
12,775 |
12,194 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） 株式数が増加した理由：持株会の買付け |
無 |
|
52,184 |
45,604 |
|||
|
㈱コメリ |
11,009 |
11,009 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
38,531 |
21,577 |
|||
|
アレンザホールディングス㈱ |
27,750 |
27,750 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
40,293 |
28,277 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱ジュンテンドー |
38,400 |
38,400 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
19,507 |
19,968 |
|||
|
㈱りそなホールディングス |
28,810 |
43,210 |
保有目的：企業間取引の関係強化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
49,625 |
55,611 |
|||
|
㈱デンキョーグループホールディングス |
15,000 |
15,000 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
20,055 |
17,580 |
|||
|
アークランズ㈱ |
12,444 |
12,444 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
22,224 |
20,594 |
|||
|
㈱ミスターマックス・ホールディングス |
31,518 |
31,518 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
23,386 |
20,864 |
|||
|
フジコピアン㈱ |
10,000 |
10,000 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
13,970 |
14,810 |
|||
|
大和ハウス工業㈱ |
5,000 |
5,000 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
24,590 |
24,690 |
|||
|
昭和化学工業㈱ |
30,000 |
30,000 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
15,510 |
13,200 |
|||
|
㈱ＬＩＸＩＬ |
4,176 |
4,176 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
6,771 |
7,214 |
|||
|
㈱ナフコ |
5,000 |
5,000 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
10,580 |
8,965 |
|||
|
イオン九州㈱ |
1,980 |
1,980 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
5,526 |
4,797 |
|||
|
㈱セキチュー |
1,200 |
1,200 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
無 |
|
1,219 |
1,215 |
|||
|
㈱マキヤ |
2,200 |
2,200 |
保有目的：企業間取引の維持・発展 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
2,644 |
2,312 |
|||
|
ハリマ化成グループ㈱ |
1,000 |
1,000 |
保有目的：企業間取引の円滑化 定量的な保有効果：（注） |
有 |
|
909 |
850 |
（注）配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
6 |
1,526,199 |
6 |
1,023,771 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
26,793 |
－ |
1,345,808 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの。
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
|
森六(株) |
20,000 |
47,840 |
2024年３月期 |
持合株式解消により区分の変更を行った。 今後の売却を予定しておりますが、具体的な売却については時期も含めて未定となっております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
人材戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標」を参照ください。
②従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針
法規制と競争力を踏まえ、必要な人材確保と従業員の安心感醸成のため、適切なレベルの賃金を支給しています。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
塗料事業 |
128 |
|
ＤＩＹ用品事業 |
60 |
|
ペット用品事業 |
38 |
|
時計用品事業 |
123 |
|
報告セグメント計 |
349 |
|
その他 |
26 |
|
合計 |
375 |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
139 |
44.8 |
16.6 |
5,544,908 |
0.7 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
塗料事業 |
103 |
|
ＤＩＹ用品事業 |
36 |
|
報告セグメント計 |
139 |
|
その他 |
0 |
|
合計 |
139 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
|
5.1 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、信用性の高い公平な機関が提供しているホームページの閲覧、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,332,649 |
4,281,900 |
|
受取手形 |
226,191 |
44,226 |
|
売掛金 |
2,209,559 |
2,830,263 |
|
電子記録債権 |
707,171 |
848,406 |
|
商品及び製品 |
2,738,133 |
3,437,487 |
|
仕掛品 |
29,513 |
25,597 |
|
原材料及び貯蔵品 |
301,686 |
319,461 |
|
その他 |
172,083 |
373,913 |
|
貸倒引当金 |
△133 |
△4,285 |
|
流動資産合計 |
9,716,855 |
12,156,970 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,978,815 |
8,526,029 |
|
減価償却累計額 |
△5,788,702 |
△6,319,433 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,190,112 |
※ 2,206,595 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,545,482 |
2,719,142 |
|
減価償却累計額 |
△2,222,008 |
△2,322,019 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
323,473 |
397,123 |
|
工具、器具及び備品 |
1,103,049 |
1,142,739 |
|
減価償却累計額 |
△1,015,767 |
△1,074,972 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
87,282 |
67,766 |
|
土地 |
4,783,278 |
※ 5,272,496 |
|
リース資産 |
318,715 |
309,243 |
|
減価償却累計額 |
△301,337 |
△298,909 |
|
リース資産（純額） |
17,378 |
10,334 |
|
建設仮勘定 |
40,196 |
581,130 |
|
有形固定資産合計 |
7,441,720 |
8,535,447 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
590,266 |
445,711 |
|
その他 |
217,505 |
208,110 |
|
無形固定資産合計 |
807,772 |
653,821 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,877,120 |
3,765,094 |
|
長期未収入金 |
207,372 |
196,280 |
|
保険積立金 |
403,100 |
421,224 |
|
その他 |
304,105 |
451,835 |
|
貸倒引当金 |
△226,760 |
△217,453 |
|
投資その他の資産合計 |
3,564,938 |
4,616,980 |
|
固定資産合計 |
11,814,431 |
13,806,249 |
|
資産合計 |
21,531,287 |
25,963,220 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,097,277 |
1,342,219 |
|
電子記録債務 |
270,776 |
747,508 |
|
短期借入金 |
1,295,000 |
※ 3,497,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
171,428 |
※ 300,005 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
500,000 |
|
リース債務 |
6,680 |
3,112 |
|
未払法人税等 |
284,358 |
295,331 |
|
未払消費税等 |
53,454 |
136,231 |
|
賞与引当金 |
118,402 |
144,642 |
|
役員賞与引当金 |
12,000 |
12,295 |
|
その他 |
359,713 |
475,950 |
|
流動負債合計 |
3,669,090 |
7,454,795 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,300,000 |
800,000 |
|
長期借入金 |
1,200,002 |
1,146,723 |
|
リース債務 |
12,226 |
8,177 |
|
繰延税金負債 |
340,540 |
540,118 |
|
退職給付に係る負債 |
798,965 |
916,668 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
39,560 |
|
資産除去債務 |
10,800 |
10,800 |
|
その他 |
48,459 |
53,778 |
|
固定負債合計 |
3,710,993 |
3,515,827 |
|
負債合計 |
7,380,083 |
10,970,623 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,869,017 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
3,106,802 |
8,873,141 |
|
利益剰余金 |
4,918,252 |
5,412,210 |
|
自己株式 |
△1,118,341 |
△1,422,920 |
|
株主資本合計 |
12,775,731 |
12,962,431 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,308,596 |
1,949,843 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
66,877 |
80,322 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,375,473 |
2,030,166 |
|
純資産合計 |
14,151,204 |
14,992,597 |
|
負債純資産合計 |
21,531,287 |
25,963,220 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 17,151,706 |
※１ 16,822,749 |
|
売上原価 |
※３,※６ 11,850,775 |
※３,※６ 11,433,799 |
|
売上総利益 |
5,300,930 |
5,388,949 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 4,435,676 |
※２,※３ 4,760,537 |
|
営業利益 |
865,253 |
628,412 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,534 |
4,446 |
|
仕入割引 |
20,791 |
18,684 |
|
受取配当金 |
61,108 |
72,789 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
32,551 |
|
その他 |
38,635 |
42,297 |
|
営業外収益合計 |
123,069 |
170,769 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,527 |
40,865 |
|
再商品化委託料 |
3,450 |
3,489 |
|
その他 |
13,350 |
16,284 |
|
営業外費用合計 |
44,328 |
60,639 |
|
経常利益 |
943,994 |
738,541 |
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
1,112 |
5,723 |
|
投資有価証券売却益 |
192,005 |
174,062 |
|
固定資産売却益 |
－ |
※４ 101,591 |
|
特別利益合計 |
193,117 |
281,376 |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
※７ 7,013 |
－ |
|
減損損失 |
※５ 1,350 |
※５ 1,346 |
|
固定資産撤去費用 |
10,800 |
－ |
|
特別損失合計 |
19,163 |
1,346 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,117,949 |
1,018,572 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
418,921 |
421,403 |
|
法人税等調整額 |
△2,592 |
△130,571 |
|
法人税等合計 |
416,328 |
290,832 |
|
当期純利益 |
701,620 |
727,740 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
701,620 |
727,740 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
701,620 |
727,740 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,972 |
641,247 |
|
退職給付に係る調整額 |
60,064 |
13,444 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 38,091 |
※１,※２ 654,692 |
|
包括利益 |
739,712 |
1,382,432 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
739,712 |
1,382,432 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,869,017 |
4,170,091 |
4,425,537 |
△2,097,460 |
12,367,186 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△208,905 |
|
△208,905 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
701,620 |
|
701,620 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△130,246 |
△130,246 |
|
自己株式の処分 |
|
△839,970 |
|
886,046 |
46,076 |
|
自己株式の消却 |
|
△223,318 |
|
223,318 |
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,063,289 |
492,714 |
979,119 |
408,544 |
|
当期末残高 |
5,869,017 |
3,106,802 |
4,918,252 |
△1,118,341 |
12,775,731 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,330,568 |
6,813 |
1,337,381 |
13,704,567 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△208,905 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
701,620 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△130,246 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
46,076 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△21,972 |
60,064 |
38,091 |
38,091 |
|
当期変動額合計 |
△21,972 |
60,064 |
38,091 |
446,636 |
|
当期末残高 |
1,308,596 |
66,877 |
1,375,473 |
14,151,204 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,869,017 |
3,106,802 |
4,918,252 |
△1,118,341 |
12,775,731 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△233,782 |
|
△233,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
727,740 |
|
727,740 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△350,100 |
△350,100 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,678 |
|
45,521 |
42,843 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△5,769,017 |
5,769,017 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△5,769,017 |
5,766,339 |
493,957 |
△304,578 |
186,700 |
|
当期末残高 |
100,000 |
8,873,141 |
5,412,210 |
△1,422,920 |
12,962,431 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,308,596 |
66,877 |
1,375,473 |
14,151,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△233,782 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
727,740 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△350,100 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
42,843 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
641,247 |
13,444 |
654,692 |
654,692 |
|
当期変動額合計 |
641,247 |
13,444 |
654,692 |
841,392 |
|
当期末残高 |
1,949,843 |
80,322 |
2,030,166 |
14,992,597 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,117,949 |
1,018,572 |
|
減価償却費 |
345,105 |
315,230 |
|
長期前払費用償却額 |
2,747 |
3,542 |
|
減損損失 |
1,350 |
1,346 |
|
のれん償却額 |
144,555 |
178,610 |
|
固定資産撤去費用 |
10,800 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,395 |
665 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
2,000 |
295 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△26,913 |
△9,647 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
9,545 |
△15,330 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
808 |
|
株式報酬費用 |
41,354 |
43,060 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
－ |
△100,621 |
|
為替差損益（△は益） |
△26 |
△2,568 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△192,005 |
△174,062 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△63,643 |
△77,236 |
|
支払利息 |
27,527 |
40,865 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
570,593 |
450,406 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△111,062 |
267,726 |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△5,900 |
11,091 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△455,648 |
△60,262 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△101,491 |
△22,180 |
|
その他 |
△105,095 |
△187,287 |
|
小計 |
1,209,348 |
1,683,027 |
|
利息及び配当金の受取額 |
63,885 |
77,291 |
|
利息の支払額 |
△32,412 |
△41,599 |
|
法人税等の支払額 |
△274,224 |
△475,994 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
966,597 |
1,242,724 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,407,434 |
△839,400 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
172,243 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△8,494 |
△2,480 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△6,336 |
△6,108 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
222,684 |
337,102 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
※２ △789,242 |
|
貸付金の回収による収入 |
281 |
221 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
223,041 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△8,199 |
△7,636 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,207,498 |
△912,260 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
205,000 |
1,415,000 |
|
長期借入れによる収入 |
600,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△271,428 |
△207,793 |
|
社債の償還による支出 |
△500,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△26,946 |
△7,617 |
|
自己株式の売却による収入 |
462 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△130,246 |
△349,980 |
|
配当金の支払額 |
△208,908 |
△233,523 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△332,067 |
616,085 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△490 |
2,701 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△573,459 |
949,250 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,906,108 |
3,332,649 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 3,332,649 |
※１ 4,281,900 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称
大豊塗料㈱
㈱アサヒペン・ホームイングサービス
共福産業㈱
㈱アサヒロジスト
㈱ザ・ペット
保土ヶ谷電子販売㈱
当連結会計年度から保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社を連 結の範囲に含めております。これは当連結会計年度中に当社が保土ヶ谷電子販 売株式会社並びに同社グループ３社の全株式を取得したことにより、連結子会 社に該当することとなったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に家庭用塗料、工業用塗料、ＤＩＹ用品、ペット用品及び時計用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社グループとしては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の一定期間で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」243,979千円及び「その他」115,734千円は、「その他」359,713千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
88,511千円 |
|
土地 |
－ |
413,742 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
690,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
15,750 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造・運送費 |
1,134,215千円 |
1,157,012千円 |
|
販促宣伝費 |
258,957 |
233,899 |
|
従業員給料手当 |
1,227,213 |
1,328,294 |
|
賞与引当金繰入額 |
91,200 |
88,853 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
27,202 |
12,590 |
|
退職給付費用 |
65,639 |
69,455 |
|
減価償却費 |
231,212 |
204,871 |
|
不動産賃借料 |
179,214 |
186,401 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
152,890千円 |
178,154千円 |
※４ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
土地他 |
－千円 |
101,591千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
奈良県吉野郡 |
遊休資産 |
土地 |
1,350千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価値が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価値まで減額し、当該減少額を減損損失（1,350千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産については固定資産税評価額を用いて評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
奈良県吉野郡 |
遊休資産 |
土地 |
1,346千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市場価値が下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価値まで減額し、当該減少額を減損損失（1,346千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産については固定資産税評価額を用いて評価しております。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
19,163千円 |
24,104千円 |
※７ 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
191,271千円 |
1,120,166千円 |
|
組替調整額 |
△192,005 |
△174,062 |
|
計 |
△733 |
946,103 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
83,644 |
24,654 |
|
組替調整額 |
4,133 |
△5,039 |
|
計 |
87,778 |
19,615 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
87,044 |
965,719 |
|
法人税等及び税効果額 |
△48,952 |
△311,026 |
|
その他の包括利益合計 |
38,091 |
654,692 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△733千円 |
946,103千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△21,239 |
△304,856 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△21,972 |
641,247 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
87,778 |
19,615 |
|
法人税等及び税効果額 |
△27,713 |
△6,170 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
60,064 |
13,444 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
87,044 |
965,719 |
|
法人税等及び税効果額 |
△48,952 |
△311,026 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
38,091 |
654,692 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
4,623 |
－ |
123 |
4,500 |
|
合計 |
4,623 |
－ |
123 |
4,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２.３. |
1,153 |
72 |
610 |
615 |
|
合計 |
1,153 |
72 |
610 |
615 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少123千株は、自己株式の消却による減少123千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加72千株及び単元未満株式の売却による増加０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少610千株は、譲渡制限付株式報酬による減少24千株、一般財団法人アサヒペンひかり財団の社会貢献活動賛助を目的とした第三者割り当てによる自己株式の処分による減少462千株及び自己株式の消却による減少123千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,084 |
30 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
104,821 |
30 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,520 |
利益剰余金 |
30 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,500 |
－ |
－ |
4,500 |
|
合計 |
4,500 |
－ |
－ |
4,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
615 |
201 |
25 |
792 |
|
合計 |
615 |
201 |
25 |
792 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加201千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加200千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、譲渡制限付株式報酬による減少24千株、及び単元未満株式の売渡請求による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,520 |
30 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
117,261 |
30 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
111,232 |
利益剰余金 |
30 |
2026年３月31日 |
2026年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,332,649 |
千円 |
4,281,900 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,332,649 |
|
4,281,900 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,253,565千円 |
|
固定資産 |
966,694 |
|
のれん |
34,055 |
|
流動負債 |
△2,521,436 |
|
固定負債 |
△ 352,879 |
|
株式の取得価額 |
1,380,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△ 590,757 |
|
差引：取得のための支出 |
789,242 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、社用車であります。
(イ）無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しており、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、社内の規定に従い担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクについて、先物為替予約を利用してリスクの回避を図っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部門が適時に資金繰計画を作成・モニタリングする体制を整備しております。これにより資金需要を把握するとともに、必要に応じ資金手当を行い手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2） |
2,872,970 |
2,872,970 |
－ |
|
長期未収入金 |
207,372 |
207,372 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△207,372 |
△207,372 |
－ |
|
資産計 |
2,872,970 |
2,872,970 |
－ |
|
社債 |
1,300,000 |
1,277,916 |
△22,083 |
|
長期借入金 |
1,200,002 |
1,180,920 |
△19,081 |
|
リース債務（固定負債） |
12,226 |
11,505 |
△720 |
|
負債計 |
2,512,228 |
2,470,341 |
△41,884 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2） |
3,760,944 |
3,760,944 |
－ |
|
長期未収入金 |
196,280 |
196,280 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△196,280 |
△196,280 |
－ |
|
資産計 |
3,760,944 |
3,760,944 |
－ |
|
社債 |
800,000 |
750,388 |
△49,611 |
|
長期借入金 |
1,146,723 |
1,107,869 |
△38,853 |
|
リース債務（固定負債） |
8,177 |
7,782 |
△395 |
|
負債計 |
1,954,900 |
1,866,040 |
△88,859 |
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「リース債務（流動負債）」「未払法人税等」「未払消費税等」については現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
4,150 |
4,150 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,332,649 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
226,191 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,209,559 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
707,171 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,475,571 |
－ |
－ |
－ |
（注）長期未収入金207,372千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,281,900 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
44,226 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,830,263 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
848,406 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,004,795 |
－ |
－ |
－ |
（注）長期未収入金196,280千円については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超
（千円） |
|
短期借入金 |
1,295,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
500,000 |
－ |
800,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
171,428 |
171,428 |
771,428 |
171,428 |
85,718 |
－ |
|
リース債務 |
6,680 |
4,108 |
3,112 |
3,112 |
1,892 |
－ |
|
合計 |
1,473,108 |
675,536 |
774,540 |
974,540 |
87,610 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超
（千円） |
|
短期借入金 |
3,497,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
500,000 |
－ |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
300,005 |
831,524 |
206,782 |
102,979 |
5,438 |
－ |
|
リース債務 |
3,112 |
3,112 |
3,112 |
1,892 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,300,617 |
834,636 |
1,009,894 |
104,871 |
5,438 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,872,970 |
－ |
－ |
2,872,970 |
|
資産計 |
2,872,970 |
－ |
－ |
2,872,970 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,760,944 |
－ |
－ |
3,760,944 |
|
資産計 |
3,760,944 |
－ |
－ |
3,760,944 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
1,277,916 |
－ |
1,277,916 |
|
長期借入金 |
－ |
1,180,920 |
－ |
1,180,920 |
|
リース債務(固定負債） |
－ |
11,505 |
－ |
11,505 |
|
負債計 |
－ |
2,470,341 |
－ |
2,470,341 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
750,388 |
－ |
750,388 |
|
長期借入金 |
－ |
1,107,869 |
－ |
1,107,869 |
|
リース債務(固定負債） |
－ |
7,782 |
－ |
7,782 |
|
負債計 |
－ |
1,866,040 |
－ |
1,866,040 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務(固定負債)
社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,845,061 |
921,756 |
1,923,305 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,845,061 |
921,756 |
1,923,305 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
27,909 |
31,319 |
△3,410 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,909 |
31,319 |
△3,410 |
|
|
合計 |
2,872,970 |
953,075 |
1,919,895 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,735,458 |
867,920 |
2,867,537 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,735,458 |
867,920 |
2,867,537 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
25,486 |
27,024 |
△1,538 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,486 |
27,024 |
△1,538 |
|
|
合計 |
3,760,944 |
894,945 |
2,865,999 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
222,684 |
192,005 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
222,684 |
192,005 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
337,102 |
174,062 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
337,102 |
174,062 |
－ |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
737,654千円 |
651,447千円 |
|
勤務費用 |
40,005 |
40,922 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△83,644 |
△24,654 |
|
退職給付の支払額 |
△42,568 |
△56,925 |
|
退職給付債務の期末残高 |
651,447 |
610,789 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
136,309千円 |
147,518千円 |
|
新規連結に伴う増加額 |
－ |
154,292 |
|
退職給付費用 |
11,446 |
21,056 |
|
退職給付の支払額 |
△237 |
△16,988 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
147,518 |
305,879 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
798,965千円 |
916,668千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
798,965 |
916,668 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
798,965 |
916,668 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
798,965 |
916,668 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
40,005千円 |
40,922千円 |
|
利息費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4,133 |
△5,039 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,446 |
21,056 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55,584 |
56,939 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
87,778 |
19,615 |
|
合 計 |
87,778 |
19,615 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
97,592 |
117,207 |
|
合 計 |
97,592 |
117,207 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.4％ |
1.4％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,783千円、当連結会計年度20,717千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
25,789千円 |
|
26,503千円 |
|
賞与引当金 |
38,433 |
|
47,612 |
|
退職給付に係る負債 |
285,161 |
|
333,348 |
|
貸倒引当金 |
77,499 |
|
75,735 |
|
減損損失 |
344,603 |
|
345,067 |
|
棚卸資産未実現利益 |
2,161 |
|
17,860 |
|
その他 |
46,755 |
|
86,521 |
|
繰延税金資産小計 |
820,404 |
|
932,648 |
|
評価性引当額（注） |
△437,080 |
|
△336,728 |
|
繰延税金資産合計 |
383,324 |
|
595,919 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△612,734 |
|
△917,590 |
|
子会社資産評価益 |
△80,415 |
|
△80,415 |
|
その他 |
△30,714 |
|
△36,885 |
|
繰延税金負債合計 |
△723,864 |
|
△1,034,891 |
|
繰延税金負債の純額 |
△340,540 |
|
△438,971 |
（注）評価制引当額が100,352千円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異の
スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
1.9 |
|
2.1 |
|
試験研究費等の税額控除額 |
△1.1 |
|
△1.6 |
|
のれん償却額 |
4.0 |
|
5.4 |
|
評価性引当額の増減（減少：△） |
1.1 |
|
△9.9 |
|
その他 |
△0.1 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.2 |
|
28.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県その他の地域において、賃貸施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,121千円、減損損失は1,350千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,394千円、減損損失は1,346千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,131,353 |
1,138,502 |
|
|
期中増減額 |
7,148 |
237,162 |
|
|
期末残高 |
1,138,502 |
1,375,664 |
|
期末時価 |
1,515,307 |
1,808,249 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主として設備更新による増加（13,153千円）及び減価償却による減少(△6,005千円)であります。当連結会計年度の増減額は、主として減価償却による減少(△6,351千円)及び新規連結子会社による増加（293,412千円）であります。
３．期末の時価は、簡便的な方法に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,712,407千円 |
3,142,922千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,142,922 |
3,722,896 |
|
契約負債（期首残高） |
31,086 |
19,563 |
|
契約負債（期末残高） |
19,563 |
27,526 |
契約負債は、主に顧客からの前受収益、未成工事受入金等であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、19,563千円を当連結会計年度の収益として認識しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にＤＩＹ製品を取り扱っており、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」及び「ペット用品事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社の株式の全数取得し、連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「時計用品事業」を追加しております。
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「ＤＩＹ用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。「時計用品事業」は時計用品に関係する製品・修理・サービスを取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,638,682 |
4,905,733 |
4,372,253 |
16,916,669 |
56,370 |
16,973,040 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
178,665 |
178,665 |
|
外部顧客への売上高 |
7,638,682 |
4,905,733 |
4,372,253 |
16,916,669 |
235,036 |
17,151,706 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
78,467 |
－ |
－ |
78,467 |
－ |
78,467 |
|
計 |
7,717,150 |
4,905,733 |
4,372,253 |
16,995,137 |
235,036 |
17,230,173 |
|
セグメント利益 |
461,810 |
189,300 |
128,662 |
779,773 |
90,684 |
870,457 |
|
セグメント資産 |
12,421,892 |
5,558,247 |
1,830,078 |
19,810,219 |
1,671,513 |
21,481,732 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
216,520 |
91,602 |
8,368 |
316,491 |
28,614 |
345,105 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
144,555 |
144,555 |
－ |
144,555 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
95,531 |
72,835 |
1,183,605 |
1,351,972 |
76,956 |
1,428,928 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||||
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品 事業 |
時計用品 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,318,032 |
4,821,523 |
3,376,778 |
1,054,175 |
16,570,509 |
58,987 |
16,629,496 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
193,252 |
193,252 |
|
外部顧客への売上高 |
7,318,032 |
4,821,523 |
3,376,778 |
1,054,175 |
16,570,509 |
252,239 |
16,822,749 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
27,635 |
－ |
－ |
－ |
27,635 |
－ |
27,635 |
|
計 |
7,345,667 |
4,821,523 |
3,376,778 |
1,054,175 |
16,598,145 |
252,239 |
16,850,384 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
318,502 |
214,968 |
54,002 |
△70,296 |
517,177 |
112,826 |
630,003 |
|
セグメント資産 |
12,699,976 |
6,149,117 |
1,797,440 |
3,558,776 |
24,205,310 |
1,708,354 |
25,913,665 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
198,651 |
87,232 |
7,915 |
1,768 |
295,568 |
19,662 |
315,230 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
144,555 |
34,055 |
178,610 |
－ |
178,610 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
63,737 |
357,844 |
1,960 |
518,338 |
941,879 |
67,814 |
1,009,694 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,995,137 |
16,598,145 |
|
「その他」の区分の売上高 |
235,036 |
252,239 |
|
セグメント間取引消去 |
△78,467 |
△27,635 |
|
連結財務諸表の売上高 |
17,151,706 |
16,822,749 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
779,773 |
517,177 |
|
「その他」の区分の利益 |
90,684 |
112,826 |
|
セグメント間取引消去 |
△5,204 |
△1,591 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
865,253 |
628,412 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
19,810,219 |
24,205,310 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,671,513 |
1,708,354 |
|
全社資産（注） |
49,555 |
49,555 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
21,531,287 |
25,963,220 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
316,491 |
295,568 |
28,614 |
19,662 |
－ |
－ |
345,105 |
315,230 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,351,972 |
941,879 |
76,956 |
67,814 |
－ |
－ |
1,428,928 |
1,009,694 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品事業 |
ペット用品事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,638,682 |
4,905,733 |
4,372,253 |
16,916,669 |
235,036 |
17,151,706 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品事業 |
ペット用品事業 |
時計用品 事業 |
計 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,318,032 |
4,821,523 |
3,376,778 |
1,054,175 |
16,570,509 |
252,239 |
16,822,749 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な
顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
1,350 |
－ |
1,350 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品事業 |
時計用品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,346 |
－ |
1,346 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
590,266 |
－ |
－ |
590,266 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
塗料事業 |
ＤＩＹ用品 事業 |
ペット用品 事業 |
時計用品 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
445,711 |
－ |
－ |
－ |
445,711 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
藤原産業㈱ （注）１ |
兵庫県 三木市 |
84,480 |
ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
13,436 |
売掛金 |
2,955 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱川路商店 （注）１ |
神奈川県 相模原市 |
15,000 |
家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
50,845 |
売掛金 |
4,966 |
|
|
電子記録債権 |
16,180 |
||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。
２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
藤原産業㈱ （注）１ |
兵庫県 三木市 |
84,480 |
ハンドツール・パワーツール・ガーデンツールのマーチャンダイジング |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
20,144 |
売掛金 |
1,696 |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱川路商店 （注）１ |
神奈川県 相模原市 |
15,000 |
家庭塗料の卸販売・日曜大工用品販売 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
製品の販売 |
55,683 |
売掛金 |
6,072 |
|
|
電子記録債権 |
15,721 |
||||||||||
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社監査役藤原慶三及び近親者が間接的に議決権の59.8％を保有しております。
２．製品の販売価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
3,643円44銭 |
4,043円57銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
190円46銭 |
188円04銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
701,620 |
727,740 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
701,620 |
727,740 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,683 |
3,870 |
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 保土ヶ谷電子販売株式会社、株式会社クレファー、
株式会社サコム、株式会社テクノタイムサービス
事業の内容 時計用品事業
② 企業結合を行った主な理由
関東を中心に時計用品の製造販売から修理まで、時計に関連する事業を幅広く手掛けており、同社及び当社グループの有するノウハウ、ネットワーク、インフラ等を相互に活用することによる相乗効果により、新たな事業の柱として当社グループの事業基盤の拡大・強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2026年１月30日（株式取得日）
2026年１月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年２月１日から2026年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,380,000千円
取得原価 1,380,000千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 56,400千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 34,055千円
② 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため、当期一括償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,253,565千円 |
|
固定資産 |
966,694千円 |
|
資産合計 |
4,220,260千円 |
|
流動負債 |
2,521,436千円 |
|
固定負債 |
352,879千円 |
|
負債合計 |
2,874,315千円 |
(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱アサヒペン |
第22回無担保社債 |
2022年 ３月31日 |
500,000 |
500,000 |
0.210 |
なし |
2027年 ３月31日 |
|
㈱アサヒペン |
第23回無担保社債 |
2024年 ２月29日 |
800,000 |
800,000 |
0.620 |
なし |
2029年 ２月28日 |
|
合計 |
－ |
1,300,000 (－) |
1,300,000 (500,000) |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
500,000 |
－ |
800,000 |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,295,000 |
3,497,500 |
0.49 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
171,428 |
300,005 |
1.06 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,680 |
3,112 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,200,002 |
1,146,723 |
1.29 |
2027年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
12,226 |
8,177 |
－ |
2027年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,685,336 |
4,955,517 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
831,524 |
206,782 |
102,979 |
5,438 |
|
リース債務 |
3,112 |
3,112 |
1,892 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
|
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,255,842 |
8,015,664 |
12,177,773 |
16,822,749 |
|
税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円） |
364,660 |
621,164 |
957,561 |
1,018,572 |
|
親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円） |
227,780 |
383,700 |
596,253 |
727,740 |
|
１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円） |
58.65 |
98.52 |
152.94 |
188.04 |
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
58.65 |
39.95 |
54.38 |
34.53 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,286,260 |
1,892,003 |
|
受取手形 |
128,916 |
6,945 |
|
売掛金 |
※ 1,531,069 |
※ 1,436,027 |
|
電子記録債権 |
※ 716,243 |
※ 712,772 |
|
商品及び製品 |
2,276,801 |
2,138,193 |
|
仕掛品 |
4,629 |
4,158 |
|
原材料及び貯蔵品 |
198,055 |
211,313 |
|
前払費用 |
69,942 |
67,121 |
|
未収入金 |
16,630 |
26,238 |
|
その他 |
※ 93,715 |
※ 202,339 |
|
貸倒引当金 |
△69 |
△69 |
|
流動資産合計 |
6,322,194 |
6,697,045 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,983,357 |
1,925,381 |
|
構築物 |
74,171 |
69,354 |
|
機械及び装置 |
297,621 |
371,450 |
|
車両運搬具 |
859 |
368 |
|
工具、器具及び備品 |
59,975 |
49,519 |
|
土地 |
3,807,673 |
3,884,018 |
|
リース資産 |
17,378 |
10,334 |
|
建設仮勘定 |
34,806 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
6,275,843 |
6,310,428 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
13,564 |
13,564 |
|
借地権 |
170,000 |
170,000 |
|
ソフトウエア |
19,967 |
10,228 |
|
無形固定資産合計 |
203,531 |
193,793 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,621,026 |
3,304,267 |
|
関係会社株式 |
2,445,600 |
3,886,523 |
|
関係会社長期貸付金 |
2,220,477 |
1,993,529 |
|
差入保証金 |
12,143 |
11,747 |
|
保険積立金 |
381,572 |
195,597 |
|
その他 |
157,153 |
165,764 |
|
貸倒引当金 |
△427,388 |
△279,173 |
|
投資その他の資産合計 |
7,410,584 |
9,278,256 |
|
固定資産合計 |
13,889,960 |
15,782,477 |
|
資産合計 |
20,212,154 |
22,479,523 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
11,185 |
2,791 |
|
買掛金 |
※ 447,133 |
※ 532,249 |
|
電子記録債務 |
138,691 |
145,114 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
2,600,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
171,428 |
171,428 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
500,000 |
|
リース債務 |
6,680 |
3,112 |
|
未払法人税等 |
174,873 |
156,198 |
|
未払消費税等 |
21,775 |
34,696 |
|
賞与引当金 |
71,697 |
66,537 |
|
役員賞与引当金 |
12,000 |
12,295 |
|
その他 |
※ 331,306 |
※ 327,177 |
|
流動負債合計 |
2,486,770 |
4,551,600 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,300,000 |
800,000 |
|
長期借入金 |
1,200,002 |
1,028,574 |
|
リース債務 |
12,200 |
8,117 |
|
繰延税金負債 |
237,709 |
371,896 |
|
退職給付引当金 |
749,039 |
727,996 |
|
その他 |
9,569 |
9,569 |
|
固定負債合計 |
3,508,520 |
2,946,154 |
|
負債合計 |
5,995,291 |
7,497,755 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,869,017 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,418,409 |
2,418,409 |
|
その他資本剰余金 |
688,393 |
6,454,732 |
|
資本剰余金合計 |
3,106,802 |
8,873,141 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
4,200,000 |
5,000,000 |
|
繰越利益剰余金 |
992,513 |
738,914 |
|
利益剰余金合計 |
5,192,513 |
5,738,914 |
|
自己株式 |
△1,118,341 |
△1,422,920 |
|
株主資本合計 |
13,049,992 |
13,289,135 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,166,871 |
1,692,632 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,166,871 |
1,692,632 |
|
純資産合計 |
14,216,863 |
14,981,767 |
|
負債純資産合計 |
20,212,154 |
22,479,523 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 9,538,735 |
※１ 9,139,705 |
|
売上原価 |
※１ 5,622,577 |
※１ 5,406,136 |
|
売上総利益 |
3,916,158 |
3,733,568 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 3,477,380 |
※１,※２ 3,341,583 |
|
営業利益 |
438,777 |
391,985 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 18,329 |
※１ 21,236 |
|
仕入割引 |
20,784 |
18,684 |
|
受取配当金 |
※１ 235,830 |
※１ 272,448 |
|
貸倒引当金戻入益 |
82,000 |
37,000 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
32,551 |
|
その他 |
※１ 12,131 |
※１ 15,070 |
|
営業外収益合計 |
369,075 |
396,993 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,804 |
30,475 |
|
社債利息 |
6,201 |
6,010 |
|
再商品化委託料 |
3,450 |
3,489 |
|
その他 |
9,656 |
9,941 |
|
営業外費用合計 |
39,112 |
49,916 |
|
経常利益 |
768,741 |
739,062 |
|
特別利益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
61,390 |
－ |
|
固定資産売却益 |
－ |
98,912 |
|
投資有価証券売却益 |
192,005 |
171,401 |
|
特別利益合計 |
253,395 |
270,313 |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社債権放棄損 |
－ |
87,000 |
|
特別損失合計 |
－ |
87,000 |
|
税引前当期純利益 |
1,022,136 |
922,375 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
226,657 |
249,441 |
|
法人税等調整額 |
△3,726 |
△107,249 |
|
法人税等合計 |
222,931 |
142,192 |
|
当期純利益 |
799,205 |
780,183 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
5,869,017 |
2,418,409 |
1,751,682 |
4,170,091 |
4,200,000 |
402,213 |
4,602,213 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△208,905 |
△208,905 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
799,205 |
799,205 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△839,970 |
△839,970 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△223,318 |
△223,318 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,063,289 |
△1,063,289 |
－ |
590,299 |
590,299 |
|
当期末残高 |
5,869,017 |
2,418,409 |
688,393 |
3,106,802 |
4,200,000 |
992,513 |
5,192,513 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△2,097,460 |
12,543,862 |
1,260,254 |
1,260,254 |
13,804,117 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△208,905 |
|
|
△208,905 |
|
当期純利益 |
|
799,205 |
|
|
799,205 |
|
自己株式の取得 |
△130,246 |
△130,246 |
|
|
△130,246 |
|
自己株式の処分 |
886,046 |
46,076 |
|
|
46,076 |
|
自己株式の消却 |
223,318 |
－ |
|
|
－ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△93,383 |
△93,383 |
△93,383 |
|
当期変動額合計 |
979,119 |
506,130 |
△93,383 |
△93,383 |
412,746 |
|
当期末残高 |
△1,118,341 |
13,049,992 |
1,166,871 |
1,166,871 |
14,216,863 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
5,869,017 |
2,418,409 |
688,393 |
3,106,802 |
4,200,000 |
992,513 |
5,192,513 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
800,000 |
△800,000 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△233,782 |
△233,782 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
780,183 |
780,183 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△2,678 |
△2,678 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△5,769,017 |
|
5,769,017 |
5,769,017 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△5,769,017 |
－ |
5,766,339 |
5,766,339 |
800,000 |
△253,599 |
546,400 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,418,409 |
6,454,732 |
8,873,141 |
5,000,000 |
738,914 |
5,738,914 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,118,341 |
13,049,992 |
1,166,871 |
1,166,871 |
14,216,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△233,782 |
|
|
△233,782 |
|
当期純利益 |
|
780,183 |
|
|
780,183 |
|
自己株式の取得 |
△350,100 |
△350,100 |
|
|
△350,100 |
|
自己株式の処分 |
45,521 |
42,843 |
|
|
42,843 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
525,760 |
525,760 |
525,760 |
|
当期変動額合計 |
△304,578 |
239,143 |
525,760 |
525,760 |
764,904 |
|
当期末残高 |
△1,422,920 |
13,289,135 |
1,692,632 |
1,692,632 |
14,981,767 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に家庭用塗料、工業用塗料及びＤＩＹ用品等の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、原則として支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社としては出荷から顧客の検収までが短期間であることから、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きや返品見込額等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に関する支払条件は、通常、製品及び商品の出荷から短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものに該当するものはありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」43,130千円、「未払費用」244,596千円及び「その他」43,578千円は、「その他」331,306千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
309,546千円 |
407,025千円 |
|
短期金銭債務 |
102,174 |
110,723 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 売上高 |
96,839千円 |
88,851千円 |
|
仕入高 |
267,419 |
269,262 |
|
その他の営業取引 |
698,552 |
671,695 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
198,794 |
226,352 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造・運送費 |
1,375,269千円 |
1,322,254千円 |
|
販促宣伝費 |
249,741 |
220,190 |
|
従業員給料手当 |
589,553 |
567,452 |
|
退職給付費用 |
56,103 |
47,455 |
|
賞与引当金繰入額 |
55,054 |
50,473 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
27,202 |
12,590 |
|
減価償却費 |
219,513 |
191,357 |
|
不動産賃借料 |
142,985 |
133,996 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,445,600 |
3,886,523 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,712千円 |
|
13,884千円 |
|
賞与引当金 |
22,563 |
|
20,939 |
|
退職給付引当金 |
235,722 |
|
229,100 |
|
貸倒引当金 |
134,499 |
|
87,877 |
|
関係会社株式評価損 |
155,797 |
|
155,797 |
|
減損損失 |
196,813 |
|
196,813 |
|
その他 |
35,143 |
|
51,228 |
|
繰延税金資産小計 |
796,251 |
|
755,641 |
|
評価性引当額（注） |
△498,116 |
|
△350,256 |
|
繰延税金資産合計 |
298,135 |
|
405,385 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△535,844 |
|
△777,281 |
|
繰延税金負債合計 |
△535,844 |
|
△777,281 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△237,709 |
|
△371,896 |
（注）評価性引当額が147,860千円減少しております。
主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
7.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.8 |
|
△7.3 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
1.9 |
|
評価性引当額の増減（減少：△） |
△3.2 |
|
△15.8 |
|
その他 |
△2.9 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.8 |
|
15.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,983,357 |
101,711 |
14,971 |
144,716 |
1,925,381 |
4,838,274 |
|
構築物 |
74,171 |
5,144 |
520 |
9,440 |
69,354 |
499,986 |
|
|
機械及び装置 |
297,621 |
154,091 |
― |
80,262 |
371,450 |
1,967,598 |
|
|
車両運搬具 |
859 |
― |
― |
491 |
368 |
3,040 |
|
|
工具、器具及び備品 |
59,975 |
15,494 |
― |
25,950 |
49,519 |
936,885 |
|
|
土地 |
3,807,673 |
134,276 |
57,932 |
― |
3,884,018 |
― |
|
|
リース資産 |
17,378 |
― |
970 |
6,073 |
10,334 |
300,282 |
|
|
建設仮勘定 |
34,806 |
33,880 |
68,686 |
― |
― |
― |
|
|
計 |
6,275,843 |
444,598 |
143,079 |
266,934 |
6,310,428 |
8,546,067 |
|
|
無形固定資産 |
電話加入権 |
13,564 |
― |
― |
― |
13,564 |
― |
|
借地権 |
170,000 |
― |
― |
― |
170,000 |
― |
|
|
ソフトウエア |
19,967 |
680 |
― |
10,418 |
10,228 |
― |
|
|
計 |
203,531 |
680 |
― |
10,418 |
193,793 |
― |
（注）当期増加額のうち主なものは、静岡工場移転に伴う土地等の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
427,457 |
1,785 |
150,000 |
279,243 |
|
賞与引当金 |
71,697 |
66,537 |
71,697 |
66,537 |
|
役員賞与引当金 |
12,000 |
12,295 |
12,000 |
12,295 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
─────―─ |
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.asahipen.jp |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
(３) 半期報告書及び確認書
（第80期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月10日近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）
2025年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
(５) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月３日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。