株式会社光陽社（7946） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、第74期の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　株主総利回りの比較指標は、第74期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、TOPIXに変更しております。

４　株主総利回りの比較指標は、第76期まで配当無しTOPIXを使用しておりましたが、第77期より配当込みTOPIXに変更しております。

５　2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第78期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。

現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。

(製品制作部門)

デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕

(印刷部門)

企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕

(商品部門)

印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記２社は、当社の特定子会社であります。

２　債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末で、81,116千円となっております。

３　株式会社ノコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高      1,013,624千円

　　　　　　　　　(2) 経常損失       17,126千円

　　　　　　　　　(3) 当期純損失     14,255千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額       34,031千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額      349,671千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①　経営理念

当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。

②　行動指針

誠実　常に誠意をもって人に接する

創意　常に創意工夫を志す

確実　常に確実に職務を遂行する

(2) 経営戦略

①　営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)

イ　カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新

ロ　企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業

ハ　デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化

ニ　長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案

②　品質・生産性強化、コスト削減策

イ　生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化

ロ　ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進

ハ　日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減

ニ　各工程における自動化の推進

(3) 業界動向

当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。

印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。

2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。

引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。

(5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標

(注) １　中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。

２　2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、経営会議及び代表取締役社長を本部長としたSDGs推進本部を設置しております。

課題に対しては、経営会議及びSDGs推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。

(2) 戦略

①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。

そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。

②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的なリスク管理を行っています。代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は、取締役会にて報告され協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs推進委員会及び経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。

（注）関西事業所の移転および飯能プリンティングセンターＢＡＳＥの新事業の追加・切り替えに伴う不要物の廃棄により、廃プラスチックの排出量が一時的に増加しました。

また、女性管理職は、当連結会計年度は２名となりその比率は、5.7％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当面のリスク

①　印刷需要の変動について

当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　受注価格の変動について

印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

①　自然災害について

当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について

当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。

当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。

以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。

なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。

売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。

売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。

販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。

親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画の１年目である2026年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。

当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

①　印刷技術の開発促進(高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理)

②　ＣＭＳ(カラーマネジメントシステム)による印刷技術の標準化

③　ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化

④　サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上

⑤　業態変化に対する生産・営業面への技術支援

⑥　印刷業務における環境負荷の低減への取り組み

上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は3百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額37百万円となりました。主なものは、生産設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。

(1) 提出会社

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年２月20日開催の取締役会決議により、2026年３月８日付で株式分割（１株を５株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、12,000,000株増加し、15,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2026年２月20日開催の取締役会決議により、2026年３月８日付で株式分割（１株を５株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行済株式の総数は3,400,400株増加し、4,250,500株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、同年５月31日に自己株式400,000株の消却を行い、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、同年３月31日に、自己株式150,000株の消却を行いました。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,680,160株は、「個人その他」に16,801単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．2026 年３月７日現在の株主名簿にて、速見 嘉弘氏が主要株主に該当することを確認いたしました。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は金融商品取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

３．2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当事業年度における取得自己株式数を算定しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注)１．当事業年度における取得自己株式8,410株の内、7,425株は譲渡制限付株式の無償取得によるもので、取得自己株式985株は、単元未満株式の買取により取得したものです。

２．2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当事業年度における取得自己株式数を算定しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。利益配分については、配当性向30％を目安にしております。

当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤及び今後の動向を勘案した結果、2026年６月23日の第78回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、１株につき10円の配当を実施いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下は、有価証券報告書提出日現在の体制・状況であります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。

(ⅰ)公正・遵法経営の執行

(ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保

(ⅲ)迅速・果断な意思決定

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会を中心とした企業統治の体制を構築しております。役員は、取締役６名及び監査役３名であり、そのうち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。役員９名のうち社外役員が４名の構成となっており、社外役員の経営陣に占める割合は高く、企業統治に関して社外役員の意見・助言が大きく反映する体制となっております。また、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役会は、経営の最高意思決定機関であり、法令及び定款に定める事項、サステナビリティに関連する事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として月１回開催しており、当事業年度は17回(定時17回)開催しております。

また、取締役の職務の執行を効率的に行うために経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。当連結会計年度は22回開催しております。経営会議の機能は、迅速な意思決定を図るために代表取締役と他の業務執行取締役とのタイムリーな情報交換・意思統一等を行うことであります。経営に重大な影響を与えると思われる情報・事案について、随時、報告・検討し、必要に応じて取締役会による審議、決議を経て適切な対応を行っております。

監査役会は、経営に対する監視・監督機関であり、年７回開催しており、当事業年度は７回開催しております。監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しており、各監査役が取締役の職務執行に対する厳正な監査を行っております。また、監査役会では、会計監査人からの監査計画・監査内容及び監査結果の説明・報告を受けるとともに、内部監査室との連携により、監査の実効性を高めております。

なお、主な機関の構成員及び関係図は以下のとおりであります。

当事業年度における取締役会・経営会議の開催回数及び個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。

(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・社是・社内規則及び社会的規範等を遵守した行動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備する。また、当社の社長直轄の内部監査室により、当社グループとしてのコンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑化を図る。

当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識ある行動をとる。

(b) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社子会社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管理を定めた文書管理規程に基づき各文書を管理する。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、経営に重大な影響を与えるリスクを発見した場合に備え、総合的に認識及び評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社及び当社子会社は、効率的な経営を目指し、以下の２つの取組みを行うものとする。

(ⅰ)方針管理をベースとし、全社及び各部門について、月次単位での実績の分析及び対策の立案・実行を徹底する。

(ⅱ)ＩＴ環境の活用により、全社員に方針を徹底し、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。

具体的には、期初に全社方針及び全社予算を定め、社内イントラに開示し、全社員に全社目標を徹底する。また、各部門の方針及び実績についても社内イントラに月次掲載することにより、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。

取締役会では、当社及び当社子会社の実績分析や関連情報をより一層充実することにより、問題点の把握と対策内容を月次単位で明確にする。迅速な意思決定を図るために、取締役会の他に経営会議を開催し、社長と当社の各本部長・当社子会社の取締役とのタイムリーな情報交換を行う。

(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当社の監査役の当該使用人に対する実効性の確保に関する事項

当社は監査役会の事務局を業務本部とし、その補助業務を行う。必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフとして使用人を置くこととする。また、その人事及び処遇については、取締役と監査役が話し合うものとする。

取締役と監査役からの使用人に対する指揮命令が相反する場合は、監査役からの指揮命令を優先する。

(f) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、監査役は取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。説明を求められた取締役及び使用人は、速やかに報告を行う。

監査役に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利な取扱いも行わないものとする。

(g) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、会計監査人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図り、必要に応じて内部監査室との連携も図る。

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出をした費用等に対する償還の請求をしたときは、当該費用または債務を速やかに処理するものとする。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役宮﨑安弘氏、社外取締役上條典夫氏、社外監査役中谷秀孝氏並びに社外監査役岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

ニ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任の一部免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役宮﨑安弘氏及び上條典夫氏は、社外取締役であります。

２　監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役

(a) 社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること

・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること

(b) 社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。

社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2025年度において、年間売上高の２％未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。上條典夫氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

ロ　社外監査役

(a) 社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること

・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること

・会社法および金融商品取引所の定める独立性の要件を有していること

・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること

(b) 社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。

社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。岩本文男氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、社内監査役(常勤監査役)１名及び社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、監査役全員が取締役会に出席し積極的に意見を述べるとともに、取締役会の業務及び執行の状況に関して監視・監督を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。

なお、社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、法定決議事項の他、サステナビリティに関連する事項、経営課題・内部統制及びコンプライアンスに係る事項の共有、意見交換等が主なものであります。また、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換を行う場として監査役会を開催し、実効性のある監査に努めております。

常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

監査役会の決議事項、報告事項、協議事項は以下のとおりであります。

決議事項：監査実施計画、会計監査再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書

報告事項：監査実施概要報告、取締役会への監査役報告

協議事項：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

７年間

ハ　業務を執行した公認会計士

野村　興治氏

桑田　高志氏

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他８名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性及び品質管理について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、日本監査役協会で定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、総合的に判断しております。

また当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決議し、取締役会は当該決議に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。評価にあたっては、日本監査役協会で定める指針を参考として、「第１　監査法人の品質管理」「第２　監査チーム」「第３　監査報酬等」「第４　監査役等のコミュニケーション」「第５　経営者等の関係」「第６　不正リスク」を切り口とした評価採点表を策定しております。評価結果は、監査の相当性判断、再(解)任の決議、監査報酬への同意等に活用しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON Global)に属する組織に対する報酬(イを除く)

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当連結会計年度の監査計画の監査時間・人員配置などの内容の妥当性を検証し、監査報酬額・単価等について他社に関する情報等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の３つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬をベースに、当該指標の達成状況に加え、各取締役の役割、職責および個別の業績貢献等を総合的に勘案して支給対象および支給額を決定しております。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。

譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年８月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。

役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。

監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬限度額内で、監査役会の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2014年６月27日開催の第66回定時株主総会において、上記報酬限度額のうち、月額１百万円以内を社外取締役の報酬限度額とする決議をいただいております。監査役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

譲渡制限付株式報酬は、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額１億20百万円以内を限度として、５年から10年分に相当する金額を一括して支払うものとする決議をいただいております。

上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役１名に対して12百万円が支給されております。

2025年４月11日に退任した取締役を含めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの