【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月26日 |
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【事業年度】 |
第32期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
Trailhead Global Holdings株式会社 （旧会社名 ワイエスフード株式会社） |
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【英訳名】 |
Trailhead Global Holdings, Inc. （旧英訳名 Y.S.FOOD CO.,LTD.） |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 高田 十光 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 |
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【電話番号】 |
050-5785-8445（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 西田 直樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 |
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【電話番号】 |
050-5785-8445（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 西田 直樹 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2025年12月19日開催の臨時株主総会の決議により、2026年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,826,575 |
|
経常利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
82,918 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,127 |
|
包括利益 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,111 |
|
純資産額 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,157,917 |
|
総資産額 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,196,276 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
57.33 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1.86 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1.79 |
|
自己資本比率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
66.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
60.1 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32,304 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
△659,724 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
848,173 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
544,956 |
|
従業員数 |
（人） |
－ |
－ |
－ |
－ |
245 |
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(24) |
|
（注）第32期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,287,246 |
1,425,630 |
1,422,471 |
1,460,183 |
1,183,951 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
3,746 |
△449 |
71,757 |
34,925 |
86,685 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△83,134 |
35,596 |
37,612 |
18,450 |
68,640 |
|
持分法を適用した場合の投資損失（△） |
(千円) |
△1,298 |
△1,282 |
△812 |
－ |
－ |
|
資本金 |
(千円) |
1,354,050 |
1,356,453 |
1,363,288 |
1,421,187 |
1,638,811 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
6,073,000 |
6,091,000 |
6,142,200 |
32,302,500 |
37,088,900 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,389,262 |
1,435,781 |
1,504,852 |
1,638,395 |
2,141,695 |
|
総資産額 |
(千円) |
2,716,311 |
2,585,185 |
1,991,063 |
2,133,437 |
2,706,222 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
45.60 |
46.95 |
48.77 |
50.40 |
57.49 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（ － ) |
（ － ) |
（ － ) |
（ － ) |
（ － ) |
|
|
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△2.74 |
1.17 |
1.23 |
0.59 |
1.99 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
1.16 |
1.19 |
0.58 |
1.92 |
|
自己資本比率 |
（％） |
50.9 |
55.3 |
75.2 |
76.3 |
78.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
△5.8 |
2.5 |
2.6 |
1.2 |
3.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
109.0 |
88.7 |
151.3 |
56.2 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
61,137 |
62,764 |
54,029 |
93,907 |
－ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△35,345 |
396,465 |
25,542 |
△30,879 |
－ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△69,822 |
△184,046 |
△577,730 |
114,450 |
－ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
434,309 |
709,492 |
211,333 |
388,812 |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
67 |
71 |
87 |
89 |
－ |
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
(25) |
(33) |
(20) |
(17) |
(－) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
101.8 |
232.4 |
198.2 |
163.6 |
203.6 |
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
352 |
689 |
697 |
112 （632） |
151 |
|
最低株価 |
（円） |
173 |
232 |
329 |
81 （334） |
77 |
（注）１．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．2025年３月期の持分法を適用した場合の投資損失については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しくなったため記載しておりません。
７．当社は、2026年１月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行しました。これにより、2026年３月期の経営指標等は、2025年３月期以前と比較して大きく変動しております。
８．2026年３月期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．2026年３月期の従業員数は、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
２【沿革】
当社の前身は、創業者が1970年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。1992年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、1994年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立、2005年２月に株式を上場しています。
2026年１月には持株会社体制に移行し、Trailhead Global Holdings株式会社に商号を変更しています。
主な変遷は、以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1994年 5月 |
飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。 |
|
1994年 9月 |
関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。 |
|
1995年 2月 |
福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。 |
|
1995年 8月 |
北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。 |
|
1996年 3月 |
飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。 |
|
1996年12月 |
福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。 |
|
1999年11月 |
四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。 |
|
2000年 8月 |
中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。 |
|
2001年 3月 |
関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。 |
|
2001年 6月 |
大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。 |
|
2001年12月 |
北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。 |
|
2002年 3月 |
社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。 |
|
2002年 6月 |
ISO9001認証、本社にて取得。 |
|
2002年 7月 |
出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。 |
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2004年 4月 |
「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。 |
|
2004年 8月 |
香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。 |
|
2005年 2月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年12月 |
生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。 |
|
2006年 5月 |
タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。 |
|
2006年 7月 |
子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。 |
|
|
香春本店を移転新築オープン。 |
|
2006年 9月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。 |
|
2008年 5月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。 |
|
2008年 9月 |
ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。 |
|
2009年 8月 |
中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。 |
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2010年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。 |
|
2010年 4月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
|
2010年 9月 |
台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。 |
|
2011年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。 |
|
2012年 1月 |
インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。 |
|
2012年 4月 |
マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。 |
|
2013年 3月 |
フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。 |
|
2013年 3月 |
マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。 |
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2013年 7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年 4月 2014年 7月 2014年 8月 2015年 3月
|
ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。 「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。 ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。 株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。 |
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年月 |
事項 |
|
2015年 3月 2015年 4月 |
オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。 子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。 |
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2015年 9月 |
当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。 |
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2015年11月 |
遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。 |
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2015年12月 |
東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。 |
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2016年 3月 |
ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。 |
|
2016年 4月 |
「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。 |
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2016年 5月 2016年 7月 2016年 8月 2016年 9月 2016年10月
2017年 2月
2017年 6月 2017年12月 2018年 3月
2018年 4月
2018年 5月 2019年 3月
2019年 5月 2019年 6月 2020年 6月 2020年 9月 2021年 1月 2021年 2月 2021年 4月 2021年 6月 2022年 4月
2025年 7月 2025年 8月 2025年 9月 2025年10月 2025年12月 2025年12月 2026年 1月
2026年 4月 |
台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。 「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。 「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。 イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。 オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。 香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。 韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。 フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。 「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。 ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と する。 ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。 連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。 東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。 福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。 福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。 ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 株式会社Yappaを完全子会社化 「焼肉BEEFMAN横浜」（現 神戸牛焼肉 當麻）を事業譲受 「ROTISSERIE★BLUE」を事業譲受 100%子会社としてワイエスフード株式会社を設立 株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式を80%取得し連結子会社化 株式会社バーガーレボリューションの株式を51%取得し連結子会社化 商号を「Trailhead Global Holdings株式会社」に変更。飲食事業及び運営受託事業をワイエスフード株式会社に承継し、持株会社体制に移行。また、本店登記を東京都渋谷区に変更 株式会社SBWorksを完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（Trailhead Global Holdings株式会社）及び連結子会社であるワイエスフード株式会社、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューション、THG Nest株式会社で構成されています（2026年3月31日時点）。なお非連結子会社１社が存在します。
当社は、直営飲食店及びフランチャイズ・チェーン本部の経営と、不動産の賃貸及び施設運営の受託を主な事業内容としております。
当社及び当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）飲食事業
ワイエスフード株式会社にて、国内・海外の「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」等のブランドでの直営店経営、フランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、自社工場における麺、焼豚等の食材の製造販売等を行っております。なお、2026年３月末日現在の店舗数は102店舗（直営店7店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となっております。
株式会社Yappaにて、「焼肉やっぱ。」（東京都内4店舗）、「神戸牛焼肉 當麻」（神奈川県横浜市1店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都渋谷区1店舗）の経営を行っております。
株式会社KINKA FAMILY JAPANにて、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都内2店舗）の経営を行っております。
株式会社バーガーレボリューションにて、「BURGER REVOLUTION」（東京都内2店舗、京都府内1店舗）の経営を行っております。
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
（3）運営受託事業
ワイエスフード株式会社にて、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他関係会社
|
YSFOOD HK Ltd. |
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有） 割合（%） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ワイエスフード株式会社 |
福岡県田川郡香春町大字鏡山567番 |
50,000 |
「山小屋」等の飲食店の経営 |
100.0 |
経営指導等 役員の兼任 |
|
株式会社Yappa |
東京都港区南青山三丁目1番36号 |
5,000 |
「焼肉やっぱ。」等の飲食店の経営 |
100.0 |
経営指導等 役員の兼任 資金貸付 |
|
株式会社KINKA FAMILY JAPAN |
東京都港区六本木四丁目12番８号 |
54,900 |
飲食店の経営 |
80.0 |
経営指導等 役員の兼任 |
|
株式会社バーガーレボリューション |
東京都港区六本木四丁目12番８号 |
100 |
飲食店の経営 |
51.0 |
経営指導等 役員の兼任 資金貸付 |
|
THG Nest株式会社 |
東京都渋谷区道玄坂一丁目10番9号 |
100 |
飲食業に関するコンサルティング |
100.0 |
経営指導等 役員の兼任 資金貸付 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。
今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。
また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。
一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」
当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。
また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。
②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」
当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。
さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。
③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」
当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。
地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方
当社は、総合飲食プラットフォームとして飲食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。
（２）ガバナンス
当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
（３）戦略
当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。
（４）リスク管理
当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。
また、気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。
（５）指標及び目標
（人的資本・多様性）
当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しています。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）グループ経営及びM&Aに関するリスク
当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。
また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）外食産業を取り巻く経営環境について
当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成について
当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食材の安全性及び安定供給について
当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。
当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産及びのれんの減損リスクについて
当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。
今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。
この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。以下に、当連結会計年度に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。
a. 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月） <都市型高付加価値業態への第一歩>
東京都内で「焼肉やっぱ。」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。直近3期で業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。株式会社Yappaはその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。
b.「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）事業の取得（2025年8月） <神戸牛ブランドで高単価市場へ>
兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。「焼肉やっぱ。」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。
c.「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月） <海外展開を視野に>
恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。アフタヌーンティーからディナーまで複数の時間帯需要を持つ同業態は、国内主要都市への多店舗展開及び将来的な海外進出の可能性を内包する戦略的資産です。
d.ミシュランシェフ・西村貴仁氏のCCO就任（2025年9月） <グループ全体の商品力・ブランド力を底上げ>
ミシュラン一つ星（フュージョン部門）・ビブグルマン選出の実績を持ち、海外（韓国・ソウル）でも評価される西村貴仁氏をChief Creative Officer（CCO）として迎えました。当社全ブランドのメニュー開発・監修、リブランディング、新規出店戦略を一体的に推進する体制が整い、M&Aで取得した各ブランドのシナジー創出と付加価値向上を加速させます。
e.株式会社KINKA FAMILY JAPANの連結子会社化（2025年12月） <インバウンド需要に応えるグローバルブランド>
インバウンド需要を旺盛に取り込む、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都渋谷区、港区）を展開する株式会社KINKA FAMILY JAPANの発行済株式80%を取得し、連結子会社化いたしました。炙り寿司・モザイク寿司など視覚的訴求力の高いメニューと洗練された空間により、直近3期連続で増収・増益を達成しております。国内主要都市への展開拡大に加え、すでにブランドの国際認知度を持つ同社を活用した海外展開は、当社のグローバル戦略の中核を担うポテンシャルを有しております。
f.株式会社バーガーレボリューションの連結子会社化（2025年12月） <和牛×インバウンド×ハラール対応の次世代ブランド>
黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選国産和牛100%使用のパティ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソース、ハラール認証対応メニューを備えた「BURGER REVOLUTION」（東京都港区、京都府）を展開する株式会社バーガーレボリューションの発行済株式51%を取得し、連結子会社化いたしました。日本の食材クオリティとグローバルな食文化を融合させた同ブランドは、訪日外国人からの需要が高く、国内主要都市への展開拡大と海外出店を視野に入れた成長ブランドです。
g. 株式会社菊水との生麺受託製造（OEM）の基本合意（2026年3月） <外販収益の新たな柱>
年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水（伊藤ハム米久ホールディングス傘下）との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造（OEM）について、基本合意いたしました。全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円（デリバティブ評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。
１）飲食事業
国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販といった複合的な収益構造を持ち、また当期のM&Aにより業態・商圏・顧客層を一気に多様化しました。
グループ全体の店舗数は113店舗（直営店18店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となり、九州発のラーメン企業が、都市型プレミアムブランドを複数擁するマルチブランドグループへと進化を遂げております。
当連結会計年度の売上高は1,673百万円となり、セグメント利益68百万円となりました。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、安定収益源となっております。
当連結会計年度の売上高は35百万円となり、セグメント利益1百万円となりました。
３）運営受託事業
2020年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を通じて安定的な収益を確保しております。
当連結会計年度の売上高は118百万円となり、セグメント利益5百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が32百万円、投資活動による資金の減少が659百万円及び財務活動による資金の増加が848百万円あったことにより、当連結会計年度末は544百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。減価償却費及びのれん償却費（合計71百万円）を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
M&Aによる株式取得（Yappa、KINKA FAMILY JAPAN、バーガーレボリューション等）524百万円、「ROTISSERIE★BLUE」、「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）の事業譲受53百万円、設備投資88百万円等により、投資活動は659百万円の資金使途となりました。これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」であり、翌期から順次収益貢献が見込まれます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
飲食事業 |
551,531 |
100.0 |
|
合計 |
551,531 |
100.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸事業及び運営受託事業については、生産を行っていないため記載しておりません。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
飲食事業 |
1,673,365 |
91.6 |
|
不動産賃貸事業 |
35,147 |
1.9 |
|
運営受託事業 |
118,063 |
6.5 |
|
合計 |
1,826,575 |
100.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
総資産：3,196百万円
（内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他）
（内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、
デリバティブ資産を含む投資その他の資産412百万円）
ｂ.負債
負債合計：1,038百万円
（内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他）
（内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、
退職給付に係る負債66百万円 他）
ｃ.純資産
純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭）
（内訳）資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権９百万円、非支配株主持分22百万円 他
総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。
純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。
利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における売上原価は847百万円となりました。主に食材仕入れ等により構成されております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は990百万円となりました。主に人件費及び支払手数料等により構成されております。
以上の結果、当連結会計年度における営業損失は11百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
当連結会計年度における営業外損益は94百万円となりました。
これは主にデリバティブ評価益93百万円を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は82百万円となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
当連結会計年度における特別損失は0百万円となりました。これは主に減損損失0百万円があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、財務活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【重要な契約等】
（1）持株会社体制への移行に伴う会社分割
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、当社が営んでいた飲食事業、外販事業及び温浴施設運営受託事業を、当社の100％子会社であるワイエスフード株式会社に対し承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付で当該会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
（2）企業結合等関係
当社は、2025年７月24日の取締役会において、株式会社 Yappaの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年８月27日の取締役会において、株式会社アジアンテイブルが運営するROTISSERIE ★BLUE事業について、当社子会社である株式会社Yappaを通じて譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年８月29日の取締役会において、株式会社JYU-KENが運営する焼肉BEEFMAN横浜事業について、当社子会社である株式会社Yappaを通じて譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年12月12日の取締役会において、株式会社 KINKA FAMILY JAPANの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
当社は、2025年12月22日の取締役会において、株式会社 バーガーレボリューションの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合関係等）」に記載のとおりであります。
（3）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
|
再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に 150万円 保証金 契約時に 100万円 再契約料 再契約時に５万円 |
|
ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額５万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（4）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメンばさらか FC加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に150万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額５万円 |
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、販売力確保のため、飲食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む。）の内訳は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
飲食事業 |
73 |
百万円 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
〃 |
|
温泉事業 |
－ |
〃 |
|
合計 |
73 |
〃 |
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
子会社直営店 |
飲食事業 （直営店部門） |
店舗設備 |
2,885 |
241 |
14,634 (1,323) |
323 |
18,083 |
14 (18) |
|
子会社FC店 |
飲食事業 （フランチャイズ部門） |
賃貸設備 |
89,696 |
1,294 |
470,370 (13,256) |
1,900 |
563,261 |
－ (－) |
|
子会社本社工場(福岡県田川郡香春町) |
飲食事業 |
生産設備 |
58,690 |
15,445 |
81,348 (10,385) |
1,093 |
156,577 |
24 (－) |
|
エンポリアム行橋他13件 (福岡県行橋市他) |
不動産 賃貸事業 |
賃貸設備 |
124,289 |
0 |
379,611 (10,622) |
93 |
503,994 |
－ (－) |
|
子会社本社建物(福岡県田川郡香春町) |
不動産 賃貸事業 |
賃貸設備 |
49,547 |
0 |
36,974 (16,781) |
528 |
87,050 |
22 (－) |
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
３.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地の面積 （㎡） |
年間の賃借料又はリース料（千円） |
|
子会社直営店 |
飲食事業 （直営店部門等） |
店舗設備等 |
14 (18) |
5,117 |
105,881 |
（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ワイエスフード株式会社 |
創業店 他 （福岡県田川郡香春町他） |
飲食事業 |
店舗設備 |
4,585 |
1,973 |
2,789 |
－ |
2,662 |
－ |
12,010 |
78 |
|
ワイエスフード株式会社 |
ほうじょう温泉 ふじ湯の里(福岡県田川郡福智町) |
運営受託事業 |
温泉施設の備品類 |
－ |
－ |
85 |
－ |
－ |
－ |
85 |
10 |
|
株式会社Yappa |
直営店 （東京都世田谷区 他） |
飲食事業 |
店舗設備 |
95,201 |
－ |
3,876 |
－ |
－ |
3,350 |
102,428 |
69 |
|
株式会社KINKA FAMILY JAPAN |
直営店 （東京都港区 他） |
飲食事業 |
店舗設備 |
47,426 |
－ |
872 |
－ |
－ |
－ |
48,298 |
49 |
|
株式会社 バーガーレボリューション |
直営店 （東京都港区 他） |
飲食事業 |
店舗設備 |
3,134 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,134 |
33 |
（注）１.帳簿価格のうち「その他」は建設仮勘定及び一括償却資産を含んでおります。
２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
121,460,000 |
|
計 |
121,460,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年6月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
37,088,900 |
37,280,900 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
37,088,900 |
37,280,900 |
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第２回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第３回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第２回及び第３回ともに、有償ストックオプションであります。
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
割当日 |
2021年３月５日 |
2021年３月５日 |
|
新株予約権の数 |
3,246個 |
535個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式 1,623,000株 |
普通株式 267,500株 |
|
新株予約権の払込金額 |
851,200円 新株予約権１個当たり200円 （１株当たり 2円) |
588,500円 新株予約権１個当たり1,100円 （１株当たり11円) |
|
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
１株につき 53円 |
１株につき 53円 |
|
権利行使期間 |
2021年３月５日から 2031年３月４日まで |
2022年７月１日から 2031年３月４日まで |
|
行使の条件 |
（注）１ |
（注）２ |
|
保有状況 ※ |
当社取締役 ４名（注）３ （2,400個、1,200,000株） 当社監査役 ４名 （570個、285,000株） 当社執行役員 ５名 （276個、138,000株） |
当社従業員 14名 （535個、267,500株）
|
※当連結会計年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとしております。
２.2022年３月期から2026年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業（飲食事業）の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができます。
①外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
②外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
３.第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。
４.2024年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
2023年10月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員に対する「第４回新株予約権」の概要は以下のとおりです。なお、第4回新株予約権は有償ストックオプションであります。
|
|
第４回新株予約権 |
|
割当日 |
2023年11月１日 |
|
新株予約権の数 |
800個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式 400,000株 |
|
新株予約権の払込金額 |
148,800円 新株予約権１個当たり186円 （１株当たり 1.86円) |
|
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
１株につき 78円 |
|
権利行使期間 |
2023年11月１日から 2026年10月31日まで |
|
行使の条件 |
（注）１ |
|
保有状況 |
当社取締役 １名 （800個、400,000株） |
（注）１.①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができます。
(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に、50％行使可能となります。
(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に、50％行使可能となります。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能となります。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととなっております。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないこととなっております。
２.2024年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３.第4回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は１名退任済となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した「第５回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
|
|
第５回新株予約権 |
|
割当日 |
2024年12月30日 |
|
新株予約権の数 |
14,181個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式 1,418,100株 |
|
新株予約権の払込金額 |
2,978,430円 新株予約権１個当たり39円 （１株当たり 0.39円) |
|
新株予約権の払込期日 |
2024年12月30日 |
|
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
当初行使価額103円 2025年１月７日以後、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額である51.5円を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加額限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
権利行使期間 |
2025年１月６日から 2028年１月５日まで |
|
行使の条件 |
本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
|
割当先 |
Cantor Fitzgerald Europe |
（注）第５回新株予約権の総数76,370個のうち、62,189個は権利行使済みとなります。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2022年４月１日～ 2023年３月31日 （注）１ |
18,000 |
6,091,000 |
2,403 |
1,356,453 |
2,403 |
802,153 |
|
2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注）１ |
51,200 |
6,142,200 |
6,835 |
1,363,288 |
6,835 |
808,988 |
|
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）１ |
9,700 |
6,151,900 |
1,294 |
1,364,583 |
1,294 |
810,283 |
|
2024年10月１日 （注）２ |
24,607,600 |
30,759,500 |
－ |
1,364,583 |
－ |
810,283 |
|
2024年10月１日～ 2025年３月31日 （注）１ |
1,543,000 |
32,302,500 |
56,604 |
1,421,187 |
56,604 |
866,887 |
|
2025年４月１日～ 2026年３月31日 （注）１ |
4,786,400 |
37,088,900 |
217,623 |
1,638,811 |
217,623 |
1,084,511 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
－ |
15 |
40 |
19 |
35 |
4,559 |
4,668 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
24,546 |
69,626 |
11,738 |
404 |
264,529 |
370,843 |
4,600 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
－ |
6.61 |
18.77 |
3.16 |
0.10 |
71.33 |
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．自己株式305株は、「個人・その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
青柳 和洋 |
東京都世田谷区 |
8,144,000 |
21.96 |
|
須田 忠雄 |
群馬県桐生市 |
5,106,000 |
13.76 |
|
Blue Goats Capital株式会社 |
東京都中央区銀座１丁目１２－４ Ｎ＆Ｅ ＢＬＤ．６Ｆ |
4,087,000 |
11.02 |
|
株式会社テクノバンク・サンケン |
福岡県田川郡香春字三角１０２１番３ |
887,500 |
2.39 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 |
834,100 |
2.24 |
|
岡三証券株式会社 |
東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ |
638,300 |
1.72 |
|
MSIP CLIENT SECURITIES |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． |
612,400 |
1.65 |
|
緒方 正憲 |
福岡県田川郡香春町 |
493,400 |
1.33 |
|
西本 誠治 |
福岡県小郡市 |
467,500 |
1.26 |
|
株式会社老松醤油松岡本家 |
福岡県朝倉市甘木714 |
465,000 |
1.25 |
|
計 |
－ |
21,735,200 |
58.58 |
（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,000株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
37,084,000 |
370,840 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
4,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
37,088,900 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
370,840 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） Trailhead Global Holdings株式会社 |
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス１７階 |
300 |
－ |
300 |
0.00 |
|
計 |
－ |
300 |
－ |
300 |
0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 普通株式 |
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
305 |
－ |
305 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
しかしながら、2026年３月期の配当につきましては、利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、第32回定時株主総会の承認を前提として資本準備金の取り崩しによる欠損填補を実施した上、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、中期経営計画の達成に向けた迅速かつ果断な意思決定と機動的な業務執行を可能とするため、2026年６月26日の定時株主総会での決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。なお取締役会の構成として、監査等委員でない取締役は５名、監査等委員である取締役は３名の体制であり、取締役８名のうち女性１名、社外取締役は半数の４名となっております。取締役の氏名・経歴等は、「（２）役員の状況」に記載しております。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当連結会計年度においては、監査役会制度を採用しており、当連結会計年度末日時点で監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。
(ａ）取締役会
取締役会では取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会事項を具体的に定めております。原則として毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定を行っております。
また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。
当連結会計年度において、当社は監査役会設置会社であり、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっておりましたが、上記記載の通り、当社は2026年６月26日の定時株主総会での決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
〇取締役会の活動状況
当連結会計年度は24回の取締役会を開催し、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
|
氏 名 |
役職等 |
出席回数 |
|
高田 十光 |
代表取締役社長 |
全19回中 19回（100％） |
|
青柳 和洋 |
取締役会長 |
全24回中 23回（ 95％） |
|
西田 直樹 |
取締役 |
全19回中 19回（100％） |
|
鶴巻 智規 |
取締役 |
全19回中 19回（100％） |
|
中村 行男 |
社外取締役 |
全24回中 23回（ 95％） |
|
渡辺 治 |
社外取締役 |
全24回中 24回（100％） |
|
小川 光久 |
代表取締役社長（退任） |
全５回中 ５回（100%） |
|
緒方 正憲 |
取締役（退任） |
全５回中 ５回（100%） |
|
中井川 俊一 |
取締役（退任） |
全５回中 ３回（60%） |
|
岩田 康裕 |
社外取締役（退任） |
全５回中 ５回（100%） |
|
江本 克也 |
社外取締役（退任） |
全５回中 ５回（100%） |
|
森井 じゅん |
社外取締役（退任） |
全５回中 ５回（100%） |
|
工藤 明 |
常勤監査役 |
全24回中 23回（95％） |
|
門倉 洋平 |
社外監査役 |
全19回中 18回（94％） |
|
田中 信好 |
社外監査役 |
全19回中 18回（94％） |
|
伊藤 聖一 |
社外監査役 |
全24回中 22回（91％） |
|
杉山 耕司 |
監査役（退任） |
全５回中 ３回（60%） |
|
田吹 多祥 |
社外監査役（退任） |
全５回中 １回（20%） |
（注）1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。
2.取締役高田十光、取締役西田直樹、社外取締役鶴巻智規は、2025年６月26日開催の第31回定時株主総会において取締役に選任されております。また社外監査役門倉洋平及び田中信好についても、第31回定時株主総会において監査役に選任されており、各役員の取締役会の出席率は、就任後の取締役会開催回数19回で計算しております。
3.取締役小川光久、取締役緒方正憲、取締役中井川俊一、社外取締役岩田康裕、社外取締役江本克也、社外取締役森井じゅん、社外監査役田吹多祥は、2025年６月26日開催の第31回定時株主総会の終結をもって退任、監査役杉山耕司は辞任しており、各役員の取締役会の出席率は、同株主総会以前の取締役会開催回数5回で計算しております。
（ｂ）監査等委員会
監査等委員会は、法律、会計、財務当の分野で専門的な知見を有する、監査等委員である取締役４名（全て社外取締役）で構成されており、業務及び財産の状況の監査並びに取締役の業務執行の監査、法令・定款等の順守状況の監査を実施することを目的としております。また、経営や業務執行の監督・牽制機能を果たすべく、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を実施いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行前の当連結会計年度における監査役会の活動状況等については、「（３）監査の状況」に記載しております。
（ｃ）会計監査人
当社は、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人は2024年６月27日開催の第30回定時株主総会の決議により一時会計監査人から会計監査人に就任しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることを取締役会に請求します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。
(ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と各部門で定期的に会議を開催しており、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。
(ｃ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。
現在、当該定款に基づきすべての社外取締役と責任限定契約を締結しております。
(ｄ）補償契約の内容の概要等
当社は、すべての取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合には補償の対象としないこととしております。
(ｅ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、すべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
(ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
高田 十光 |
1956年9月12日生 |
|
(注）２ |
13,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
青柳 和洋 |
1980年4月30日生 |
|
(注）２ |
8,144,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西田 直樹 |
1978年8月31日生 |
|
(注）２ |
1,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鶴巻 智規 |
1978年1月10日生 |
|
(注）２ |
21,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡辺 治 |
1987年3月29日生 |
|
(注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
門倉 洋平 |
1981年8月19日生 |
|
(注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
田中 信好 |
1973年6月25日生 |
|
(注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
峰 麻衣子 = 小堀 麻衣子） |
1985年3月28日生 |
|
(注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
8,179,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注）１．渡辺治は社外取締役であります。また、門倉洋平、田中信好及び峰麻衣子（戸籍上の氏名は小堀麻衣子）の３名は、監査等委員である社外取締役であります。なお、当社は社外取締役４名について、東京証券取引所に対して独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は３名であります。
社外取締役渡辺治は、弁護士としての経験を有し、企業法務に係る実務に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対しても適格な助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役門倉洋平は、弁護士としての経験を有し企業法務に精通しており、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。
社外取締役田中信好は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。
社外取締役峰麻衣子は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。
また、門倉洋平、田中信好、峰麻衣子と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役のうち、３名が監査等委員であり、監査等委員会における監査に従事し、会計監査人や監査部門とも情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役会及び監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。
常勤監査役 工藤明は、当社の総務人事部に2015年12月から2023年６月まで在籍し、通算９年にわたり総務・人事の管理業務全般に従事し、当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、社外監査役 門倉洋平は弁護士の資格を有しており、法務全般にわたり高度で専門的な知見を有しております。社外監査役 田中信好は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 伊藤聖一は司法書士の資格を有しており、豊富な経験と専門的知識を有しております。それぞれの立場から幅広い見識を当社の監査に反していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
当連結会計年度において監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
工藤 明 |
14回 |
14回 |
|
門倉 洋平 |
11回 |
11回 |
|
田中 信好 |
11回 |
11回 |
|
伊藤 聖一 |
14回 |
14回 |
|
杉山 耕司 |
３回 |
２回 |
|
田吹 多祥 |
３回 |
０回 |
（注）開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。
監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察を行うと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等を行います。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告を行っております。
当社は、2026年６月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名からなり、全て社外取締役であります。監査等委員である社外取締役 門倉洋平は弁護士の資格を保有し企業法務に精通しており、社外取締役 田中信好および社外取締役 峰麻衣子は、公認会計士の資格を保有し財務・会計に関する深い知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名と内部監査担当者1名です。内部監査室は、年度監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。
内部監査室の社内報告経路は代表取締役及び常勤監査役に留まっておりますが、コーポレート・ガバナンスコード補充原則4-13③を踏まえ、内部監査員のスキルアップや業務分掌の見直しを図ることにより、取締役会及び監査役会に対する定期的な報告経路を構築してまいります。なお、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換を行うとともに、求めに応じて、内部監査の実施状況の報告、内部監査報告書を提出するなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年８ヵ月
ｃ．業務を執行した公認会計士
内田 雅士
小林 圭司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、効率的な監査業務の実施体制が確立され、監査期間などの具体的な監査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること等を基に総合的に判断し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、監査法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等について検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
|
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
27,616 |
－ |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
23,970 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
|
計 |
23,970 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（ａ.を除く）
|
前事業年度 |
|
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
－ |
2,559 |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
前事業年度における非監査業務の内容は、Tajima Holdings,Inc.に関するリファード業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定性的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこない、当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①当社の取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現されるため、職責に相応しい有能な取締役の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とします。
②取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分給与を除く）は、1996年３月22日開催の株主総会において、年額180,000千円でと決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
③当社取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬の範囲内で、代表取締役社長高田十光の一任により各取締役の報酬等を決定しました。代表取締役に一任していた理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、取締役の報酬の決定が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役との協議を経た後に決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④監査役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみ支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬限度額は、1996年３月22日開催の株主総会において、年額18,000千円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
⑤退職慰労金は、役員の役位、職責、実績、在任年数等に応じて、役員が退任する際に、株主総会の議決を経て支給するものとします。
⑥当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。なお、取締役会は、管理本部長役員が当該決定に係る個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦なお当社は2026年６月26日開催の株主総会において監査等委員会設置会社に移行すると共に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の総額を年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額の総額を年額30,000千円以内として決議頂きました。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は取締役会に一任、各監査等委員である取締役の報酬額は各監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
32,910 |
32,910 |
－ |
－ |
7 |
|
社外取締役 |
6,260 |
6,260 |
－ |
－ |
5 |
|
監査役 （社外役員を除く） |
7,300 |
7,300 |
－ |
－ |
2 |
|
社外監査役 |
4,200 |
4,200 |
－ |
－ |
4 |
（注）株主総会の決議（1996年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
４．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
2 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
47,660 |
－ |
－ |
－ |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、外食産業における構造的な事業環境の変化のなか、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期方針として掲げ、M&Aを通じたマルチブランド戦略、デジタル・フードテック戦略による次世代店舗の確立、ならびに製造サプライチェーンの最適化およびグローバル展開を重要な戦略課題と位置付けております。
これらの戦略課題の推進を支える基盤として、人的資本を最重要経営資源と位置づけ、採用・育成・定着・処遇の以下の各施策を総合的に推進してまいります。
■事業変革を支える多様な人材の確保と育成
・ 店舗運営人材、DX・AI人材及び専門人材の採用強化
・ M&Aにより参画した多様な人材・企業文化の融合促進
・ 次世代店舗の実現に向けたDX・AI活用教育の推進
■現場力とマネジメント力の向上による組織基盤の強化
・ 店長、エリアマネージャー候補の計画的な育成
・ グループ会社間の知見共有及び人材交流の推進
・ 経営幹部候補及び次世代リーダーの育成
■働きがいと相互尊重を重視した職場環境の整備
・ 公正な評価及び能力・成果に応じた処遇の実現
・ キャリア形成支援及び従業員エンゲージメント向上施策の推進
・ ホスピタリティ文化の醸成と心理的安全性の確保
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
|
|
飲食事業 |
218 |
（24） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
運営受託事業 |
16 |
（0） |
|
全社（共通） |
11 |
（0） |
|
合計 |
245 |
（24） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
－ |
（－) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
|
|
飲食事業 |
－ |
（－） |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
外販事業 |
－ |
（－） |
|
全社（共通） |
－ |
（－） |
|
合計 |
－ |
（－） |
（注）１．当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
|
③最大人員会社の状況 |
|
|
|
|
|
|
|
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ワイエスフード㈱ |
2026年3月31日現在 |
|||||
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
||
|
94 |
（24) |
46.5 |
13.0 |
3,269,339 |
1.68 |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 ㈱Yappa |
2026年3月31日現在 |
||||
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
69 |
（－) |
27.2 |
1.6 |
664,587 |
△24.28 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社の連結子会社となった2025年8月から2026年2月末の決算日までを集計対象期間としております。
④労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１.当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
イ 連結子会社
|
当連結会計年度 |
|||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
ワイエスフード株式会社 |
40.0 |
－ |
－ |
－ |
76.5 |
99.0 |
75.0 |
|
株式会社Yappa |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
33.9 |
66.4 |
76.1 |
|
株式会社KINKA FAMILY JAPAN |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
45.1 |
76.2 |
49.5 |
|
株式会社バーガーレボリューション |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
34.7 |
95.0 |
63.2 |
|
THG Nest株式会社 (注)４ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．THG Nest株式会社について、他の会社内に兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
544,956 |
|
売掛金 |
131,201 |
|
商品及び製品 |
77,633 |
|
仕掛品 |
557 |
|
原材料及び貯蔵品 |
38,768 |
|
その他 |
60,162 |
|
貸倒引当金 |
△4,380 |
|
流動資産合計 |
848,899 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） |
475,457 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
18,954 |
|
土地 |
982,938 |
|
リース資産（純額） |
2,662 |
|
その他（純額） |
14,912 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 1,494,924 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
434,562 |
|
その他 |
5,589 |
|
無形固定資産合計 |
440,151 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
47,660 |
|
長期貸付金 |
42,477 |
|
デリバティブ資産 |
199,252 |
|
繰延税金資産 |
23,227 |
|
敷金及び保証金 |
120,486 |
|
その他 |
15,090 |
|
貸倒引当金 |
△35,895 |
|
投資その他の資産合計 |
412,299 |
|
固定資産合計 |
2,347,376 |
|
資産合計 |
3,196,276 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
77,575 |
|
短期借入金 |
※１ 380,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,788 |
|
未払金 |
93,822 |
|
未払費用 |
46,703 |
|
未払法人税等 |
31,540 |
|
未払消費税等 |
21,457 |
|
預り金 |
74,245 |
|
その他 |
24,026 |
|
流動負債合計 |
757,159 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
60,076 |
|
資産除去債務 |
77,755 |
|
長期預り敷金保証金 |
61,239 |
|
退職給付に係る負債 |
66,287 |
|
その他 |
15,839 |
|
固定負債合計 |
281,198 |
|
負債合計 |
1,038,358 |
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
1,638,811 |
|
資本剰余金 |
1,116,349 |
|
利益剰余金 |
△639,856 |
|
自己株式 |
△18 |
|
株主資本合計 |
2,115,285 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,301 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,304 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,997 |
|
新株予約権 |
9,595 |
|
非支配株主持分 |
22,039 |
|
純資産合計 |
2,157,917 |
|
負債純資産合計 |
3,196,276 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
※１ 1,826,575 |
|
売上原価 |
847,429 |
|
売上総利益 |
979,145 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 990,987 |
|
営業損失（△） |
△11,842 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
1,074 |
|
補助金収入 |
13,834 |
|
デリバティブ評価益 |
※４ 93,718 |
|
その他 |
7,739 |
|
営業外収益合計 |
116,366 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
3,015 |
|
株主関連費用 |
19,311 |
|
その他 |
△721 |
|
営業外費用合計 |
21,605 |
|
経常利益 |
82,918 |
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
※３ 534 |
|
固定資産除却損 |
132 |
|
その他 |
0 |
|
特別損失合計 |
667 |
|
税金等調整前当期純利益 |
82,250 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
21,645 |
|
法人税等調整額 |
△7,699 |
|
法人税等合計 |
13,946 |
|
当期純利益 |
68,304 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
4,176 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
64,127 |
【連結包括利益計算書】
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
68,304 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
230 |
|
退職給付に係る調整額 |
575 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 806 |
|
包括利益 |
69,111 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
64,934 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
4,176 |
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,421,187 |
898,725 |
△703,984 |
△18 |
1,615,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
217,623 |
217,623 |
|
|
435,247 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
64,127 |
|
64,127 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
217,623 |
217,623 |
64,127 |
－ |
499,375 |
|
当期末残高 |
1,638,811 |
1,116,349 |
△639,856 |
△18 |
2,115,285 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
12,071 |
－ |
12,071 |
10,413 |
－ |
1,638,395 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
435,247 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
64,127 |
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
17,862 |
17,862 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
4,176 |
4,176 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
230 |
△1,304 |
△1,073 |
△818 |
|
△1,892 |
|
当期変動額合計 |
230 |
△1,304 |
△1,073 |
△818 |
22,039 |
519,522 |
|
当期末残高 |
12,301 |
△1,304 |
10,997 |
9,595 |
22,039 |
2,157,917 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
(単位：千円) |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
82,250 |
|
減価償却費 |
57,914 |
|
のれん償却額 |
13,857 |
|
固定資産除却損 |
132 |
|
減損損失 |
534 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△93,135 |
|
補助金収入 |
△13,834 |
|
株式報酬費用 |
1,048 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2,848 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
3,196 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,073 |
|
支払利息 |
3,015 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△4,316 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,667 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,411 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△12,427 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△42,467 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△12,437 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△1,375 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
17,165 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△4,186 |
|
その他 |
△20,773 |
|
小計 |
△40,837 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,073 |
|
利息の支払額 |
△3,015 |
|
法人税等の支払額 |
△3,359 |
|
補助金の受取額 |
13,834 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△32,304 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△524,366 |
|
事業譲受による支出 |
△53,058 |
|
有価証券の取得による支出 |
△10 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△73,390 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△594 |
|
貸付金の回収による収入 |
6,477 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
240 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△15,022 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△659,724 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
380,000 |
|
長期借入れによる収入 |
40,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,561 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
433,380 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△726 |
|
その他 |
80 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
848,173 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
156,143 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
388,812 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
544,956 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称：
・ワイエスフード株式会社
・株式会社Yappa
・株式会社KINKA FAMILY JAPAN
・株式会社バーガーレボリューション
・THG Nest株式会社
このうち、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューションは、当連結会計年度において株式を取得したため、ワイエスフード株式会社及びTHG Nest株式会社は新設したため、それぞれ連結子会社としております。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 YSFOOD HK LIMITED
連結の範囲から除いた理由 当該非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会社名は次のとおりです。
株式会社Yappa ２月28日
株式会社KINKA FAMILY JAPAN 12月31日
株式会社バーガーレボリューション 12月31日
上記のうち、株式会社KINKA FAMILY JAPANと株式会社バーガーレボリューションの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ア その他有価証券（市場価格のない株式等以外）
時価法（評価差額は全部純資産直入法）
イ その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～45年
機械及び装置 2年～16年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 飲食事業
直営店におきましては、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で収益を認識しております。
フランチャイズ契約に関わる収入のうち、加盟金については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、国内FC店舗等に対する食材等の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。
② 不動産賃貸事業
当社グループ所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で売上収益を認識しております。
③ 運営受託事業
温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。
(5）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税及び地方消費税の処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(6）のれんの償却に関する事項
のれんは、その効果の発現する期間（5～15年間）を見積もり、定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日からおおむね３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,494,924千円 |
|
有形固定資産（飲食事業のみ） |
901,892千円 |
|
減損損失 |
534千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
飲食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等にもとづいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したえで算定しております。
② 主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画、正味売却価額の算定に用いる市場価格等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化に伴う販売計画の変更、市場価格の下落、天候や災害等の影響により、見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ見積額が減じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
23,227千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる事業計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく店舗利益や出店計画になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、税制改定により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. のれんの金額及び評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
434,562千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。のれんは、その効果の発現する期間にわたって定額法により規則的に償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。また、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するために、取得時の事業計画と取得後の実績及び将来の事業計画の比較分析等による減損の兆候判定も行っております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。
② 主要な仮定
のれんの算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率や営業利益率、将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、既存店舗の損益構造、今後の出店計画、価格改定の影響及び事業統合による効率化等の施策を勘案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化に伴う事業計画の変更、天候や災害等の影響により、見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ見積額が減じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額7,702千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
76,609千円 |
|
構築物 |
4,441 |
|
土地 |
592,526 |
|
計 |
673,578 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
380,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,108,362千円 |
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
380,000千円 |
|
借入実行残高 |
380,000 |
|
差引額 |
－ |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
325,799千円 |
|
支払手数料 |
110,351 |
|
水道光熱費 |
97,987 |
|
地代家賃 |
61,775 |
|
運搬費 |
59,247 |
※３減損損失
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用 途 |
場 所 |
種 類 |
減損損失 |
|
飲食事業店舗等 |
福岡県 他 |
土地 |
534千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。
飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失534千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
※４ デリバティブ評価益
当社は、2025年12月19日付で株式会社 KINKA FAMILY JAPANの発行済株式の80％を取得し、また2025年12月23日付で、株式会社バーガーレボリューションの発行済株式の51％を取得しており、将来的には当該２社の残余持分を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は当該２社の株式に係るコール・オプションを保有しております。当該評価益は、第三者専門家機関により算出されたコール・オプションの時価と帳簿価額の差額を評価益として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
230千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
230 |
|
退職給付に係る調整累計額： |
|
|
当期発生額 |
－ |
|
組替調整額 |
807 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
807 |
|
法人税等及び税効果額 |
△232 |
|
退職給付に係る調整額 |
575 |
|
その他の包括利益合計 |
806 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,302,500 |
4,786,400 |
－ |
37,088,900 |
|
合計 |
32,302,500 |
4,786,400 |
－ |
37,088,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
305 |
－ |
－ |
305 |
|
合計 |
305 |
－ |
－ |
305 |
（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加が4,786,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2024年新株予約権 |
普通株式 |
6,132,000 |
－ |
4,713,900 |
1,418,100 |
553 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,042 |
|
|
合計 |
－ |
6,132,000 |
－ |
4,713,900 |
1,418,100 |
9,595 |
|
（注）2024年新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
544,956千円 |
|
現金及び現金同等物 |
544,956 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.株式会社Yappa
株式の取得により新たに株式会社Yappaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Yappaの取得価額と株式会社Yappa取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
37,144 |
千円 |
|
固定資産 |
42,105 |
|
|
のれん |
88,546 |
|
|
流動負債 |
△26,067 |
|
|
固定負債 |
△31,729 |
|
|
株式の取得価額 |
110,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△21,218 |
|
|
差引：取得による支出 |
88,781 |
|
２.株式会社KINKA FAMILY JAPAN
株式の取得により新たに株式会社KINKA FAMILY JAPANを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社KINKA FAMILY JAPANの取得価額と株式会社KINKA FAMILY JAPAN取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
77,978 |
千円 |
|
固定資産 |
78,497 |
|
|
のれん |
147,842 |
|
|
流動負債 |
△78,044 |
|
|
非支配株主持分 |
△15,686 |
|
|
株式の取得価額 |
210,587 |
|
|
株式購入オプションの取得原価 |
34,412 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△39,688 |
|
|
差引：取得による支出 |
205,311 |
|
３.株式会社バーガーレボリューション
株式の取得により新たに株式会社バーガーレボリューションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バーガーレボリューションの取得価額と株式会社バーガーレボリューション取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
54,680 |
千円 |
|
固定資産 |
8,825 |
|
|
のれん |
182,825 |
|
|
流動負債 |
△60,859 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,176 |
|
|
株式の取得価額 |
183,295 |
|
|
株式購入オプションの取得原価 |
71,704 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△24,727 |
|
|
差引：取得による支出 |
230,272 |
|
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．横浜BEEFMAN事業
株式会社JYU-KENが運営する横浜BEEFMAN事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,637 |
千円 |
|
固定資産 |
1,462 |
|
|
のれん |
22,500 |
|
|
事業の譲受価額 |
25,600 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：取得のための支出 |
25,600 |
|
２．ロティサリーブル―事業
株式会社アジアンテイブルが運営するロティサリーブル―事業の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
632 |
千円 |
|
固定資産 |
24,471 |
|
|
のれん |
2,354 |
|
|
事業の譲受価額 |
27,458 |
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
|
|
差引：取得のための支出 |
27,458 |
|
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ資産についてはコール・オプションであり、コール・オプションの原資産である株式の価値の変動リスクにさらされております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。預り敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約等に基づき受け入れたものであり、契約終了時に返還義務を負うことから、流動性リスクに晒されております。また、返還時期が将来にわたるものについては、市場金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
事業計画に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,660 |
47,660 |
－ |
|
(2）デリバティブ資産 |
199,252 |
199,252 |
－ |
|
(3）長期貸付金 |
42,477 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△34,291 |
|
|
|
|
8,186 |
8,186 |
－ |
|
資産計 |
255,098 |
255,098 |
－ |
|
(1）長期預り敷金保証金 |
61,239 |
48,575 |
△12,664 |
|
(2）長期借入金 （一年内返済予定の長期借入金も含む） |
67,864 |
66,949 |
△915 |
|
負債計 |
129,103 |
115,524 |
△13,579 |
（※１）現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１.市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
5,821 |
|
出資金 |
35 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
544,956 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
131,201 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,685 |
25,626 |
6,460 |
8,705 |
|
長期未収入金 |
866 |
2,922 |
47 |
－ |
|
合計 |
678,710 |
28,548 |
6,508 |
8,705 |
（注）３．借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2026年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
47,660 |
－ |
－ |
47,660 |
|
合計 |
47,660 |
－ |
－ |
47,660 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ資産 |
－ |
－ |
199,252 |
199,252 |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
8,186 |
8,186 |
|
資産計 |
－ |
－ |
207,438 |
207,438 |
|
長期預り敷金保証金 |
－ |
48,575 |
－ |
48,575 |
|
長期借入金 |
－ |
66,949 |
－ |
66,949 |
|
負債計 |
－ |
115,524 |
－ |
115,524 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)デリバティブ資産
デリバティブ資産については、一般的に相場価格を観察できない金融資産のため、レベル３の時価に分類しており、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対しても観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。
(4)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価の算定は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引計算する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。両者ともにレベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2026年３月31日）
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種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,660 |
35,358 |
12,301 |
|
合計 |
47,660 |
35,358 |
12,301 |
|
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）株式関連
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
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市場取引以外の取引 |
コール・オプション |
－ |
－ |
199,252 |
93,718 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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退職給付債務の期首残高 |
64,473千円 |
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勤務費用 |
3,994 |
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利息費用 |
451 |
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退職給付の支払額 |
△2,632 |
|
退職給付債務の期末残高 |
66,287 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
66,287千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
66,287 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
66,287 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
66,287 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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勤務費用 |
3,994千円 |
|
利息費用 |
451 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
862 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△54 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
5,253 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△54千円 |
|
数理計算上の差異 |
862 |
|
合 計 |
807 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
164千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,044 |
|
合 計 |
△1,880 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,048 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年２月５日（注）１・（注）２ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （注）４ 当社監査役 ４名 当社執行役員 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,623,000株 |
|
付与日 |
2021年３月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2021年３月５日から2031年３月４日まで |
（注)１．自社株式オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
４．第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は全員退任済となっております。
５．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
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決議年月日 |
2021年２月５日（注）１・（注）２ |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 267,500株 |
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付与日 |
2021年３月５日 |
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権利確定条件 |
（注）３ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
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権利行使期間 |
2022年７月１日から2031年３月４日まで |
（注)１．ストック・オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．2022年３月期から2026年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業（飲食事業）の売上高の額に応じ、以下の①ないし③の定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
②外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業（飲食事業）の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
４．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
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決議年月日 |
2023年10月17日（注）１・（注）２ |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 400,000株 |
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付与日 |
2023年11月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
2023年11月１日から2026年10月31日まで |
（注)１．ストック・オプションであります。
２．公正価値に基づく有償付与であります。
３．①新株予約権者は行使期間において、以下いずれかの条件を達成した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(a)当社グループの連結営業利益が１億円を超過した場合に50％、２億円を超過した場合に50％行使可能とする。
(b)当社グループの連結EBITDA（のれん償却費のぞく）が２億円を超過した場合に50％、４億円を超過した場合に50％行使可能とする。
(c)当社の時価総額が100億円を超過した場合に100％行使可能とする。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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決議年月日 |
2021年２月５日 |
2021年２月５日 |
2023年10月17日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
267,500 |
400,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
267,500 |
400,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
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前事業年度末 |
1,695,500 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
72,500 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,623,000 |
－ |
－ |
（注）2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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決議年月日 |
2021年２月５日 |
2021年２月５日 |
2023年10月17日 |
|
権利行使価格(円) |
53 |
53 |
78 |
|
行使時平均株価(円) |
97 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
40 |
220 |
37 |
（注）2024年10月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払金 |
6,092千円 |
|
|
|
貸倒損失 |
119,096 |
|
|
|
貸倒引当金 |
14,031 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
37,662 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
6,315 |
|
|
|
減損損失 |
73,684 |
|
|
|
資産除去債務 |
25,084 |
|
|
|
退職給付引当金 |
23,189 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
80,899 |
|
|
|
その他 |
13,812 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
399,868 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△73,565 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△297,355 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△370,921 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
28,947 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△5,719 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,719 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
23,227 |
|
|
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
8,277 |
－ |
－ |
14,724 |
26,698 |
31,199 |
80,899 |
|
評価性引当額 |
△5,109 |
－ |
－ |
△14,724 |
△22,532 |
△31,199 |
△73,565 |
|
繰延税金資産 |
3,167 |
－ |
－ |
－ |
4,165 |
－ |
（※２）7,333 |
（※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金80,899千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,333千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
5.0 |
|
|
|
連結子会社との税率差異 |
0.5 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
|
|
評価性引当の増減等 |
△24.8 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.0 |
|
|
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Yappa
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2023年に東京本部を開設し、関東圏での出店加速および海外事業との連携強化を進めておりますが、本件子会社化により、都市部におけるDX化されたモデル店舗の導入と運営ノウハウの獲得、そして人材・仕入・ITインフラなどの共通化によるオペレーションシナジーの早期創出が可能となります。
当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心に、とんこつラーメン業態を展開しておりますが、創業当初より「ホルモン焼肉＋ラーメン」の複合型店舗も展開しており、株式会社Yappaの焼肉業態とはメニュー構成や客層の観点で高い親和性があります。
今回の完全子会社化は、当社が掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針に則ったものであり、業態の拡張と同時に、DX化を通じた業務オペレーション高度化の取り組みにも資するものです。
(3) 企業結合日
2025年7月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年2月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
110,000千円 |
|
取得原価 |
|
110,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88,546千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
37,144 |
千円 |
|
固定資産 |
42,105 |
〃 |
|
資産合計 |
79,249 |
〃 |
|
流動負債 |
26,067 |
〃 |
|
固定負債 |
31,729 |
〃 |
|
負債合計 |
57,796 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(連結子会社による事業譲受)
１．事業譲受の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業の内容
譲り受ける相手会社の名称： 株式会社 JYU-KEN
事業の内容 ： 飲食店の経営
(2) 事業譲受を行った主な理由
BEEFMAN横浜は、兵庫県西脇市の名門・川岸牧場の神戸牛・但馬牛を仕入れ、希少部位まで余すことなく提供する高級焼肉ブランドです。焼肉店の中でも数少ない、生食用肉の提供に対応する専用調理場を完備し、徹底した衛生管理により安心を実現しています。客室には完全個室を備え、安らぎのある空間にて他店では味わえない特別な食体験を提供すると共に、神戸牛の旨味を 活かしたチョップドサラダはデリバリー需要も獲得しています。高い顧客満足を通じて、幅広い顧客層からの支持を得ており、野球・バスケットボール等の地元著名アスリートの来店が多い点も特徴となっています。今後は、当社独自の神戸牛を前面に打ち出したブランドへと進化させ、既存の「焼肉やっぱ。」とはポートフォリオを明確に分けて展開してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年8月29日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月29日から2026年２月28日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
25,600千円 |
|
取得原価 |
|
25,600千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,500千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,637 |
千円 |
|
固定資産 |
1,462 |
〃 |
|
資産合計 |
3,099 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(連結子会社による事業譲受)
１．事業譲受の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業の内容
譲り受ける相手会社の名称： 株式会社アジアンテイブル
事業の内容 ： 飲食店の経営、食料品の販売、中華総菜の製造、販売
(2) 事業譲受を行った主な理由
ロティサリーブルーは、南仏をはじめとしたフランス各地の郷土料理を提供するカジュアル フレンチレストランで、国産雛鳥を専用ロティサリーマシンで丁寧に焼き上げる名物「ロティサリーチキン」を中心に、高い料理クオリティを実現しています。また、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階に位置し、圧倒的なパノラマの眺望と開放感あふれる空間を提供しており、アフタヌーンティーの利用においても高い顧客満足とリピーターの確保に成功しています。今回の事業譲受をはじめ、当社は今後も事業ポートフォリオ（業態・ブランド・商圏・顧客層）の多様化・強化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年９月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
27,458千円 |
|
取得原価 |
|
27,458千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,354千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 KINKA FAMILY JAPAN
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」を日本国内に展開(渋谷・六本木 2 店舗)しており、日本の寿司文化をベースとしつつ、海外市場で培ったモダンでエンターテインメント性の高い“寿司×居酒屋”の食体験を強みとしております。炙り寿司やモザイク寿司といった視覚的にも訴求力の高い寿司メニューに加え、和のテイストを取り入れたオリジナルカクテルや厳選された日本酒・ワインを洗練された空間で提供することで、近年はインバウンド需要を中心に高い客単価と回転率を両立し、着実な売上の伸長と安定した利益成長を実現しています。今回の株式取得により、当社は当該会社の寿司居酒屋業態の展開を一層加速させ、首都圏における需要のさらなる深耕を図るとともに、インバウンド需要の高い他の主要都市圏(福岡、大阪、京都等)への展開を推進し、将来的な海外進出も視野に入れた事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月19日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 80％
なお、将来的には当該会社の残りの20％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日から2026年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
245,000千円 |
|
取得原価 |
|
245,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,842千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
632 |
千円 |
|
固定資産 |
24,471 |
〃 |
|
資産合計 |
25,103 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社 バーガーレボリューション
事業の内容 ：飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、日本の誇る和牛と世界で愛されるハンバーガーを融合させ、記憶に残る食体験の提供をコンセプトとしたプレミアムバーガー店を、東京(六本木)・京都で展開しています。黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選した国産和牛を 100％使用したパティ、特製バンズ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いた一流シェフ監修のオリジナルソースによるこだわりのバーガーに加え、ハラール認証対応メニューもラインナップし、訪日外国人を中心として高い客単価・リピート需要を実現しています。今回の株式取得により、当社はバーガーレボリューション社の出店を加速させ、東京・京都に加え、他の主要都市圏(大阪、福岡等)においてもインバウンド需要を開拓し、事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月23日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51％
なお、将来的には当該会社の残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月24日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
255,000千円 |
|
取得原価 |
|
255,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
182,825千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
54,680 |
千円 |
|
固定資産 |
8,825 |
〃 |
|
資産合計 |
63,505 |
〃 |
|
流動負債 |
60,589 |
〃 |
|
負債合計 |
60,589 |
〃 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
（共通支配下の取引）
当社は、2025年12月19日開催の臨時株主総会決議に基づき、2026年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、当社の商号を 2026年1月1日付で「Trailhead GlobalHoldings株式会社」に変更いたしました。
１．会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
筑豊ラーメン直営店の経営、FC加盟店募集および指導
(2)会社分割日
2026年1月1日
(3) 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社であるワイエスフード株式会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割
(4) 分割後企業の名称
分割会社：Trailhead Global Holdings株式会社
（2026年1月1日付で「ワイエスフード株式会社」から商号変更）
承継会社：ワイエスフード株式会社
(5) 会社分割の目的
事業運営を最適に遂行する経営体制として、持株会社体制に移行することを目的としています。
持株会社化により、多ブランドの自律性を保ちながら、グループ全体の経営戦略の立案とガバナンスを強化し、調達・物流・製造の事業横断での再構築を行うとともに、国内外でのM&Aを加速させます。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年9月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
66,187千円 |
|
見積りの変更による増加額（△は減少） |
7,702 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
887 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
2,978 |
|
期末残高 |
77,755 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,299千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
1,099,939 |
|
|
期中増減額 |
△35,156 |
|
|
期末残高 |
1,064,782 |
|
期末時価 |
1,556,608 |
|
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得12,365千円であります。主な減少額は業態変更による減少17,842千円、減損損失534千円、減価償却費29,145千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
飲食事業 |
不動産賃貸事業 |
運営受託事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,522,118 |
－ |
118,063 |
1,640,181 |
|
その他の収益 |
151,247 |
35,147 |
－ |
186,394 |
|
外部顧客への売上高 |
1,673,365 |
35,147 |
118,063 |
1,826,575 |
（注）「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高
契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債 |
134 |
|
前受収益 |
571 |
|
前受金 |
8,371 |
|
長期前受収益 |
3,597 |
契約負債は、主に加盟金収入にかかる顧客からの前受金・長期前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
10,001 |
|
１年超２年以内 |
781 |
|
２年超３年以内 |
781 |
|
３年超４年以内 |
781 |
|
４年超５年以内 |
329 |
|
合計 |
12,673 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業については、直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供の他、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを主とした「飲食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「運営受託事業」を報告セグメントとしております。
なお、当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の3区分に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
飲食事業 |
不動産 賃貸事業 |
運営受託事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,673,365 |
35,147 |
118,063 |
1,826,575 |
－ |
1,826,575 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,673,365 |
35,147 |
118,063 |
1,826,575 |
－ |
1,826,575 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
68,479 |
1,618 |
5,776 |
75,873 |
△87,715 |
△11,842 |
|
セグメント資産 |
1,343,195 |
503,994 |
85 |
1,847,275 |
1,349,000 |
3,196,276 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
40,196 |
13,125 |
42 |
53,364 |
4,550 |
57,914 |
|
のれん償却費 |
13,857 |
－ |
－ |
13,857 |
－ |
13,857 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
82,126 |
－ |
128 |
82,254 |
1,220 |
83,474 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,715千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
不動産賃貸事業 |
運営受託事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
534 |
－ |
－ |
534 |
－ |
534 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
不動産賃貸事業 |
運営受託事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
13,857 |
－ |
－ |
13,857 |
－ |
13,857 |
|
当期末残高 |
434,562 |
－ |
－ |
434,562 |
－ |
434,562 |
（注）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称または氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員 |
越渕 佳祐 |
－ |
－ |
株式Yappa 取締役 |
（直接） 100% |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注） |
67,864 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。
なお、取引金額については被保証残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２．資金の借入については、借入期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
57円33銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
１円86銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
１円79銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,157,917 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
31,634 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（9,595） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（22,039） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,126,282 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
37,088,595 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
64,127 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
64,127 |
|
期中平均株式数（株） |
34,417,710 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
― |
|
普通株式増加数（株） |
1,345,369 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,345,369） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2026年4月14日開催の取締役会において、株式会社 SBWorks（以下、SBWorks社といいます。）の発行済株式の100％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月28日付で同社の100％の株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SBWorks
事業の内容 ITコンサルティング/各種システム開発支援/ITサービスの企画運営
（２）企業結合の目的
当社は、2026年2月に公表した中期経営計画において、成長戦略の第一の柱として「デジタル・フードテック戦略による『次世代店舗』の確立」を掲げております。本戦略の実現に向け、当社グループのテクノロジー領域を牽引する中核会社として、高度な技術力を有するSBWorks社を迎え入れることといたしました。
SBWorks社は、システム開発における豊富な実績に加え、AIを活用したソリューション提供に強みを持つエンジニア集団です。本件株式取得により、SBWorks社が持つ高度な専門性をグループ内に取り込むことで、以下の取り組みを強力に進めてまいります。
①デジタル・フードテック戦略の中核拠点化
SBWorks社をグループのテクノロジー開発拠点と位置づけ、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションシステムの構築を加速させます。
②AIによるオペレーション最適化
SBWorks社のAI技術を活用し、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化を行い、FLコスト（原材料費・人件費）の極小化を推進します。
③内製開発体制の強化による機動力向上
開発機能を内製化することで、変化の速いフードテック領域において、スピーディかつ柔軟なテクノロジー投資とシステム実装を実現します。SBWorks社の高い技術力を当社グループの成長戦略に融合させることで、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年4月28日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の希望により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
現在算定中であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
（資本準備金の額の減少及び剰余金処分）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月26日開催の第32回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会において当該議案が承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保並びに早期復配体制の構築を目指すことを目的としております。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金1,084,511,029円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。減少する資本準備金の額 1,084,511,029円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金635,343,571円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 635,343,571円
増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 635,343,571円
４．資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2026年５月15日
株主総会決議日 2026年６月26日（予定）
債権者異議申述公告日 2026年６月29日（予定）
債権者異議申述最終期日 2026年７月29日（予定）
効力発生日 2026年７月31日（予定）
５．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は2026年６月12日開催の取締役会において、株式会社 食べる（以下、食べる社といいます。）の発行済株式の100％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社食べる
事業の内容 飲食店の経営、弁当・惣菜の製造販売、宅配・ケータリング事業、健康志向食品（寝かせ玄米等）の企画・製造・販売
（２）企業結合の目的
当社は、先般公表した中期経営計画において、成長戦略の柱として「国内ブランドポートフォリオの拡充」および「デジタル・フードテック戦略による『次世代店舗』の確立」を掲げております。本戦略の実現に向け、独自性の高い商品力とブランドを有する食べる社を当社グループに迎え入れることといたしました。
食べる社は、寝かせ玄米等を使用した健康志向の弁当・宅配（ロケ弁）事業を展開しており、テレビ局・広告・イベント等の制作現場を中心に高い支持を獲得しております。同社の「三代目「玄」KURO」は、「第4回 日本ロケ弁大賞」において金賞および業界賞をダブル受賞しており、品質・ブランド力ともに業界内で高い評価を確立しております。
本件株式取得により、以下の取り組みを推進してまいります。
① 健康志向ブランドの取り込みによるポートフォリオ拡充 受賞歴を有する独自ブランド「三代目「玄」KURO」を取り込むことで、当社グループの国内ブランドポートフォリオを多様化し、健康食という成長市場での競争力を強化します。
② 制作現場・法人向けデリバリーチャネルの獲得 食べる社が有するテレビ局・広告・イベント業界等の法人顧客基盤とノウハウを取り込み、当社グループの販売チャネルを拡大します。
③ グループ商品開発力・セントラルキッチン機能との融合 当社グループの製造・供給網と食べる社の商品開発力を融合させ、健康志向商品の開発・横展開を加速させることで、企業価値の向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2026年７月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の希望により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
現在算定中であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
380,000 |
2.31 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
7,788 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
726 |
726 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
60,076 |
1.58 |
2027年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,662 |
1,936 |
－ |
2027年～2029年 |
|
合計 |
|
|
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
12,558 |
10,779 |
9,834 |
6,939 |
19,966 |
|
リース債務 |
726 |
726 |
484 |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
748,020 |
1,826,575 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
20,671 |
82,250 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
14,051 |
64,127 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
0.42 |
1.86 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
388,812 |
312,963 |
|
売掛金 |
112,939 |
537 |
|
商品及び製品 |
82,068 |
－ |
|
仕掛品 |
845 |
－ |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,292 |
－ |
|
前払費用 |
11,480 |
9,388 |
|
短期貸付金 |
－ |
※４ 10,000 |
|
関係会社未収入金 |
－ |
※４ 62,592 |
|
その他 |
20,075 |
11,537 |
|
貸倒引当金 |
△5,737 |
△301 |
|
流動資産合計 |
627,776 |
406,718 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
324,158 |
318,004 |
|
構築物（純額） |
6,319 |
7,104 |
|
機械及び装置（純額） |
20,645 |
16,193 |
|
車両運搬具（純額） |
1,574 |
787 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,350 |
3,938 |
|
リース資産（純額） |
3,388 |
－ |
|
土地 |
983,473 |
982,938 |
|
有形固定資産合計 |
1,346,910 |
※２ 1,328,967 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,831 |
－ |
|
その他 |
1,190 |
801 |
|
無形固定資産合計 |
7,021 |
801 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
47,430 |
47,660 |
|
関係会社株式 |
5,821 |
560,354 |
|
デリバティブ資産 |
－ |
199,252 |
|
出資金 |
25 |
25 |
|
長期貸付金 |
48,954 |
88,364 |
|
長期前払費用 |
1,312 |
－ |
|
繰延税金資産 |
14,293 |
15,687 |
|
長期未収入金 |
1,635 |
－ |
|
その他 |
69,605 |
59,607 |
|
貸倒引当金 |
△37,346 |
△1,215 |
|
投資その他の資産合計 |
151,729 |
969,735 |
|
固定資産合計 |
1,505,661 |
2,299,503 |
|
資産合計 |
2,133,437 |
2,706,222 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
85,281 |
－ |
|
リース債務 |
726 |
－ |
|
短期借入金 |
－ |
※１,※３ 380,000 |
|
未払金 |
71,614 |
31,798 |
|
関係会社未払金 |
－ |
100 |
|
未払費用 |
35,264 |
7,891 |
|
未払法人税等 |
8,915 |
28,301 |
|
未払消費税等 |
4,292 |
6,805 |
|
契約負債 |
117 |
－ |
|
前受金 |
4,987 |
3,111 |
|
預り金 |
65,956 |
12,177 |
|
前受収益 |
571 |
－ |
|
その他 |
1,011 |
3,977 |
|
流動負債合計 |
278,739 |
474,164 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
2,662 |
－ |
|
退職給付引当金 |
61,786 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
550 |
－ |
|
資産除去債務 |
66,187 |
62,620 |
|
その他 |
85,116 |
27,742 |
|
固定負債合計 |
216,302 |
90,362 |
|
負債合計 |
495,042 |
564,526 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,421,187 |
1,638,811 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
866,887 |
1,084,511 |
|
その他資本剰余金 |
31,838 |
31,838 |
|
資本剰余金合計 |
898,725 |
1,116,349 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
2,772 |
2,772 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△706,756 |
△638,115 |
|
利益剰余金合計 |
△703,984 |
△635,343 |
|
自己株式 |
△18 |
△18 |
|
株主資本合計 |
1,615,910 |
2,119,798 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12,071 |
12,301 |
|
評価・換算差額等合計 |
12,071 |
12,301 |
|
新株予約権 |
10,413 |
9,595 |
|
純資産合計 |
1,638,395 |
2,141,695 |
|
負債純資産合計 |
2,133,437 |
2,706,222 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
1,084,979 |
827,126 |
|
その他の売上高 |
375,204 |
※２ 356,824 |
|
売上高合計 |
1,460,183 |
1,183,951 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
74,640 |
81,696 |
|
当期商品仕入高 |
287,601 |
235,337 |
|
当期製品製造原価 |
323,597 |
236,454 |
|
合計 |
685,839 |
553,488 |
|
他勘定振替高 |
7,257 |
23,017 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
81,577 |
77,321 |
|
商品及び製品売上原価 |
597,005 |
453,149 |
|
その他の事業売上原価 |
141,089 |
145,646 |
|
売上原価合計 |
738,094 |
598,796 |
|
売上総利益 |
722,089 |
585,154 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
224,114 |
168,251 |
|
退職給付費用 |
2,787 |
2,789 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△8,960 |
△1,418 |
|
減価償却費 |
858 |
10,658 |
|
水道光熱費 |
90,762 |
65,927 |
|
賃借料 |
55,832 |
46,588 |
|
その他 |
331,614 |
297,754 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
697,010 |
590,551 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
25,079 |
△5,396 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
542 |
※２ 1,758 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
93,135 |
|
受取保険金 |
4,623 |
－ |
|
補助金収入 |
14,069 |
12,854 |
|
違約金収入 |
1,267 |
－ |
|
その他 |
4,627 |
6,633 |
|
営業外収益合計 |
25,131 |
114,382 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
3,657 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△9,083 |
△1,704 |
|
違約金 |
－ |
83 |
|
株主関連費用 |
17,078 |
19,311 |
|
その他 |
7,283 |
951 |
|
営業外費用合計 |
15,284 |
22,299 |
|
経常利益 |
34,925 |
86,685 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
30,584 |
－ |
|
特別利益合計 |
30,584 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
284 |
132 |
|
減損損失 |
14,367 |
※１ 534 |
|
契約解約損 |
29,011 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
43,663 |
667 |
|
税引前当期純利益 |
21,846 |
86,018 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,441 |
18,771 |
|
法人税等調整額 |
△2,046 |
△1,394 |
|
法人税等合計 |
3,395 |
17,377 |
|
当期純利益 |
18,450 |
68,640 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,363,288 |
808,988 |
31,838 |
840,826 |
2,772 |
△725,207 |
△722,435 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
18,450 |
18,450 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
57,899 |
57,899 |
|
57,899 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
57,899 |
57,899 |
－ |
57,899 |
－ |
18,450 |
18,450 |
|
当期末残高 |
1,421,187 |
866,887 |
31,838 |
898,725 |
2,772 |
△706,756 |
△703,984 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△18 |
1,481,661 |
16,183 |
16,183 |
7,008 |
1,504,852 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
18,450 |
|
|
|
18,450 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
115,798 |
|
|
|
115,798 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△4,112 |
△4,112 |
3,405 |
△706 |
|
当期変動額合計 |
－ |
134,248 |
△4,112 |
△4,112 |
3,405 |
133,542 |
|
当期末残高 |
△18 |
1,615,910 |
12,071 |
12,071 |
10,413 |
1,638,395 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,421,187 |
866,887 |
31,838 |
898,725 |
2,772 |
△706,756 |
△703,984 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
68,640 |
68,640 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
217,623 |
217,623 |
|
217,623 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
217,623 |
217,623 |
－ |
217,623 |
－ |
68,640 |
68,640 |
|
当期末残高 |
1,638,811 |
1,084,511 |
31,838 |
1,116,349 |
2,772 |
△638,115 |
△635,343 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△18 |
1,615,910 |
12,071 |
12,071 |
10,413 |
1,638,395 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
68,640 |
|
|
|
68,640 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
435,247 |
|
|
|
435,247 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
230 |
230 |
△818 |
△587 |
|
当期変動額合計 |
－ |
503,888 |
230 |
230 |
△818 |
503,300 |
|
当期末残高 |
△18 |
2,119,798 |
12,301 |
12,301 |
9,595 |
2,141,695 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券（市場価格のない株式等以外）
時価法（評価差額は全部純資産直入法）
ハ その他有価証券（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～45年
機械及び装置 2年～16年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導及び子会社への当社所有物件等の賃貸を行っており、当社の子会社を顧客としております。
経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営改善指導や出店支援、内部統制等に関する支援を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり経営指導契約に基づいて収益を認識しています。
なお、取引対価は、当社において発生する費用ならびに当該経営改善支援サービスが一般的に提供される場合の市場価格に基づいて定めており、契約に定める時期に受領しております。
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
不動産賃借料は賃貸借契約等に基づき契約期間にわたり契約に基づいて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産 |
1,346,910 |
1,328,967 |
|
減損損失 |
14,367 |
534 |
上記のうち、飲食事業に関する金額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産 |
755,149 |
737,922 |
|
減損損失 |
14,367 |
534 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度（2026年３月31日）
(1) 算出方法
飲食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があり、直営店は店舗ごとの損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗ごとの損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、直営店は損益計画を基に将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は各店舗の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等にもとづいた不動産鑑定評価額に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
(2) 主要な仮定
各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画、正味売却価額の算定に用いる市場価格等があります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化に伴うは販売計画の変更、市場価格の下落、天候や災害等の影響により、見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ見積額が減じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
15,687千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
(2) 主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる事業計画における主要な仮定は、子会社への経営指導サービスの提供計画になります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改定により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
560,354千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上及び営業利益の達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。
(2) 主要な仮定
超過収益力の見積りにおいては、対象会社の将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り） ３．のれんの金額及び評価 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
||
|
建物 |
2,932 |
千円 |
76,609 |
千円 |
|
構築物 |
0 |
|
4,441 |
|
|
土地 |
61,428 |
|
592,526 |
|
|
計 |
64,360 |
|
673,578 |
|
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
380,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
減価償却累計額 |
1,759,238千円 |
1,734,329千円 |
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
当座貸越極度額 |
－千円 |
380,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
380,000 |
|
差引計 |
－ |
－ |
※４ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
関係会社に対する金銭債権または金銭債務は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年3月31日） |
当事業年度 （2026年3月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
62,592千円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
88,364 |
|
短期金銭債務 |
－ |
100 |
（損益計算書関係）
※１ 減損損失
前事業年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）
前事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
飲食事業店舗等 |
福岡県 他3店舗 |
建物・構築物等 |
14,367千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失14,367千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
飲食事業店舗等 |
福岡県 1店舗 |
土地 |
534千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
飲食事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失534千円を特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準等をもとに算定した金額を使用しております。売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引 |
－千円 |
35,791千円 |
|
営業取引以外の取引 |
－ |
900 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式560,354千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式－千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） （千円） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） （千円） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
88,408 |
|
76,471 |
|
|
貸倒引当金 |
132,170 |
|
119,096 |
|
|
未払金 |
5,214 |
|
6,092 |
|
|
退職給付引当金 |
19,400 |
|
－ |
|
|
役員退職慰労引当金 |
172 |
|
－ |
|
|
長期未払金 |
7,413 |
|
2,869 |
|
|
投資有価証券評価損 |
37,518 |
|
37,662 |
|
|
関係会社株式評価損 |
6,291 |
|
6,315 |
|
|
減損損失 |
77,157 |
|
68,454 |
|
|
その他 |
28,656 |
|
29,523 |
|
|
繰延税金資産小計 |
402,406 |
|
346,482 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△81,440 |
|
△73,303 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△302,574 |
|
△252,547 |
|
|
評価性引当額小計 |
△384,014 |
|
△325,851 |
|
|
繰延税金資産合計 |
18,391 |
|
20,631 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他 |
△4,098 |
|
△4,944 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△4,098 |
|
△4,944 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
14,293 |
|
15,687 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.5 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
24.9 |
|
3.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△45.4 |
|
△14.6 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.5 |
|
20.2 |
（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表の注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,392,818 |
33,751 |
46,989 |
1,379,579 |
1,061,574 |
33,501 |
318,004 |
|
構築物 |
84,304 |
1,561 |
185 |
85,680 |
78,576 |
776 |
7,104 |
|
機械及び装置 |
536,313 |
1,343 |
14,405 |
523,250 |
507,057 |
4,757 |
16,193 |
|
車両運搬具 |
5,905 |
2,161 |
2,161 |
5,905 |
5,118 |
787 |
787 |
|
工具、器具及び備品 |
98,977 |
3,776 |
18,506 |
84,246 |
80,308 |
2,484 |
3,938 |
|
リース資産 |
3,388 |
－ |
2,662 |
726 |
1,694 |
726 |
－ |
|
土地 |
983,473 |
－ |
534 （534） |
982,938 |
－ |
－ |
982,938 |
|
有形固定資産計 |
3,105,180 |
42,593 |
82,783 (534) |
3,062,328 |
1,734,329 |
43,033 |
1,328,967 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
96,414 |
－ |
5,831 |
90,582 |
90,582 |
－ |
－ |
|
その他 |
4,342 |
－ |
155 |
4,187 |
3,386 |
233 |
801 |
|
無形固定資産計 |
100,756 |
－ |
5,986 |
94,770 |
93,968 |
233 |
801 |
|
長期前払費用 |
1,312 |
431 |
1,743 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
建物 |
増加額（千円） |
本社工場の設備に係る増加 |
18,060 |
|
本社内部改装工事 |
4,450 |
||
|
妹尾店の建物改修に係る増加 |
4,016 |
||
|
資産除去債務の増加 |
6,296 |
||
|
機械及び装置 |
本社工場 機械設備購入 |
304 |
|
|
工具、器具及び備品 |
大野城店 厨房機器購入等 |
401 |
|
|
建物 |
減少額(千円) |
子会社への分割継承による減少 |
119,688 |
|
機械装置 |
子会社への分割継承による減少 |
19,468 |
|
|
車両運搬具 |
子会社への分割継承による減少 |
2,161 |
|
|
工具器具備品 |
子会社への分割継承による減少 |
15,194 |
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
43,083 |
1,516 |
－ |
43,083（注）１ |
1,516 |
|
役員退職慰労引当金 |
550 |
－ |
－ |
550（注）２ |
－ |
(注)１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、持株会社体制移行に伴う会社分割により分割承継会社へ移管された金額39,746千円及び洗替等による取崩額です。
２.役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は役員退職慰労引当金戻入額550千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
4月1日から3月31日まで |
|
定時株主総会 |
6月中 |
|
基準日 |
3月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
9月30日、3月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
|
買取手数料 |
― |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。https://thg-hd.com/ |
|
株主に対する特典 |
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることにより、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的とし、株主優待を実施いたします。(注) |
(注)株主に対する特典は次のとおりです。
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株主優待のポイント表（１ポイント⇆１円）
|
保有株式数 |
進呈する金券の金額（９月） |
進呈する金券の金額（３月） |
|
500株～1,499株 |
2,050ポイント |
2,050ポイント |
|
1,500株～2,999株 |
8,000ポイント |
8,000ポイント |
|
3,000株～4,999株 |
20,000ポイント |
20,000ポイント |
|
5,000株～9,999株 |
40,000ポイント |
40,000ポイント |
|
10,000株以上 |
100,000ポイント |
100,000ポイント |
※進呈条件
当社株式を１年以上継続して保有されている株主様、かつ、毎年９月末日時点、３月末日時点の株主名簿の記載又は記録に基づき、当社株式を500株（５単元）以上保有する株主様を対象と致します。
１年以上保有している株主様とは、９月末分は、毎年９月末時点とその同年の３月末及び前年の９月末から３回連続して、同じ株主番号で当社株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。
また、３月末分は、毎年３月末時点と同年の９月末及び前年の３月末から３回連続して、同じ株主番号で当社株主名簿に記載または記録されている株主様と致します。
なお、９月末日現在、３月末日現在の権利確定日前までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので、ご留意ください。
優待制度の内容（対象となる株主様）
毎年３月末日現在の当社の株主名簿に記載または記録され、３月末日時点での株式継続保有期間１年以上の株主様を対象にQUOカードの進呈を行います。
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保有株式数 |
従来優待ポイント （３月末・９月末対象） |
優待 QUO カード |
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100 株以上1,000株未満 |
－ |
－ |
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1,000 株以上2,500未満 |
－ |
－ |
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2,500 株以上7,500株未満 |
2,050 ポイント |
5,500 円分 |
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7,500 株以上15,000 株未満 |
8,000 ポイント |
26,000 円分 |
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15,000 株以上25,000 株未満 |
20,000 ポイント |
57,500 円分 |
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25,000 株以上50,000 株未満 |
40,000 ポイント |
100,000 円分 |
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50,000 株以上 |
100,000 ポイント |
200,000 円分 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日福岡財務支局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第32期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月27日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく
臨時報告書
2025年６月27日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2025年11月４日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく
臨時報告書
2025年12月22日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。