株式会社オートウェーブ（2666） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第34期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第34期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　《気候変動》

　気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。

　また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。

　《人的資本》

　持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進しています。

(2）戦略

　《気候変動リスクに対する戦略》

　当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。

　気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。

◆リビルト部品(再生部品)の活用

　リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させています。

◆廃タイヤの適正処理と再資源化

　世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。廃タイヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼し、再資源化と環境保全を推進しています。当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。

◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ

　修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマットを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。また、ビニールよりも保護性能の高い布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。

　《人的資本に関する戦略》

　当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

(3）リスク管理

　当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

　《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》

　リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。

(4）指標及び目標

　当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（２）従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年３月までに50％以上にすることを目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年３月までにおける平均育児休業取得率を10％以上にすることを目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①有利子負債の依存度について

　当社は、2026年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、17.5％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②気候条件による影響について

　当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害について

　当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報保護について

　当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤固定資産の減損について

　当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品調達と価格変動について

　当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦店舗保証金について

　当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧感染症の拡大について

　当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したほか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や国際情勢に起因する地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社はお客様の暮らしに寄り添う企業を目指し、地域の皆様にとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなるべく、事業の多角化と地域密着型サービスの強化に努めております。

　具体的には、新車・中古車販売、車検・整備を軸とする総合カーディーラーとしての「車関連事業」の強化に加え、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売などを含む「暮らしの利便性向上」を目的とした事業にも注力しております。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、7,904百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,366百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円増加し、4,537百万円となりました。

ｂ．経営成績

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

＜車関連事業＞

　車関連事業におきましては、メンテナンスを通じて「世の中から事故車・故障車をなくす」というミッションを掲げ、安心・安全・快適なカーライフの提供に取り組んでおります。お客様にお車をより良い状態でご利用いただくためには、オイル交換やバッテリー交換をはじめとする定期的なメンテナンスおよび車両管理が重要となります。こうしたニーズに応えるため、当社はお車のメンテナンス状況を一目で把握でき、さらに次回メンテナンス時期を事前にお知らせする機能を備えた、新たな公式アプリ「myCARカルテ」をリリースいたしました。

　本アプリでは、オイル交換やバッテリー交換に加え、車検、ボディーコーティングなど幅広いメンテナンス履歴の確認が可能であり、アプリ経由で作業予約も行えるようになっております。当事業年度においては、アプリ会員数が順調に増加するとともに、アプリを通じたサービス予約件数も伸長いたしました。これにより、顧客利便性の向上と来店促進の双方で成果が表れており、当社の収益基盤強化に寄与しております。

　今後も引き続き、アプリの利便性向上と利用促進に取り組み、地域の皆様にとって必要不可欠なサービスを、より手軽にご利用いただける環境の整備を進めてまいります。

　このような取り組みの結果、売上高は6,649百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は536百万円（前期比0.6％増）となりました。

＜業務スーパー事業＞

　業務スーパー事業におきましては、地域の皆様に信頼され、親しみを持ってご利用いただける店舗づくりに取り組んでおります。「エブリデイロープライス（毎日がお買得）」のコンセプトのもと、お客様がいつでもベストな価格で安心してお買い物いただける環境を整備し、消費者のニーズに的確に応える店舗運営に努めてまいりました。

　当事業年度においては、前期に出店した店舗が順調に業績へ寄与したことに加え、既存店においても地域の皆様からの支持を背景に、業績は好調に推移いたしました。

　このような取り組みの結果、売上高は3,186百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は104百万円（前期比215.2％増）となりました。

　業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として着実に成長を続けております。今後も、出店候補地の調査・選定を継続するとともに、株式会社神戸物産および関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。

　当社の当事業年度における売上高は9,835百万円（前期比10.9％増）、営業利益は318百万円（前期比16.1％増）、経常利益は458百万円（前期比11.6％増）、当期純利益につきましては、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円（前期比64.3％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は30.56円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.2％となりました。

② キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比235百万円（44.5％）増加し、765百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、568百万円となりました。資金の主な増加項目は、税引前当期純利益427百万円、減価償却費229百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額148百万円、訴訟関連損失の支払額30百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、89百万円となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出47百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円であり、主な資金の増加項目は、固定資産の除却による支出１百万円、敷金及び保証金の回収による収入１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、243百万円となりました。資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額43百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末対比242百万円（13.3％）増加し、2,068百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加235百万円、商品及び製品の増加19百万円等があった一方で、未収入金の減少９百万円、その他流動資産の減少８百万円等があったことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末対比141百万円（2.5％）増加し、5,836百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加164百万円、敷金及び保証金の増加13百万円等があった一方で、有形固定資産の減少44百万円等があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末対比383百万円（5.1％）増加し、7,904百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末対比44百万円（2.6％）増加し、1,726百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加54百万円、契約負債の増加29百万円の増加等があった一方で、買掛金の減少26百万円、未払金の減少11百万円等があったことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末対比58百万円（3.4％）減少し、1,640百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、資産除去債務の増加141百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末対比14百万円（0.4％）減少し、3,366百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末対比398百万円（9.6％）増加し、4,537百万円となりました。

③ 経営成績の分析

当事業年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

④ キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フロー」をご参照ください。

資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。

ａ．資金需要

当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。

ｂ．財務政策

当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。

当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）1．自己株式211株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.09％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。

　また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治の体制の概要

取締役は４名で、１名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。

定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。

また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。

顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（Ａ）取締役会

　取締役会は、４名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、取締役会を監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長 廣岡大介

　構成員：取締役 宮内和也・取締役 今井孝一・取締役 河野研（社外取締役）

（Ｂ）監査役会

　監査役会は、３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役３名）の監査役で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役 塚本薫（社外監査役）

　構成員：監査役 佐藤邦夫（社外監査役）・監査役 森直美（社外監査役）

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

当社の企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であります。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施していきます。

また、当社では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めております。監督と執行の２つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させ、企業価値の持続的向上をめざした運営を行っていきます。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。

管理部門としては、経理部と総務・人事部、経営企画室、システム室、ＩＲ室を設置し、営業部門としては、オートウェーブの店舗を統括する店舗運営部、商品仕入を統括する商品企画部、新車の販売並びに中古車の販売・買取を統括する自動車販売部、将来の店舗政策を統括する不動産部を設置しており、物販以外のサービス販売部門は、車検等の法定整備を統括する車検事業部と、その他サービス販売部門を統括する事業運営部を設置しております。

また、業務スーパーの出店や店舗の運営などを統括する業務スーパー事業部を設置しております。

店舗内の管理体制としては、基本的に各店舗に管理部門を設置し、日常業務については店舗責任者の指揮下にありますが、店舗管理部門の統括は経理部と総務・人事部となっております。

また社内規定については、総務・人事部を主管として、適宜見直しを行い、必要な手続きを経て改訂を行っております。

内部管理体制の充実に向けた取組みの実施状況は次のとおりであります。

取締役は、取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換等を密接に行い情報の共有化を推進し、内部管理体制の強化に努めております。

毎月各部室は会議を開催し、月次予算や実績の検討・分析を行うと共に、今後１ヶ月の活動方針やさらに具体的な営業活動を決定しております。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社長の直下に、会社資産を守り業務の効率化の観点から内部監査室を設け、その実効性を確保するため、経理部、総務・人事部、各店舗の管理担当責任者と連携をはかりながら、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を行っております。

さらに、顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。内部監査室は、内部統制の有効性及び実際の業務執行につき定期的に業務プロセス運用テストを実施し、業務プロセスが有効に機能しているか、逸脱がないかの評価を行い、評価結果を社長に報告しております。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社定款第28条第２項及び第37条第２項に定めた任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。

ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、当該保険契約は、任期途中で更新を予定しております。

ⅴ）取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ⅵ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ⅶ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅷ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

ⅸ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅹ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ⅺ）取締役会の活動状況

取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

  （注）１．取締役 河野 研は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 塚本 薫及び監査役 佐藤 邦夫、森 直美は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役である河野研氏は、公認会計士・税理士として豊富な業務経験と専門的知識を有しており、社外取締役として、公正かつ客観的な経営の監督を行っていただけると考えております。また、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けて、一般株主保護の観点から独立性は十分に確保できると判断し、社外取締役として選任をしております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係はありません。

　社外監査役である塚本薫氏につきましては、コンサルタントとしての経験と会社経営における幅広い見識により、社外監査役として経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である佐藤邦夫氏につきましては、銀行・証券業界において長年にわたり経営者としての経験を有しており、その経営全般における豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　社外監査役である森直美氏につきましては、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、人的、資本的及び取引を伴う特別の利害関係がないものと考えており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から業務執行に関する報告を受けるなど、経営監視の強化に努めております。また、取締役等と相互に情報・意見交換を行い、必要に応じて特に専門的な見地からの助言も行なっており、内部統制システムの強化が図られています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務の効率性につき、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を社長に報告しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ、稟議書等決裁書類の閲覧や、取締役に報告を求める等をして職務を遂行しており、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

　内部監査及び監査役監査は、会計監査人監査を基準に、最大限これら３者の監査内容に重複が生じないように配慮した上で実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役の組織については、監査役３名全員が社外監査役であります。当社は監査役制度を採用しており、当該社外監査役と当社との取引その他の利害関係はありません。

監査役は取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するとともに会議の中で必要な提言や助言をしております。必要に応じて稟議書等決裁書類の閲覧や、代表取締役社長、取締役、その他使用人との情報収集や意見交換も行い、定期的に監査役監査を実施し、監査役会を開き、経営の適法性を確認するなど、実効性のある監査を実施しております。また、会計監査人から監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。また、代表取締役社長と定期的な意見交換会を開催しております。

加えて、常勤監査役は内部監査室と連携し、適切な意思疎通ならびに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織については、社長直轄の内部監査室が設置され、室長１名と必要に応じて要員の補助を受け、業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しており、定期的に内部監査を実施し改善事項の指摘・指導を行い、監査結果を取締役会、監査役会に報告したうえで、監査対象部門へ監査結果を通知し、必要に応じて改善指示を行います。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を図っております。

また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　　業務執行社員　　　岩渕 　誠

指定社員　　業務執行社員　　　竹本 泰明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

　また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。それに加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材育成の方針及び社内環境整備の方針

　当社は、地域のお客様の暮らしに寄り添い、安全・安心・快適なカーライフを支えることを事業の基本としております。当社の事業は、車検、整備、タイヤ、オイル交換、ボディーコート、自動車販売等の店舗サービスを通じて、お客様との継続的な接点を創出するものであり、現場でお客様と向き合う従業員一人ひとりの知識、技術、接客力、提案力及びチームとしての連携力が、企業価値の源泉であると認識しております。

　この考え方に基づき、当社は、人的資本を中長期的な企業価値向上の重要な基盤と位置付け、従業員が能力を発揮し、成長し続けることができる環境の整備に取り組んでおります。また、従業員の成長を通じて、サービス品質の向上、生産性の向上、顧客満足度の向上を図り、持続的な事業成長と地域社会への貢献につなげてまいります。

　当社が目指す人材像及び組織の共通価値観として、以下３つの力を定め、その育成と浸透に取り組んでおります。

《価値を生む力》

　お客様に必要とされる高品質なサービスを提供し、確かな成果につなげる力であります。整備品質、接客品質、商品知識、提案力及び成果に対する責任感を高めることにより、提供する業務価値の最大化を図っております。

《仲間と働く力》

　個人の枠を超え、店舗内及び部門間で相互に連携し、チームとして成果を創出する力であります。従業員同士が互いの強みを尊重し、情報共有と協力を通じて、より大きな成果を生み出す組織づくりを進めております。

《自分を伸ばす力》

　従業員が主体的に学び、挑戦し、継続的に成長する力であります。資格取得、専門知識の習得、多能工化、管理職育成等を通じて、従業員一人ひとりの可能性を広げるとともに、会社全体の持続的な成長を支えてまいります。

　当社は、これらの３つの力を人的資本経営の基礎とし、従業員の成長と企業価値の向上が相互に連動する組織づくりを推進しております。

②　人的資本経営における具体的な取り組み

　当社は、人的資本を事業価値創造の重要な源泉として捉え、顧客価値を最大化するための「事業戦略」と、人的資本価値を最大化するための「組織戦略」を密接に連動させた経営を推進しております。

　具体的には、店舗におけるサービス品質、作業品質、接客・提案力、安全管理、業務効率及び管理職のマネジメント力を高めることを重要課題とし、人材育成、働きやすい職場環境の整備、処遇・報酬制度の見直し等に取り組んでおります。

《人材育成及びエンゲージメントの向上》

　当社は、従業員一人ひとりが高い目標を持ち、主体的に挑戦できる環境づくりを進めております。店舗運営、整備技術、接客対応、営業提案、管理職育成等に関する教育・研修の充実を図るとともに、従業員が自身の役割や成長課題を認識し、継続的に能力を高める機会の提供に努めております。

　また、従業員の働きがいを高めるため、上司と部下の対話、店舗内での情報共有、成功事例の共有、部門を超えた連携強化等を進め、従業員が組織の一員として貢献実感を持てる職場づくりを推進しております。

《生産性の向上》

　当社は、人的資本投資により実現すべき重要な成果として、生産性の向上を重視しております。店舗サービスにおいては、限られた人員と時間の中で、より高い顧客価値と収益性を実現することが重要であると認識しております。

　そのため、業務フローの見直し、予約管理の改善、作業工程の標準化、店舗運営ルールの整備、システム活用による業務効率化等を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境の整備に取り組んでおります。

《安全で働きやすい職場環境の整備》

　当社は、従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。店舗及びピット作業における安全管理の徹底、作業品質の標準化、労働時間の適正管理、ハラスメント防止、健康管理等に取り組み、従業員が長期にわたり活躍できる職場づくりを進めております。

　また、現場の業務負荷や作業環境の課題を把握し、設備投資や業務改善を通じて、働きやすさと生産性の両立を図っております。

《処遇・報酬制度の整備》

　当社は、従業員が持てる能力を最大限に発揮し、継続的に成長できるよう、処遇・報酬制度の整備を進めております。職務・役割、保有技能、資格、業績への貢献、店舗運営への貢献度等を踏まえ、従業員の成長と会社業績の向上が連動する制度運用に努めております。

　また、役職員に対する給与その他の給付につきましては、社内規程に基づき、職責、職務内容、業績、勤務状況及び外部環境等を総合的に勘案し、客観的かつ適正に決定しております。

③　指標及び目標

　当社は、人的資本経営の推進にあたり、従業員の育成、定着、働きやすさ、生産性及び多様性に関する状況を把握し、継続的な改善に取り組むことが重要であると認識しております。

　現在、当社では、研修実施状況、資格取得状況、離職状況、労働時間、有給休暇取得状況、安全管理、生産性及び多様性に関する各種指標について、管理体制の整備及び把握方法の見直しを進めております。

　なお、現時点では、店舗別・部門別に把握している情報が中心であり、当社全体として統一された定義及び算定方法に基づく人的資本関連指標の管理体制を整備している段階であることから、具体的な目標及び実績の記載は困難であります。

　今後は、当社の事業戦略及び組織課題との関連性を踏まえ、人的資本に関する指標の精度向上を図るとともに、必要に応じて目標設定の充実に取り組んでまいります。

　なお、人的資本に関する各種取り組みについては、店舗サービスにおける品質向上、従業員の成長支援、働きやすい職場環境の整備及び生産性向上に資するものとして位置付けており、今後も従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上を通じて、顧客価値の向上、持続的な事業成長及び企業価値の向上を実現してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。（　 ）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、2026年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。

２．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また各種講習会への参加等をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～39年

機械及び装置      ２～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しており、顧客に対して商品等の販売及び自動車整備等のサービス提供をおこなっております。

　①商品等の販売（車関連事業・業務スーパー事業）

　顧客に商品を引き渡した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　②自動車整備等のサービスの提供（車関連事業）

　サービスの提供が完了した時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。

したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）