株式会社イクヨ（7273） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他３社）及び非連結子会社11社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO.,LTD、他10社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。

また、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項」に規定される特定上場会社等に該当することになります。これにより、今後インサイダー取引規制における「重要事実」の軽微基準の判定については、連結ベースの数値に基づいて行われることとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）2026年３月31日現在の事業系統図を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合の[内書]は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４. Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　主な損益情報等  Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Lt

　　（１）売上高　　　　　10,047,219千円

　　（２）経常利益　　　　 1,170,140千円

　　（３）当期純利益　　　 1,037,312千円

　　（４）純資産額　　　　 3,029,995千円

　　（５）総資産額　　　　 6,926,159千円

５. PT.IKUYO INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割

　　合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　主な損益情報等  PT.IKUYO INDONESIA

　　（１）売上高　　　　　 3,258,004千円

　　（２）経常利益　　　　   362,366千円

　　（３）当期純利益　　　   298,427千円

　　（４）純資産額　　　　 3,075,378千円

　　（５）総資産額　　　　 3,804,532千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、1947年の創業以来、軽量化技術や樹脂加工技術を強みとして自動車部品の製造・販売事業を展開してまいりました。社是である「和して合理主義に徹し、社業の発展を通じ、社会に貢献する」に基づき、ステークホルダーの皆様との信頼関係を礎に持続的な企業価値の向上を目指しております。

基本的な経営方針として、既存事業の安定・深化と新規領域への挑戦を両立させる「両輪経営」を掲げております。経営判断においては常に複数の選択肢を保持することでリスク管理を徹底し、変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。

2026年４月１日には、持株会社体制のもと、自動車部品事業の中核会社として「イクヨオートモーティブ株式会社」が発足いたしました。今後は同社を中心に製造技術や現場力を研ぎ澄ませ、グループ全体の効率的な組織運営を追求してまいります。

さらに、中長期的な成長に向けて「M&A」を重要な経営手段と位置付けております。対象企業の技術・人材・顧客基盤や組織風土を尊重した「友好的かつ相互尊重に基づく統合（PMI）」を大原則とし、ESG・地域共生型経営を推進してまいります。

(2）経営戦略等

① 中長期的な経営戦略（MVVの制定）

環境変化に能動的に適応し、中長期的な指針を共有するため、2026年３月に新たな経営指針「Mission・Vision・Value（MVV）」を制定いたしました。これを中期経営計画の基本思想とし、戦略実行の羅針盤としてまいります。

Mission（使命）：確かな品質と技術力を磨き、社員の成長と挑戦を支え、社会に必要とされる価値を創造し続けます。

Vision（目指す姿）：変化に適応し、モビリティを起点に技術と価値を進化させ、次世代産業を支えるグローバル企業となります。

Value（行動指針）：「信頼を守り抜く」、「変革を生み出す」、「やり抜く組織」を共有し、実行力のある企業体質を築いてまいります。

② 成長戦略の主要な柱

持続的な成長に向け、以下の３つの施策を推進してまいります。

1. 主力事業（自動車部品事業）の競争力強化

サプライチェーン最適化：国内拠点（厚木、名古屋、岡山）と海外生産拠点（インドネシア、中国）を最大限活用し、安定供給とコスト競争力を強化してまいります。

技術革新への対応：CASE領域に対応した次世代自動車部品の研究開発を加速し、新素材・新技術を導入してまいります。

　顧客基盤の拡大：多岐にわたるグローバル顧客との関係を強化し、新たな海外市場へ進出してまいります。

2. 新規事業の積極的な開発（事業の多角化）

暗号資産・ステーブルコイン関連：国際的なB2B取引の決済多様化を目指し、ステーブルコイン決済プラットフォームの構築を進めております。また、暗号資産の運用・マイニング事業を推進してまいります。

環境貢献型事業：工場への太陽光発電等の導入による省エネ化を進めるほか、グリーンエネルギーの余剰電力を利用した国内マイニング事業を展開してまいります。

ロボット・水素事業：先端技術と融合したロボット事業（RaaS・ソリューション提案型）や、水素自転車をはじめとする水素ビジネスを加速させてまいります。

3. 各種アライアンスおよびM&Aの推進

オープンイノベーション：大学やスタートアップ等との連携による新技術の共同開発、およびB2B決済プラットフォームの共同開発を推進してまいります。

戦略的M&Aの活用：自動車部品領域に留まらず、EV・脱炭素・DX・ヘルスケア等の新規領域、国内外（アジア・欧米圏）の中堅・中小企業を対象に、事業拡大と技術獲得のためのM&Aを重要な成長エンジンとして展開してまいります。

(3）経営環境

当社グループの属する自動車業界においては、自動車メーカー各社において、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次世代自動車の普及などに向け進んでおり、自動車業界は全体として大きな変革期を迎えています。

このような経営環境のなか、当社グループは持続的な事業規模拡大のため、あらゆる課題に迅速に対応した事業活動を展開してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレに伴うコスト高の長期化や地政学的リスクによるサプライチェーンの脆弱性が顕在化する中、かつてない不透明性に直面しております。

自動車業界においても、国内のEVへの構造転換が加速しております。特に、軽自動車を中心としたEVの普及に加え、高度な自動運転技術の実装を見据えた車両知能化、およびソフトウェアが車両価値を規定するSDV（Software Defined Vehicle）化が急速に進展しています。これにより、自動車は「移動手段」から「AIとセンサーが高度に融合した動くITデバイス」へと変貌を遂げる「100年に一度」の激動期にあります。

このような激動の時代において、当社グループは経営理念（MVV）を羅針盤とし、長年培った確かな品質と技術力という「信頼」を守り抜きながら、自ら「変革」を生み出すことで、次世代産業を支えるグローバル企業を目指してまいります。

現在、当社グループは主力事業である自動車部品事業の競争力強化に加え、Web3（暗号資産・決済プラットフォーム）、ロボティクス、水素エネルギーといった、持続可能な社会に貢献する新たな成長領域への挑戦を本格化させております。特に、2026年4月1日を効力発生日とする持株会社体制への移行を機に、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、経営戦略の高度化を図ります。さらに、事業会社となるイクヨオートモーティブ株式会社の米国資本市場における上場準備を開始し、グローバルな資金調達と高度人財の確保を通じて、成長を加速させてまいります。

これら複合的な課題に対し、社員一人ひとりの成長を支える「やり抜く組織」の実行力を結集し、以下の項目に機動的かつ戦略的に取り組んでまいります。

① 品質管理の徹底

　当社グループは、開発・設計段階から製造・出荷に至るまで、全工程での厳格な品質管理体制を構築・運用しており、継続的な改善活動や標準化の推進、品質教育の徹底を通じて、品質向上に取り組んでおります。全従業員が品質に対する意識をさらに高めることで、不具合ゼロ・クレームゼロを目指してまいります。

② 顧客満足度の強化

　当社グループは、顧客の声に迅速かつ的確に対応する体制の整備、品質・納期・コストの面での一層の競争力強化、ならびに技術的提案力の向上を通じて、顧客からの信頼と満足度の向上に努めてまいります。また、グローバル市場においても、各地域・各顧客の特性に応じた最適なソリューションを提供することにより、長期的かつ安定的な取引関係の構築を推進してまいります。

③ 次世代モビリティへの対応と技術革新の加速

　当社グループの基幹事業である自動車部品事業において、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域の進化に伴うニーズの変化を的確に捉えることが最重要課題です。長年培った設計・製造技術を基に、「軽量化」「高効率化」「高機能化」を実現する新素材・新技術の導入を加速させます。また、東アジア・欧米を含むグローバルな顧客基盤の拡大に合わせ、各地域のニーズに即したR&D体制の強化と、オープンイノベーションによる外部知見の取り込みを推進し、競争優位性を確立いたします。

④ グローバル・サプライチェーンの高度化と収益構造の強靭化

　地産地消体制を基盤とし、拠点間のシナジー最大化による収益性向上を図ります。具体的には、高い収益力を誇る中国子会社の先進的な生産技術を日本を含む各拠点へ水平展開し、グループ全体の生産効率を抜本的に強化します。また、中国子会社製品の日本市場における展開・販売を検討し、拠点の強みを相互活用する「双方向のグローバル戦略」により、強靭な収益構造を構築してまいります。

⑤ 既存事業と新規事業を支える人財の育成

　急激な事業構造の変化に対応するため、従来の技術継承に加え、「変革を生み出す」人財の育成を急務と認識しております。自動車部品の専門性に加え、デジタル技術（DX）や環境技術に精通した人財の確保・育成を推進します。社員一人ひとりが挑戦し続けられる人事制度の整備と、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、グローバルで成果を出し続ける「やり抜く組織」を構築いたします。

⑥ 新規事業（Web3・ロボティクス・環境）の早期収益化

　持続的な企業価値向上のため、主力事業以外の新たな収益柱を早期に確立いたします。

・決済プラットフォーム：ステーブルコインを活用したB2B決済プラットフォームの構築と、余剰電力を活用したマイニング事業の展開。

・ロボティクス：RaaS（サービス提供型）モデルによる社会課題解決型ビジネスの展開。

・水素事業：水素自転車を起点とした、脱炭素社会に貢献する水素活用のビジネス化。

　これら先端分野において、戦略的アライアンスやM&Aを積極的に活用し、スピード感を持って事業化を推進いたします。

⑦ サステナビリティ経営の実践とグリーンエネルギーの活用

　岡山・名古屋工場を中心とした太陽光発電の導入等、再生可能エネルギーの自家消費率を向上させます。また、グリーンエネルギーの余剰分をマイニング事業へ充当する「循環型ビジネスモデル」を確立し、環境負荷低減と収益確保の両立を図ります。脱炭素化（カーボンニュートラル）への対応を、リスクではなく新たな事業機会と捉え、サステナブルな企業体質への転換を急ぎます。

⑧ 戦略的アライアンスとM&A実行力の強化

　自社単独の経営資源に依存せず、大学・スタートアップ・異業種企業とのオープンイノベーションを常態化させます。特に自動運転技術、決済プラットフォーム及びロボティクス等の新領域において、法規制対応やシステム開発を共に行うパートナーシップを迅速に構築する体制を整えます。また、投資先とのシナジーを最大化させるためのPMI（買収後の統合プロセス）能力を高め、グループ全体の機動力を向上させます。

⑨ 持株会社体制への移行とグループガバナンスの最適化

　持株会社体制への移行に伴い、グループ経営機能と事業執行機能を分離し、経営戦略の高度化を図ります。持株会社が資本政策や資源配分に集中する一方で、事業子会社が自律的かつ機動的に事業を遂行できる体制を整備します。また、グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理体制を再構築し、企業価値最大化に向けた高度なガバナンスを実践いたします。

⑩ 米国上場に向けたグローバル基準の経営基盤構築

　イクヨオートモーティブ株式会社の米国上場を実現するため、グローバルな会計基準への対応、内部統制の強化、および適時開示体制の整備を急務として取り組みます。米国投資家からの高い関心を集めるEV・自動運転分野における事業成長を可視化し、適切な企業価値評価を獲得します。あわせて、米国上場企業に相応しい高度な専門性を持つ人財を積極的に採用・育成し、組織基盤の抜本的な強化を図ります。

⑪ 新工場への移転と生産体制の刷新

　当社グループは、経営基盤の抜本的な強化に向け、2028年９月の移転完了を目指した新工場の設置を最優先課題として取り組んでおります。当初予定の用地取得状況を踏まえ、現在は顧客近接エリアでの最適な代替地の選定を迅速に進めてまいります。本移転を機に、大型射出成形機の電動化や塗装ラインの自動化といった最新鋭設備の導入を推進し、生産効率の向上とカーボンニュートラルへの対応を両立した筋肉質な生産基盤を構築いたします。移転期間中においても、グループ全体での生産補完体制を整え、製品の安定供給とリスク管理を徹底することで、着実な計画遂行と中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべき」という信念のもと、「ステークホルダーの皆様や社会全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む」というサステナビリティ方針を定めております。

　（重点項目）

　１．事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに努めてまいります。

　２．安全で高品質な製品の提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践いたします。

　３．業務の効率化やシステム化、環境負荷の低減に取り組み循環型の企業活動に努めてまいります。

　４．働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人ひとりがチャレンジでき能力を発揮できる風土

　　　づくりに努めてまいります。

　５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進し、社会の構成員としての責任を全うしま

　　　す。

　今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めて

まいります。

（２）戦略

　当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備」の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

（３）リスク管理

当社グループはガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

①地球環境問題を重視した経営

・イノベーションによる企業体質の強化

・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出

②美しい環境の持続

・地球環境に配慮した活動

・廃棄物削減と資源循環の推進

③顧客に対する責任

・お客様第一の追求（BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上）

・お客様とのパートナーシップによる環境と社会への配慮

・サプライチェーンにおける社会からの信頼確立

④コーポレートガバナンスの充実

・コンプライアンス

・働き方改革の推進

・労働安全衛生の向上

・人財の確保と成長を支える環境整備

・経営の透明性

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への依存について

当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約２割となっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の原価変動の影響について

当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、感染症、事故等の影響について

当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保・育成について

当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業を取り巻く環境の変化について

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法規制等の影響について

当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧地政学に関するリスクについて

当社グループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する中東情勢によるエネルギー価格や供給網への影響を注視する必要があり、米国の通商政策や中国経済の動向と合わせ、海外景気の下振れリスクが懸念されます。また、物価上昇に伴う個人消費の力強さの欠如や為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関係する自動車業界では、日系メーカーの生産・販売は地域ごとに明暗が分かれ、特に米国の関税強化や中国経済の停滞が大きな下押し圧力となりました。

完成車メーカーはコスト増により総じて厳しい状況が続く中で、部品サプライヤー業界では、継続的な価格転嫁や構造改革によって収益を下支えする動きが見られるものの、主要顧客の生産動向やインフレによる諸経費増が経営の不透明感を高めています。

また、業界全体としては、電動化（EV化）の進展や自動運転技術の高度化を背景に、車両構造や必要部品の変化が進んでおり、従来の内燃機関関連部品から電動化関連部品や電子部品への需要シフトが顕在化しております。これに伴い、半導体供給の重要性の高まりやサプライチェーンの再構築、取引構造の変化など、事業環境は大きな転換期にあります。

さらに、中国メーカーを中心とした海外勢の台頭や、各国の環境規制強化を背景とした競争環境の変化も進行しており、グローバルでの競争は一層激化しております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高は堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。

主力の自動車部品事業においては、CASE対応を軸とした競争力強化に注力いたしました。具体的には、長年培った設計・製造技術を基盤に、製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化を徹底するとともに、日本・中国・インドネシアの各拠点におけるグローバルな供給体制の最適化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応と収益性の向上に努めてまいりました。

新規事業領域においては、将来の収益源の柱とするべく外部アライアンスによる着実な実績を積み上げております。

Web3(暗号資産・決済プラットフォーム)・フィンテック領域においては、暗号資産マイニング事業を本格化させ、既に1,400台のマイニングマシンを導入・稼働させております。また、ステーブルコインを活用した国際的なB2B決済プラットフォームの構築に向け、その普及と健全な発展を推進する「ステーブルコイン決済協会」を設立いたしました。これにより、次世代の決済インフラ提供に向けた業界内外の連携と基盤整備を主導しております。

自動運転・EV関連領域においては、次世代モビリティ社会の到来を見据え、戦略的なアライアンスを強化いたしました。具体的には、自動運転技術を有するパートナー企業との連携や、EV（電気自動車）シフトに伴う新たなユニット製品の供給体制の検討など、オープンイノベーションを通じて高付加価値なソリューションの提供を加速させております。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、岡山および名古屋工場への太陽光発電の導入による環境貢献型事業を推進いたしました。ここでは、余剰電力をマイニング事業へ活用するなど、環境負荷低減と収益創出を両立させる独自のモデル構築に取り組んでおります。

今後も、戦略的なアライアンスやオープンイノベーションを積極的に取り入れ、変化の激しい事業環境を好機と捉え、全社一丸となって持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

ａ．財政状態

当連結会計年度における流動資産は15,281百万円となり、前連結会計年度に比べ7,128百万円増加しました。

主な内訳は、現金及び預金3,884百万円、受取手形及び売掛金2,690百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は17,606百万円となり、前連結会計年度に比べ9,504百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物903百万円、工具器具及び備品529百万円、のれん1,458百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は4,642百万円となり、前連結会計年度に比べ4,187百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券1,621百万円、その他2,598百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は32,888百万円となり、前連結会計年度に比べ16,633百万円増加しました。

当連結会計年度における流動負債は9,828百万円となり、前連結会計年度に比べ2,879百万円増加しました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,411百万円が増加したことによるものです。固定負債は6,803百万円となり、前連結会計年度に比べ4,568百万円増加しました。主な内訳は、繰延税金負債1,911百万円、資産除去債務2,345百万円が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度における純資産は16,256百万円となり、前連結会計年度に比べ9,185百万円増加しました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円計上したこと等により利益剰余金2,044百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金4,241百万円、為替換算調整勘定346百万円が増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は30,144百万円（前年同期比70.0％増加）、営業利益540百万円（前連結会計年度39百万円）、経常利益167百万円（前年同期比396.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円（前連結会計年度44百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

自動車部品

　売上高は30,097百万円（前年同期比70.1％増加）、セグメント利益は906百万円（前連結会計年度43百万円）となりました。

その他

　売上高は46百万円（前年同期比6.3％減少）、セグメント損失は△366百万円（前連結会計年度△４百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,241百万円（前年同期比183.4％増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期年度における営業活動による資金は3,665百万円（前年同期比381.4％増加）の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益5,504百万円（前連結会計年度49百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期年度における投資活動による資金は4,857百万円（前年同期比348.3％増加）の支出となりました。

主な要因としては、新規受注品の金型及び機械装置等有形固定資産の取得による支出2,805百万円（前年同期比73.5％増加）、投資有価証券の取得による支出1,639百万円（前連結会計年度１百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計期年度における財務活動による資金は3,822百万円（前連結会計年度129百万円）の収入となりました。主な要因としては、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,057百万円（前年同期比479.9％増加）、配当金の支払による支出654百万円（前連結会計年度45百万円）によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　２．「その他」につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略

　　　　　しております。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

３．「その他」につきましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略

　　しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

３．販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針等は、「第５  経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産合計）

当連結会計年度末における資産の額は32,888百万円（前年同期比102.3％増加）となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金5,381百万円（前年同期比259.6％増加）、受取手形及び売掛金5,768百万円（前年同期比87.4％増加）、建物及び構築物3,063百万円（前年同期比41.8％増加）、工具器具及び備品2,423百万円（前年同期比27.9％増加）、無形固定資産3,969百万円（715.3%）等です。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債の額は16,632百万円（前年同期比81.1％増加）となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,883百万円（前年同期比23.9％増加）、長期借入金1,880百万円（前年同期比18.3％増加）等です。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の額は16,256百万円（前年同期比129.9％増加）となりました。純資産の主な内訳は、資本金4,749百万円（前年同期比78.6％増加）、資本剰余金2,534百万円（前年同期比560.1％増加）、利益剰余金5,458百万円（前年同期比59.9％増加）等です。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は30,144百万円（前年同期比70.0％増加）となりました。そのうち、国内売上高は16,911百万円（前年同期比9.4％増加）、海外売上高は13,232百万円（前年同期比479.4％増加）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、25,675百万円（前年同期比63.2％増加）となり、売上総利益率は14.8％となりました。主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。

販売費及び一般管理費は、3,929百万円（前年同期比100.0％増加）となりました。主な内訳は、運搬費によるものです。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、108百万円（前年同期比89.3％増加）となりました。主な内訳は、還付消費税等、受取利息、受取配当金の計上によるものです。

営業外費用は、481百万円（前年同期比663.2％増加）となりました。主な内訳は、借入金に対する支払利息、暗号資産運用損、為替差損の計上によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（前連結会計年度44百万円）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,909百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,241百万円となっております。

当連結会計年度は、国内の各完成車メーカーでは、前年度からの回復基調や半導体不足の解消による生産安定化により、当社グループにおいて売上高は予想値を下回る結果となりました。この結果、売上高30,144百万円（計画比57百万円減少）、経常利益167百万円（計画比626百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益2,756百万円（計画比499百万円減少）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は27.3％（計画比2.9ポイント増加）となりました。

主な内容として売上高については、国内完成車メーカー各社北米を中心に販売台数は好調もあり、生産台数において回復基調で推移しました。経常利益については、世界的なインフレや原材料高騰により合理化などによる原価低減を進めてはいるものの増加分を吸収出来ていない状況です。また、当連結会計年度における特殊要因として、減損損失2,629百万円を計上しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は347百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。

１．軽量化への取組み

・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化

・金属部品の材料置換

２．高付加価値塗装技術への取組み

・メッキ代替塗装の開発

・高鮮鋭性塗料の開発

３．次世代商品への取組み

・CASE対応　機能性樹脂部材の開発

特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）「ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ ＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」名義の株式は、主要株主である「ＳＵＮＲＩＳＥ ＯＲＩＥＮＴＡＬ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．」が保有する全株式の名義を変更したものであり、実質的な所有者は同社であります。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しております。

２．当社は、単元未満の自己株式を80株保有しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。

内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2026年３月期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、中間配当においては１株当たり30円の配当を実施し、期末配当において１株当たり3円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.1％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「和して合理主義に徹し 社業の発展を通じ 社会に貢献する」を基本理念として、経営の健全性・効率性・透明性の確保という観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、経営リスクマネジメント委員会の設置その他の様々な取組みを行っており、企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。

業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。

a.取締役会

当社の取締役会は2026年６月23日現在８名（うち、社外取締役６名）で構成されており、代表取締役社長を議長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。また、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

(取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役社長 孫峰

構成員：取締役 永久保真紀、取締役 高橋里沙（社外取締役）、取締役 塩見直子（社外取締役）、取締役 坂田繁男（社外取締役）、取締役 槙原寛己（社外取締役）、取締役 水野梓（社外取締役）、取締役 永岡悦美（社外取締役）

b.監査役・監査役会

当社の監査役会は2026年６月23日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として原則毎月開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。

また、当社は監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役 松本博（常勤）

構成員：監査役 藤浪正暁（社外監査役）、監査役 高津稔（社外監査役）

c.内部監査及び監査役監査の状況

内部監査及び監査役監査の状況については、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。コーポレート・ガバナンス充実のため、現在３名の監査役のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。

さらに、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄部門である内部監査室を設置し内部監査を実施しております。

d.会計監査人

当社は、あおい監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。あおい監査法人は2025年６月26日開催の第86回定時株主総会の決議により一時会計監査人から会計監査人に就任しております。

e.経営会議

経営会議は経営に関する重要な事項を事前協議するとともに情報共有することにより、内部統制システムの実効性と機能強化を図り、当社及び関係会社における業務の適正性を確保することを目的とし、取締役社長を議長とする経営会議を組織し運営しております。

f.経営リスクマネジメント委員会

経営リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、経営リスクマネジメント基本方針に基づき実践しております。主な目的としては、経営リスクを顕在化し、そのリスクの防止又は軽減するための活動（経営リスクマネジメント）及び経営に重大な影響を及ぼす事象が発生した状態又は発生間近の状態に至った場合の危機回避行動（クライシスマネジメント）について定め、事業運営の堅実化並びにステークホルダーの利益の最大化及び社会的信用の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的として、総合的な検討を行っております。

業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

当社グループの内部統制システムの基本方針は、会社法および行動規範に基づき、企業倫理の徹底と効率的で透明性の高い経営姿勢を貫き企業価値を高め、社会から信頼される企業として継続的発展を目指すこととしております。このため、総合的な内部統制が経営の重要課題と認識し、内部統制全般及びリスク管理体制の継続的改善を図るために、全社活動として以下の整備・運用に取り組んでおります。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループは、Mission・Vision・Value（MVV）を取締役及び使用人に周知し、企業倫理意識の向上や法令遵守のため「行動規範」を制定し、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

(2)取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行を監督する。

(3)代表取締役社長を経営リスク全体に関する総括責任者として、「経営リスクマネジメント規定」に基づき、法令及び定款の遵守体制の構築、維持及び整備を実施する。

(4)社長直轄部門である内部監査室が、各部門を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する。

(5)当社グループにおける法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するため、「公益通報者保護規定」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。

(6)「公益通報者保護規定」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できる「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規定」に定め、これに従い当該情報を「文書保存期間基準」に基づき適切に保存し管理する。

c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(1)取締役会及びその他の重要な会議において、取締役及び使用人等から、業務執行に係る重要な情報の収集により管理を行う。

(2)全社的なリスク管理は管理統括部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、各部門長がそれぞれに自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施すると共に、使用人への教育を実施する。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮のもと対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報提供により、各取締役の職務執行の効率性の確保を行う。また、業務の適正を確保するため、ガバナンス体制や内部監査体制の強化を図る。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスプログラムを制定・運用するとともに、取締役会、経営会議、経営リスクマネジメント委員会によりコンプライアンス体制の維持・向上を図る。

(2)内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

(3)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(4)法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止および早期発見、是正を図るため公益通報者保護規定に基づき、コンプライアンス相談・通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いは行わない。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループは、関係会社管理規定を定め、子会社は経営目標や経営課題の達成状況を当社の取締役会及びその他の重要な会議において報告し、子会社の経営状況、重要課題の遂行状況が把握できる体制を整える。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

子会社の業務執行に関わるリスクは、当社の担当部門において管理し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制を整える。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、必要に応じて当社の取締役及び使用人を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執行を監督する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社のコンプライアンスに関わる事項は、当社の担当部門において管理し、重要な事項については当社の取締役会において報告、審議する体制を整える。

g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を置く。

(2)指名された使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役が毎年策定する「監査計画書」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

h.当社子会社を含む取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1)代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況及び内部体制に関する報告を行う。

(2)代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は、経営リスクに係わる事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行う。

(3)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席すると共に、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社グループの取締役及び使用人は、監査の実効性、有用性に対する理解が浸透するように監査環境を整備する。

(2)代表取締役との定期的な意見交換を行う。

(3)監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」、「内部統制システム基本方針」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

j.財務報告の信頼性を確保する体制

財務報告の適正性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定し、財務に係る業務の仕組みを整備構築し、業務の改善に努める。

k.反社会的勢力の排除に向けた基本的な体制

当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の取引は行わず、不当・不正な要求に応じないことを役員及び使用人に徹底する。

l.取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。

m.取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

n.取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

o.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④株式会社の支配に関する基本方針

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

⑤責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該規定に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度責任額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合には、填補の対象としないこととしております。また、当該保険契約は次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．石川宏光氏、鄭　芳氏および野田　智裕氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において任期満了のため退任したため、就任期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．塩見直子氏は、2026年１月28日開催の臨時株主総会において取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案の決定）、役員・組織・人事に関する事項（役員の選解任）、グループ経営全般に関する事項（中期経営計画・年度経営方針の策定）、決算及び財務に関する事項（決算数値の確認及び承認）等を検討事項としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は2026年６月23日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長として定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。

また、監査役の藤浪正暁氏は、公認会計士としての専門的な知見と高い見識を有しております。監査役の高津稔氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見と高い見識を有しております。監査役会については、当事業年度においては適宜開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.田嶌　邦彦氏は2025年６月26日開催の定時株主総会において任期満了により退任したため、就任期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、事業

等リスク管理状況、内部統制の整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等であ

ります。

　また、常勤監査役の活動として、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往

査、重要会議への出席や関連文書等の閲覧のほか、内部監査部門との監査状況についての定期的な情報交換、

定例の監査役会におけるその他の監査役との監査結果の共有等であります。

②内部監査の状況

内部監査の状況については、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄部門である内部監査室を設置し内部監査を実施しております。内部監査室は室長他１名で構成され、法令、定款ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び子会社の業務執行に関し、業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。内部監査の実効性確保に関する取り組みとして、内部監査に係る監査計画・実施結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

あおい監査法人

b.業務を執行した公認会計士

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の選定に際して評価基準を定めており、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、また当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、その他会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力などにおいて適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの対応状況について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

f.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに、これらの監査と内部統制担当の関係

監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め、共有すべき事項について相互に連携して情報共有を図れるような関係にあります。

なお、社外監査役 藤浪正暁氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度  RSM清和監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度      あおい監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　あおい監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　　　　RSM清和監査法人

　　異動の年月日　　2024年６月26日（第85回定時株主総会開催日）

　　退任する会計監査人の直近における就任年月日　　2008年６月27日

　　退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　　該当事項はありません。

　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人でありますRSM清和監査法人は、2024年６月26日開催の第85期定時株主総会終結（2024年３

　　月期）の終結をもって任期満了により、当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しました。監査契約の更

　　新について、次年度の監査品質を維持するための体制を組むことが困難として、契約更新の辞退の申し出があ

　　りました。後任の会計監査人の選任にあたり当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の

　　相当性等について、あおい監査法人が会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を具備しており、

　　これまで多数の監査実績を有していることからも、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査を実施で

　　きると判断し、当社の一時会計監査人として適任であると判断したためです。

　　上記の理由及び経緯に対する意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社監査役会による同意の上、監査

　日程等を勘案し適切に監査報酬を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　当社監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前連結会計年度における職務執行

　状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの

　妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って

　います。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．取締役の報酬体系

　取締役の報酬は、金銭報酬（月例固定報酬である基本報酬と賞与である業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成する。

　　　　　　　　　｜■金銭報酬－－－｜〇基本報酬（月例固定報酬）

　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜

　　取締役報酬――｜　　　　　　　　｜〇業績連動報酬（賞与）

　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　｜■非金銭報酬－－｜〇譲渡制限付株式報酬（RS）

｜〇業績連動型株式報酬（PSU）

２．取締役の個人別報酬等決定の基本方針

１）企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、次の指針に則り適正な基準の額とするものとする。

①株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、客観性の高い報酬体系とする。

②基本報酬については、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案する。

③業績連動報酬（賞与）については、業績向上に対する意識を高め企業価値の持続的な向上への貢献を促すために、業績指標（各事業年度の連結最終利益の目標値に対する達成度合い）を反映させる。なお、支給時期は各事業年度の末日（３月末日）とする。

④金銭報酬における基本報酬と業績連動報酬の割合は、業績指標の目標達成100％の場合において、基本報酬１０に対し業績連動報酬１を目安とする。

⑤譲渡制限付株式報酬（RS）については、取締役（社外取締役を除く。）が当社の企業価値向上に対する中長期的な意識を高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。譲渡制限付株式報酬（RS）は、当社取締役会が定める役務提供期間の継続を条件として当社普通株式を交付するものとし、年額170百万円以内、年140,000株以内を上限とする。

⑥業績連動型株式報酬（PSU）については、取締役（社外取締役を除く。）に対し、中長期の業績目標の達成度に応じた数の当社普通株式及び納税充当資金としての金銭を交付することで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として導入する。PSUは、連続する４事業年度を業績評価期間とし、当該期間における業績目標の達成率に応じて０％から100％の範囲で権利確定するものとし、連続する４事業年度の各評価期間につき交付時株価に900,000（後述する各評価期間につき交付できる株式数の上限）を乗じた額以内、各評価期間につき900,000株以内を上限とする。

２）個々の取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長に委任するが、代表取締役社長は社外取締役との事前協議を経て最終決定することとする。なお、代表取締役社長は、決定に際し、「取締役報酬規定」に定める指標、基準を順守するものとする。

a.取締役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第61回定時株主総会において年間報酬総額の上限を240百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）と決議しております。

b.監査役の報酬限度額は、1995年６月19日開催の第56回定時株主総会において年間報酬総額の上限を30百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議しております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

なお、代表取締役社長は、取締役会の活動状況について、適宜、社外取締役からも意見を聴取することとしており、当連結会計年度における社外取締役との意見聴取は、随時行われております。

＜月額報酬＞

役員報酬は固定報酬であり、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しております。

＜賞与＞

役員賞与は単年度の会社業績向上に対するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案し決定しております。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。

役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準としては、期初計画値に対しての、達成率（150％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬(賞与)に係る親会社株主に帰属する当期純利益の目標指標（期初計画値）は、3,897百万円を設定しております。これに対して、特殊要因を除いた（実勢値）実績値は2,756百万円となり目標指標を下回ったため支給対象外となります。

②役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．上表には、2025年６月26日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び社外取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の保有については、個別銘柄ごとに毎期その意義を見直し、保有目的に沿わないこととなったものについては、速やかに処分していく方針であります。保有の合理性については、配当利回、業績及び営業上の関係を築くための情報入手等を総合的に評価して、定期的に取締役会で保有の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、政策保有株式については、政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて148名増加しましたのは、2025年４月15日付Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltdおよび2025年５月31日付で株式会社タマダイを連結子会社化したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。

(3）労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

　　　及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、あおい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】