株式会社オプティム（3694） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、第22期から第26期まで無配のため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※２）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。

当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。

(1) AX事業

(2) アグリテック事業

※１　ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※２　AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を　　向上させるビジネスを変革させる概念の意味。

※３　AIR…AI IoT Roboticsの頭文字。“AI”“IoT”“Robotics”のテクノロジー、そしてDXに必要な機能を統合したDX・AXサービスプラットフォームのこと。

※４　DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。

※５　プラットフォーム…複数のサービスや機能を支える基盤（それらをまとめて提供・管理する仕組み）のこと。

※６　クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。

※７　SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービスのこと。

※８　AIエージェント…自ら判断して処理や作業まで行うAIのこと。

※９　情シス業務…企業のIT管理部門・情報システム部門が担う、「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。

※10　チャットボット…主に対話形式でユーザーの質問に自動応答する仕組みのこと。

※11　サージカルロボットシステム…外科手術（サージカル）において医師の操作を支援し、精密な処置を可能にするロボットシステムのこと。

※12　オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。

※13　大規模言語モデル（LLM）…Large Language Modelsの略称。大量の文章データを学習し、文章の理解や生成を行うAI技術のこと。チャットボットやAIエージェントの基盤技術として利用される。

※14　アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。

※15　クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。

※16　エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くでデータ処理を行う技術のこと。通信遅延の低減やリアルタイム性を高めることができる。

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

３．当連結会計年度において、DXGoGo株式会社は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、生活インフラとなったインターネットが依然として利用にあたり一定のITリテラシーを必要とする現状を変革し、インターネットそのものを空気のように意識することなく使いこなせる存在にすることをミッションとしております。このミッションのもと、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性及び利便性を享受できるよう、製品及びサービスの開発に取り組んでおります。

また、当社は常に新たな分野において積極的な研究開発を推進し、知的財産の構築を通じて新市場の創出とイノベーションの実現を図ることで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創出する」ことを目指しております。

このような方針のもと、当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンを掲げ、AI及びIoT技術を活用したサービス展開を進めております。近年においては、AI技術の進展及び産業のデジタル化の加速を背景として、事業領域の拡大と構造の変化が進んでおります。

また、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。今後は、AX事業におけるストック型収益を基盤とした安定的な成長を図るとともに、アグリテック事業をはじめとする成長領域への投資を通じて新たな価値創出を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営戦略等

1．AX事業

AX事業は、情シスAXサービスによる安定的なストック収益基盤の確立と、産業AXサービスによる新たな成長領域の創出を両軸として展開しております。

当社グループの収益の中心である「OPTiM Biz」は、継続してライセンス数を伸ばし、成長を継続しております。一方で、近年のMDM市場の成熟に伴い、次なる成長を牽引する新たな柱の確立を進めております。

具体的には、従来の端末管理（MDM）機能に加え、SaaS管理やID管理等の資産管理サービスをオールインワンで統合した「OPTiM Biz Premium」の拡販に注力してまいります。同一プラットフォームによる高い利便性とコストメリットを強みに、直販および販売パートナーを通じたアップセルを強力に推進することで、顧客単価の向上とさらなる売上高の増加を目指してまいります。

また、産業別に異なる課題への対応が求められ、AI・DXの技術進展の速さによる模倣リスクが存在することから、さらなる業界特性への対応と基盤強化を重視しております。より実態に踏み込んだ高度化ニーズを的確に捉え、これを取り込むことを重要な戦略と位置付け、業務プロセスと密接に結びついたサービス提供を実現します。

2．アグリテック事業

アグリテック事業は、農業全体における生産性向上及び収益性の改善に貢献するとともに、持続可能な農業の実現に寄与することを目的として展開しております。開発投資フェーズからサービス拡販フェーズへの移行を進める中で、戦略的なリソース配分を行うことにより、収益構造の改善及び早期黒字化の実現を図っております。

国や自治体が主導する農業DXの進展に伴う競争激化を踏まえ、大手企業を含む新規参入など競争環境の変化が想定されており、持続的な差別化と収益性の確保が重要となっております。「ドローン農薬散布AXサービス」を起点に実績の積み上げと地域展開を推進しております。高い継続率に支えられた運用実績と現場対応力を強みに、生産者に根ざした体制を構築し差別化と収益性向上を図ります。

また、季節性や気候変動、政策変更の影響を踏まえ、運用データとノウハウ蓄積によるサービス高度化を推進します。作物展開や散布対象の多様化で収益源を拡充し、データを活用したJAや自治体との連携を通じて環境変化に強い事業基盤を構築します。

農業の各工程を一体で支援し、栽培から販売までの各工程を包括的に支援するサービス「Agri Buddy」を展開し、農業全体の効率化及び収益性向上に寄与してまいります。個別機能の提供にとどまらない付加価値を提供し、生産者及び農業全体の収益化に貢献することで、継続的な社会価値を創出します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。

主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。

これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

昨今、あらゆる産業における人手不足・高齢化・業務効率化ニーズを背景に、DX・AXに対する需要が継続的に拡大しております。また、各業界において国の政策による支援や技術導入の促進が進んでおり、市場の拡大が期待されております。その一方で、競争環境は激化の一途を辿っております。

このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大と競争環境の変化が同時に進行する状況にあり、技術動向、顧客ニーズ及び政策環境等を的確に捉えた事業展開が求められております。

当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、独自技術提供により各産業の業務要件に対応していくだけでなく、産業全体の社会的価値を高める経営を推進してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　売上の拡大

当社グループは、予見可能性の高いストック型ビジネスを基盤に安定収益を確保しつつ、成長投資と収益性のバランスを適切にコントロールすることで、拡大するDX・AX市場における持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

AX事業においては、高い利益率と継続率を誇る「OPTiM Biz」を中核サービスとして、継続的な機能拡張を通じて、シェア拡大を推進してまいります。あわせて、SaaS管理、機器管理、ID管理等の各種サービスを統合し、機能連携の強化による利便性向上と導入コストの低減を実現する「OPTiM Biz Premium」を新たな柱として拡販を進めてまいります。さらに、生成AIの浸透を背景に、各産業向けAIサービスの収益化及びさらなる成長を見込んでおります。

アグリテック事業においては、スマート農業サービス「Agri Buddy」を成長戦略の中核に据え、農業の生産モデルそのものの転換を推進してまいります。「Agri Buddy」は、当社グループがスマート農業サービスの提供で培った３万ha以上のサービス提供基盤をデジタル上で仮想的に集約し大規模農場「スーパーファーム」化とすることで、従来の単一生産者が一貫して全行程を担う「垂直統合栽培モデル」から、専門人材が各工程を分担・連携して実施する「水平分業栽培モデル」へ移行を促進します。これにより、個別の設備投資を抑制しながら、あらゆる生産者に大規模法人と同等以上のコスト競争力を提供し、農業の収益性を最大化します。

これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に取組んでまいります。

②　人材の確保、育成及びAIによる生産性向上

各産業でDX・AXが急速に進展する中、多種多様なユーザーニーズに迅速に対応することが求められております。当社グループでは、積極的なAI活用による生産性の向上を図り、新規採用においては、事業拡大のスピードに合わせつつ、効率性を重視した採用方針へと移行してまいります。

同時に、現在の人員に対する研修や勉強会の実施による組織の底上げ、人事・給与制度の改善を通じた人材の定着率向上に努め、各部門の体制強化を図ってまいります。

③　知的財産戦略の強化

当社グループは、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおり、技術を起点としたイノベーション創出を経営の重要な基盤として位置づけております。当社における知的財産権は、これらの技術を事業競争力へと結びつけるための重要な経営資産であり、他社との差別化を支える根幹であると認識しております。このため、事業展開と同期した知的財産権の獲得・活用を基本方針として、継続的に取組んでおります。当期末時点の特許登録は606件（日本：428件、外国：178件）であり、当期においては、スマート農業及び生成AI関連サービスを中心に、各サービスの中核となる技術について積極的な特許出願を行い、その一部についてはすでに特許登録に至るなど、事業競争力の基盤となる知的財産の構築を着実に進めてまいりました。来期においては、中核技術に関する権利化にとどまらず、機能拡張、利用形態、操作UI、運用方法等を対象とした周辺技術についても、積極的な特許出願を進める方針です。中核技術を中心とした多層的な特許網を構築することで、模倣リスクの低減を図るとともに、事業展開の自由度及び中長期的な事業安定性の向上を目指してまいります。

④　資本コストや株価を意識した経営

当社は、2026年３月末時点で東証プライム市場の上場維持基準である「流通株式時価総額（100億円）」を下回り、改善期間入りとなった状況を厳粛に受け止めております。2027年３月末までの基準適合及び持続的な時価総額拡大に向け、以下の施策に注力してまいります。

・持続的成長と市場評価の向上：アグリテック事業等の成長戦略加速による業績向上、IR活動（決算説明資料の充実、投資家対話の拡充等）の強化、及び流通株式の流動性向上策の検討・実施により、適正な市場評価の獲得と資本効率の向上を図ります。

・株主還元の充実：将来の事業展開、内部留保、人材へのインセンティブ等を総合的に勘案しつつ、最適な資本政策を通じて、機動的な株主還元の充実と総株主利益の向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

基本方針

当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定いたしました。

・持続可能な社会の実現

アグリテックにおけるピンポイントタイム散布サービスの推進により、従来のヘリによる防除をドローンに代替することで、化石燃料使用の削減や減農薬を推し進め、環境面からも持続可能な社会の実現を目指します。

・イノベーション提供による地域社会貢献

自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。より多くの住民の行政サービスへのアクセス性を高め、行政側の省力化とともに、地域社会への貢献を推進します。

・コンプライアンス体制構築

法令等の面からも、ステークホルダーの皆様へ当社の安心安全及び安定したサービスを提供するために、定期的な社内研修などを実施し、さらに強靭なコンプライアンス体制の構築を図ります。

また、重要課題の実現のために、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作りなどを通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。なお、人的資本に関する「戦略」ならびに「指標及び目標」の詳細については、「５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

ガバナンス

サステナビリティへの取組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約したうえで、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みたうえで、現行の目標・取組みの効果検証及び必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。

リスク管理

当社ではサステナビリティを含む当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため「リスク管理規程」を規定し「リスク管理委員会」を開催のうえ、各種リスクの特定及び評価を実施しています。当該リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクに関する対応指示・監督を実施しています。

また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社常勤監査役が対応）を設置し、法令等に違反する行為について通報を受付けており、あわせて通報者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を社内規程において規定しています。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境・市場構造に関するリスク

 ①競争環境と市場動向の影響

イ．AX事業

ａ．情シスAXサービス

当社グループは、企業におけるIT運用を支援する端末管理、ID管理、SaaS管理、ITサポート等から構成される情シスAXサービスを提供しており、これらのサービスは継続課金型のビジネスモデルを通じて、一定のストック型収益を形成しております。

一方で、情シスAXサービスにおいては、市場の成熟化が進む中、競合他社による機能拡充や価格面での競争が継続的に発生しているほか、クラウドサービス事業者や統合型ITマネジメントサービス等による代替手段の拡大も進んでおります。また、当社グループは複数の情シス関連機能を統合したサービス提供を進めておりますが、競合他社が同様の統合型サービスを提供する場合や、顧客ニーズや技術動向の変化により、当社グループのサービスが十分な競争優位性を維持できない場合には、想定どおりの利用拡大や価格水準の維持が困難となるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種産業向けAXサービス

当社グループは、AI・IoT・Robotics等の技術を活用した各種産業向けAXサービスを成長領域として位置付け、産業ごとの業務効率化や労働力不足の解消、生産性向上に資するソリューション開発を推進しております。これらのAXサービスでは、DX・AXサービスに共通する認証、データ管理、デバイス管理などの機能を集約した「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を活用しており、これらの共通機能の横断的利用により、各産業向けソリューションを一から開発する場合と比較して、立ち上げに要する工数や期間を抑制できる体制を整えております。

一方で、各種産業向けAXサービスは産業ごとに市場環境が異なるため、市場投入までに必要となる期間や技術開発費用には依然として差異が生じ、研究開発投資の回収には不確実性が伴います。また、想定どおりの市場浸透が得られない場合や競合他社との競争が激化した場合には、収益化が遅延し、投下した先行投資の回収が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．アグリテック事業

当社グループは、AI・IoT・ドローン等を活用したスマート農業サービスを展開しておりますが、農業及び農産物流通市場は地域特性や作物特性、既存事業者の商習慣等により市場環境が大きく異なるため、事業展開の進捗が計画どおりに進まない可能性があります。また、農産物の仕入価格や生産量は気象等の外部要因に左右されるため、収益性が変動する可能性があります。さらに、農機購入の初期投資や、農機の稼働率が想定を下回った場合には、投資回収が計画どおりに進まない可能性があります。これらの結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②業績の下半期への偏重について

当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業戦略・成長投資に関するリスク

 ①事業投資及び研究開発について

当社グループは、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目的として、その実現に資するM&Aや新規事業への事業投資及び研究開発への投資を行っております。しかしながら、これらの取組みには不確実性が伴い、研究開発や事業投資の成果が想定どおりに得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

まず、事業投資については、当社グループの事業戦略や関連する事業分野との親和性等を踏まえ、企業又は事業の買収や投資を検討・実行しております。これらの投資にあたっては買収後の事業統合が想定どおりに進まない場合や、投資先事業の業績が当初の見込みを下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

次に、研究開発投資については、当社グループは自社で開発したサービスの展開を行っておりますが、その方向性が利用者ニーズや事業戦略と乖離した場合や、技術的課題等により開発が計画どおりに進まなかった場合には、成果が十分に事業化・収益化されない可能性があります。さらに、新規事業や新サービスの開発に伴い研究開発費が先行することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ソフトウエアの減損について

当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③グループ経営について

当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)プロダクト・技術・サービス提供に関するリスク

①システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。もしくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。

③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク

当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループではドローンのみならず、農業関連サービスの提供に際して各種農業機械等の機材を運用しております。これらの農業機器についても、機体故障、操作ミス、外部環境による予期せぬ挙動などにより、人身事故や農作物・周辺財産への損害が発生する可能性があります。

事業運営に必要なこれら機材全般の安全性確保は重要な課題であり、万が一事故が発生した場合には、賠償負担、機材の修繕・更新費用、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④食品の取扱いに係る安全性について

当社グループはスマート農業サービスにおいて、農作物の生産・防除管理、仕入業務、農産物・食品の販売を展開しております。価値ある商品・サービスを安全・安心に提供するため、品質の維持・向上に継続的に取組んでおります。

一方で、製品・サービスの品質問題が発生した場合には、健康被害や不安の発生、ブランド価値の毀損、社会的信用の低下、対応コストの増加等のリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)顧客・パートナー及び取引関係に関するリスク

 ①特定取引及び特定取引先への依存について

当社グループのAXサービスプラットフォーム（OPTiM Biz）においては、自社販売に加え、OEM提供及び販売パートナー経由による売上が大きな割合を占めており、主要なOEM提供先であるKDDI株式会社向けの売上高が当連結会計年度において28.5％を占めております。

当社グループは、OEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速な対応やサポート体制の強化を通じて関係維持に努めておりますが、OEM提供先や販売パートナーが競合他社への乗り換えや営業施策の変更等により当社グループ製品の取扱いを停止した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②プラットフォーマーとの契約等について

当社グループが提供するサービスについては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結もしくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)人材・組織・経営管理に関するリスク

①優秀な人材の確保・育成について

当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。

しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、もしくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制の強化について

当社グループは、企業価値の継続的な増大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適切な運用や、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に継続して取組むとともに、必要に応じて見直しと改善を進めております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法規制・財務・その他のリスク

①法的規制について

当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法等の法的規制の適用を受けております。さらに、事業内容やサービスの提供形態に応じて、医師法、医療法、医薬品医療機器等法（薬機法）、農薬取締法、肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）航空法、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（不正利用防止法）、電気通信事業法等の関連法令の影響を受ける場合があります。

これらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。しかしながら、万が一法令違反等が発生した場合、又は法令の改正等により新たな規制が設けられた場合には、事業運営に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後は海外市場への展開や海外市場との関与を進める可能性があります。海外で事業活動を行う場合、あるいは代理店等を通じて製品・サービスを提供する場合には、各国の法令、規則、社会情勢、利用者のニーズ等への適切な対応が必要になります。

さらに、当社グループは製品をライセンス形式で提供しており、利用者が製品を搭載したまま海外へ移動する場合、現地で日本とは異なる法規制の対象となる可能性があります。これらに十分対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②新株予約権行使による株式の希薄化について

当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※１）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。

サービス区分につきましては以下の通りです。

・   AX事業

・   情シスAXサービス（OPTiM Biz、OPTiM Biz Premium、OPTiM AIRES、OPTiM Collaboration Portalなど）

・   建設・土木AXサービス（OPTiM Geo Scanなど）

・   医療AXサービス（OPTiM AI ホスピタルなど）

・   オフィスAXサービス（OPTiM 文書管理、OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存など）

・   コミュニケーションAXサービス（自治体公式スーパーアプリ、OPTiM Support & Growth Portalなど）

・   その他サービス（一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など）

・   アグリテック事業

・   スマート農業サービス（Agri Buddyなど）

上記を踏まえまして、当連結会計年度のセグメント毎の実績は以下の通りです。

①   AX事業

各種AXサービスが順調に成長をしています。

情シスAXサービスが順調に成長し、売上と利益に大きく貢献しています。

15年連続国内シェアNo.1（※２）のMDMサービス「OPTiM Biz」を中心にライセンス数を伸ばし、売上高の増加に大きく貢献しました。18万社以上（※３）の圧倒的な市場シェアとストック型ビジネスモデルにより、高い利益率を生み出しています。

また、あらゆる情シス業務を効率化・自動化し、セキュリティを提供するサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始いたしました。当社グループが提供するSaaS管理や機器管理、ID管理等のサービスを統合した本サービスは、同一プラットフォームで構築されている事が強みであり、利用するユーザーに一元化されたダッシュボード、共通したユーザー体験、共通IDでのログインや機能連携さらには、導入コストも抑えられるなどの利便性や効果を提供します。本サービスは、「OPTiM Biz」の販売パートナーにとってもアップセル（※４）しやすいサービスとなっており、パートナー販売の準備が整いつつあります。

建設・土木AXサービスでは「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加しています。

「OPTiM Geo Scan」では新たに位置情報測位においてミリ単位の測位精度を実現しました。これにより、従来は複数の作業員と高額な専用装置で実施していた測量や位置決めの業務がスマートフォンのみで実現可能となり、３Dデータも作成することができます。これらの技術は人手不足や熟練技術者の減少が深刻化している建設業界にとって大変有用なものとなり、今後の成長が期待されます。

医療AXサービスでは、人件費の高騰や物価高による赤字経営や人手不足の深刻化など、医療業界が厳しい局面にさらされる中、その解決策として国主導によるDX（※５）化が進み始めました。令和８年度の診療報酬改定に、生成AI（※６）が要件に含まれたことなどを追い風とし、事業成長機会を捉えつつあります。

医療現場では、多くの文書作成・管理業務が発生しています。その文書作成・管理業務を生成AIを使い大幅に削減できる「OPTiM AI ホスピタル」は、その有効性が国際的な査読論文に掲載され、第三者機関から極めて高い評価を受けています。本サービスは、現在も複数の病院で本導入に向けたPoC（※７）を実施しており、実際の医療現場からも高評価をいただいています。PoC実施後の正式採用率も非常に高く、DX化がいよいよ本格化してきている医療業界で注目を集めており、今後の成長が期待できます。

オフィスAXサービスでは、生成AIを活用したサービス「OPTiM 文書管理サービス・OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存」が、企業内でのDX、AXの浸透を追い風に成長を続けています。

コミュニケーションAXサービスでは、企業が顧客と、自治体が住民とのコミュニケーションをデジタル化、AX化するサービスを提供し、実績を積み上げています。

住民向け総合ポータルアプリ「自治体公式スーパーアプリ」が、青森県階上町や佐賀県神埼市など複数の自治体でも採択されるなど、広がりを見せています。また本サービスは、デジタル庁が公開しているデジタル地方創生サービスカタログに掲載されました。これは、デジタル庁が定めるモデル仕様を満たし、国の基準に適合したサービスとなったことを意味しており、自治体からの信用向上につながっています。

また、顧客用ポータルサイトをAIが作成、運用までを自動化することで、顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータル「OPTiM Support & Growth Portal」が、その効果の大きさから多くの企業で導入が開始されています。

当社がAXに注力をしていく中で成長を続ける一方、注力サービスから外れてしまったその他サービス（一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など）の売上が減少しています。

②   アグリテック事業

当社グループは農作物の生産、集荷、加工、流通工程の課題を解決し農業全体のAX化を実現する事で「楽しく・かっこよく・稼げる農業」を実現するスマート農業サービスを展開しています。

スマート農業サービス、特に、水稲（コメ）向けドローン農薬散布AXサービスが、気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン散布サービスに成長しました。

当連結会計年度におけるドローン農薬散布AXサービスのコメ、麦、大豆などでの防除（※８）利用実績は、25府県134市町村、13.3万圃場（※９）（田んぼ）、32,000ha（320 km2）となり、これは東京都全体の約15％、東京23区の約半分の広さとなっています。また、当連結会計年度にサービスを利用した生産者の98％が、翌連結会計年度も本サービス利用の継続を希望しており、生産者、JA、全農などから非常に高い評価をいただいています。加えて、本サービスはネギやみかんなどの他作物の防除、新しい作物へ技術適合も進み横展開が本格化しています。

また、当連結会計年度では新たにドローン遮光・遮熱剤散布AXサービスを開始しました。本サービスは屋内の気温上昇を防ぐため、特殊な資材をドローンを用いて屋根に塗布するサービスです。本サービスも気候変動の影響を受けて注目されており、発表後、利用を希望する申し込みが寄せられています。

上記のAXサービスやスマート農業サービスを提供するプラットフォームとして長年開発を行ってきた「OPTiM Cloud IoT OS」をさらに発展させ、当社グループの経営理念である“ネットを空気に変える”を具現化する新たなサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（AI IoT Robotics Platform）」としてリブランディングしました。これまで以上に迅速なサービス開発、開発コストの抑制、当社グループが提供するサービスのクロスセル（※10）の容易化を同時に実現します。

当社グループではAI新サービス・新機能開発への投資、AI開発体制への投資、人材への投資を実施してまいりました。

当連結会計年度では以下のAI新サービスをリリースし、リリース後も新機能の追加や販促活動へと力を入れております。これらのサービスは当連結会計年度にかけて大幅に成長いたしました。

また、全エンジニアに「AIコーディングアシスタント」を導入し、利用を全社的に徹底した結果、開発効率が前連結会計年度から大幅に向上しました。コード品質も向上し、AI運用コストを大幅に上回る生産性を実現しました。

人材への投資として、新卒初任給の引き上げや既存社員の待遇改善を実施しました。これにより、採用競争力を強化するとともに、組織全体として社員一人ひとりが安心して中長期に働き続けることができる環境の実現を目指します。

当社グループは、当連結会計年度において株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、株主優待制度の導入及び自己株式の取得を実施いたしました。

※１ AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。

※２ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度～2017年度実績（2015～2018年発刊）、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度～2024年度実績及び2025年度見込（2019年～2025年発刊）より。

※３ 2019年６月25日時点、当社調べ。

※４ アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。

※５ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。

※６ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。

※７ PoC…Proof of Concept（概念実証）の略。新しいアイデアや技術の実現可能性を検証する段階という意味。

※８ 防除…農作物に被害を与える病害虫や雑草の発生を予防し、適切に抑制・管理する取組み。

※９ 2026年１月時点、当社調べ。

※10 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計の残高は、12,431,249千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,270,885千円、商品及び製品が1,734,889千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,533,090千円、投資有価証券が482,725千円減少したことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計の残高は、3,053,011千円となり、前連結会計年度末と比較して478,223千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,250,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が542,997千円、未払金が301,668千円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,378,238千円となり、前連結会計年度末と比較して858,952千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,114,311千円増加したことによるものです。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,804千円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,969,897千円（前年同期比0.8％増）、経常利益1,950,172千円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,114,311千円（前年同期比5.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270,885千円増加し、3,005,680千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,594,331千円（前年同期は2,111,097千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,742,865千円、減価償却費1,364,571千円による資金増加、売上債権の減少1,526,981千円による資金増加があった一方で、棚卸資産の増加1,741,892千円、仕入債務の減少542,994千円による資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,291,446千円（前年同期は1,966,100千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,539,121千円、投資有価証券の償還による収入330,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は968,000千円（前年同期は312,955千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の返済による支出750,000千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。

ｂ．受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1) 財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりです。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、11,731,804千円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、AX事業におけるストック売上高が安定的に推移したことに加え、アグリテック事業の売上高が2,639,456千円（前年同期比52.7％増）と順調に増加したことによるものです。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、6,343,015千円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主に、アグリテック事業の収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

この結果、売上総利益は5,388,789千円（前年同期比3.2％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,418,892千円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に、研究開発費が増加した一方で、業務委託費が減少したことによるものです。

この結果、営業利益は1,969,897千円（前年同期比0.8％増）となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は72,053千円（前年同期比115.3％増）となりました。これは主に、受取補償金及び投資事業組合運用益によるものです。

当連結会計年度における営業外費用は91,778千円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主に、持分法による投資損失及び固定資産除却損によるものです。

この結果、経常利益は1,950,172千円（前年同期比4.7％増）となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、31,089千円（前年同期比686.9％増）となりました。これは、国庫補助金によるものです。

当連結会計年度における特別損失は238,396千円（前年同期比8,203.1％増）となりました。これは、投資有価証券評価損と固定資産圧縮損によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は1,742,865千円（前年同期比6.5％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、628,859千円（前連結会計年度は684,878千円）となり、前連結会計年度と比べて56,018千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,114,311千円（前年同期比5.4％減）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、DX・AX市場の拡大に伴う市場動向の変化や、AI技術をはじめとする技術革新への対応等があります。

当社グループの売上構造は、安定的かつ予見可能性の高いストック売上が中心となっております。当社グループでは、”AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、「AX事業」「アグリテック事業」の各分野において、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。

当連結会計年度における売上高は11,731,804千円となりました。

主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。

当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の24.2％を占める3,005,680千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 製品・サービスについての契約

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は792,831千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は728,986千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

(1) AX事業

IoTデバイスやサービスをマネジメントするプラットフォームを高度化するための研究開発、LLM等新規AI関連技術の研究開発、ハードウエアを用いた課題解決のための研究開発等を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は515,266千円です。

(2) アグリテック事業

栽培技術の研究開発、新規スマート農業サービスの研究開発、ハードウエアを用いた課題解決のための研究開発等を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は167,134千円です。

各報告セグメントに配分していない研究開発費は46,585千円です。これは、主に特定の報告セグメントに帰属しない研究開発活動に係る費用です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額の総額は110,436千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1) AX事業

当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン及び通信端末機器、測量用器具等の取得を中心とするものであり、総額23,031千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アグリテック事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スマート農業サービス拡充のための農業用機械の取得を中心とし、これに加えて農業関連設備の整備によるものであり、総額64,263千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、パソコン及び通信端末機器等の取得によるものであり、総額23,141千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。

３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は387,895千円です。

４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権、及び特許権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,524千円です。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

イ　第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項の変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権は、発効時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②　新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

④　その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。

①　当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加です。

２．自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式99,888株は、「個人その他」に998単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）　2025年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得です。

２．当該決議による自己株式の取得は、2026年２月16日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。

一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定です。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名(うち２名が社外取締役)により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見陳述しております。

取締役会における主な検討事項は、経営計画の進捗状況の確認及び今後の経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況です。

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議などにも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。

また、監査役会規程に則り、監査役会を原則として、毎月１回開催し会社の運営状況などについて意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

ｃ．指名委員会、報酬委員会

当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名委員会、報酬委員会を設置しております。

指名委員会における主な検討事項は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬委員会における主な検討事項は、取締役の報酬に関する事項であり、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

指名委員会、報酬委員会の提出日現在の構成員は、江川力平氏（社外取締役）、竹﨑雄一郎氏（社外取締役）、菅谷俊二氏（代表取締役社長）です。また、指名委員会、報酬委員会の議長は、江川力平氏です。

当事業年度においては、当社は指名委員会を２回、報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

なお、指名委員会については、取締役・監査役の選解任基準及び後継者の条件など、独立社外取締役や、女性取締役の登用を含めた将来の取締役体制に関する基本的な方向性、また、補欠監査役を含めた翌期の監査役体制に関する人事案について意見交換を行いました。

報酬委員会については、取締役の報酬及び取締役の個人別の報酬決定方針等に関して、また、当連結会計年度の役員報酬や、当連結会計年度の実績値を踏まえて役員・従業員への今後の新株予約権の発行について審議いたしました。

ｄ．特別委員会

当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役２名で構成される特別委員会を設置しております。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、取引・行為が発生する可能性が生じた場合（又は発生した場合）に、必要に応じて当該取引の是非を検討するため開催され、当該取引の必要性・合理性、条件などの妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。

特別委員会の提出日現在の構成員は、江川力平氏（社外取締役）、竹﨑雄一郎氏（社外取締役）です。また、特別委員会の議長は、江川力平氏です。

当事業年度においては、４回開催し、支配株主である当社代表取締役社長の菅谷俊二氏と当社との関連当事者取引について審議いたしました。具体的には、当社代表取締役社長の菅谷俊二氏が発明した知的財産の対価の支払い、同氏の親族との賃貸借契約の締結、自己株式の取得及び消却に関する事項、ならびに同氏がその保有株式の一部を売却する取引等について、その内容の公正性及び妥当性を審議いたしました。

個々の取締役の出席状況については、次の通りです。

ｅ．ディレクターミーティング

ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名(社外取締役除く)、常勤監査役１名及びディレクター３名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長を表します)。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制などです。

また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」などの統制に関連する規程を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門、及び子会社４社を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。

また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。

ホ．当該体制を採用する理由

当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経営の公正性と透明性が確保されると認識しております。

また、社外取締役２名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名(社外取締役除く)にて組織するリスク管理委員会を設置し半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、ならびに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。

④　取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。また、当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、子会社ごとに担当するディレクターを割り当てており、各ディレクターが子会社の状況について情報を収集し、取締役会に報告を行っております。また、内部監査担当が、子会社に対しても当社と同様に現地に赴き、ヒアリング及びモニタリングによる監査を実施するなど、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員などがその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

なお、2026年12月に同内容での更新を予定しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　江川力平及び竹﨑雄一郎は社外取締役です。

２．監査役　小島孝之、飯盛義徳及び橋口佳代子は社外監査役です。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識などに基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定ならびに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在取締役６名中２名を社外取締役として選任しており、取締役会及びコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名委員会、報酬委員会、特別委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。

社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。事業会社でのビジネス経験及び専門知識が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。

社外取締役竹﨑雄一郎氏との間には、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたるM&Aやコーポレート・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しており、その知識と経験が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。

社外監査役小島孝之氏は、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。国立大学法人を始め複数の大学法人において要職を歴任し、学校法人の経営に深く関与するなど法人経営に関する幅広い見識や豊富な経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。

社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。ご自身の研究分野である経営学の知見や、NPO法人での経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。

社外監査役橋口佳代子氏は、当社株式12,800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたる事業会社での経営経験及び企業会計に関する専門知識を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は３名で、全員社外監査役であり、うち１名が常勤監査役となっております。

各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議などにも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況などについて意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注) １．吉冨　勝男氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．橋口　佳代子氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項としては、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議します。

常勤監査役の活動としては、ディレクターミーティングをはじめとする社内の重要な会議に出席しております。また、社長、各取締役、ディレクターとの会談及び面談を定期的に開催するほか、内部監査担当者、監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施しております。

内部監査担当者は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を代表取締役及び監査役会に報告します。

内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項などについて、おおむね月に１回、監査役と意見交換を行い、情報共有に努めております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と半期に１度、加えて必要に応じて、監査の過程で検出された事項などについて意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。監査結果は定期的に、内部監査担当より代表取締役及び取締役会に報告します。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

石川資樹、鬼柳陽平

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他15名

ホ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などをふまえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務執行その他の状況を考慮し、会計監査人の変更が必要とされる場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を600百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名)、これとは別枠で、2024年６月27日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く）となっております。監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年６月８日及び2009年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額等の上限を13百万円(うち3百万円は監査役賞与。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名)とするものです。

当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、監査役会の決議により決定しております。

当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会における承認決議をもって、2024年６月27日付けで取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を改定しております。なお、当該方針の改正は、報酬委員会の答申を経て、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

１）決定方針の内容の概要

ア．基本方針

当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としてストックオプションの付与により構成する。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に勘案した任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。

ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給する。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である連結営業利益を算定の基礎とする。当社の事業内容に照らし、本業業績を端的に示す指標が、当該業績指標であると考え選定した。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成のほか、従業員とのバランスや株主還元等も加味して算出する。当事業年度の当社グループの連結営業利益は1,969百万円であった。賞与を与える時期は毎年一定の時期とする。非金銭報酬等については、当社グループの中長期的な業績及び企業価値の向上を図るインセンティブとなるよう、株主総会において決議された限度額及び上限付与数の範囲内でストックオプションを付与する。ストックオプションを付与する時期は、取締役会の決議により決定する。

以上の方針に従った報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。

エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に検討し、上記方針に照らして相当とされる水準になるよう、任意の報酬委員会において検討を行うものとする。取締役会は、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内で取締役個人別の報酬等の内容を取締役会で決定するものとする。

２）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で具体的な報酬額を決定するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの