株式会社アカツキ（3932） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現したいという想いがあります。

当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。

なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。

　　（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流

関係を活かしたゲームの総称

　　　　　２．Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよ

りプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション

３．iOS版は2015年２月にリリース

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社17社の合計30社により構成されております。

　当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム・コミック事業」、「エンタメ・ライフスタイル事業」、「AI・DXソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

１．ゲーム・コミック事業

　当社グループは、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、主にスマートフォン向けゲーム等の開発・提供などを行うゲーム事業を行っております。

　当連結会計年度末現在、主な提供タイトルは株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」や、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」であります。

　また、当社グループは、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、縦読みフルカラーコミック等を提供するコミック事業を行っております。

　具体的には、当社グループでは「HykeComic」アプリを配信しており、同アプリ内において、当社グループが企画及び制作している作品や他社制作の無料又は有料の縦読みフルカラーコミックを配信しております。また当社グループが制作した縦読みフルカラーコミックを他社配信のアプリにおいて掲載しております。

２．エンタメ・ライフスタイル事業

　当社グループは、「Slash Gift」というオンラインくじ販売システムの提供を行っております。スポーツ・アニメ・音楽・エンタメ業界や各種メーカー様にリアル店舗、ECサイトとは違う新しいチャネルとしてご利用いただいております。

　また、ファンアプリプラットフォームの開発・運用を行っております。独自のノーコードプラットフォームを用い、様々な機能とオリジナルデザインを組み合わせてアプリを作成することで、スピード構築可能であるとともに、単体アプリとして構築するため独自の世界観を表現できるというサービスを提供しております。

　さらに、当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社化した株式会社PAPABUBBLEでは、「PAPABUBBLE」、「ヴィヨン」などのスイーツショップを運営するなどの菓子の製造・販売をしております。

３．AI・DXソリューション事業

　当社グループでは、当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社化した株式会社Nateeでは、SNSマーケティングなどのサービスを展開しております。

　また、株式会社Nateeの完全子会社で当連結会計年度に連結子会社化した株式会社アカツキAIテクノロジーズでは、AIエージェント構築から定着・育成を目的とした内製化支援まで、トータル支援のサービスを展開しております。

［事業系統図］ゲーム・コミック事業

［事業系統図］エンタメ・ライフスタイル事業、AI・DXソリューション事業

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記以外に持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社が17社あります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．Dawn Capital１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社及び子会社からの出資割合を記載しております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．債務超過会社であり、債務超過の額は2026年３月末時点で3,464百万円となっております。

８．株式会社アカツキゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、新ビジョン「– Challengers’Community –」を掲げ、「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションの実現を企業活動の根幹に据えてまいります。新たなビジョン・ミッションのもと、当社グループは、めまぐるしい変化の中で、挑戦者として機会に向き合うために、お客様のニーズを掴むことはもちろん、新しい企てを発想するメンバー、クリエイター、チームや企業から、一緒に挑戦するパートナーとして、所属する組織としても魅力なコミュニティを構築し、人と事業がそれぞれ連携し価値を高め合い、驚きや新しさを持った企画やサービスにスピード感をもって挑戦してまいります。

（２）経営戦略等

（ゲーム・コミック事業）

① ユーザーの行動履歴の分析による施策の実施

　モバイルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機向けタイトルとは異なり、サービスの開始後もユーザーの動向に合わせてゲーム内容の改良を常に行っていくことが必要となっております。当社グループは、DAU、課金率、ARPPU等、ユーザーの行動履歴を示す各種指標を取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。

　また、電子書籍は、これまでの通常の書籍を電子化したものとは異なり、縦読みフルカラーサービスの作品が増加しているなど、ユーザーの嗜好が変化してきております。また価値観の多様化により、様々なジャンルの作品が出版されております。当社グループは、ユーザーの嗜好やトレンドを購読履歴等より取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。

② ノウハウの蓄積

　当社グループは、企画、開発及び運営に至る主要なプロセスを自社で一貫して行うことにより、ゲーム開発及び運営のノウハウを蓄積してまいりましたが、既存タイトルにおける過去の施策とその分析結果を開発部門全体で共有することにより、他の既存タイトルや新規タイトルの企画、開発及び運営にも応用できる体制をとっております。既存のタイトルから得られたユーザーの行動履歴及びその分析結果の蓄積が当社グループの強みであり、これらを常に全開発部門に共有することで、安定的に収益を得られる体制を構築しております。

③ 複数タイトルを同時に開発・運用できる体制

　当社グループは、安定的な収益を確保するために、既存タイトルの運営と新規タイトルの開発を同時並行で行う体制を構築しております。また、国内外において優秀な人材の採用を積極的に進めており、開発体制の強化を進めております。

④ オリジナルタイトルの開発及びオリジナル作品の制作

　オリジナルタイトルは、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要がありますが、一方で、当社グループに対する収益分配率は高くなります。また、企画から開発及び運用まで一貫した体制を築くことで、新規タイトルの開発期間の短縮やユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。またノウハウの蓄積の観点からもオリジナルタイトルの開発は重要であると考えております。

　また、　コミック領域においてもオリジナル作品は、ゲームと同様に使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要がありますが、一方で、当社グループに対する収益分配率は高くなります。また、企画から制作及び配信まで一貫した体制を築くことで、ユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。またノウハウの蓄積の観点からもオリジナル作品の制作は重要であると考えております。

⑤ 有力IPタイトルの開発

　有名なアニメや漫画等の有力なIPは、ユーザーの認知度が高いため、サービス開始直後から一定のユーザーの獲得を見込むことができます。収益分配率は、IP保有会社への分配があるため、オリジナルタイトルと比べ低くなりますが、他社が配信する場合には、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを抑えることが可能となるため、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。

⑥ 海外における展開

　当社グループは、国内だけではなく今後成長が見込まれる海外市場においても、当社グループのゲームを提供していく必要があると考えております。実績のあるタイトルについては、海外向けにローカライズすることにより提供し、新規タイトルについては、国内・海外同時にゲームを提供できる体制の構築を目指しています。

（エンタメ・ライフスタイル事業）

① 認知度及び利便性の向上

　オンラインくじ販売システムは、様々な業界から新たなチャネルとして利用していただいております。また、ファンアプリプラットフォームについても、同じく様々なアーティストの方に利用いただいております。今後、事業をさらに成長する上、サービスの魅力を高めていく必要があります。そのため、様々な業界からご利用いただくには、サービスの認知度を向上させるとともに、出店者及びユーザーの双方が利用しやすいサービスにするための機能の拡充・向上をしていく必要があります。当社グループは、引き続き出店者及びユーザーが満足のいくサービスになるよう、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。

② 新規顧客の更なる獲得

　当社グループが運営している店舗「PAPABUBBLE」は、職人芸とライブパフォーマンスを展開し、ブランド力と顧客エンゲージメントを実現しております。今後、更なる成長のためには、新規顧客の獲得が必要であり、幅広い年齢層に購入していただけることが必要であります。そのため、当社グループのシナジーを最大限活かし、IPやブランドとのコラボレーションを加速させてまいります。

（AI・DXソリューション事業）

① クリエイターネットワークの拡充

　SNSマーケティングサービスを今後、更に成長させていく上、クライアントニーズに応え、満足のいく成果を残していく必要があります。そのため、当社グループではトップクリエイターとのネットワークを広げ、クライアントとクリエイターの共創を生み出す架け橋となり価値を創出していくことが必要であると考えております。

　当社グループでは、クリエイター向けのイベントや交流会の実施、広告案件以外のプロジェクトを企画するなど、クリエイターのネットワークを拡充していくことを今後も実施してまいります。

② 競合との差別化

　SNSマーケティングは近年、増加しており競合企業も多くなってきております。そのため、競合企業との差別化を図り、当社グループの収益拡大をしていく必要があります。

　当社グループでは、自社開発システムによりデータを収集及び分析を行い、差別化ポイントの導き出し、当社サービスの改善等を行っております。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。

（４）経営環境

　当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、世界のゲーム市場は2026年から2030年にかけて年平均６％で成長し、2030年には3,500億ドル規模に達する見通しであると考えられております。その中でも、モバイルゲームの売上高（アプリ内課金や広告による収益）が、約1,600億ドルと最も大きな割合を占める見通しであると考えられております（出典：BCG調査）

　また、コミック業界を取り巻く環境につきましては、2025年の国内コミック市場全体で前年比1.7％減の6,925億円とマイナスとなっておりますが、その一方で電子コミック市場の伸長率は、前年比2.9％増の5,273億円とゆるやかではあるものの、成長しております（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）。さらに、当社グループが提供しているウェブトゥーンの世界市場は、2032年に60億ドル規模にまで成長すると予想されております（出典：QYResearch）。

　このような環境の中、当社グループでは２件の新規Ｍ＆Ａを実行することで、サービスラインナップを強化し、事業ポートフォリオの多角化を図っております。これらの戦略的な投資は、将来の収益拡大に向けた事業基盤を構築することを目的としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 海外市場展開の強化

　当社グループは、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社グループのゲームやコミック作品を提供していく必要があると考えており、その上でApple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において、当社グループのゲームやコミック等の作品を提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、海外情勢等を慎重に検討した上で今後も海外市場に通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組むとともに、コミック事業においては当社グループのオリジナル作品の制作や翻訳を進めてまいります。

② ユーザー及び顧客獲得の強化

　当社グループは、当社グループが提供するサービスのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な要素であると考えております。当社グループは、これまでもデータ分析結果等を通じてマーケティングを実行してきておりますが、マーケティング施策の精度向上や新しいプロモーションの取り組み、ユーザーエンゲージメントを高める各種施策などにより、広告宣伝に関する費用対効果を維持・向上させつつ、積極的なマーケティングを実施することによりユーザー数の維持・増加を図ってまいります。

　また、連結子会社である株式会社PAPABUBBLEが運営している「PAPABUBBLE」、「ヴィヨン」などの菓子の複数ブランドについても、ブランドの差別化を図るとともに、知名度向上によりさらなる拡大を図ってまいります。

③ 新技術への対応

　当社グループは、技術革新が激しい業界において継続的に成長を遂げるためには、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。そのため当社グループとしては、新技術に関する教育研修の機会の確保、ベンチャー投資を通じた新技術の情報獲得等を通して、技術革新に適時適切に対応していくことが必要であると認識し、そのための積極的な投資を行ってまいります。

④ 優秀な人材の確保

　当社グループは、市場の拡大、新規参入企業の増加、ユーザーの多様化に迅速に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。しかし、優秀な人材は、他社とも競合し、採用が難しい状況が発生する可能性もあると考えております。

　当社グループは、採用部門に配置する人員数を充実させるとともに、積極的に採用イベントの開催等を実施し、当社グループの認知度を向上させ、優秀な人材の確保につなげたいと考えております。また、人材育成に関しては社内外の研修プログラムを充実させるとともに、目標管理制度や１on１制度などの導入をしており、このような取り組みを会社の魅力として、世の中に訴求していくことも重要であると考えております。

⑤ ゲームの安全性及び健全性の強化

　ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による課金問題等が社会的な問題となっております。当社グループは、こうした状況を踏まえ、ゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。また、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、法的規制や新たな法令の制定に適切に対応していくことが重要であると考えております。

⑥ システム管理体制の強化

　当社グループの提供サービスに係るユーザーは、インターネットへ接続可能なモバイル端末等を利用するため、インターネットへのアクセスが可能であれば、時間や場所を問わず利用することが可能となっております。このため、多数のユーザーが同時にアクセスした場合、システムに一時的に負荷がかかり、サービス提供環境に支障が生じることがあります。当社グループは、システム稼働の安定性を確保することが重要であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。

⑦ 組織体制の強化

　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、不測の事態となった場合でも外部専門家と連携して適切に対応できる体制の強化に取り組んでまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに業務の効率化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、「– Challengers’ Community –」というビジョンを掲げております。ビジョン実現のための事業活動を通じ、当社自身の企業価値向上はもちろん、従業員、取引先、及び社内外のクリエイターを含むステークホルダーとの関わりや技術開発等を通じた、ゲームをはじめとするエンターテインメント業界への貢献や社会課題の解決への貢献等による、持続可能な社会の構築にも寄与できると考えております。

　組織の哲学である「成長とつながり」に則り、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといった様々な要素を考慮した上で、自他ともに持続可能な成長に向けた活動を行ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは主にゲーム・コミック事業、エンタメ・ライフスタイル事業及びAI・DXソリューション事業を営んでおり、気候変動のリスクは限定的であると考えております。一方で当社グループの営む事業に関連して以下のサステナビリティ関連のリスク及び機会が存在する可能性があるものと考えております。

①今後、少子高齢化に伴い、当社グループのサービスに係るユーザー数が減少するリスク及び優秀な人材の確保が困難になるリスク

②価値観やライフスタイルの急激な変化への対応遅れにより、新たな価値提供ができなくなり、その結果当社サービスの利用者数が減少するリスク

③情報漏洩、品質や表示に関する法令違反等による信用失墜のリスク

④AIが広げる様々な可能性や革新していく社会の中で新たに創出されるマーケット

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスク及び機会を含めたすべてのリスク等を統括的に管理するリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。

(2）戦略

　当社グループでは、上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、以下のような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

　当社グループに対する気候変動のリスクは上述のとおり、限定的であると考えておりますが、環境への対応として、契約書等の電子署名への切り替え、従業員へのPC配布や全会議室へのモニター設置等による紙での会議資料の削減等を行い、ペーパーレス化を進めております。またオフィス照明のLED化、照明及び冷暖房のタイマー制御による自動消灯・停止等によって電力利用量を抑制するよう努めております。

（ゲーム・コミック事業）

　ゲーム・コミック事業におけるゲーム領域については、モバイルのみならず、様々なデバイスで当社のゲーム等を楽しんでいただけるよう、マルチデバイス運営ゲームの開発及びその多言語化の開発を行い、国内のみならずグローバルでユーザー獲得できるよう開発を進めてまいります。その他、新たな技術へ積極的に投資を行い、環境や状況の変化を見定めて開発を行っていきたいと考えております。コミック領域においては、オリジナル作品数を増加させるとともに、海外展開を行い、日本国内のみならずグローバルでユーザー数を獲得していきたいと考えております。また優秀な人材の確保につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　④ 優秀な人材の確保」をご参照ください。

（エンタメ・ライフスタイル事業）

　エンタメ・ライフスタイル事業においては、流行・トレンドの適時適切なキャッチアップ、地方出店する場合における地域性の理解を進め、様々な価値観の多様化に対応できるような体制を構築していきたいと考えております。また競合との差別化を図り、利用者に選ばれるサービスを目指しております。

（AI・DXソリューション事業）

　AI・DXソリューション事業においては、国内に限らず優秀なAIエンジニアを確保し、質の高いソリューションの提供を滞りなく遂行することが重要であると考えております。そのため、最新技術の習得を継続的にできるようにするため、教育研修の充実を図るとともに、人材の確保を進めてまいります。

　また、法令遵守は当社グループが社会的信頼を確保する上で重要であると考えております。そのため、当社グループは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及び一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）へ加入するとともに、外部の専門家指導の下、各種法的規制や業界の自主規制を遵守したチェックリストの運用等により、法令違反等が発生しないよう今後も積極的に対応する方針であります。

　上記の他、当社サービスをユーザーが長く安心して楽しめるよう利用環境の向上を図っております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑤ ゲームの安全性及び健全性の強化及び⑥ システム管理体制の強化」をご参照ください。

　また変化していく社会の中で新たに創出されるニーズやマーケット等の機会に対して、適切に対応してまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）事業・サービスに関するリスク　⑦新たな事業展開について」をご参照ください。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、インスピレーショナルなものづくりや働くということの幸福を感じられる組織として成長することを大切にしており、従業員の成長や、快適に働くことをサポートできる環境の整備に取り組んでおり、教育・研修制度、従業員同士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生や制度を整備しております。

　具体的には、業務に関連する知識の習得を読書によって支援する制度である書籍購入補助制度、自己研鑽を目的とした資格取得やツール購入、外部研修やカンファレンス等に参加する機会の提供、組織・チーム活性化のためのチームランチやチームディナーの実施などを行っております。

　また当社グループでは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援し、個性に配慮したサポートを行っております。

(3）リスク管理

　(1）に記載のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会については定期的に開催しているリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスク等の発生又は顕在化の状況及び当該リスク等への対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援したいと考えておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)事業環境に関するリスク

① 市場動向について

　当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、世界のゲーム市場は2026年から2030年にかけて年平均６％で成長し、2030年には3,500億ドル規模に達する見通しであると考えられております。その中でも、モバイルゲームの売上高（アプリ内課金や広告による収益）が、約1,600億ドルと最も大きな割合を占める見通しであると考えられております（出典：BCG調査）

　また、コミック業界を取り巻く環境につきましては、2025年の国内コミック市場全体で前年比1.7％減の6,925億円とマイナスとなっておりますが、その一方で電子コミック市場の伸長率は、前年比2.9％増の5,273億円とゆるやかではあるものの、成長しております（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）。さらに、当社グループが提供しているウェブトゥーンの世界市場は、2032年に60億ドル規模にまで成長すると予想されております（出典：QYResearch）。

　しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、モバイルゲームで培った開発力、運営力、組織力をベースにグローバルトレンドを見据えたゲームの開発へ注力するとともに、コミックにおいてはユーザーの嗜好を捉えたオリジナル作品の制作を行うなど、当社グループの強みを活かし競争力を高めていくことで対応してまいります。

② プラットフォーム運営事業者の動向について

　当社グループが提供するアプリは、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット等において提供しており、当社グループは、各運営事業者の定める規約を遵守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。しかしながら、発生可能性や時期については不明であるものの、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換及び各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び利益率の悪化など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、各運営事業者の動向に適切に対応してまいります。

③ ユーザーの嗜好について

　当社グループが提供するアプリやサービスについては、ユーザーの嗜好の変化が激しいため、ニーズの変化により、当社グループが提供するアプリやサービスによる想定した収益が得られない可能性があります。また当社グループの事業の早期撤退やサービス終了により、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、既存ユーザーからの意見を適切にキャッチアップやトレンド・流行の適時な把握をしていくことで、サービス及びコンテンツの充実を図ってまいります。

④ 技術革新について

　当社グループの事業領域は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新技術に関する教育研修の機会の確保、ベンチャー投資を通じた新技術の情報獲得等を通して、技術革新に適時適切に対応していくことが必要であると認識し、そのための積極的な投資を行ってまいります。

(２)事業・サービスに関するリスク

① 競合他社の動向について

　当社グループのゲーム・コミック事業については、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等、高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致するとともに、他社のゲームと差別化したタイトルやオリジナル作品を継続して提供してまいります。また、エンタメ・ライフスタイル事業やAI・DXソリューション事業において提供するサービスについても、競合他社が多数存在しており、引き続き競争環境にあると考えております。そのため、競合他社とのサービスの差別化、ブランド力の強化を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。しかしながら、時期や発生可能性は不明であるものの、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの提供するサービスのユーザー数及び利用者数が減少し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、付加価値の高いサービスの提供に引き続き注力していくとともに、新しい体験への挑戦をしてまいります。

② 開発期間の長期化について

　当社グループのゲーム・コミック事業については、近年、ユーザーが求めるネイティブアプリの質の向上に伴い、開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。そのため、開発当初に想定していたリリース時期が大幅に遅れた場合、当社グループの事業及び開発費の大幅な増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理やスケジュール管理の徹底により、開発費高騰の抑制に努めております。

③ 他社IPについて

　当社グループのゲーム・コミック事業における他社IP利用タイトルについては、当社グループとIP使用会社との協議により、企画、開発、運用及びマーケティング等の方針を決定しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループの方針とIP使用会社の方針が合致せず、当社グループが当初想定していた施策等が実施できなかった場合や、契約更改時に契約内容が大きく変わった場合及びIPが直接的及び間接的に利用できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、オリジナルタイトルの開発や自社IPの創出を行い、リスク発生時の影響度を限定的にするよう努めております。

④ システム障害について

　当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合や、コンピューター・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報システム部門の人員の充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。

⑤ 海外展開について

　当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めておりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、海外展開の可否を判断する際には、海外の情勢等を慎重に検討した上で実施することで対応しております。

⑥ M&A、資本業務提携、投資等について

　当社グループは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携、投資等を実施していきます。M&A、資本業務提携、投資等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。そのため、当社グループとしては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。

⑦ 新たな事業展開について

　当社グループは、今後の成長が見込まれる海外市場へ当社グループのゲームを提供していくとともに、モバイルゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツの提供も積極的に行ってまいります。そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生する可能性があります。このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業の内容によっては、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び発生可能性については不明であるものの、当社グループとしては、新たな事業展開をする際は、スピードを重視しつつも投下資本を限定することでリスクの影響度を限定的にするよう努めております。

⑧ コンテンツにおける表現の健全性について

　当社グループでは、ゲームコンテンツやオリジナル作品の健全性確保のため、ゲームの開発・提供過程やコミックの企画・制作過程において、各種法令や業界・プラットフォーム運営事業者の基準を踏まえ、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的又は性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を盛り込んだものとなっております。しかしながら、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのサービスの提供が規制される事態等が生じた場合には、売上高の減少等、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。今後の法的規制の強化や新たな法令の制定等が行われる時期やその発生可能性については不明であるものの、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、法的規制や新たな法令の制定に適切に対応してまいります。

(３)法的規制・業界規制に関するリスク

① 法的規制について

　当社グループの提供するサービスは、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「資金決済に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「食品衛生法」など、各種法的規制があります。

　不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が制定あるいは法律解釈の変更等により当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは上記各種法的規制等について社内のチェックフロー、運用フローを整備するなど法令遵守できるよう引き続き、積極的に対応してまいります。

② リアル・マネー・トレードについて

　当社グループのゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けておりませんが、自らのゲームアカウントをオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、RMTという。）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にRMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが考えられます。当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期や発生可能性は不明でありますが、当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にし、対応しております。

③ 個人情報の管理について

　当社グループの事業では、一部の事業において個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。そのため、取得した個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」や関連法令等に従い、適切に管理しております。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報システム部門の人員の充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。

(４)組織体制に関するリスク

① 人材の採用・育成について

　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されているため、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループとしては、採用部門に配置する人員数を充実させるとともに、積極的に採用イベントの開催等を実施し、当社グループの認知度を向上させ、優秀な人材の確保に努めております。また人材育成に関しては社内外の研修プログラムを充実させるとともに、目標管理制度や１on１制度の導入により対応しております。

② 内部管理体制について

　当社グループは、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社グループでは、内部管理体制を既に構築し、さらなる強化に努めておりますが、業務の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループとしては、当該リスクの発生時期は未定であるものの、発生可能性については内部管理体制の人員体制を充実させていることから低いと考えております。また不測の事態となった場合でも外部専門家と連携して適切に対応できる体制を構築しております。

(５)その他のリスク

① 知的財産権の管理について

　当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、発生時期や発生可能性は不明であるものの、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、外部の専門家指導の下、社内のチェックリストを整備し、それを適切に運用する他、外部の専門家への委託等による事前調査（侵害調査）も行っております。

② 自然災害、事故等について

　当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。

　また、一部の関係会社において食品を取り扱っておりますが、食中毒等の発生などにより、当社グループの商品に対する信頼性を損なうことがあった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、自然災害につきましては、対策本部を社内に設置し、予防措置と緊急対応ができる体制の構築に努めております。また、食中毒等を未然に防ぐために、定期的な衛生点検を行うなど、食品の品質管理及び衛生環境の徹底に努めております。

③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、又は今後付与するストック・オプション又は新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2026年３月末現在、これらのストック・オプション及び新株予約権による潜在株式数合計は1,481,590株であり、発行済株式総数14,519,800株の10.2％に相当しております。

④ 暗号資産に対する投資について

　当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に大きく変動することがあります。また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性があります。このような結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ スタートアップ企業等への投資について

　当社グループは、投資・インキュベーション領域において新たな産業や価値創造を目的とし、スタートアップ企業等への投資と成長支援を行うため、インキュベーション体制を強化し、Dawn Capital１号投資事業有限責任組合やEMOOTE PTE.LTD.を設立し、スタートアップ企業等への投資をおこなっております。投資に際して詳細なデューデリジェンスを行い、投資リスクの低減に努めておりますが、出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 固定資産の減損について

　当社グループは、M&Aにより生じたのれんや一部の関係会社において店舗に係る有形固定資産など固定資産を有しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また店舗に係る有形固定資産については、十分な検討を重ねた上で、投資回収に問題がないと判断し出店等を行っておりますが、意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が見られました。ただし、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響、通商政策やアメリカの政策動向による影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。

　このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、新ビジョン「– Challengers’ Community –」を掲げ、「感性とテクノロジーで、世界をもっと楽しく、豊かに変えていく。」というミッションの実現を企業活動の根幹に据えてまいります。新たなビジョン・ミッションのもと、当社グループは、めまぐるしい変化の中で、挑戦者として機会に向き合うために、お客様のニーズを掴むことはもちろん、新しい企てを発想するメンバー、クリエイター、チームや企業から、一緒に挑戦するパートナーとして、所属する組織としても魅力的なコミュニティを構築し、人と事業がそれぞれ連携し価値を高め合い、驚きや新しさを持った企画やサービスにスピード感をもって挑戦してまいります。

　当連結会計年度における各事業の主な取り組みとして、当社グループの主力事業であるゲーム・コミック事業では、既存ゲームタイトルの継続運用において引き続きLTVの最大化に注力していることに加え、2025年８月末にリリースした新規タイトル「怪獣８号 THE GAME」の継続的な安定運営に経営資源を投入し、中長期的な収益基盤の強化を狙ってまいりました。また、エンタメ・ライフスタイル事業では、オンラインくじ「Slash Gift」が継続的な案件の獲得により好調に推移しており、ファンクラブ運営から広告・マーケティング支援までIPに関する多様なニーズに応えるソリューションを提供している子会社の株式会社ＣＲＡＹＯＮを新たに連結範囲に含め、事業基盤を強化し成長を加速してまいりました。さらに、第２四半期連結会計期間において２件の新規M&Aを実行することで、サービスラインナップを強化し、事業ポートフォリオの多角化を図っております。これらの戦略的な投資は、将来の収益拡大に向けた事業基盤を構築することを目的としております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,856百万円（前期比9.3％増）、営業利益7,444百万円（前期比90.1％増）、経常利益7,618百万円（前期比79.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,652百万円（前期比243.2％増）となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご覧ください。

（ゲーム・コミック事業）

　当社グループのゲーム・コミック事業につきましては、既存ゲームタイトルの継続運用によるLTVの最大化に注力するとともに、2025年８月末には新規ゲームタイトルである「怪獣８号 THE GAME」をリリースしました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、国内版11周年記念イベントが盛況で、世界連携施策により日仏含む７つの国と地域でストアセールスランキング１位を獲得しました。

　こうした施策を推進した中、損益状況につきましては新規ゲームタイトルの６カ月間の収益寄与があったものの、既存ゲームタイトルの業績が高水準で推移した前連結会計年度の実績には届かず、前年同期比で減収となりました。一方、事業ポートフォリオの見直しや既存タイトル運営の効率化による費用削減に加え、新規開発が一巡したことに伴う研究開発費の減少も寄与し、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当連結会計年度においては、売上高22,134百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益7,972百万円（前期比92.9％増）となっております。

（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング

（エンタメ・ライフスタイル事業）

　当社グループのエンタメ・ライフスタイル事業につきましては、オンラインくじ・ECを軸に、企画・開発からサービス運営・サポートまでを一気通貫で提供するマーチャンダイジングソリューションにおいて、オンラインくじ「Slash Gift」における人気IPとの大型案件が好調に推移しているほか、有力IPへのシステム提供も拡大したことにより、高成長を継続しております。また、TVアニメ「桃源暗鬼」公式ストアのオープンなどによりサービス領域を拡大してまいりました。ファンエンゲージメント領域では、ファンクラブ運営からマーケティング支援まで手掛ける子会社の株式会社ＣＲＡＹＯＮを第１四半期連結会計期間より新たに連結範囲に含め、事業基盤を強化し成長を加速してまいりました。さらに、第２四半期連結会計期間には世界有数のキャンディアーティスト集団である株式会社PAPABUBBLEのM&Aを実行することで新たに連結範囲に含め、同社のライブパフォーマンスによる独自の集客力と当社グループのIPプロデュース力やデジタルの知見を掛け合わせることで強固な事業基盤の構築を推進しております。

　この結果、当連結会計年度においては、売上高2,560百万円（前期比117.4％増）、セグメント利益474百万円（前期比2.3％増）となっております。

（AI・DXソリューション事業）

　当社グループのAI・DXソリューション事業につきましては、第２四半期連結会計期間においてSNSマーケティングやクリエイターエージェンシー、AIソリューションなどのサービスを展開する株式会社Natee及びその子会社の株式を取得することで子会社化し、新たに連結範囲に含めております。両社の各事業領域の専門性と、当社グループのIPプロデュース力を融合させることを図り、事業規模の拡大を推進しております。なお、AIソリューションは事業基盤の確立と成長に向けた積極的な投資フェーズにあり、当連結会計年度において費用の計上が先行しております。

　この結果、当連結会計年度においては、売上高1,143百万円、セグメント損失241百万円となっております。なお、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして発生しているため、前期比較は記載しておりません。

（その他）

　当社グループのその他事業はコンテンツ投資事業等が含まれており、当連結会計年度においては、売上高18百万円（前期比81.4％減）、セグメント損失64百万円（前期はセグメント損失284百万円）となっております。

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7,692百万円増加し62,325百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加2,178百万円、売掛金の増加1,375百万円、のれんの増加3,781百万円及び投資有価証券の増加1,294百万円があった一方で、投資その他の資産のその他の減少865百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,771百万円増加し、16,949百万円となりました。主な要因として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,554百万円があった一方で、未払法人税等の減少1,299百万円及び流動負債のその他の減少419百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,921百万円増加し45,376百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,652百万円あった一方で、剰余金の配当1,589百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,179百万円増加し34,242百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,693百万円（前連結会計年度は3,639百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,306百万円の計上があった一方で、投資有価証券売却益1,608百万円の計上及び法人税等の支払額3,872百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は3,283百万円（前連結会計年度は1,240百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入5,500百万円及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,468百万円があった一方で、定期預金の預入による支出3,770百万円、投資有価証券の取得による支出3,411百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,658百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は3,178百万円（前連結会計年度は2,137百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,983百万円及び配当金の支払による支出1,591百万円があったことによるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当社グループは生産活動を一部の関係会社において行っておりますが、生産実績の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

②受注状況

　当社グループは受注生産を一部の関係会社において行っておりますが、受注生産を行っている割合が僅少であるため、記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）経営成績等に関する分析

　当該事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要」に記載をしております。

（イ）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったゲーム及びコミックの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ3,179百万円増加し、34,242百万円となりました。

　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、これらの資金負担の可能性に備えるため必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。

　なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。

　当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

　そのため当社グループは、ゲーム・コミック事業、エンタメ・ライフスタイル事業及びAI・DXソリューション事業の３つの事業を軸にIPとクリエイターのポテンシャルを最大化し、デジタルとリアルを融合した体験価値を通じて、心を動かすプロダクトやサービスを生み出し、新しい文化と市場を創造していく方針であります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　2027年３月期以降につきましては、ゲーム・コミック事業においては、既存ゲームタイトルの運用において引き続きLTV最大化を目指すとともに、新規ゲームタイトルである「怪獣８号 THE GAME」が通期で業績に寄与する見通しです。また、大型の新規開発が一巡したことに加え、スマートフォンソフトウェア競争促進法の施行等に伴うプラットフォーム手数料の低減により費用負担が抑制される見込みです。また、AIを活用した運営・開発の効率化も継続して推進してまいります。エンタメ・ライフスタイル事業におきましてはマーチャンダイジングソリューションにおけるM&Aを含めた更なる成長を図るとともに、2026年３月期にグループ参画した会社が通期での業績に寄与することを見込んでおります。AI・DXソリューション事業におきましては、新たにグループ参画した会社を中心に、現在は将来の成長に向けた投資フェーズにあることから、引き続き費用計上が先行する見通しであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、創業時からの最大の強みを活かし、デジタルコンテンツに注力し、ライブオペレーション力をベースとしてグローバルに事業展開を行うためには、研究開発活動は重要な課題であると認識しております。

　そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、ゲーム・コミック事業では既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、506百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

　(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式65,375株は、「個人その他」に65,300株、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,191,900株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　257,200株

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株が含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式75株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は、自己株式数に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員、当社子会社の役員及び従業員（以下「当社従業員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 当社従業員等に取得させる予定の株式の総数

　32,156株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲

　一定の基準を満たす当社従業員、当社子会社の役員及び従業員

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、2020年に創業10周年を迎えたのを機に、これまでの中長期で企業価値向上を目指すことに加え、株主の皆様への利益還元も経営の重要施策と位置づけ、当社が中長期的な成長を実現しつつ、財務の健全性を確保しながら継続した配当の実施と企業価値向上の両方を実現していくことを基本方針としております。

　具体的な配当方針につきましては、前事業年度より当社は、事業環境、投資回収の進捗および各種成長施策の進捗を総合的に勘案するとともに、積極的な成長投資による利益拡大と株主還元とのバランスを一層重視する観点から、配当総額の基準となる連結株主資本配当率（ＤＯＥ）を従来の年率３％から４％へ引き上げました。これを踏まえ、当社は中長期的な利益成長に応じて段階的に配当を増加させる累進配当方針を継続してまいります。なお、当該配当方針に基づく年間の１株当たりの配当総額は、その50％を計算対象とした事業年度の期末配当額とさせていただいております。

　この結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき60円とさせていただきます。

　また、当社は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）１．株式会社サニーサイドアップグループ株券等に対する公開買付けの開始及び株式交換に向けた基本合意書の締結に記載の通り、株式会社サニーサイドアップグループに対する公開買付けを実施いたしました。2027年３月期中間配当以降は、成長施策の進捗状況等を総合的に勘案のうえ、株主還元方針について改めて精査し、方針が決定次第公表する予定であります。

　なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社サービスを利用するユーザーはもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満たし、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

　当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規

範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の機関及び内部統制の概要

a.　取締役会

　当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　なお、取締役会の議長は、代表取締役社長香田哲朗が務めております。また、その他の構成員は、取締役石倉壱彦、社外取締役勝屋久、社外取締役水口哲也、社外取締役梅津文であります。また社外監査役加藤祐太、社外監査役片山英二、社外監査役岡本健太郎、監査役松本裕が出席しております。

（取締役会の活動状況及び具体的な検討内容）

　当事業年度における取締役会は、13回開催しており、社外取締役水口哲也が12回出席、それ以外の全ての構成員が13回全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、月次決算や投資状況等各種報告事項の確認や新規投資や子会社設立・合併等の要否の判断などを行っております。

b.　監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役加藤祐太、社外監査役片山英二、社外監査役岡本健太郎及び監査役松本裕の合計４名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

c.　指名・報酬委員会

　当社は、取締役の選解任や報酬の決定に関するプロセスの客観性及び透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスを一層強化することを目的とする取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会は、代表取締役社長香田哲朗、社外取締役勝屋久、社外取締役水口哲也、社外取締役梅津文の４名で構成されております、原則として年１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催することとしております。具体的には取締役の選任及び報酬に関する原案の検討、協議及び取締役会の議案作成を行っております。当事業年度においては2025年５月９日及び2025年５月29日において開催しており、委員会の構成員全員が出席して議論を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムについては、以下のとおりです。

ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

イ．取締役は、原則として毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

ウ．基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。

エ．取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス推進規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

オ．「内部通報制度運用規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。

カ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

キ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

ク．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

ア．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。

イ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、財務諸表、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。

ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、法務部がリスク管理の主管部門として、「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。

イ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。

イ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。

ウ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社及び当社子会社については、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理調整・支援を行うとともに、当社子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。

イ．当社子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。

ウ．当社子会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備する。

エ．当社子会社の業務については、当社子会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査室が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。また、当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。

オ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、当社子会社を指導するとともに、当社子会社への教育、研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。

ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ア．監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。

イ．当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。

ウ．補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。

ｇ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ア．重要会議への出席

　監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

イ．取締役の報告義務

(a)取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。

(b)取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。

・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容

・業績及び業績見通しの内容

・内部監査の内容及び結果

・内部通報制度に基づく情報提供の状況

・行政処分の内容

・上記に掲げるもののほか、監査役が求める事項

ウ．使用人による報告

　使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、当社子会社の取締役、監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者も、当社の監査役に直接報告をすることができる。

・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実

・重大な法令又は定款違反の事実

ｈ．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、不当な扱いを行うことを禁止し、また、懲戒その他の不利益処分の対象になることがないことを周知徹底する。

ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等と監査役の連携

　代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

イ．外部専門家の助言

　監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。

ウ．社外監査役の起用

　監査役会には、法令に従い、社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。

当社のリスク管理体制については、上述③　企業統治に関するその他の事項ｃ．に記載しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上述③　企業統治に関するその他の事項ｅ．に記載しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び管理職以上の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務に関する損害賠償請求が填補されることとなります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを填補の対象外としております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当の決定機関

　当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役会の組織及び人員

　当社の監査役会は、社外監査役加藤祐太氏、社外監査役片山英二氏、社外監査役岡本健太郎氏及び監査役松本裕氏の合計４名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。当社の監査役は、財務・会計、法務・知財等の知見を持つ監査役を選任しております。詳細につきましては、４　コーポレート・ガバナンスの状況（２）役員の状況　②　社外役員の状況をご参照ください。

b.監査役会の活動状況

　当社における監査役監査は、監査役監査計画により定められた内容に基づき、各監査役は、定められた業務分担に従って監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。

　また、監査役は定期的に内部監査室及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共有を図っております。当事業年度において監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。

　また内部監査の実効性を高めるために、内部監査室には被監査部門に対して資料の提出、事由の説明を求めることができ、必要に応じて各種会議に出席できるなど一定の権限を内部監査規程において規定しております。

　その他に内部監査室は、定期的に常勤監査役と内部監査の結果等の情報共有を図るなど緊密な連携を行っております。内部監査室が取締役会や監査役会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果は常勤監査役を通じて監査役会や取締役会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

13年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　西野　聡人

公認会計士　新保　哲郎

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

公認会計士試験合格者　８名

その他　　　14名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。

　また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。

２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬15百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）１．前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

２．当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しているものと判断しております。

　なお、2026年３月27日開催の取締役会において、同方針の変更を決議しております。従来は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしておりましたが、下記のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして業績や株価に連動した成果報酬とインセンティブ報酬としての新株予約権を支払うことに変更しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、各取締役について、基本報酬としての固定報酬(金銭報酬)及び当社グループの連結業績や株価に連動した成果報酬と、インセンティブ報酬としての新株予約権を支払うこととする(ただし、使用人兼務取締役における使用人としての給与分については含まれない)。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社グループの連結業績等を総合的に勘案して決定するものとする。

c．成果報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の成果報酬は、当社グループの連結業績に連動した報酬及び株価に連動した報酬とし、役位、職責に応じて他社水準等を総合的に勘案して決定する。当該成果報酬は月例の固定報酬とあわせて金銭報酬として支給する。

d．非金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の非金銭報酬は、株主利益向上の経営意識、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値増大に対する意欲・士気を向上させるという観点から、インセンティブ報酬としての新株予約権を付与する。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に対する個数は、固定金銭報酬と同様、役位、職責に応じて他社水準、当社グループの連結業績等を総合的に勘案して決定するものとする。また、インセンティブ報酬としての新株予約権は会社が適切と認める時期に付与することとする。

e．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社取締役の種類別の報酬割合については、一定の水準に固定することはせず、インセンティブとして効果的に機能し得る範囲を考慮し決定する。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、構成員の過半数が社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議によってこれを決定する。

　また当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2025年６月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。

２．取締役の金銭報酬の限度額は、2014年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいております。

３．上記（注）２．の金銭報酬の額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬の限度額は、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額が年額100百万円以内となります。

４．監査役の金銭報酬の限度額は、2014年６月30日開催の第４回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

②　Dawn Capital１号投資事業有限責任組合における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」といいます。）が最も大きい会社(以下「最大保有会社」といいます。）であるDawn Capital１号投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

③　当社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は以下の保有方針とともに、定期的に保有方針に照らして保有の合理性及び保有の可否を検証しております。

　・優秀な起業家・新規領域へのシード・アーリーステージの投資

　・コラボレーションを見据えたミドル・レイター投資

　・新規事業創出、アカツキの組織強化のためのM&A

　・クリエイターやアーティスト、研究者などが持つ才能への投資

　・ジョイントベンチャーを含む幅広い企業、団体とのコラボレーション

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）関係会社株式からの区分変更及び新規上場等による増加は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）関係会社株式への区分変更及び新規上場による減少等は含めておりません。

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度末比増減は、変更後のセグメント区分に基づいております。

４．ゲーム・コミック事業の従業員数が121名及び臨時雇用者数が87名それぞれ減少しております。その主な要因は、一部のゲームタイトルのサービス提供が終了するなど、事業整理を行ったためであります。

５．エンタメ・ライフスタイル事業及びAI・DXソリューション事業において従業員数がそれぞれ101名、95名増加しており、また臨時雇用者数もエンタメ・ライフスタイル事業において172名増加しております。その主な要因は、当期に株式会社PAPABUBBLE、株式会社Natee及びその子会社を連結子会社化したこと等によるものであります。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　株式会社アカツキゲームス

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

　株式会社PAPABUBBLE

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．株式会社PAPABUBBLEは、当連結会計年度において連結子会社となったため、平均年間給与の対前事業年度増減率については記載しておりません。

④　労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑦　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

ア 提出会社

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社アカツキゲームス及び株式会社PAPABUBBLEは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について役員に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の額の差異及び男女の平均勤続年数の差異を選択していることから、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。なお、役員に占める女性の割合及び男女の平均勤続年数の差異は以下のとおりであります。

　役員に占める女性の割合につきましては現状０名という状況ではございますが、今後、会社規模等の状況を見つつ、必要に応じて選任を行うことを検討してまいります。また男女の平均勤続年数の差異につきましては、株式会社アカツキゲームスが2022年４月１日付で吸収分割により従業員を株式会社アカツキより承継していることから、勤続期間が短くなっております。

３．上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）