第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
（注）１ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２ 第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期及び第98期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第97期及び第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2） 提出会社の経営指標等
（注）１ 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
２ 第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第97期及び第98期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第97期及び第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
（注） 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社（被合併会社）に関して記載してあります。
３ 【事業の内容】
当社グループは2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントごとの区分についても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。各事業における当社及び関係会社（当社及び連結子会社14社）の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（樹脂成形事業）
樹脂製自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ルーフ、コンソール等）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室部品、洗濯機パン等）、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っております。
[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD. 及びTHAI KODAMA CO., LTD.
（鋳鍛造事業）
自動車用アルミダイカスト部品（エンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー等）自動車用鍛造部品（シャフト、プーリーカバー、フロントハブASSY、ハブ＆ディスクASSY）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD.
（粉末冶金事業）
焼結含油軸受、軟磁性材製品（昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア）焼結機械部品（可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 株式会社ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司及びDIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD.
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（注） １ ※１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有（または被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。
４ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ※３ 株式会社ダイヤメットについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６ ※４ 柳河精機株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７ ※５ YSK CORPORATIONについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
８ ※６ THAI YANAGAWA CO., LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）を買収したことで、樹脂と金属、異なる２つの加工技術を有する会社となりました。2026年５月に2027年３月期から2029年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を策定し、「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す」という経営方針を掲げ、「異素材加工技術の統合を軸に、製造業発展の一翼を担う」をグループパーパスとし、自動車などで内部設計のモジュール化が進んでいく趨勢を見越し、必要に応じM&A 等も活用しながら多様な加工技術を有することで、多様な素材や部材で構成される機能モジュールをワンストップで提供する企業への進化を志向しております。
（2） 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」において、2029年３月期の売上高830億円、営業利益32億円、営業利益率3.9%を達成目標としております。
（3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の世界経済の先行きは、中東をはじめとする各地域での地政学リスクの高まりや、グローバル化の揺り戻しに伴う各国の政策動向、それらによる資源価格の高止まりなどから、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く経営環境においては、当社の主要市場である自動車産業において、中長期的にBEV（電気自動車）の普及が引き続き進むと予想されますが、足元では地域によってその伸び率に鈍化が見られるなど、市場の変調が顕著です。このような環境下において、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、持続的に発展し続けることは、当社グループの果たすべき重要な使命であると認識しております。当社グループは、経営資源を最大限に活用し、以下の重点課題に取り組むことで、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・PMI（ポストマージャーインテグレーション）の完遂による経営基盤の強化
2025年4月にメプロホールディングスを買収したことで、事業規模は大幅に拡大しました。この買収をより意義のあるものとするために、グループ全体のシナジーを早期に創出し、グループが一体となった経営基盤を構築することが最重要課題です。具体的には、ガバナンス強化を梃に更なる企業体質の向上を図り、継続的な業務品質の改善を図るとともに、生産工程の機能そのものを見直してあらゆる無駄を排除することで生産性及び財務体質の抜本的な改善を図ります。特に、人的資本への投資を最重要課題と位置づけ、従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な価値観を尊重する職場環境を整備しグループの融和を進め、組織全体の活力を最大化し、変化に強い強靭な組織体を構築いたします。
・成長分野への進出
当社グループは、樹脂加工のスペシャリストとして長年事業に取り組んでまいりましたが、今般の買収により、多様かつ高い金属加工能力を手にいれました。これを生かして、自動車産業の構造変化や住宅市場のニーズの多様化を捉え、「樹脂と金属の融合」を合言葉に、既存事業の枠を超えた新しい事業領域の開拓を積極的に推進してまいります。
・ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化による持続的成長
当社グループは、ESG活動を「確実な成長（サステナブル・グロース）」を実現するための経営基盤と位置づけております。具体的には、気候変動等の地球環境問題への対応として、製造工程における環境負荷の低減や、省エネ・リサイクルに寄与する製品開発を加速させます。また、人権の尊重を基本とし、従業員の健康と労働環境の改善を図るとともに、高い専門性を有した多様な人材の採用を加速させる等して、人的資本経営を推し進めてまいります。加えて、リスクマネジメント体制を強化し、健全かつ透明性の高い有効なコーポレートガバナンスの基盤を構築することで、ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆様との強固な信頼関係を築いてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応、人権の尊重、人的資本の価値向上、並びに健全なコーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題と認識しております。これらの課題に対し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から総合的に取り組んでおります。
また、グループ行動規範及びコンプライアンス行動規範に基づき、全ての役員及び従業員が高い倫理観を持って行動するとともに、人権の尊重及び法令遵守を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
“モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りのもと、社会変化に柔軟に対応し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続的な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。
（1）ガバナンス
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、公正な経営システムの構築と適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要であると認識しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員である取締役を含め構成され、経営の基本方針や重要事項を審議・決定しております。また、監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、業務執行の監督を行っております。
さらに、グループ全体のガバナンス強化のため、当社を中心として国内外の関係会社を含めた管理体制を構築し、経営方針の共有、重要事項の報告及びリスク情報の把握を行っております。
また、サステナビリティ課題への対応については、取締役会において重要事項として適宜報告・議論を行い、グループ全体の方針及び取組状況の監督を行っております。
（２）戦略
当社グループは、以下の方針に基づきESGの観点から持続的成長を推進しております。
■ 環境（E）
・気候変動への対応を重要課題と認識し、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減を推進
・製造工程における資源効率の向上、廃棄物削減に取り組む
・環境配慮型製品・生産体制の確立を推進
■ 社会（S）
・人権の尊重を基本とし、差別・ハラスメントの防止を徹底
・安全で働きやすい職場環境の整備及び労働安全衛生の確保
・教育・研修の充実による人材育成と能力開発の推進
・多様な人材が活躍できる組織づくり（ダイバーシティ推進）
■ ガバナンス（G）
・グループ全体での内部統制及びコンプライアンス体制の強化
・公正・透明な意思決定プロセスの確保
・ステークホルダーへの適切な情報開示
（３）リスク管理
当社グループは、グループリスク管理規程に基づき、事業活動に伴う各種リスクを統合的に管理しております。
特に、以下のESG関連リスクについては重要な経営課題として認識しております。
・気候変動に伴う事業環境の変化（規制強化・エネルギーコスト等）
・労働環境・人材確保に関するリスク
・コンプライアンス・人権対応に関するリスク
・サプライチェーンにおけるリスク
これらのリスクについては、各部門及びグループ会社において識別・評価し、必要な対応策を講じるとともに、適切に報告・共有する体制を整備しております。
（４）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティに関する取組の実効性を高めるため、以下の観点から継続的改善を図っております。
■ 環境（E）
・エネルギー使用量・廃棄物排出量の削減
・環境負荷低減活動の推進
・環境関連法令の遵守
■ 社会（S）
・労働災害の防止
・人材育成の推進
・従業員エンゲージメント向上
■ ガバナンス（G）
・コンプライアンス遵守状況の確認
・内部統制の有効性評価
また、これらの指標については必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めるとともに、適切な情報開示を行ってまいります。
なお、以下の課題、具体的な取組みおよび具体的な目標は、提出会社の内容となっております。
１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。
２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します
３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。
４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。
５．環境方針を一般に開示します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標
１．人類の普遍的な価値を追求します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追求します。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の約９割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の４割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
（3） 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
（4） 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
（5） 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
（7） 法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
（8） 大規模な災害及び感染症等の影響
当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社においては、2025年４月１日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。
この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。
・樹脂成形事業
自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。海外では、タイ法人の家電向けが引き続き好調に推移したことに加え、前年度は落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が徐々に回復傾向にあり、円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比での改善に寄与いたしました。
この結果、売上高は165億78百万円、セグメント利益は11億55百万円となりました。
・鋳鍛造事業
二輪向けでは、主要取引先におけるスクーターの好調な販売を受け、ホイール等関連部品の販売が増加いたしました。四輪向けでは、米国の関税措置に伴い、拠点毎に強弱分かれる形となりました。国内においては計画を下回ったものの、米国法人においては、当社の主要取引先におけるハイブリッド車の好調な販売を受け、前年同期比で販売が増加いたしました。これらに加え、円安効果による円貨換算額の増加も寄与いたしました。
この結果、売上高は486億41百万円、セグメント利益は15億79百万円となりました。
・粉末冶金事業
主要取引先での在庫調整の影響により、４月から５月にかけては販売が減少しました。また、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、４月から５月の販売減を挽回するのに時間を要しましたが、漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。
この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は４億89百万円となりました。
前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。
負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.3%（前連結会計年度末は28.8%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より99億60百万円増加し、109億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは69億57百万円増加（前連結会計年度は14億38百万円増加）となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円増加（前連結会計年度は11億80百万円減少）となりました。これは主に、前述のメプロホールディングスの株式取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは46億88百万円減少（前連結会計年度は８億91百万円減少）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去額であります。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
固定資産の減損損失
固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、メプロホールディングス買収に伴い業容が大きく拡大したことで、売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）と前年比で大幅に増収となりました。利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材、人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めることで、当連結会計年度における営業利益は26億79百万円（前年同期比1,549.8%増）、経常利益は22億96百万円（前年同期比2,249.0%増）となりました。また、税金等調整前当期純利益は241億75百万円（前年同期比24,629.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億32百万円）となりました。これは、メプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上した影響によるものです。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチック材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
c 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は69億57百万円の増加（前連結会計年度は14億38百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
投資活動による資金は77億29百万円の増加（前連結会計年度は11億80百万円の減少）となりました。これは主に、メプロホールディングスの株式取得によるものであります。
財務活動による資金は46億88百万円の減少（前連結会計年度は８億91百万円の減少）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。
ｄ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。
ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2） 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
５【重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、2025年６月25日に取引銀行4行とシンジケートローン契約22億53百万円（タームローン契約12億53百万円、ファシリティ契約10億円）を締結しております。
また、当社の連結子会社である柳河精機株式会社においては、2026年３月19日に取引銀行12行とシンジケートローン契約120億円（タームローン契約120億円）を締結しております。シンジケートローン契約の概要は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は141億35百万円（タームローン契約131億35百万円、ファシリティ契約10億円）であります。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新加工法の開発、新商品の開発及び生産治具・自動省力機の設計・製作を、材料メーカー及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、温室効果ガス排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、「樹脂と金属の融合」を軸に、多様な材料を融合する成形技術の確立を強化推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は256百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（1） 樹脂成形事業
当事業では、軽量かつ高剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。樹脂と金属の融合を進める観点から、このような金属代替部品や金属代替箇所などを洗い出し、ここに向けた用途開発を掘り起こすことが肝要との考えの下、研究開発を進めております。例えば、従来の樹脂に比べて大幅に耐酸、耐アルカリ、高強度、高耐熱といった特性をもつエンプラやスーパーエンプラと呼ばれる樹脂の加工技術や用途開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は59百万円であります。
（2） 鋳鍛造事業
当事業では、鋳造分野ではＥＶ用電装ケースの量産化技術としてアルミの「ダイカスト成型」に新開発の「ＦＳＷ（摩擦攪拌合）技術」を融合し真空鋳造等の独自技術により、冷却水路の一体化によるコンパクト化と低コスト化を確立しております。一貫生産体制へのＦＳＷ工程組み込みにより、他社に模倣できない高効率ラインを構築しております。
鍛造分野では、デファレンシャルの革新を展開し独自の成型技術によりオリジナルギアやデファレンシャルケースの薄肉化を確立しております。また、新設計構造との相乗効果で、高剛性・耐久性を維持したまま20%の軽量化を達成しております。
設計・製造の連携により、部品点数削減と少加工化を差別化ポイントとする高効率生産を具現化するため、今後もこれら先進の鋳鍛造技術と一貫体制を強みに、市場競争力の高いモノづくりを目指してまいります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は100百万円であります。
（3） 粉末冶金事業
当事業では、従来から軟磁性材の開発に取り組んでおり、モータ用ステータコア及び昇圧リアクトル用コアについては、試作を進めております。粉末冶金製法の特長を活かし、電磁鋼板では付与し難い形状のステータコアに採用され、量産を開始しております。
また、回路技術（TriMagiC Converter™）に関する特許を取得し、新規事業として電源用トランス・コアに関しても開発を進めており、パワーエレクトロニクスの分野にも挑戦しております。DC-DCコンバータの小型・高効率化ニーズに対応し、産業機器向け電源分野において実用化に向けた顧客評価が進展しております。加えて、車載用途向けにも提案を進めており、市場における認知は着実に高まっております。
今後は、GaNやSiCをはじめとするパワー半導体の進化及び電源技術の高度化に伴い、高周波化の進展が見込まれます。当社は、これに対応可能な低鉄損かつ高透磁率のコア材料の開発を推進し、市場拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は96百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では6,279百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）樹脂成形事業
当連結会計年度の設備投資は、主に当社埼玉工場及び西湘工場において新製品向けの金型等の投資を中心とする総額764百万円の投資を実施しました。
（2）鋳鍛造事業
当連結会計年度の設備投資は、主に連結子会社の柳河精機株式会社において集中溶解炉や金型等の投資を中心とする総額3,632百万円の投資を実施しました。
（3）粉末冶金事業
当連結会計年度の設備投資は、主に連結子会社の株式会社ダイヤメットにおいて電動VVT部品生産設備や検査機器等の投資を中心とする総額1,882百万円の投資を実施しました。
（注）設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2026年３月31日現在
（2） 国内子会社
2026年３月31日現在
（3） 在外子会社
2026年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） １ 2020年６月30日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が普通株式3,906,250株、Ａ種優先株式7,812,500株増加し、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資及び欠損填補により、資本金が4,743,856千円、資本準備金が1,822,824千円減少しております。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（5） 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
（注） 自己株式98,854株は、「個人その他」に988単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
（6） 【大株主の状況】
所有株式数別
2026年３月31日現在
（7） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直し等を行い、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員を対象とした譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度の導入に関する決議を行いました。これらのうち、当社の業務執行取締役を対象とした制度（以下「本制度」という。）について、2025年６月26日開催の第98回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。
また、同日開催の取締役会において、本制度、及び一定の職位以上の従業員を対象とした制度を導入することを決議いたしました。
なお、本制度の概要及び内容は以下のとおりであり、業務執行取締役を対象とする内容を中心に記載しております。
１．本制度の概要
本制度については、譲渡制限付株式報酬と称される仕組みを採用いたします。譲渡制限付株式報酬とは、一定期間の譲渡制限が付けられた株式が、報酬として企業の従業員・役員に付与できる制度です。議決権や配当金を得られる点で、ストックオプション（SO）よりも優位性があるとされております。
制度の対象となる業務執行取締役または一定の職位以上の従業員に対して金銭報酬債権を付与し、株式発行又は自己株式処分に際してこれを現物出資させることで、当社普通株式を取得させます。また、引受けを行う契約において、制度の対象となる業務執行取締役が取得する株式について、譲渡制限及び当社による無償取得事由を定めます。
２．本制度の内容
２ 【自己株式の取得等の状況】
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注） 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、2026年３月19日に公表した「2026年３月期（第99期）配当予想の修正に関するお知らせ」において、2026年３月期末における復配を予定している旨を開示しておりましたが、これを踏まえ、2026年６月23日開催の取締役会において、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり10円とすることを決議いたしました。これは、1998年３月期以来、28年ぶりの配当となります。
なお、2026年５月14日に発表しました中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」では、安定配当の観点から、26年３月期期末の配当水準（10円/株）を堅守することを基本とし、計画を上振れる場合は自己株買い等も視野に、総還元性向は10％以上の維持を目線として株式価値向上に注力していくことが示されています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性の向上を図るとともに、環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、中長期的な企業価値の向上および株主価値の最大化を実現するため、公正かつ適切な経営体制の確立を基本方針としております。
また、適時かつ適切な情報開示を行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ機動的な意思決定による業務執行の強化と、取締役会による監督機能の強化を両立するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監督機能の実効性を高めております。
また、当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬等に関する客観性及び透明性の向上を図っております。さらに、業務執行の迅速化を目的として経営執行会議を設置し、重要事項に関する審議及び意思決定の補佐を行っております。
a．取締役会
取締役会は、次の８名の取締役（うち、社外取締役４名）で構成されています（本報告書提出日現在）。
（注）１ 2026年６月23日開催の第99回定時株主総会より、杉﨑浩一氏、竹嶋斎氏が取締役に就任いたしました。
２ なお、会社法第370条に基づく書面決議を３回行っております。
当事業年度の取締役会は、18回開催されました。各取締役の出席状況は次のとおりです。
（注）１ 2026年６月23日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、珍部 千裕氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石 英明氏が取締役に就任いたしましたため取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。
３ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、中村 公泰氏、横山 徹氏は任期満了により取締役を退任いたしましたため取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。
４ 上記の取締役会の開催回数及び出席回数は、実際に開催された取締役会に係るものであります
当事業年度に開催された取締役会での、主な審議事項は次のとおりです。
会社法で定められる取締役会の専決事項
中期経営計画・予算及びこれらに関連する重要な事項
子会社におけるシンジケートローン組成に関連する事項
取締役の指名・報酬に関連する重要な事項
執行役員その他重要な役職の人事及びこれらに関連する重要な事項
その他取締役会では、業務執行の領域における責任者からの報告に基づき適宜、業務執行に対する指示・指導を行っています。
b．監査等委員会
監査等委員会は、次の３名の監査等委員で構成されています（本報告書提出日現在）。監査等委員は３名ともに社外取締役です。
当事業年度の監査等委員会は、16回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。
（注）１ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、横山 徹氏は任期満了により取締役を退任いたしましたため監査等委員会の開催回数は他の取締役と異なっております。
２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしましたため
監査等委員会の開催回数は他の委員と異なっております。
監査等委員会は、取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
c．指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を置いています。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的としております。
指名報酬委員会は、次の３名の委員（うち２名が社外取締役）で構成されています。（本報告書提出日現在）。
当事業年度の指名報酬委員会は、４回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。
（注）１ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、横山 徹氏は任期満了により取締役を退任いたしましたため指名報酬委員会の開催回数は他の取締役と異なっております。
２ 2025年６月26日開催の第98回定時株主総会より、高石英明氏が取締役に就任いたしましたため
指名報酬委員会の開催回数は他の委員と異なっております。
当事業年度の取締役会に対する指名報酬委員会からの主な諮問事項は次のとおりです。
第99回定時株主総会の取締役選任議案
執行役員その他重要な役職の人事
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」
取締役の報酬構成の見直し
取締役の個人別の報酬の決定
d．経営執行会議
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催しています。経営執行会議は、各担当業務執行状況の報告を受け、必要に応じて協議の上業務執行指示を行い、取締役会には業務執行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
e．内部監査
内部監査部門が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
また、監査計画は監査等委員会と協議の上策定し同意を得た上で、代表取締役社長の承認を得て、取締役会で報告をしております。
f．会計監査人
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合、適宜、意見をいただいております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しております。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a） 当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉化学グループ企業倫理憲章等を定めております。
（b） 社会から信頼される経営を図るため、監査等委員を含む取締役及び役職員によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。
（c） 当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行い、相互にその職務執行の監視・監督に当たっております。
（d） 当社の監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行者に対しては職務執行に関する監査・監督を行い、当社グループの業務及び財産の状況の調査を行っております。内部監査部門とも緊密に連携しております。
（e） 当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査等委員会及び内部監査部門との連携により、所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保と改善に努めています。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a） 文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに管理し、保存しています。
イ．株主総会議事録
ロ．取締役会議事録
ハ．その他取締役の職務執行に関する重要な文書
（b）前号を含む会社業務に関する文書は文書管理規定に基づいて適正に管理し、保存をしています。
（c）当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写が可能です。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a） 当社社長をリスク管理統括責任者としたリスクマネジメントは、リスク管理規定等でその整備及び適切な運用・管理を行い、監査等委員を含む取締役が出席するリスク管理推進委員会で、各部門のリスク管理の状況が定期的に報告されております。
（b） 当社の内部監査部門は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告します。
（c） 当社グループの取締役及び役職員は、当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合はすみやかに当社の取締役会に報告しております。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a） 中期経営計画に沿って、年度ごとの具体的な予算等の経営目標を取締役会で定め、その達成を図っています。
（b） 当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行うため、当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関の権限と各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定めています。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a） 当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定め、周知徹底を図っています。
（b） 当社グループの使用人は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会への報告、または監査等委員会に直接報告ができます。
（c） 法令違反の疑義がある行為を通報した者の匿名性を保障し、通報者への不利益行為をしてはならないことをグループの社内規程に定めています。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a） 当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制や内部統制が有効に機能するための方策を講じております。
（b） 当社の内部監査部門は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告します。
（c） 当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するために当該子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当該子会社の取締役等の職務執行に係る事項の改善に努め、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行います。
（d） 当社の監査等委員会は、当社及び当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産状況の調査を行うことができます。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
（a） 当社の監査等委員会の職務を補助する組織として事務局を置き、内部監査部門及びその他必要に応じた部署が加わります。
（b） 当社の監査等委員会は、内部監査部門等に対して内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができます。
h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a） 補助使用人の人事異動等については、監査等委員会の同意を得てこれを行います。
（b） 補助使用人は当社の監査等委員会の指揮命令に服し、他の取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けません。
i．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
（a） 次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出し、報告をします。
経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、
内部情報開示資料、内部監査部門の内部監査報告書
（b） 当社グループの取締役は、前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告します。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ．重大な法令・定款違反
ハ．コンプライアンス上の重要な事項
（c） 当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告することができます。
（d） 当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況調査の要請があった場合は、迅速かつ的確に対応し、協力します。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等で法令違反の疑義がある行為を通報した者の匿名性を保障し、かつ通報者への不利益行為を禁止する規程を定めています。
k．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担します。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a） 社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高めることを継続して推進しています。
（b） 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行っております。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
（a） 適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示し、適切な整備と運用に取り組んでいます。
（b） 財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価して、リスク管理の強化を図っています。
（c） 財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制整備と運用に取り組んでいます。
（d） 事実に基づいた公正な情報が適時適切に伝達される仕組みの整備と運用に取り組んでいます。
（e） 財務報告に係るモニタリングを行うことにより、経営に影響を与えるリスクの未然防止に取り組んでいます。
（f） 財務報告に係る内部統制のＩＴリスクについて適切に評価し、リスクの低減に取り組んでいます。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
企業倫理に関する方針・行動規範において、反社会的勢力に対して毅然と対応し、違法行為には一切関わらないことを宣言し、児玉化学グループ・コンプライアンス手帳等により社内の周知徹底を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して選任し、株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項及び第460条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
（注） １ 取締役 三村智彦、高石英明、浦部明子及び鈴木洋之は、社外取締役であります。
２ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は「（1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
６ 当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社の社外取締役です。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、2026年３月末時点で当社の発行済株式の総数に対する株式の52.07％を有する筆頭株主であります。社外取締役監査等委員会委員高石英明氏、浦部明子氏、及び鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、LM虎ノ門南法律事務所のパートナー、水戸証券株式会社の取締役監査等委員を兼務しております。当社とLM虎ノ門南法律事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社と水戸証券株式会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は、経営の意思決定および業務執行の監督を担う取締役会において、監査等委員である取締役３名をすべて社外取締役とすることで、独立した立場からのチェック体制を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、その面では十分に機能する体制としております。
③ 監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の連携を図っております。また、内部監査の際は日程調整をし、必要に応じて同道するなどの連携を図っております。
また、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が必要に応じて連携し、かつ独立して子会社を含む内部統制監査を行い、それぞれの監査結果を監査等委員会に対して報告を行っております。
（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の組織は、社外取締役である取締役３名（企業の経営幹部経験者、公認会計士及び弁護士）で構成され、それぞれの長所を生かした活動をしています。常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員会で選定された委員長が監査等委員会を招集、運営しています。監査等委員会は監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努めています。また、内部監査部門が監査等委員会の職務を補助する組織として位置づけられており、内部統制システムの整備・運用の状況の監査を内部監査部門と協働して行っています。
監査等委員会は、期初に当年度の当社経営方針や会社の置かれた状況などをもとに監査計画を作成します。また、監査等委員会で承認された監査計画は取締役会で説明され、意見交換をすることで、監査活動に対する理解を深めています。
会計監査人とは期初に監査計画の共有を行い、レビュー結果の報告を受け意見交換を行っており、協力体制を整えています。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、またその他会社方針に適合していることを監視・監督するために、取締役会及びリスク管理推進委員会・コンプライアンス委員会には全監査等委員が出席し、また、原則毎月１回開催される経営執行会議に出席して業務執行状況を監視・監督し、積極的に意見交換を行っています。また、会議だけでなく適宜取締役等との直接の意見交換も実施しています。その他重要な決裁書類である伺い書の閲覧も行っています。
重要な子会社に対しては取締役会、経営執行会議にて業績やコンプライアンス等の状況把握を行っています。
また、内部監査部門が行う内部監査に必要に応じて同道し、監査を実施しています。
さらに、子会社への往査時には現地監査法人とのミーティングも行っています。
監査等委員会における当期の主な検討事項としては、M&A後の統合作業（PMI）の進捗と統制整備の状況、会計監査人の変更に伴う監査品質・体制の適正性確認、などを挙げています。PMI進捗と統制整備状況については取締役会、経営執行会議等への出席及び各取締役との直接の意見交換で、また、会計監査人の適正性については監査法人から定期的に職務執行状況報告を受け、意見・情報交換を行い、日本監査役協会策定の実務指針等も踏まえたうえで確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は３名で組織されております。内部監査部門は、定期的及び随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員会の機能及び内部統制評価の機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
b 継続監査期間
2025年７月に就任し、１年目となっております。
c 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 後藤 正尚
公認会計士 井上 融一
d 監査業務に係る補助者の構成
e 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。さらに監査法人との意見交換及び職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
g 会計監査人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第99期 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
第98期 監査法人薄衣佐吉事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．異動日
2025年６月26日（第98回定時株主総会開催日）
２．就退任する会計監査人の概要
（１）就任する会計監査人の概要
（２）退任する会計監査人の概要
３．上記２．（１）に記載する者を会計監査人候補者とした理由
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人はグローバルに展開する Forvis Mazars のネットワークに参加する監査法人であり、2025年４月１日の株式会社メプロホールディングス買収により当社の海外拠点が増えることへの対応が円滑に行えると期待されることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
４．退任する会計監査人の就任年月日
1962年
なお、1962年以前については調査が著しく困難であったため、就任年月日は上記より前となる可能性があります。
５．退任する会計監査人の直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事実はありません。
６．異動の決定又は異動に至った理由および経緯
当社は、2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスを買収することによりグループ会社が４社から15社となり、監査対象会社が大幅に増加するところ、監査法人薄衣佐吉事務所から、その規模、人員体制では十分な監査対応ができないとの申し出を受けました。
当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、上記３．に記載の理由により、その後任として、新たに Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人を会計監査人として選任することといたしました。
７．上記６．の理由および経緯に対する意見
（１）退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（２）監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一ネットワーク（Forvis Mazars）に対する報酬（a を除く）
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」及び監査等委員会監査等基準に基づき、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ａ．業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項
当社の株式報酬は、2015年より信託の仕組みを利用した『役員報酬BIP信託』を採用していましたが、これを当事業年度より、譲渡制限付株式（RS）を用いた株式報酬制度に変更し、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進める制度に改訂いたしました。当事業年度においては、旧制度に基づくポイントの付与と、新制度に基づく譲渡制限付株式の付与が併存しております。
新制度に基づく譲渡制限付株式（RS）の付与については、業務執行取締役に対し、金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を本制度に基づく株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資させることにより当社普通株式を取得させることを条件として支給するものとします。なお、当該金銭報酬債権の付与は、付与に際して定める期間内に当該現物出資に用いられないことを解除条件とし、各対象取締役に対する個別の付与額、支給時期その他の条件は取締役会において決定するとともに、取得した株式については、一定期間の譲渡制限を付し、当該期間中に在任中の不正行為の発覚その他本制度の趣旨又は目的に照らして当該株式の保有が適当でないと取締役会が判断する事由が生じた場合には、当社が当該株式の全部又は一部を無償で取得することができるものとします。
ｂ．非金銭報酬等の内容
上記「業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項」の通りです。
ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議
当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、１億30百万円以内とすることをご承認いただいております。また、第88回定時株主総会において、旧「役員報酬BIP信託」の制度を前提として、５事業年度あたり総額１億50百万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。第88回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
イ．監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議
当社の決定方針の内容（第99期現在）は、下記記載のとおりです。
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会において、年総額50百万円以内とすることをご承認いただいております。第88回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定いたします。
イ．決定方針の内容
当社の決定方針の内容（第99期現在）は、下記記載の通りです。
ｅ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に
沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長が決定しており、前述の決定方針の内容に沿うものであると判断しております。
ｆ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、取締役会にて代表取締役社長に委任する旨の決議をしています。
その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定です。この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するところを考慮するには代表取締役社長が最も適していると考えられるためです。また、この権限の行使に際しては、あらかじめ過半数の社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会への諮問を経るものとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．当事業年度末日現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）であります。上記の人員は、2025年6月26日をもって退任した取締役２名が含まれております。
２．上記報酬等の額の『非金銭報酬等』には、旧制度である役員報酬BIP信託に係る株式給付引当金繰入額6,065千円と、当事業年度より新たに導入した譲渡制限付株式（RS）に係る報酬費用9,350千円が含まれております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
（1） 【人材戦略に関する基本方針等】
① 基本方針
当社は、「人づくり（良い社員）、現場づくり（良い職場）」を基本方針とし、人的資本への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っております。特に、次世代の中核人材の育成および人材構成の最適化を重要課題としております。
② 課題認識
当社は、35歳から45歳の中核人材層の構成比が15％と低い一方、55歳以上の比率が35％と高く、人材の年齢構成に偏在が生じております。また、管理職および管理職候補者の高齢化に加え、キャリア形成および後継者育成の仕組みが十分に整備されていない状況にあります。このため、中核人材の育成強化、技能伝承の推進および人材管理基盤の整備を重点テーマとして取り組んでおります。
③ 人材開発戦略とKPI
a. 中核人材（30～40代）の育成強化
当社は、持続的な事業成長に向けて30～40代の中核人材の拡充および育成を最重要施策と位置付けております。教育体系の整備、資格取得支援、メンター制度の拡充およびDX人材育成を推進しております。
これらの施策の進捗を測る指標として、以下のKPIを設定しております。
※目標水準は、当社が目指す年齢構成（各年齢層15％以上）および人材育成強化企業における教育投資水準を踏まえ設定しております。
注１：資格取得率＝当該年度に資格試験に合格した従業員数 ÷ 全従業員数
b. キャリア形成および後継者育成
当社は、組織の持続性確保を目的として、キャリアパスの明確化および後継者育成の仕組みの整備を進めております。管理職候補者の計画的育成および女性管理職の登用拡大にも取り組んでおります。
※後継者計画は現状未整備であることから、主要ポストに対する整備を優先的に進める方針としております。
c. 教育体系および人材マネジメント基盤の高度化
当社は、体系的な人材育成を実現するため、教育体系および人材管理基盤の整備を進めております。タレントマネジメントの導入および人事DXの推進により、能力の可視化と最適配置を実現してまいります。
d. シニア人材の活用と技能伝承
当社は、高年齢層の比率が高いことを踏まえ、技能伝承およびシニア人材の有効活用を推進しております。
④ 人材ポートフォリオ目標
当社は、持続的な成長に資する人材構成の最適化に向け、25歳から45歳の各年齢層の構成比15％以上の実現を目指しております。
また、多様性の観点から女性人材の活躍促進および専門人材の強化を推進してまいります。
⑤ モニタリング体制
当社は、上記KPIについて経営会議において定期的に進捗を確認し、必要に応じて施策の見直しを行っております。また、人事データの分析を通じてPDCAサイクルを確立し、人的資本経営の高度化を推進しております。
（2） 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
（注） １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
柳河精機株式会社の労働組合は、柳河精機労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に属しております。
株式会社ダイヤメットの労働組合は、ダイヤメット労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
（注） １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。
２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。
b. 連結子会社
（注） １ 男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。
２ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社のみ数値を記載しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、株式会社メプロホールディングスの株式の100％を取得し、同社とその子会社11社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社ピーエムテクノは、株式会社ダイヤメットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
当該事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHAI KODAMA CO., LTD.他２社の決算日は12月31日であります。連結決算日と異なっておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
一部の連結子会社では移動平均法による低価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役及び従業員に対する当社株式の交付に備えるため、取締役及び従業員に割り当てられた株式の支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。また、数理計算上の差異は、主として６年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な収益及び費用計上基準
当社グループは、樹脂成形事業、鋳鍛造事業、粉末冶金事業を主な事業内容としております。
製品または商品の販売に関する収益は、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。鋳鍛造事業における一部取引については、収益は顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。また、タックスプランニングの影響も考慮しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損損失
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産、無形固定資産の金額は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表 ①連結貸借対照表」に記載の金額と同一であります。減損損失の金額は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの事業計画を基礎としております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
正味売却可能価額の見積りにあたっては、主として不動産鑑定評価をもとに総合的に判断しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、取引先との受注の動向や調達価額の変動によっては、工場の収益性悪化や不動産の時価下落による、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」と「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた928,586千円のうち、「未払金」649,763千円、「未払費用」127,729千円を組み替えております。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※１」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,688千円のうち、「固定資産売却益」7,009千円を組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,754千円のうち、「固定資産除却損」1,438千円を組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引）
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
2025年６月26日の定時株主総会決議により、当該信託に代わる制度として譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度を導入いたしました。2025年11月13日の取締役会決議により、当該信託の解約に伴って当社に譲渡される自己株式につき、消却いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、役員報酬ＢＩＰ信託は解約となりました。解約に伴い当社に譲渡される自己株式につき消却を行ったため、当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額０千円、０千株であります。
（譲渡制限付株式報酬制度に係る取引）
当社は、2025年６月26日の定時株主総会決議により、役員報酬制度の見直し等を行い、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員を対象とした譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度では、制度の対象となる一定職位以上の役職員に対して金銭報酬債権を付与し、株式発行又は自己株式処分に際してこれを現物出資させることで、当社普通株式を取得させます。また、引受けを行う契約において、制度の対象となる業務執行取締役が取得する株式について、譲渡制限及び当社による無償取得事由を定めます。また、当社の子会社である柳河精機株式会社及び株式会社ダイヤメットにおいても、一定職位以上の役職員を対象として本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
（前連結会計年度）
上記は短期借入金1,478,400千円、１年内返済予定の長期借入金1,893,749千円の担保に供しております。
（当連結会計年度）
上記は短期借入金1,498,200千円、１年内返済予定の長期借入金631,843千円、長期借入金12,324,023千円の担保に供しております。
※２ 固定化営業債権は破産更生債権であります。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行３行（前連結会計年度４行）とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 当社の2025年６月25日締結のシンジケートローン契約、当社の連結子会社の2026年３月19日締結のシンジケ
ートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2025年６月25日締結のシンジケートローン契約に付されている条項
①2026年３月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、直前の決算期末の当該金額、又は、基準決算期（2025年３月期）の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2025年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 2026年３月19日締結のシンジケートローン契約に付されている条項
①2026年３月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、直前の決算期末の当該金額、又は、基準決算期（2025年３月期）末の当該金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2025年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当社グループの樹脂成形事業における資産グループ及び鋳鍛造事業における資産グループについて、収益性の低下により減損の兆候が認められることから今後の事業計画を勘案した結果、それぞれの資産グループにおける固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額538,366千円、1,329,027千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の保有者でありましたエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合から、その保有するＡ種優先株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、2025年３月27日付にて普通株式への転換が完了いたしました。
２ 自己株式に関する事項
（注）１．自己株式の普通株式数の増加252株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少3,800株はＢＩＰ信託制度株式の払出しによる減少であります。
３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首58,007株、当連結会計年度末54,207株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
信託型株式報酬制度の解約に伴って当社に譲渡される自己株式につき、会社法第178条の規定に基づき、2025年11月30日付にて消却いたしました。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買い付けによる増加 92,600株
単元未満株式の買取による増加 200株
BIP信託制度株式の払出しによる減少 19,660株
BIP信託制度株式の終了に伴う消却 34,547株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
該当事項はありません。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社メプロホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
（注）本件は株式の取得と同時に、被取得企業に対する貸付債権の譲受を伴う取引であります。当該債権（額面3,420,000千円）については、公正価値評価の結果1,000,000千円と認識し、株式の取得と合わせて、企業結合に係る取得価額に含めております。なお、株式取得及び債権譲受は一体として実施されているものの、会計上はそれぞれ独立した取引として処理しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1） 所有権移転ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産 樹脂成形事業における射出成形設備及び金型等、鋳鍛造事業における鋳造設備及び金型等であります。
②リース資産の減価償却の方法
「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容
有形固定資産 樹脂成形事業における押出成形設備等、粉末冶金事業における工場建屋及び倉庫であります。
②リース資産の減価償却の方法
「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （6） 重要なヘッジ会計の方法」を、ヘッジ会計の適用状況については、「連結注記（デリバティブ取引関係）」をご覧下さい。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジする方針です。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針です。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5） 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.8％は特定の大口顧客７社に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
（※１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
電子記録債権、受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金、リース債務「流動負債」並びに割賦未払金「流動負債」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務「固定負債」並びに割賦未払金「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（2） 金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他に、当社及び連結子会社は複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。そして、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
（6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
（7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
（8） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度62％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22,982千円、当連結会計年度35,606千円であります。
（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（2026年３月31日現在）
①トープラ企業年金基金
（単位：百万円）
②金属事業企業年金基金
（単位：百万円）
（2） 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
①トープラ企業年金基金
前連結会計年度 1.879%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 2.156%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
②金属事業企業年金基金
前連結会計年度 －%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 3.604%（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（3） 補足説明
上記（1）①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,503,875千円、当連結会計年度 4,744,425千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度17,236千円、当連結会計年度18,073千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）①②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当該事項は、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が1,537,364千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に連結対象となった連結子会社柳河精機株式会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を841,509千円、その他の原因による評価性引当額を合計673,403千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
（取得による企業結合及び債権譲受）
当社は、2025年４月１日付けで、株式会社メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及びエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合が株式会社メプロホールディングスの子会社に対して有する債権の譲受を下記のとおり完了いたしました。なお、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は当社の親会社であり、関連当事者であります。
１．取得の理由
当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。一方、株式会社メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。
２．企業結合の概要
３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況並びに債権譲受の概要
（※）当該債権（額面3,420,000千円）については、公正価値評価の結果1,000,000千円として認識し、企業結合の取得価額に含めております。
４．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日
５．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 109,812千円
７．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
22,598,080千円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（資産除去債務関係）
前連結会計年度 （2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2026年３月31日）
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の残高は、樹脂成形事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は396,398千円です。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債の残高は、樹脂成形事業及び鋳鍛造事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は370,075千円です。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」の３つを報告セグメントとしております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にはセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分しない全社資産です。
（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1） 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
（2） 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1） 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はマレーシア、中国、ベトナムに係る金額になります。
（2） 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
鋳鍛造事業及び粉末冶金事業に関して、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん益22,598,080千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）出資の総額（組合員の出資約束金額の総額）であります。出資額については、組合契約上の守秘義務により記載できません。
（注２）2025年４月１日にメプロホールディングスの株式、及びメプロホールディングスの子会社である株式会社ダイヤメットに対する金銭債権を取得したものであります。また、取引価格は、当事者間で協議によって決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度57,715株、当連結会計年度24,527株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,207株、当連結会計年度０株であります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会において、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員を対象とし、信託型株式報酬制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役の報酬と当社の企業価値との連動をより明確にすることを通じて、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
本制度に基づき、対象取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、支給対象者は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
（子会社への追加出資）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットの連結子会社であるDiamet Sintered Metal India Pvt. Ltd. （在インド共和国）の資本増強を行なう目的のために、株式会社ダイヤメットが同社の連結子会社であるDiamet Sintered Metal India Pvt. Ltd.が行う株主割当増資を引き受けることを決議し、出資も完了しております。
１．追加出資の理由・目的
Diamet Sintered Metal India Pvt. Ltd.は現在工場を建設中であり、2026年10月に量産開始を予定しております。その着手に必要な運転資金を確保するために増資を行うものであり、増資資金の使途は全て運転資金であります。
２．対象会社の概要
３．追加出資の概要
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、会社の成長（株価）と中間人材の報酬とを連動させるしくみとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取得した自己株式を譲渡制限付株式報酬として利用することを第一としつつ、中期経営計画期間中の株主還元として示している総還元性向10%以上の実現に向けた株主様への利益還元や経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行等を踏まえ、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 0.77％）
（３）株式の取得価額の総額 70,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年８月13日から2027年３月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（注）１「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（2） 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（3） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び車輌運搬具 ２～14年
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、６年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（4） 株式給付引当金
取締役及び従業員に対する当社株式の交付に備えるため、取締役及び従業員に割り当てられた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計算基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2） ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「２ 財務諸表等（税効果会計関係）１ 税効果会計関係」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報））」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度に係る取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報））」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
（前事業年度）
上記は短期借入金1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,893,749千円の担保に供しております。
（当事業年度）
上記は短期借入金1,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金131,843千円、長期借入金824,023千円の担保に供しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 固定化営業債権は、破産更生債権であります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度１行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行３行（前連結会計年度４行）とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 当社の2025年６月25日締結のシンジケートローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①2026年３月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、直前の決算期末の当該金額、又は、基準決算期（2025年３月期）の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2025年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度末（2025年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度末（2026年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合及び債権譲受）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
単位（千円）
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
（注）１ 退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
２ 貸倒引当金は、一般債権と貸倒懸念債権に対する引当金の合計額であります。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月30日 関東財務局長に提出。
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第98期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月30日 関東財務局長に提出。
（3） 半期報告書及び確認書
第99期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月14日 関東財務局長に提出。
（4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書を2025年６月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書を2026年６月24日関東財務局長に提出。
（5） 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２及び第19号（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2025年４月８日関東財務局長に提出。
（6） 自己株券買付状況報告書
2026年１月15日、2026年２月10日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。