株式会社ミクニ（7247） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第100期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第100期から第103期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の金額となっております。また、過年度の決算訂正を行い、令和８年６月26日に訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　令和８年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は、以下の通りであります。

(1)売上高　　　　　25,523百万円

(2)経常利益　　　　 1,341百万円

(3)当期純利益　　　   913百万円

(4)純資産額　　　　 7,176百万円

(5)総資産額　　　　13,314百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標としております。ブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」は、企業理念の実現に向けた当グループの貢献のあり方を示すものであり、当グループの社会への約束として掲げております。

　これらの企業理念及びブランドメッセージのもと、2023年度に10年ビジョン「VISION 2033」を策定いたしました。「VISION 2033」においては、「企業特性や組織能力を活かした事業展開を行い、すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となる」ことを目標に掲げるとともに、「競争力の強化」及び「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、当グループの企業価値の向上を図っております。

　ステークホルダーからの信頼獲得と企業価値の向上の両立を図るため、ビジョン実現に向けた経営の重点事項を以下のとおり定めております。

（２）経営環境

　当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向の影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。

　足元の経営環境については、以下のとおり認識しております。

①　デフレからの脱却：「金利ある世界」への移行、物価上昇、賃金上昇

②　日本企業における競争力回復への動き：成長投資の加速、事業ポートフォリオ改革、収益性改善

③　労働市場の構造変化：生産年齢人口の減少、人材獲得及び定着を巡る競争の激化

④　働き方・業務プロセスの変化：AI活用の加速

⑤　企業価値に対する考え方の変化：ステークホルダー全体を意識した経営への要請の高まり

　また、当グループが主要市場とする自動車業界においては、電動化の流れが進展するなか、電気自動車に偏らない多様な技術対応が進んでおります。さらに、コスト競争力や供給体制、開発スピードの優位性を有する新興国企業の台頭や、異業種からの参入による競争領域の拡大等により、グローバルな競争環境は一段と厳しさを増しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、2026年度を初年度とする「中期経営計画Ver.2」においては、成長基盤の確立に向けた取り組みを進めております。具体的には、財務基盤の強化、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、人的資本の充実及び環境対応の推進を重要課題として位置づけております。

■財務基盤の強化

　「金利ある世界」への移行を見据え、当グループは継続的な成長投資と財務規律の両立を重要な課題として認識しております。その実現に向け、投下資本の効率化、運転資金の圧縮及び有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化と資金創出力の向上を図ります。

　こうした認識のもと、「中期経営計画Ver.2」において、主要な成果指標を従来のEBITDAマージンからROICに変更いたしました。資本効率の向上を重視する方針を明確化し、2033年度には、WACCを上回るROIC 7％水準の達成を目指しております（2025年度実績は約3％）。

■強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築

　事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。

　また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35％を占めております。

■人的資本の充実

　健康経営を基盤とした人的資本経営を引き続き推進するとともに、「中期経営計画Ver.2」においては、処遇改善を柱とする人的投資の拡充及び人事基盤の整備に取り組みます。

　事業戦略と整合的な人事制度への見直しを進め、人材育成、配置、評価及び処遇等の人材マネジメントの高度化を図ります。

　これらの施策を通じて、労働生産性及びエンゲージメントの向上を図り、持続的成長の基盤を強化します。

■環境対応の推進

　環境対応の推進は、社会的要請への対応であるとともに、事業継続性の確保及び中長期的な企業価値の向上の観点からも重要な経営課題であります。2050年カーボンニュートラルの達成を目標に当グループの事業活動における環境負荷の低減を引き続き推進します。

■グローバルガバナンス体制の強化

　上記の重点課題に着実に対応していくためには、強固なガバナンス体制及び実効性のある内部統制の維持・強化が重要であると認識しております。連結子会社の元従業員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて、グローバルガバナンス体制の強化を図ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。

1) カーボンニュートラル部会　CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動

2) 災害対策部会　　　　　　　地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動

3) 海外危機管理部会　　　　　海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動

4) 情報セキュリティ部会　　　情報セキュリティのリスク・機会に対する活動

(2）戦略

　当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。

　また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。

　　さらに、当グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。本モデルでは、企業価値創造の源泉となる付加価値を「労働力」と「生産性」の掛け合わせにより創出されるものと捉え、生産年齢人口の減少や事業環境の変化に対応しながら、人的資本への投資を通じて両要素を強化し、付加価値の最大化を目指しております。

(3）リスク管理

　当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。リスクの詳細につきましては「事業等のリスク」をご参照ください。

　サステナビリティ委員会の下に設置された４つの部会において、それぞれ所管リスクを管理しております。

　災害対策部会においては、激甚化する気象災害などによる物理リスクについて管理しており、実際に災害が発生した際には各社各部署がサプライチェーン全体を守るべく、直ちに適切な対応を行う体制を整備しております。

　海外危機管理部会においては、海外における有事に備えて、社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を行っております。

　情報セキュリティ部会においては、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対応するため、IT部門を中心にCSIRT体制の整備をしております。また、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的として、不定期なインシデント訓練を実施するなど、リスク抑制の取り組みを実践しております。

(4）指標及び目標

　当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。

　また、「(2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。

（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①　経済状況に関するリスク

　当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、北米、欧州、中国、アセアン、インドにおける景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替・金利などの金融市場変動に関するリスク

　当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されておりますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。

③　法令と規制に関するリスク

　当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としております。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。

④　原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク

　当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しております。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。

⑤　製品の品質に関するリスク

　当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。

⑥　競合に関するリスク

　当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えております。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　大規模災害や感染症に関するリスク

　地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく落ち込み、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当グループの製造販売活動が影響を受ける可能性があります。

⑧　グローバルな事業展開に関するリスク

　当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・紛争の勃発

・労働環境の違いによる争議等の発生

・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など

・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害

・予期せぬ訴訟

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

　当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。

　このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億１千９百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は41億８千１百万円（同38.3％増）、連結経常利益は33億４千万円（同17.7％増）となりました。

　一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億９千７百万円（同38.6％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［モビリティ事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億２千５百万円（前期比1.9％増）、営業利益は27億３千４百万円（同16.2％増）となりました。

［ガステクノ事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億８千１百万円（前期比15.7％減）となりました。一方で、営業損失は３億４千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では２億５千万円改善しました。

［商社事業］

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億１千２百万円（前期比13.6％増）、営業利益は16億５百万円（同39.4％増）となりました。

［その他事業］

　当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億９千９百万円（前期比5.3％増）、営業利益は１億８千１百万円（同66.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為が判明いたしました。本件判明後、当社は社内調査チームを設置するとともに、外部弁護士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和８年５月29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。併せて、「過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。

　株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。また、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて２億９千９百万円増加し、20億５千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億８千８百万円（前年同期は17億３千３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費56億６千５百万円及び棚卸資産の減少43億９千４百万円の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億５千５百万円（前年同期は31億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45億２千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億９千２百万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純減による支出49億３千２百万円及び配当金の支払額４億７千６百万円であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

②　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。

③　受注実績

　顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注実績につきましては、記載を省略しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,034億１千９百万円、連結営業利益は41億８千１百万円でした。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、1,050億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億３千５百万円減少しました。

　流動資産は、554億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億９千万円減少しました。これは主に、棚卸資産が44億２千６百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、495億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千５百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具が７億９千４百万円減少したものの、投資有価証券が13億２百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、642億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億３千３百万円減少しました。

　流動負債は、392億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億５千４百万円減少しました。これは主に、短期借入金が42億４千２百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が11億３千５百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、249億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が４億８千６百万円減少した一方で、長期借入金が４億８千４百万円並びに繰延税金負債が４億１千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、407億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億９千８百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が８億９千２百万円並びに利益剰余金が７億２千１百万円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、前連結会計年度の1,014億２千８百万円に比べて増加し、1,034億１千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概況　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度の857億６千万円に比べて増加し、866億２百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の126億４千４百万円に比べて減少し、126億３千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度の30億２千３百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億８千１百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度の８億５千１百万円に比べて減少し、６億４千２百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の10億３千７百万円に比べて増加し、14億８千３百万円（前年同期比43.0％増）となりました。

⑤　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度の28億３千７百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億４千万円（前年同期比17.7％増）となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度の33億８千７百万円に比べて減少し、２千１百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益および関係会社清算益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の25億８千１百万円に比べて減少し、３億３千５百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したためであります。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

　前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億４千９百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億９千７百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金需要

　当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載の通りであります。

②　財務政策

　当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
　資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載の通りであります。
　令和８年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は351億円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

③　今後のキャッシュ・フロー

　令和９年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額78億６千７百万円を実施する予定であります。

　当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

　当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失、製品保証引当金及び関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

①　繰延税金資産

　当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。

②　棚卸資産

　当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

③　貸倒引当金

　当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

④　退職給付に係る負債

　当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。

６【研究開発活動】

　当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,166百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,843百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。

(1）モビリティ事業

　モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車（BEV）の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。

　主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。

　当事業に係る研究開発費用は5,874百万円であります。

(2）ガステクノ事業

　ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費用は262百万円であります。

(3）商社事業

　該当事項はありません。

(4）その他事業

　その他事業では、大・中型車両などの自動走行実証実験における操作駆動装置の開発、自律遠隔フォークリフトソフトウェア開発及び天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費用は29百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。

２．上記の他に、提出会社よりミクニ　パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等424百万円を貸与しております。

３．土地の＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設の計画

(2）重要な設備の除却等の計画

　該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約

を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増

大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決

議し、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。

　なお、令和２年８月７日及び令和７年８月８日開催の取締役会において、本制度の期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

１．本制度の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

２．信託契約の内容

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、受益者要件を充足する者

４．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末115百万円、当連結会計年度末134百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末259,580株、当連結会計年度末317,680株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、令和２年３月31日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）の導入を決議し、令和５年９月25日開催の取締役会において、制度期間の延長を決議いたしました。本制度の導入目的は、当社従業員（以下「従業員」という。）に経営への参画意識を持たせ、当社への帰属意識を高めるとともに、長期的な業績向上や株価上昇に対する従業員の意欲や士気の高揚を図ることであります。

１．取引の概要

　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度20百万円で、当連結会計年度18百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度末75,100株、当連結会計年度末69,300株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、令和８年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２．保有株式数には「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式317,680株及び「株式交付ESOP信託」が保有する当社株式69,300株を含めておりません。

３【配当政策】

　当社は中長期的な視点から安定的な利益配分を行うことを、剰余金の配当等に関する基本方針としております。

　業績及び財政状況のほか将来的な事業展開を踏まえ、安定配当の継続を図り、企業価値の向上と株主の皆様への持続的な利益還元の両立に努めてまいります。

　上記の方針に基づいて、総合的に検討した結果、当期の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき８円とすることを決定いたしました。なお、当期の年間配当金は、中間配当金６円と合わせて１株につき14円となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される環境規制などの制度やモビリティ（移動）そのものに対する市場の要求の変化に対応すべく開発、生産性向上等に投資してまいりたいと考えております。

　次期（令和９年３月期）につきましては、当社普通株式１株につき、中間配当金７円、期末配当金８円とし、年間配当金は合計15円と予想しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当をする場合は取締役会であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は豊かな社会づくりに貢献するという企業理念のもと、長期経営計画「VISION 2033」においては、株主、取引先、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼される企業になること、及び持続的な成長を実現することを目指しております。コーポレート・ガバナンスに関しましても、企業理念や長期経営計画で目指す姿を実現する体制を整え運用することが重要と考えております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　企業統治の体制につきましては、当社の事業に精通した取締役と独立性を有する社外取締役から構成される取締役会が業務執行の決定及び監督を行い、監査権を有する監査役が取締役の職務執行を公正に監査する体制が当社に適しているとの理由から、監査役会設置会社としております。

イ．取締役会

　当社の取締役会は、当社の業務に精通した取締役５名と独立性を有する社外取締役４名によって構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。取締役会は業務執行の決定及び監督を行い、中長期的な視点から経営環境の変化に適切に対応しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。議長は代表取締役社長が務めております。

ロ．執行役員制度
　当社は効率的な業務執行と責任の明確化のために執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲を進めております。執行役員会は代表取締役社長、取締役４名及び下記の12名で構成され、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時にも開催されております。議長は代表取締役社長が務めております。

生田 滋、工藤 秀俊、唐澤 利夫、野田 純孝、東海林 敦、山田 新治、渡部 修、池上 宏、平塚 淳、

北島 英直、藤井 顕三、保科 孝好

ハ．監査役及び監査役会
　当社の監査役４名（うち社外監査役３名）は、社内の独立した機関として取締役会、執行役員会、その他重要な会議等に出席し、取締役の業務執行の適法性や内部統制の整備及び運用状況等の監査を行うとともに会計監査人と連携を図っております。また、代表取締役との意見交換、情報交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催するなど監査機能の向上を図っております。監査役会の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。議長は常勤監査役が務めております。

　このほか、社外の深い見識を経営に活かすため、社外取締役、監査役と代表取締役による「意見交換会」を設けております。また、経営陣幹部・取締役及び執行役員の指名・報酬につきましては、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて取締役会に助言、提言する仕組みとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況

　当社は、会社法第348条第３項第四号、第362条第４項第六号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」につきましては、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」として、以下のとおり決議しております。

ロ．業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

Ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社の取締役は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、社会的に公正且つ適法な事業活動を実践し、その経営にあたる。

（ｂ）当社の取締役は、この実践のため、「企業理念」「行動指針」及び取締役会で承認した「コンプライアンス行動規範」に従い、当社のみならずグループ全体における法令及び企業倫理を自ら率先して遵守する。

（ｃ）当社の取締役会における重要な経営の意思決定に際しては、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと意思決定を行うものとする。

Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　当社の取締役は、取締役会・執行役員会等、重要な意思決定に係る議事、決裁及びその他重要な書類等については法令の定めに則る他、文書管理規程等の社内規程に基づき、情報の適正な保存及び管理を行うものとする。

Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）当社の取締役は、企業を取り巻くリスクに対処すべく、リスク管理体制の実践的な構築を行うものとする。

（ｂ）当社の取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」は、各種規程類やマニュアル等の整備を行い、取締役会の承認のもと、リスク管理体制を推進する。各本部・事業部の個別のリスクに対しては、各種規程類やマニュアル等に従い各本部・事業部が管理を行うものとする。

（ｃ）上記の他、海外危機、災害対策、情報セキュリティに係るリスクに対しては個別の部会で詳細な管理を行い、安全衛生については各業務においてリスクを把握し情報を共有、対応するものとする。なお、会社に重大な影響を与える危機の発生に際しては危機管理規程に基づき行動する。

Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社の取締役会は、原則月１回以上開催するものとし、経営上の意思決定・監督機能を基本的役割として、経営環境の変化に対し、可能な限りの合理的な情報収集・調査・検討を行い、十分な議論を尽くしたうえで合理的な判断のもと迅速且つ的確に対応すべく意思決定を行うものとする。

（ｂ）当社は執行役員制度を採用し、執行役員への権限委譲により、迅速な業務執行を行うものとする。

（ｃ）当社の執行役員会は、定期的に、事業計画に従って各本部・事業部毎の業務の執行について、進捗状況の確認及び意思決定を行うものとする。

Ｅ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」「コンプライアンス行動規範」及び取締役・執行役員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて整備した各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を、研修会等を通して、継続的に行うものとする。

（ｂ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているか及び上記の施策が適切に運営されているかを各種モニタリング及び内部監査を通して監視を行うものとする。

（ｃ）法令遵守に関する疑義のある行為等について、当社の使用人が直接通報を行う手段を確保するものとして、社外の弁護士に通報できる内部通報システム（ミクニヘルプライン）を設置・運営し、不祥事を未然に防止するように努める。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。

Ｆ．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）子会社の取締役等の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社が定めるグループ会社管理規程及びグループ会社報告要領において、子会社の月次業績報告、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

・当社は、当社及び子会社の取締役等が出席する会議を定期的に開催し、子会社に対し当該会議における報告を義務づける。

・当社は、子会社を管轄する地域統括及び子会社の担当役員を定め子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜当社への報告を義務づける。

（ｂ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社は、子会社のリスク管理を担当する機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

・当社は、不測の事態や危機の発生時に危機管理規程に基づき危機管理対策本部を設置し、子会社の事業の継続を図るため、応急対応策を策定し、子会社との連携を図る。

（ｃ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の独立性を尊重しつつ企業単位の事業計画の立案、遂行及びその他意思決定の権限を一部委譲し、職務の執行を効率的に行う体制を構築させる。

（ｄ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」「行動指針」及び各種規程類、行動規範、マニュアル等の実践的運用と徹底を継続的に行うものとする。

・子会社においては、各子会社に規模や業態等及び所在国法令に基づき適正数の監査役を配置する。

・当社は、各子会社に対し、「内部統制体制の構築と運営」を役割と定め、その支援を行うとともに、当社の内部監査部門は、内部監査規程、内部統制監査規程、グループ会社管理規程に基づき、定期あるいは臨時に子会社に対する内部監査を実施する。

（ｅ）その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社の企業集団としての業務の適正と効率性を確保するためのグループ会社管理規程に基づき、定期的に、子会社各社の業務の効率性の確認を行うとともに、コンプライアンス及びリスク管理についてグループ全体で取り組み、業務の適正の確保をする。

・当社の取締役・執行役員は、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

・その他、当社及び子会社の業務の適正を確保するために、「経営トップ診断」（注）１　「グローバル経営会議」（注）２　等を実施し、今後も充実をさせていくものとする。

（注）１．経営トップ診断：代表取締役以下の経営層が、当グループの各拠点において経営の効率性だけでなく品質をはじめとした現場の体制や取り組みなどを確認・診断し、改善に結びつける経営層のモニタリング体制

（注）２．グローバル経営会議：グループ会社の経営を管理・監督するための手段の一つとしての会議体

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ａ）監査役がその職務を補助する補助使用人の配置を求めた場合には、適正な人選を行い、監査役の同意のうえ、指名する。なお、補助使用人が他部署の使用人を兼務することは妨げない。また、補助使用人が所属する部署（補助使用人が複数の場合はその内の一部署）内に事務局を置く。

（ｂ）補助使用人として指名された者は、監査役の指示に従いその職務を行うものとする。

（ｃ）監査役は、その職務を補助使用人に補助させる場合のほか、内部監査部門並びに関係部署に対しても、その職務の補助及び連携を求めることができるものとする。

Ｈ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（ａ）監査役の職務を補助する補助使用人の人事異動等については監査役会の同意に基づくものとする。

（ｂ）当社の監査役の職務を補助する補助使用人は、監査役の指示があった場合、毎月開催される監査役会に出席することとし、補助使用人としての職務の遂行は監査役の指揮命令に従うこととする。

（ｃ）当社の監査役の職務を補助する補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先するものとする。

Ｉ．当社の監査役への報告に関する体制

（ａ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査役に対し、法定事項を報告するのみならず、代表取締役と監査役会が適宜協議し合意した報告事項についても、継続的に報告するものとする。

・内部監査部門の監査結果については、監査役に報告をする。

（ｂ）子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

・子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。

・当社内部監査部門及び子会社の監査役等は、定期的に当社の監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

Ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を子会社の取締役等及び使用人に周知する。

Ｋ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役及び社外取締役との情報・意見交換の場として、「意見交換会」を定期的に開催し、監査機能の向上を図るものとする。

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を、現行定款第28条に定めております。

　この定めに基づき、当社は社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。

　取締役山田 秀雄氏、椎名 茂氏、白石 真澄氏、大下 政司氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、取締役藤原 清志氏については、社外取締役であった令和７年６月26日までの期間で、同様の契約を締結しておりました。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を、現行定款第34条に定めております。

　この定めに基づき、当社は監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　監査役鈴木 和重氏、小野崎 毅氏、宮島 司氏、泉 多枝子氏の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結しておりません。

⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の被保険者は当社の取締役・監査役及び執行役員並びに一部グループ会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じ得る損害について、保険会社が補填するものであり、当該契約は1年ごとに更新されております。

　なお、当社が被保険者である役員に対して損害賠償責任を追及する場合は免責事項としており、また、補填額に限度額を設けることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧自己株式取得の決定機関

　当社は経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨中間配当の決定機関

　当社は株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役会の活動状況

　取締役会は、取締役会に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項を適宜に審議、決議しております。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

　取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。

　具体的な検討内容としましては、決算承認や株主総会招集の決定、グループ会社を含めた投資や資金調達、経営計画の審議及び決議、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会等の各種委員会報告、内部統制システムに係る報告などを行いました。

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．生田 允紀氏、杉山 一郎氏、橋本 徹氏については、令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．大石 敦彦氏については、令和７年６月26日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

⑫指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　任意の指名・報酬諮問委員会は同委員会に関する内規及び活動指針に従い、取締役等の指名、報酬等について取締役会からの諮問を受けて審議し、取締役会に答申しております。

　任意の指名・報酬諮問委員会の構成は、３名以上の取締役の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしております。また、社外取締役が委員長を務めることとしております。

　指名・報酬諮問委員会は以下の４名で構成されており、当事業年度においては、２回開催しております。各委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．椎名 茂氏については、令和７年６月26日開催の取締役会において、新たに指名・報酬諮問委員会の委員に選任されましたので、選任後に開催された指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

　なお、任意の指名・報酬諮問委員会には監査役会で選任された監査役が陪席することとしており、社外監査役１名が陪席し、求めに応じて意見を述べることができるものとしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員等

　当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役２名（内社外監査役１名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の４名で構成されております。

　なお、常勤監査役である鈴木 和重氏は、当社の管理部門の要職及び国内グループ会社の代表取締役等を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である泉 多枝子氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

ロ．監査の状況

Ａ．監査役の基本的な活動

（ａ）社内の独立した機関として、主に以下のような重要な会議に出席し、取締役の職務の執行の適法性や企業集団としての内部統制システムの整備及び運用状況等の監査を行うとともに、必要に応じ適宜意見の表明を行っております。

・取締役会

・執行役員会

・全子会社執行責任者が参加する「グローバル経営会議」等

（ｂ）代表取締役及び社外取締役との間で意見や情報を交換する場として「意見交換会」を定期的に開催し、三者間の情報の共有、社外取締役との連携、監査機能の向上に努めております。

（ｃ）社外監査役が任意の指名・報酬諮問委員会に陪席し、委員会の求めに応じて意見を述べることができるなど、同委員会の実効性向上に資しております。

（ｄ）会計監査人及び内部監査部門とは定期的に、また必要に応じてそれぞれの監査計画と結果について意見交換をするなどして連携を図り、財務報告の信頼性を確保するとともに実効性のある三様監査を実施しております。

（ｅ）子会社の監査役に就任している役職員から、当該子会社における監査の状況について年２回報告を受けております。

　これらの監査役の活動については、原則月１回開催される監査役会において報告され、情報の共有及び監査に係る認識の共有を図り、監査役監査活動を実効性のあるものとしております。

Ｂ．第104期における監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．下山 秀弥氏、山内 純子氏については、令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により監査役を退任したため、退任前に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．小野崎 毅氏、泉 多枝子氏については、令和７年６月26日開催の定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

Ｃ．監査役監査計画・役割分担・具体的な検討内容

（ａ）期初に会計監査人及び内部監査部門との調整及び検討を踏まえ監査役監査計画を策定、同監査計画にて監査項目、各監査役の役割分担を決定します。監査役は主として取締役会等重要会議への出席による経営者の監視・監督を行いますが、常勤監査役はそれに加え、単独或いは会計監査人の監査に同行する等の監査を実施しております。

（ｂ）第104期における主な監査項目

・経営方針の浸透・事業計画進捗、財務体質改善状況の監視・検証

・取締役の意思決定に関する「経営判断原則」の遵守状況の監視・検証、助言・勧告

・内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の運用状況の確認

・コンプライアンス関連、各種リスクへの取り組み状況の監視・検証

・会計監査人の監査の相当性及び同監査人の品質状況の把握等

Ｄ．常勤監査役の主な活動状況

（ａ）各本部/グループ会社への往査、実地棚卸監査、重要資産廃却監査

（ｂ）会計監査人の監査への同行等を通して会計監査の相当性及び品質状況の把握

（ｃ）監査体制充実の為の会計監査人及び内部監査部門との連携

（ｄ）取締役及び使用人への職務執行状況ヒアリング

（ｅ）コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会への出席及び活動状況ヒアリング

（ｆ）重要な決裁書類等閲覧

（ｇ）期末決算監査

　以上のほか、連結子会社における元従業員による不正行為に関し、監査役会は、調査チームによる調査結果を踏まえた再発防止策の実施状況について監視してまいります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門である内部統制室（４名）は、代表取締役直下の組織で独立性を有しており、内部統制及び業務監査を中心に当社及びグループ会社を含めた内部監査を継続的に実施し、改善に向けての指摘、助言を実施しております。その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを有しており、各監査役と意見交換を実施しております。内部統制システムの実効性を確保するため、内部統制室は監査役会、会計監査人と密接に連携する体制を築いております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ロ．継続監査期間

昭和44年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　青木 孝裕　業務執行社員　小倉 明　業務執行社員　竹節 裕二

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他８名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を除き、監査法人に相当性があると判断し再任手続を行っております。新規に監査法人を選定する場合、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、相当性を基準とし選定する方針であります。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断及び監査法人の評価を行っております。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．台湾三國股份有限公司の不正対応及び訂正報告書対応に係る追加監査報酬については、本有価証券報告書作成時点において金額が未確定のため、上記金額には含めておりません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考とし、取締役が当該監査人に対する報酬について相当であると判断した事由を基に、監査役会として、会計監査人の監査計画の範囲及び内容、職務の遂行状況等、必要事項の確認及び検証を行い、当事業年度の報酬額の見積りの妥当性を検証した結果、同報酬について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。そのため、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長に資すると判断される会社の株式については、政策保有株式として保有します。継続保有の適否については、保有意義の再確認、発行会社との取引状況、保有に伴う便益やリスク等を定期的に精査のうえ、取締役会において保有を判断しております。保有の合理性が認められないと判断される銘柄については縮減を図ります。

　 b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式は市場価格がないため、「評価損益の合計額」を記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　上記の４銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に政策保有株式として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しました。

　今後の売却等については、市場環境を勘案のうえ、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会が個別銘柄ごとに判断いたします。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、人材を企業価値創造の源泉である重要な人的資本と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。

「VISION2033」に掲げる持続的成長と競争力強化の実現に向け、「中期経営計画Ver.2」では人的資本の強化を重点課題の一つと位置づけております。処遇改善をはじめとする人的投資の拡充、人事制度の高度化、人材育成基盤の整備を通じて、人材価値の向上と組織能力の強化を図っております。

当社グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。この考え方のもと、当社グループは以下の人材戦略を推進しております。

・　多様な人材の確保およびダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・　DX活用および業務改革による生産性向上と高度専門人材へのシフト

・　エンゲージメント向上および健康経営の推進による組織パフォーマンスの向上

・　リスキリングおよび教育投資の拡充による専門性・技術力・競争力の強化

　また、役割・職務を基準とした役割等級制度と、職務遂行能力を基準とした職能等級制度を組み合わせた人材マネジメントにより、社員一人ひとりの成長と能力開発を促進し、評価・配置・育成・処遇を一体的に運用することで、人材価値の向上と組織成果の最大化を図っております。

これらの取り組みにより、社員の成長と挑戦を支援するとともに、エンゲージメントの向上、生産性の向上、イノベーション創出を実現し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、企業理念および経営戦略の実現に向けて、多様な人材が能力を最大限発揮し、継続的に成長できる環境づくりを重要な経営課題と位置付けております。そのため、役割・職務および職務遂行能力ならびに業績への貢献を適切に評価し、公正かつ透明性の高い報酬制度を整備することで、人材の確保・定着およびエンゲージメントの向上を図っております。

従業員の報酬は、役割等級制度および職能等級制度に基づき、役割の発揮、成果の創出および能力向上を促進する仕組みとして、「役割・職責に応じた固定給（役割給・職責給）」と「成果および能力発揮に応じた変動給（成果給・職能給）」で構成しております。

役割等級適用者については、担う役割の大きさおよび職責に応じた役割給と、人事評価結果に応じて変動する成果給により構成しております。

職能等級適用者については、職能等級に応じた職責給と、職務遂行能力の向上および発揮状況を評価する職能給により構成しております。

報酬の決定にあたっては、人事考課制度に基づき、目標達成度、組織への貢献および能力発揮状況を総合的に評価し、その結果を昇給および賞与に反映しております。また、評価プロセスにおいては、評価者教育により公正な評価及び納得性の向上に努めております。

なお、当社は一定の要件を満たす従業員を対象とする株式交付制度を導入しております。詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

当社グループは、これらの制度運用を通じて、従業員の能力開発と成長を加速させるとともに、役割・成果・能力に見合った処遇を実現し、人的資本の価値向上および企業価値の持続的な向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を

（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。

　なお、令和８年３月末現在における組合員数は、1,166名であります。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

Ａ　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

Ｂ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】