【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月26日 |
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【事業年度】 |
第38期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社大田花き |
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【英訳名】 |
Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表執行役社長 萩原 正臣 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都大田区東海二丁目２番１号 |
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【電話番号】 |
０３（３７９９）５５７０ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役管理本部長 平野 俊雄 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都大田区東海二丁目２番１号 |
|
【電話番号】 |
０３（３７９９）５５７０ |
|
【事務連絡者氏名】 |
執行役管理本部長 平野 俊雄 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
3,926 |
4,285 |
4,144 |
3,857 |
3,661 |
|
経常利益 |
（百万円） |
248 |
419 |
283 |
330 |
120 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
173 |
306 |
182 |
221 |
82 |
|
包括利益 |
（百万円） |
173 |
306 |
182 |
221 |
82 |
|
純資産額 |
（百万円） |
4,689 |
4,934 |
5,040 |
5,201 |
5,222 |
|
総資産額 |
（百万円） |
8,806 |
8,810 |
9,237 |
8,386 |
8,196 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
921.72 |
969.89 |
990.71 |
1,022.28 |
1,026.45 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
34.09 |
60.17 |
35.82 |
43.57 |
16.17 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
53.3 |
56.0 |
54.6 |
62.0 |
63.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.75 |
6.36 |
3.65 |
4.33 |
1.58 |
|
株価収益率 |
（倍） |
21.94 |
12.41 |
21.53 |
17.05 |
46.12 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
450 |
641 |
1,027 |
71 |
316 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△66 |
△61 |
△122 |
△250 |
△171 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△391 |
△400 |
△366 |
△376 |
△345 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
1,585 |
1,763 |
2,302 |
1,746 |
1,546 |
|
従業員数 |
（人） |
189 |
189 |
184 |
186 |
186 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(14) |
(20) |
(21) |
(22) |
(24) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第34期から第37期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
2,774 |
3,096 |
3,023 |
3,044 |
2,894 |
|
経常利益 |
（百万円） |
220 |
328 |
229 |
241 |
70 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
154 |
226 |
138 |
160 |
43 |
|
資本金 |
（百万円） |
551 |
551 |
551 |
551 |
551 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
5,500,000 |
5,500,000 |
5,500,000 |
5,500,000 |
5,500,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
4,833 |
4,998 |
5,061 |
5,160 |
5,142 |
|
総資産額 |
（百万円） |
8,712 |
8,644 |
9,047 |
8,097 |
7,892 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
950.01 |
982.55 |
994.77 |
1,014.23 |
1,010.77 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
12.00 |
15.00 |
12.00 |
12.00 |
10.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
30.32 |
44.53 |
27.22 |
31.45 |
8.54 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
55.5 |
57.8 |
55.9 |
63.7 |
65.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.23 |
4.61 |
2.75 |
3.13 |
0.84 |
|
株価収益率 |
（倍） |
24.67 |
16.77 |
28.32 |
23.62 |
87.35 |
|
配当性向 |
（％） |
39.58 |
33.68 |
44.08 |
38.15 |
117.08 |
|
従業員数 |
（人） |
182 |
182 |
176 |
176 |
176 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(13) |
(19) |
(20) |
(21) |
(23) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
99.5 |
101.3 |
106.0 |
103.9 |
105.6 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
807 |
780 |
1,060 |
799 |
787 |
|
最低株価 |
（円） |
720 |
720 |
737 |
735 |
725 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第34期から第37期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1975年６月６日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。
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年月 |
事項 |
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1989年１月 |
東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立 |
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1990年９月 |
大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始 |
|
1990年12月 |
取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始 |
|
1992年11月 |
当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞 |
|
1992年11月 |
卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞 |
|
1993年２月 |
花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始 |
|
1994年11月 |
増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処 |
|
1995年９月 |
セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化 |
|
1996年４月 |
株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在）と合併 |
|
1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1999年12月 |
自動物流センター完成、操業開始 |
|
2002年８月 |
花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立（現持分法適用関連会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行 |
|
2005年11月 |
株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立（現持分法適用関連会社） |
|
2006年９月 |
株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社） |
|
2007年１月 |
花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立（現非連結子会社） |
|
2008年３月 |
日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得 |
|
2008年12月 |
株式会社九州大田花きを設立（現連結子会社） |
|
2010年４月 2013年７月
2014年４月 2016年12月 2022年４月
2026年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社大田ウィングスを設立（現連結子会社） 株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 株式会社東日本板橋花きの株式を100％取得し子会社とする |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社大田花き）、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。
|
事業 区分 |
主な事業内容 |
会社名 |
|
|
花き卸売事業 |
卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。 |
株式会社大田花き（当社） |
|
|
九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。 |
株式会社九州大田花き |
※１ |
|
|
大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 |
株式会社大田ウィングス |
※１ |
|
|
生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。 |
株式会社ディーオーシー |
※２ |
|
|
大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。 |
花き施設整備有限会社 |
※２ |
|
|
東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。 |
株式会社とうほくフラワーサポート |
※２ |
|
|
大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。 |
株式会社大田花き花の生活研究所 |
※３ |
|
なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社 九州大田花き（注） |
福岡県福岡市 博多区 |
15 |
花き卸売・問屋業 |
100.0％ |
当社への出荷。 |
|
株式会社 大田ウィングス |
東京都大田区 |
15 |
大田市場内での倉庫の賃貸 |
100.0％ |
予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 資金援助あり。 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社 ディーオーシー |
東京都大田区 |
20 |
種苗・花き小売業 |
38.9％ |
当社取扱商品の販売。 資金援助あり。 |
|
花き施設整備 有限会社 |
東京都大田区 |
10 |
大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸 |
50.0％ |
予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。 |
|
株式会社 |
仙台市太白区 |
46 |
花き・関連資材問屋業 |
36.6％ |
当社への出荷。 |
|
（その他の関係会社） 株式会社 大森園芸ホールディングス |
東京都大田区 |
10 |
有価証券の管理業、 経営コンサルティング業等 |
被所有 32.0％ |
役員の兼任１名。 |
（注）株式会社九州大田花きについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 705百万円
(2）経常損失(△) △６百万円
(3）当期純損失(△) △６百万円
(4）純資産額 79百万円
(5）総資産額 143百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「世界を花で笑顔にする」というパーパスのもと、事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな 社会文化を創造すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の暮らし向きを考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。また、花きの生産地は日本国内のみならず、世界各地に広がっており、それぞれの生産者が花きを生産して良かったと実感していただけるような流通が必要と考えております。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①商流②物流③情報流④資金流を各社有機的に 連動させ、生産者や顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の負託に応えられるものと考えております。
①商流 価格形成力のある拠点的な花の卸会社として、業界をリードする相場の形成に努めます。
②物流 効率的なコールドチェーンを図り、逼迫する物流を改善し取引先の利便性を図ります。
③情報流 商流・物流を効率的に運用するための情報流を整備し、有益でスピーディーな情報伝達を図ります。
④資金流 資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。
(2）経営戦略等
当社グループは日本最大の花き卸売会社大田花きを中心として、2026年4月に子会社化した株式会社東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場と位置付け、首都圏需要をよりきめ細かく捉える体制を構築するとともに、サプライチェーン全体の最適化を推進してシナジーの最大化を図ります。また地域特有の花き文化を尊重しつつ、日本全体の花き文化の発展に貢献してまいります。
当社グループの主な戦略テーマは以下のとおりです。
①日本最大規模の花き取引所ビジネスの確立
当社と東日本板橋市場の連携強化により、取扱規模の拡充と価格形成機能を活かした取引所ビジネスを展開いたします。生産者および買参人双方にとって利便性の高い市場運営を実現するとともに、安定的かつ公正な価格形成を通じて市場の信頼性向上を図ります。
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
コールドチェーンの強化や保管・荷捌き機能の高度化を推進することで、高鮮度商品の安定供給体制を構築いたします。また、輸送ルートの最適化や荷役作業の効率化により、リードタイムの短縮と物流コストの削減を図り、生産者および買参人双方の価値向上に貢献します。
③サプライチェーン全体を通じた相乗効果ビジネスの創出
グループ内外の関係事業者との連携を強化し、情報共有や商品企画、販売促進施策等を通じて新たな付加価値を創出いたします。市場機能に加え、需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進めることで、単なる卸売にとどまらない持続的な成長基盤の確立を目指します。
(3）経営環境
花き業界を取り巻く事業環境は、国内生産者の高齢化や後継者不足の進行に加え、気候変動に起因する異常気象の影響により、生産の不安定化が進んでおります。さらに、エネルギー価格や資材価格の高騰、物流クライシス(いわゆる2024年・2030年問題)など、生産・物流・販売を取り巻く課題が重なり、業界全体として課題解決は急務であります。当社グループでは、業界の先頭に立って効率化、構造改革、再編に進んで取り組んでまいります。
また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行ってまいります。
これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し、同時に品質、情報、流通の管理ビジョン 「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①「物流クライシス」に対処した円滑な物流網の構築
②生活者へは生産コストの価格転嫁を図りながらも付加価値のある商品の提供
③取引先との信用強化
④投資判断の明確化と投資コストの早期回収
⑤競争力を高める情報システムの強化
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
経営環境におきましては、予断を許さない国内の生産・物流環境に加え、円安の影響により輸入量は横ばいと見込まれています。しかしながら冠婚葬祭やギフト需要、底堅い個人需要等、幅広い需要基盤を持つ当社は、選択される流通基盤として取り扱いを維持拡大でき、取扱高は増加すると想定しております。コスト面に関してはDX化などでの業務効率向上によりコスト低減を実現すると共に、遣り甲斐の持てる職場環境の整備や待遇改善に向けた積極投資を実践してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスク管理の一部であると認識しております。事業を通じ従業員の安全、社会の安定に貢献し、環境に配慮したエネルギー削減型のサプライチェーンの構築と価値の連鎖を追求し、企業価値の向上を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では持続的成長に不可欠と考えられる分野に関する知見・経験を有する人材を取締役として選任しており、取締役監督の下で執行役が業務執行を担っております。特にサステナビリティ分野については環境・社会・ガバナンスに関する経営上の重要課題を適切に評価・監督できるよう、これらのスキルを有する取締役が参画する取締役会において各担当執行役より活動報告を受けて活動の推進を図ることで、サステナビリティ経営の実効性を高めております。
(2）戦略
当社グループは循環型社会に向けて環境に配慮した物流に取り組んでおります。卸売市場として取引総数の最小化を図り、サプライチェーン上の総移動距離を短くすることでCO2排出量削減に努めており、梱包材等廃棄物のリユース・リサイクルステーションとしての役割も果たします。
また、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組を推進しております。女性活躍推進においては、能力を最大限に発揮できるよう一般事業主行動計画を策定開示し、多様な働き方を推進して働きやすい環境を整備するとともにキャリア形成を支援します。また、ソーシャルインクルージョンへの取組として、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っております。
(3）リスク管理
当社は、持続可能な社会の実現に向けて、「企業理念」「将来ビジョン」「経営目標」に果たすべき役割と責任を定めて中期経営計画を策定し、取締役会で計画に対する実績、進捗状況を分析・議論し、必要に応じて軌道修正を行っております。
また、社会・環境問題に対する方針や戦略をSDGs重点項目として策定・推進するとともに、サステナビリティを巡る課題は重要なリスク管理であると認識しております。担当執行役を責任者とするリスク管理委員会において対応が必要と認められるリスクについては取締役会に報告し、適切な対応を講じております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
女性管理職比率 |
2030年3月までに15％ |
10％ |
|
女性従業員比率 |
2030年3月までに35％ |
26％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループを取り巻く経済環境
花きは嗜好性が高い商品であり、世代やシチュエーションによって異なるニーズがあります。コロナ禍明けの冠婚葬祭の小型化や消費構造に変化が生じています。また物価高騰からくる可処分所得の減少も影響しています。一方「推し花」に象徴されるような若年層の消費が増加傾向にあります。このような情勢の中、花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、変化する消費構造を考え、若年層への訴求など顧客に寄り添い、消費者が求めることを捉えていくことに努めてまいります。そのためにも生活者視点で経営資源を投入、バランスを図ってまいります。
（2）天候による影響
花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から生花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、供給面・品質面では保冷倉庫棟の設備強化を行っています。このことは顧客サポー トにもつながり、消費者ニーズにも応える花きの提案を行ってまいります。
（3）自然災害や疾病の流行などによる影響
自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業継続計画を作成し、有事での対応、手順を整え備えております。
（4）債権回収リスク
当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、生花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、商品価値期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業本部を中心に部署横断で顧客管理を行い、債権管理も含めた取引先のリスク管理に努めております。
（5）法的規制について
当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法（1971年法律第35号）」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法 の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、法令順守に努める一方で、花きを取り巻くシーンで卸売市場流通が生活者視点での インフラとして認識されるように花き流通のプラットフォーマーの役を担い、顧客に寄り添い、必要とされるグル ープとなるように努めてまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に底堅く、省力化・DX・ソフトウェア投資など前向きな 設備投資が進展し、追加関税等の影響も一部ありましたが賃上げと内需の底堅さに支えられ緩やかな回復基調が続きました。また、物価上昇の影響により名目個人消費は伸びたものの、実質個人消費は伸び悩んでおり、中東情勢の影響など先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、お米に代表される生活必需品の高騰が継続し、天候不順による需給バランスのミスマッチや、日常的な節約志向、ブライダル・葬儀の小規模化が進み年間通じて厳しい取引環境が続きました。また、前年度３月のお彼岸期間中に中国から安価な菊が大量に市場外で流通した事に端を発し、主要商材である菊の相場が崩れたことで、今年度は４月から低調市況で始まり年間を通じて低相場での推移となりました。
物流面においては、物流業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、当社はサプライチェーンをより 強固なものとするべく各地の生産者・生花店・パートナー市場と連携して、種苗・運送会社のご協力により、生活 者が求める商品の安定流通を実現してまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円 （前年同期比80.2％減）、経常利益１億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百 万円（前年同期比62.9％減）となりました。
なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は81億96百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し37億64百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し44億31百万円となりました。流動資産の主な内訳は売掛金21億19百万円、現金及び預金15億66百万円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物22億66百万円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は29億73百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し19億９百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し10億64百万円となりました。流動負債の主な内訳は受託販売未払金14億67百万円、固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債５億69百万円、預り保証金２億20百万円です。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し52億22百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益82百万円の計上、剰余金の配当61百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となっております。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億16百万円（前年同期は71百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費２億55百万円、税金等調整前当期純利益１億20百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額１億37百万円、売上債権の増加56百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億71百万円（前年同期は２億50百万円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出42百万円であり、増加要因は貸付金の回収による収入36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億45百万円（前年同期は３億76百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億69百万円、配当金の支払額61百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
買付品（百万円） |
609 |
95.5 |
|
その他（百万円） |
201 |
135.6 |
|
合計（百万円） |
810 |
103.1 |
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
受託品（百万円） |
2,545 |
94.0 |
|
買付品（百万円） |
661 |
95.7 |
|
その他（百万円） |
454 |
99.2 |
|
合計（百万円） |
3,661 |
94.9 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高、営業利益、経常利益ともに昨年を下回りました。これは前年度全国的に品薄単価高であったものから、一転反落した影響が大きく出たものです。前年度単価が高騰したことから、2025年3月に彼岸用仏花商材中心に市場外での輸入品の調達が大幅に増え、需給バランスが崩れたことが発端となりました。4月以降、国内農業生産が減少傾向の中、補完する輸入品においても円安と単価安から数量は大きく減少しました。一方小売り側では諸物価高騰と可処分所得の減少から、特にスーパー等の売り場において停滞が見られました。しかしながら消費者の『コト消費』といったニーズを的確に捉え、それに応じた販売を実現した専門小売店は堅調に推移しました。経費面では働く社員へ待遇改善を図りつつも、合理化を図り削減に努めましたが、物価高騰の影響が大きく前年から微増となりました。このような結果、売上高36億61百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益54百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益1億20百万円（前年同期比63.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、営業活動によって３億16百万円の資金を得て、投資活動によって１億71百万円、財務活動によって３億45百万円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億円減少し15億46百万円となりました。
運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
当社は、株式会社東日本板橋花きの全発行済株式を取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約につきまして、2026年３月27日開催の取締役会にて決議し、同日付で締結いたしました。詳細は「第５経理の状況 連結財務諸表注記（重要な後発事象）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営環境の変化に対応するため、当連結会計年度に55百万円の設備投資を実施しました。主に当社の自動仕分設備の維持、補強、フォークリフトのリース更新を実施したものです。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都大田区） |
業務用設備 |
129 |
258 |
－ （－） |
42 |
52 |
483 |
176(23） |
|
御殿場研修所 （静岡県御殿場市） |
研修所 |
0 |
－ |
87 （7,099.8） |
－ |
－ |
87 |
－（－） |
（2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 （百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱大田ウィングス |
OTA花ステーション （東京都大田区） |
物流施設 |
2,136 |
44 |
42 |
2,223 |
－（－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産及び長期前払費用であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．㈱大田ウィングスの設備は主に提出会社へ賃貸しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
5,500,000 |
5,500,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
5,500,000 |
5,500,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
1997年９月３日 （注） |
500,000 |
5,500,000 |
151 |
551 |
189 |
389 |
（注） 有償一般募集
入札による募集 450,000株
発行価格 605円 資本組入額 303円
払込金総額 308百万円
入札によらない募集 50,000株
発行価格 655円 資本組入額 303円
払込金総額 32百万円
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
1 |
10 |
35 |
4 |
2 |
2,329 |
2,381 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
7 |
70 |
31,278 |
4 |
1 |
23,629 |
54,989 |
1,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.01 |
0.13 |
56.88 |
0.01 |
0.00 |
42.97 |
100 |
－ |
（注）自己株式412,326株は、「個人その他」に4,123単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社大森園芸ホールディングス |
東京都大田区大森北５丁目12番８号 |
1,627 |
31.97 |
|
東京青果株式会社 |
東京都大田区東海３丁目２番１号 |
499 |
9.80 |
|
小杉 圭一 |
東京都目黒区 |
480 |
9.43 |
|
株式会社大森園芸 |
東京都大田区大森北５丁目12番８号 |
400 |
7.86 |
|
磯村 信夫 |
東京都大田区 |
160 |
3.14 |
|
株式会社都立コーポレーション |
東京都目黒区八雲１丁目２番11号 |
156 |
3.06 |
|
大田花き従業員持株会 |
東京都大田区東海２丁目２番１号 |
119 |
2.34 |
|
株式会社南関東花き園芸卸売市場 |
神奈川県厚木市長沼253-３ |
105 |
2.06 |
|
石井 亜木子 |
東京都大田区 |
103 |
2.02 |
|
野田 裕一朗 |
東京都大田区 |
103 |
2.02 |
|
計 |
－ |
3,752 |
73.75 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
412,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
5,086,600 |
50,866 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
5,500,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
50,866 |
－ |
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社大田花き |
東京都大田区東海 ２丁目２番１号 |
412,300 |
－ |
412,300 |
7.50 |
|
計 |
－ |
412,300 |
－ |
412,300 |
7.50 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
412,326 |
－ |
412,326 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。その上で、事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローなどを勘案し、将来における安定的な企業成長と環境変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、適切な配当を実施してまいります。
併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
この基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきまして、１株当たり普通配当10円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年５月29日 |
50 |
10 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。
提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役６名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。
また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。
社外からも管理機能を高めるため、顧問弁護士、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。
そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて経営企画部及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。
＜社外取締役との責任限定契約＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
＜会計監査人との責任限定契約＞
現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
・役員の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・自己株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・役員の免責事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
磯村 信夫 |
９回 |
９回 |
|
須磨 佳津江 |
９回 |
８回 |
|
大島 代次郎 |
９回 |
８回 |
|
菊田 一郎 |
９回 |
８回 |
|
内田 義昭 |
９回 |
９回 |
|
小和田 有花 |
９回 |
８回 |
|
磯村 隆夫 |
９回 |
９回 |
|
川田 光太 |
９回 |
９回 |
|
萩原 正臣 |
８回 |
８回 |
（注）萩原正臣氏は、2025年６月21日に就任以降の取締役会の開催回数と出席数を記載しております。
取締役会では、当社グループの経営戦略に関わる事項、重要な投資・契約の締結、決算に関する事項、その他重要な事項について決議・承認を行うとともに、業務執行取締役による業務執行状況報告を受け、経営全般の監督を行っております。
・指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
磯村 隆夫 |
２回 |
２回 |
|
磯村 信夫 |
２回 |
２回 |
|
須磨 佳津江 |
２回 |
２回 |
|
大島 代次郎 |
２回 |
２回 |
|
小和田 有花 |
２回 |
２回 |
|
川田 光太 |
２回 |
２回 |
|
萩原 正臣 |
１回 |
１回 |
（注）萩原正臣氏は2025年６月21日に就任以降の指名委員会の開催回数と出席数を記載しております。
指名委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、当社や主要子会社の役員選解任案等を審議することを主な目的としています。なお、選解任案等については、当委員会の審議結果を尊重したうえで、取締役会にて決定しています。
・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川田 光太 |
４回 |
４回 |
|
磯村 信夫 |
４回 |
３回 |
|
大島 代次郎 |
４回 |
４回 |
|
菊田 一郎 |
４回 |
３回 |
|
小和田 有花 |
４回 |
４回 |
|
萩原 正臣 |
３回 |
３回 |
|
須磨 佳津江 |
１回 |
１回 |
（注）１.須磨佳津江氏は、2025年６月21日に委員を退任しておりますので、退任までの報酬委員会の開催回数と出席回数を記載しております。
２.萩原正臣氏は2025年６月21日に就任以降の報酬委員会の開催回数と出席数を記載しております。
報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、当社や主要子会社役員の報酬案や報酬制度の設計・見直し案を審議することを主な目的としています。なお、報酬案等については、当委員会の審議結果を尊重したうえで、取締役会にて決定しています。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在の当社の取締役および執行役の状況は、次のとおりです。
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
(1)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
磯村 信夫 |
1950年２月16日生 |
1973年３月 株式会社大森園芸市場（現株式会社大森園芸）入社 1975年４月 同社取締役（現任） 1989年１月 当社設立専務取締役 1994年２月 当社代表取締役社長 2002年８月 花き施設整備有限会社取締役（現任） 2005年６月 当社取締役兼代表執行役社長 当社取締役会会長（現任） 当社指名委員長 当社報酬委員長 2007年１月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役 2014年４月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長 2021年６月 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） |
(注)３ |
160 |
|
取締役 |
須磨 佳津江 |
1949年５月13日生 |
1972年４月 日本放送協会（略称NHK）入社 1976年４月 フリーキャスター（現任） 1994年４月 「趣味の園芸」キャスター 2003年５月 「ラジオ深夜便」火曜日アンカー 2004年４月 「須磨佳津江の園芸散歩」キャスター 2009年６月 公益財団法人日本花の会 理事（現任） 2010年７月 社団法人日本インドア・グリーン協会（現一般社団法人日本インドア・グリーン協会）理事（現任） 2012年６月 公益社団法人園芸文化協会 理事 2013年４月 公益財団法人都市緑化機構 評議員（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員 2022年６月 公益社団法人園芸文化協会 常務理事（現任） 2025年６月 当社監査委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
大島 代次郎 |
1957年3月13日生 |
1984年４月 株式会社ドップス・インターナショナル入社 1985年12月 株式会社千疋屋総本店入社 同社貿易部長、常務取締役、専務取締役 1998年２月 同社代表取締役社長（現任） 1998年４月 株式会社デーメテール千疋屋代表取締役社長（現任） 2019年11月 東京商工会議所副会頭 2024年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） 2025年11月 東京商工会議所特別顧問（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
菊田 一郎 |
1957年５月24日生 |
1983年３月 株式会社流通研究社入社 1990年４月 同社月刊「無人化技術（現マテリアルフロー）」編集長 2011年６月 同社専務取締役 2015年12月 一般社団法人日本マテリアルフロー研究セ ンター代表理事 2016年11月 同法人常務理事 2017年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員（現任） 2017年７月 株式会社流通研究社代表取締役社長 2020年６月 L-Tech Lab代表（現任） 株式会社日本海事新聞社顧問 2021年１月 ハコベル株式会社顧問（現任） 2024年６月 当社監査委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
内田 善昭 |
1969年12月23日生 |
1992年４月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1994年３月 公認会計士登録 1995年９月 内田善昭公認会計士事務所開設 同事務所所長（現任） 1996年４月 内田善三公認会計士事務所入所 2003年３月 税理士登録 2008年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 当社監査委員 2015年５月 株式会社マックハウス監査役 2015年６月 当社監査委員長（現任） 2016年７月 当社報酬委員 2025年６月 システム・ロケーション株式会社監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
小和田 有花 |
1974年６月18日生 |
2007年８月 アスクル株式会社入社 2013年８月 同社リーガル＆セキュリティ本部 リーガルアフェアーズマネージャー 2016年５月 同社財務・広報室本部 広報部長 2018年５月 同社コーポレート本部コーポレートコミュニケーション統括部長 2024年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） 2026年３月 同社リーガル＆リスクマネジメント本部長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
磯村 隆夫 |
1976年８月20日生 |
2007年７月 フィリップモリスジャパン株式会社（現フィリップモリスジャパン合同会社）入社 2011年９月 株式会社大森園芸ホールディングス代表取締役社長（現任） 2012年３月 株式会社大森園芸代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 2017年６月 当社監査委員 2021年６月 当社指名委員長（現任） 2022年５月 フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー セールスストラテジー 2023年１月 フィリップモリスフォーチュンタバコ（PMFTC Inc.） マネージャー RRPフィールドトレードストラテジー 2024年６月 当社監査委員（現任） 2025年７月 フィリップモリスジャパン合同会社 マネージャー イベント（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
川田 光太 |
1984年３月25日生 |
2006年４月 丸紅株式会社入社 2017年４月 東京青果株式会社入社顧問 2017年５月 東京青果貿易株式会社常務取締役 2017年６月 東京青果株式会社取締役 2018年６月 同社常務取締役 2019年６月 当社社外取締役（現任） 当社指名委員 当社報酬委員 2021年５月 東京青果貿易株式会社専務取締役 2021年６月 東京青果株式会社専務取締役 当社報酬委員長（現任） 当社監査委員 2022年１月 東一神田青果株式会社取締役（現任） 2023年５月 東京青果貿易株式会社代表取締役（現任） 2023年６月 東京青果株式会社代表取締役社長（現任） 大田市場ロジスティクスセンター株式会社代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社指名委員（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
萩原 正臣 |
1973年10月11日生 |
1996年４月 当社入社 2005年10月 当社営業本部第１グループ仕入担当マネージャー 2013年１月 株式会社九州大田花き専務取締役営業本部長 2014年４月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長 2020年４月 当社執行役専務 株式会社九州大田花き取締役 2021年６月 当社情報システム本部長 2025年４月 当社代表執行役 株式会社大田ウィングス代表取締役社長（現任） 2025年５月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役（現任） 2025年６月 当社取締役兼代表執行役社長（現任） 当社指名委員（現任） 当社報酬委員（現任） 2026年４月 株式会社九州大田花き代表取締役会長（現任） |
(注)３ |
19 |
|
計 |
179 |
||||
（注）１．取締役須磨佳津江、大島代次郎、菊田一郎、内田善昭、小和田有花、川田光太の各氏は、社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 磯村 隆夫、 委員 磯村 信夫、委員 須磨 佳津江、委員 大島 代次郎、
委員 小和田 有花、委員 川田 光太、委員 萩原 正臣
報酬委員会 委員長 川田 光太、 委員 磯村 信夫、委員 大島 代次郎、委員 菊田 一郎、
委員 小和田 有花、委員 萩原 正臣
監査委員会 委員長 内田 善昭、 委員 須磨 佳津江、委員 菊田 一郎、委員 磯村 隆夫
３．2025年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。
(2)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表執行役社長 |
萩原 正臣 |
1973年10月11日生 |
a.(1)取締役の状況参照 |
(注) |
19 |
|
執行役 経営企画部長 |
加藤 了嗣 |
1971年10月1日生 |
2009年６月 当社入社 2011年４月 当社社長室長 2014年４月 当社執行役社長室長 2024年４月 当社執行役経営企画室長 2025年４月 当社執行役経営企画部長（現任） |
(注) |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
執行役 営業本部長 |
大西 克典 |
1975年10月17日生 |
1999年１月 当社入社 2008年１月 当社営業本部第１グループ園芸担当第２ティームリーダー 2013年４月 当社営業本部第１グループ仕入業務部門マネージャー 2020年４月 当社執行役営業本部副本部長 2021年４月 当社営業本部副本部長兼顧客サポート部門場内仲卸・地方市場・場外卸ティームリーダー 2025年４月 当社執行役営業本部副本部長 2025年10月 当社執行役営業本部長（現任） |
(注) |
－ |
|
執行役 営業本部副本部長 |
金子 和彦 |
1965年4月7日生 |
1992年10月 当社入社経理部課長代理 1993年４月 当社経理部課長 1999年４月 当社管理本部次長 2001年６月 当社常勤監査役 2004年６月 当社執行役員管理本部長 2007年４月 当社執行役管理本部長 2024年４月 当社執行役営業本部長 2025年10月 当社執行役営業本部副本部長（現任） |
(注) |
12 |
|
執行役 管理本部長 |
平野 俊雄 |
1960年1月15日生 |
1990年９月 当社入社 2001年４月 当社執行役員情報システム本部長 2003年６月 当社取締役情報システム本部長 2005年６月 当社情報システム本部長 2007年４月 当社執行役情報システム本部長 2013年６月 当社情報システム本部長 2017年６月 当社執行役情報システム本部長 2019年４月 当社情報システム本部長 2020年４月 当社執行役情報システム本部長 2021年６月 当社執行役ロジスティック本部副本部長 2024年４月 当社執行役管理本部長（現任） |
(注) |
1 |
|
執行役 ロジスティック本部長 |
内田 維和 |
1975年7月21日生 |
2000年４月 当社入社 2009年４月 農林水産省生産局花き産業振興室出向 2020年４月 当社社長室副室長 2024年４月 当社ロジスティック本部副本部長 2025年４月 当社ロジスティック本部本部長 株式会社大田ウィングス取締役（現任） 2026年４月 当社執行役ロジスティック本部長（現任） |
(注) |
1 |
|
執行役 情報システム本部長 |
山田 幾 |
1972年9月5日生 |
1993年４月 当社入社 2006年４月 当社情報システム本部情報支援ティームリーダー 2021年６月 当社情報システム本部副本部長兼情報支援ティームリーダー 2024年10月 当社情報システム本部本部長兼情報支援ティームリーダー 2025年４月 当社情報システム本部本部長 2026年４月 当社執行役情報システム本部長（現任） |
(注) |
－ |
|
執行役 経営企画部特命部長 |
秋月 功三 |
1968年1月26日生 |
2001年４月 当社入社 2003年４月 当社ロジスティック本部ティームリーダー 2004年４月 当社ロジスティック本部センター長 2005年４月 当社営業本部販売ティームリーダー 2009年４月 当社営業本部販売マネージャー 2015年４月 当社社長室 2020年４月 株式会社九州大田花き代表取締役社長 2026年４月 当社執行役経営企画部特命部長（現任） |
(注) |
－ |
|
計 |
33 |
||||
(注)2025年６月21日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
b.定時株主総会後の当社の役員の状況
2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役および執行役の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
(1)取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
取締役 |
磯村 信夫 |
1950年２月16日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
160 |
|
取締役 |
須磨 佳津江 |
1949年５月13日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
大島 代次郎 |
1957年3月13日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
菊田 一郎 |
1957年５月24日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
内田 善昭 |
1969年12月23日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
小和田 有花 |
1974年６月18日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
磯村 隆夫 |
1976年８月20日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
川田 光太 |
1984年３月25日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
萩原 正臣 |
1973年10月11日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注)３ |
19 |
|
計 |
179 |
||||
（注）１．取締役須磨佳津江、大島代次郎、菊田一郎、内田善昭、小和田有花、川田光太の各氏は、社外取締役であります。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 磯村 隆夫、 委員 磯村 信夫、委員 須磨 佳津江、委員 大島 代次郎、
委員 小和田 有花、委員 川田 光太、委員 萩原 正臣
報酬委員会 委員長 川田 光太、 委員 磯村 信夫、委員 大島 代次郎、委員 菊田 一郎、
委員 小和田 有花、委員 萩原 正臣
監査委員会 委員長 内田 善昭、 委員 須磨 佳津江、委員 菊田 一郎、委員 磯村 隆夫
３．2026年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。
(2)執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
代表執行役社長 |
萩原 正臣 |
1973年10月11日生 |
上記a.(1)取締役の状況参照 |
(注) |
19 |
|
執行役 経営企画部長 |
加藤 了嗣 |
1971年10月1日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
－ |
|
執行役 営業本部長 |
大西 克典 |
1975年10月17日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
－ |
|
執行役 営業本部副本部長 |
金子 和彦 |
1965年4月7日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
12 |
|
執行役 管理本部長 |
平野 俊雄 |
1960年1月15日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
1 |
|
執行役 ロジスティック本部長 |
内田 維和 |
1975年7月21日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
1 |
|
執行役 情報システム本部長 |
山田 幾 |
1972年9月5日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
－ |
|
執行役 経営企画部特命部長 |
秋月 功三 |
1968年1月26日生 |
上記a.(2)執行役の状況参照 |
(注) |
－ |
|
計 |
33 |
||||
（注）2026年６月27日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役６名の当社株式の保有状況は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
須磨佳津江氏の選任理由は、キャスターとして培った豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
大島代次郎氏の選任理由は、株式会社千疋屋総本店の代表取締役社長及び株式会社デーメテール千疋屋の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の代表取締役及び一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターの代表理事を務めておりました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
内田善昭氏の選任理由は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
小和田有花氏の選任理由は、法務・情報セキュリティに関する高い見識及び広報・ＥＳＧに関する豊富な専門知識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。
川田光太氏の選任理由は、東京青果株式会社の代表取締役社長及び東京青果貿易株式会社の代表取締役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。
内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。
取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査（グループ会社の監査も含む）の結果及び改善策、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監査委員会へ報告することとしています。
（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。構成する委員は４名で、社外取締役が３名です。監査委員会が指名した監査委員が中心となり、監査に関わる規則、規程に基づき経営・業務執行の監視を行い、委員会へ報告しています。さらに、監査委員は毎月行う執行役会に出席し、他の重要な会議の議事録の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況等を調査しており、子会社についても、その業務及び財産の状況等を調査しております。
そして会計監査人とその調査結果をもとに監査の方針・方法について確認、打合せを行うとともに、会計監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け、意見交換を行い、財務諸表及び附属明細書につき検証しております。
当事業年度において当社は監査委員会を隔月毎に開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
内田 善昭 |
７回 |
７回 |
|
菊田 一郎 |
７回 |
６回 |
|
磯村 隆夫 |
７回 |
７回 |
|
須磨 佳津江 |
６回 |
６回 |
（注）須磨佳津江氏は、2025年６月21日に就任以降の監査委員会の開催回数と出席回数を記載しております。
なお、監査委員である内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査体制は、監査委員会の職務を補助する監査委員会事務局として内部監査室があり、これとは別にフォローする部門として、管理本部が担当しております。監査委員会の指示のもと、業務処理や財産等の管理が適正に行われているか、それぞれの所轄範囲に応じ業務の適正、対応、ミスの発見、検査・検証をしております。
③会計監査の状況
会計監査人は、興亜監査法人を選任しております。継続監査期間は17年間で、当社の監査業務を執行した公認会計士は、指定社員の松村 隆（継続監査期間２年）,氏家 美千代（継続監査期間３年）の両名であります。さらに補助者として公認会計士７名が当社の会計監査を行っております。監査委員会とは、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携をとり、監査体制の充実を図っております。
なお、会計監査人の選定については「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行っております。
監査実施体制に問題なく、また当社の事業の性質上会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
23 |
－ |
23 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
23 |
－ |
23 |
－ |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬の算定根拠及び決定のプロセス等の客観性・合理性について必要な検証を行いました。さらに、過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の基準を公正かつ適正に定めることを目的とし、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績に見合った額を支給することを基本方針としております。
報酬委員会は以下のとおり取締役及び執行役が受ける報酬の妥当性に関する審議を行い、個人別報酬を決定いたしました。
・2025年６月21日：取締役および執行役の報酬について
・2025年９月12日：取締役の報酬について
・2026年３月６日：執行役の報酬について
取締役報酬
取締役が受ける報酬については、その主な職務が監督機能であり、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬としての基本報酬のみ支給しております。基本報酬の支給水準については、前年度の支給実績を参考にしつつ、職責に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
執行役報酬
執行役が受ける報酬については、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬は、役位に応じて決定した額を固定報酬として毎月支給しております。賞与は、業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高める観点から、業績を参考に決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
6 |
6 |
- |
- |
- |
2 |
|
執行役 |
97 |
97 |
- |
- |
- |
6 |
|
社外取締役 |
12 |
12 |
- |
- |
- |
6 |
（注）取締役と執行役の兼任者（1名）については、執行役の欄に記載しており、取締役の欄には含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証したうえで判断します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
0 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
1 |
465 |
1 |
465 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
14 |
－ |
（注）1 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（百万円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
東京青果株式会社 |
403,995 |
465 |
2023年３月期 |
相互保有の意義が薄れた為。売却に関して制約は無く、毎年配当利回りを検証して保有または売却を判断しております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
人材の育成に関する方針として人材育成基本方針要領を定め、当社は「人材は最大の経営資源」であるとの認識のもと、社員を“人財”として捉え、花のソリューションビジネスを担う企業として、自律型人材・次代の経営層・多様性を活かす人材を求め、その育成を推進します。「社員一人ひとりがイキイキと働き、能力を発揮しながら成長を続けることが、企業の持続的な発展と社会への貢献につながる。」との基本理念のもとその実現に向けて取り組んでおります。また特定の職務に限定することなく、幅広い領域で活躍できる人材を育成し、組織の柔軟性を高めております。
②従業員給与等の決定方針
当社グループの従業員給与等の決定方針は、各職種に求められる職責、成果及び企業業績を総合的に勘案し、公正かつ公平な処遇を実現することを基本方針としております。従業員給与等は、公正な評価による定期昇給及び業績に応じた賞与により、従業員の中長期的な成長意欲を高める賃金設計としております。また、多様な人材が安心して能力を発揮できるよう、福利厚生の充実や働きやすい職場環境整備を進めることで、人材定着率の向上と組織力強化を図っております。
なお、社会経済状況の変化に応じて従業員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持して優秀な人材を確保するため、基本給のベースアップを継続的に実施しております。
当社は人材戦略と賃金設計の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
186 |
（24） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
176 |
(23) |
43.2 |
17.5 |
6,511 |
3.2 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は花き卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３． |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート ・有期労働者 |
|||
|
10.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について興亜監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の変更について、適切かつ的確に対応していくことは重要であるという認識のもと、社内体制の整備、監査法人との連携、各種セミナーへの参加等を通じ、連結財務諸表等の適正性を確保するよう取組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,746 |
1,566 |
|
売掛金 |
2,064 |
2,119 |
|
商品 |
19 |
9 |
|
短期貸付金 |
75 |
96 |
|
その他 |
32 |
59 |
|
貸倒引当金 |
△61 |
△86 |
|
流動資産合計 |
3,877 |
3,764 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,085 |
4,085 |
|
減価償却累計額 |
△1,696 |
△1,818 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,389 |
2,266 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
8 |
|
減価償却累計額 |
△8 |
△8 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
2,030 |
1,943 |
|
減価償却累計額 |
△1,677 |
△1,639 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
352 |
303 |
|
土地 |
87 |
87 |
|
リース資産 |
69 |
72 |
|
減価償却累計額 |
△21 |
△28 |
|
リース資産（純額） |
47 |
44 |
|
有形固定資産合計 |
2,876 |
2,701 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
74 |
55 |
|
電話加入権 |
4 |
4 |
|
無形固定資産合計 |
79 |
59 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※ 825 |
※ 950 |
|
長期貸付金 |
191 |
170 |
|
破産更生債権等 |
60 |
60 |
|
長期前払費用 |
45 |
38 |
|
繰延税金資産 |
184 |
202 |
|
保険積立金 |
328 |
329 |
|
その他 |
66 |
66 |
|
貸倒引当金 |
△150 |
△148 |
|
投資その他の資産合計 |
1,552 |
1,670 |
|
固定資産合計 |
4,508 |
4,431 |
|
資産合計 |
8,386 |
8,196 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
受託販売未払金 |
1,349 |
1,467 |
|
買掛金 |
61 |
67 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
269 |
118 |
|
リース債務 |
13 |
15 |
|
未払金 |
60 |
44 |
|
未払法人税等 |
92 |
23 |
|
未払消費税等 |
31 |
37 |
|
賞与引当金 |
18 |
16 |
|
その他 |
121 |
117 |
|
流動負債合計 |
2,018 |
1,909 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
118 |
- |
|
リース債務 |
39 |
34 |
|
繰延税金負債 |
10 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
536 |
569 |
|
資産除去債務 |
148 |
150 |
|
預り保証金 |
222 |
220 |
|
長期未払金 |
89 |
89 |
|
固定負債合計 |
1,166 |
1,064 |
|
負債合計 |
3,185 |
2,973 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
551 |
551 |
|
資本剰余金 |
402 |
402 |
|
利益剰余金 |
4,597 |
4,618 |
|
自己株式 |
△350 |
△350 |
|
株主資本合計 |
5,201 |
5,222 |
|
純資産合計 |
5,201 |
5,222 |
|
負債純資産合計 |
8,386 |
8,196 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※ 3,857 |
※ 3,661 |
|
売上原価 |
786 |
810 |
|
売上総利益 |
3,071 |
2,851 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,319 |
1,333 |
|
賞与引当金繰入額 |
18 |
16 |
|
退職給付費用 |
77 |
82 |
|
減価償却費 |
264 |
256 |
|
貸倒引当金繰入額 |
23 |
18 |
|
その他 |
1,090 |
1,089 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,795 |
2,796 |
|
営業利益 |
276 |
54 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
8 |
|
受取配当金 |
13 |
14 |
|
持分法による投資利益 |
23 |
30 |
|
補助金収入 |
15 |
5 |
|
保険返戻金 |
8 |
0 |
|
その他 |
15 |
16 |
|
営業外収益合計 |
79 |
75 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
23 |
8 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
25 |
9 |
|
経常利益 |
330 |
120 |
|
税金等調整前当期純利益 |
330 |
120 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
125 |
66 |
|
法人税等調整額 |
△16 |
△27 |
|
法人税等合計 |
108 |
38 |
|
当期純利益 |
221 |
82 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
221 |
82 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
221 |
82 |
|
包括利益 |
221 |
82 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
221 |
82 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
551 |
402 |
4,436 |
△350 |
5,040 |
5,040 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△61 |
|
△61 |
△61 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
221 |
|
221 |
221 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
160 |
－ |
160 |
160 |
|
当期末残高 |
551 |
402 |
4,597 |
△350 |
5,201 |
5,201 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
551 |
402 |
4,597 |
△350 |
5,201 |
5,201 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△61 |
|
△61 |
△61 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
82 |
|
82 |
82 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
21 |
- |
21 |
21 |
|
当期末残高 |
551 |
402 |
4,618 |
△350 |
5,222 |
5,222 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
330 |
120 |
|
減価償却費 |
263 |
255 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
24 |
32 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
43 |
23 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△16 |
△22 |
|
支払利息 |
2 |
0 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△23 |
△30 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
288 |
△56 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
0 |
9 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△770 |
109 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△0 |
0 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△29 |
△9 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
8 |
7 |
|
その他 |
△2 |
△14 |
|
小計 |
116 |
425 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24 |
26 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△0 |
|
補助金の受取額 |
15 |
3 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△82 |
△137 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
71 |
316 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△20 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△100 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△187 |
△42 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△33 |
△9 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△3 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△77 |
△36 |
|
貸付金の回収による収入 |
51 |
36 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△250 |
△171 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△304 |
△269 |
|
配当金の支払額 |
△60 |
△61 |
|
リース債務の返済による支出 |
△11 |
△14 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△376 |
△345 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△555 |
△200 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,302 |
1,746 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 1,746 |
※ 1,546 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き
（2）非連結子会社
主要な非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２.持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 3社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な会社等の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
（持分法を適用しない理由）
株式会社大田花き花の生活研究所は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロその他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
花き卸売事業における委託取引に係る収益は、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することで履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。
花き卸売事業における買付取引に係る収益は、商品の出荷を履行義務として識別しており、商品の出荷時点で収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
・金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売掛金 |
2,064 |
2,119 |
|
短期貸付金 |
75 |
96 |
|
長期貸付金 |
191 |
170 |
|
貸倒引当金 ※ |
211 |
235 |
※上記債権に対して個別に引き当てた貸倒引当金159百万円（前連結会計年度は151百万円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の取引先企業の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式等） |
359百万円 |
384百万円 |
（連結損益計算書関係）
※顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
412,326 |
－ |
－ |
412,326 |
|
合計 |
412,326 |
－ |
－ |
412,326 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
61 |
12 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
61 |
利益剰余金 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
－ |
－ |
5,500,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
412,326 |
－ |
－ |
412,326 |
|
合計 |
412,326 |
－ |
－ |
412,326 |
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 |
61 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月29日 取締役会 |
普通株式 |
50 |
利益剰余金 |
10 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,746百万円 |
1,566百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
20 |
|
現金及び現金同等物 |
1,746 |
1,546 |
（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
（1）商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、資金調達については、設備投資計画に基づき、主に銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。
当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日・残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
受託販売未払金は、事業活動から生じた営業債務であり、そのほとんどが40日以内に支払期日が到来します。
借入金は、主に建物の建築に要した資金の借入であり、固定金利で調達することにより金利の変動リスクを回避しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
387 |
384 |
△3 |
|
負債計 |
387 |
384 |
△3 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「売掛金」「受託販売未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
825 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
100 |
99 |
△0 |
|
資産計 |
100 |
99 |
△0 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）「売掛金」「受託販売未払金」「１年以内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
850 |
(注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超（百万円） |
|
現金及び預金 |
1,746 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,064 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,811 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超（百万円） |
|
現金及び預金 |
1,566 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,119 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,685 |
100 |
－ |
－ |
(注)２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
269 |
118 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
118 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
384 |
－ |
384 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
99 |
－ |
99 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
100 |
99 |
△0 |
|
小計 |
100 |
99 |
△0 |
|
|
合計 |
100 |
99 |
△0 |
|
２.その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
非上場株式等(連結貸借対照表計上額825百万円）は市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
非上場株式等(連結貸借対照表計上額850百万円）は市場価格がないことから記載しておりません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度（非積立型）と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
512百万円 |
536百万円 |
|
退職給付費用 |
40 |
46 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
△13 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
536 |
569 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
536 |
569 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
536 |
569 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
536 |
569 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
536 |
569 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度40百万円 |
|
当連結会計年度46百万円 |
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度36百万円であります。
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5 百万円 |
|
5 百万円 |
|
未払事業税 |
9 |
|
4 |
|
貸倒引当金 |
65 |
|
74 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
28 |
|
28 |
|
退職給付引当金 |
169 |
|
179 |
|
投資損失引当金 |
3 |
|
3 |
|
資産除去債務 |
51 |
|
53 |
|
その他 |
57 |
|
77 |
|
繰延税金資産小計 |
390 |
|
426 |
|
評価性引当額 |
△169 |
|
△177 |
|
繰延税金資産合計 |
220 |
|
249 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△46 |
|
47 |
|
繰延税金負債合計 |
△46 |
|
47 |
|
繰延税金資産の純額 |
174 |
|
202 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
|
評価性引当額 |
4.8 |
|
|
|
税額控除 |
△0.6 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
△2.2 |
|
|
|
税率変更による影響 |
△1.4 |
|
|
|
その他 |
1.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
|
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
子会社の株式会社大田ウィングスが、荷捌施設建設のため賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費義務に基づくものであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて34年と見積り、割引率は1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
146百万円 |
148百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
期末残高 |
148 |
150 |
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
取扱品目別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
受託品（切花） |
2,615 |
67.8 |
|
受託品（鉢物） |
92 |
2.4 |
|
買付品 |
691 |
17.9 |
|
その他 |
457 |
11.9 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,857 |
100 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,857 |
100 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
取扱品目別 |
売上高（百万円） |
構成比（％） |
|
受託品（切花） |
2,454 |
67.0 |
|
受託品（鉢物） |
91 |
2.5 |
|
買付品 |
661 |
18.1 |
|
その他 |
454 |
12.4 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,661 |
100.0 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,661 |
100.0 |
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都 大田区 |
10 |
生花仲卸 |
（被所有） 直接0.3 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
2,741 |
売掛金 |
205 |
|
株式会社 フローラルジャパン |
東京都 大田区 |
15 |
生花仲卸 |
（被所有） 直接0.1 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
613 |
売掛金 |
74 |
|
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都 大田区 |
10 |
生花仲卸 |
（被所有） 直接0.3 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
2,609 |
売掛金 |
260 |
|
株式会社 フローラルジャパン |
東京都 大田区 |
15 |
生花仲卸 |
（被所有） 直接0.1 |
なし |
当社取扱商品の販売 |
受託品等の 取扱い |
547 |
売掛金 |
76 |
|
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
受託品等の販売については、一般取引先の取引条件と同様であります。
（注）２.取引金額は、受託品等の取扱金額であり、売上高とは異なります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末 残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都 大田区 |
10 |
生花仲卸 |
（被所有） 直接0.3 |
商品の仕入 |
花き類の 購入 |
184 |
前渡金 |
2 |
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
株式会社 大森花卉 |
東京都 大田区 |
10 |
生花仲卸 |
（被所有） 直接0.3 |
商品の仕入 |
花き類の 購入 |
170 |
前渡金 |
9 |
（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
花き類の購入については、一般取引先の取引条件と同様であります。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,022.28円 |
1,026.45円 |
|
１株当たり当期純利益 |
43.57円 |
16.17円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
221 |
82 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
221 |
82 |
|
期中平均株式数（千株） |
5,087 |
5,087 |
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社東日本板橋花きの全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社東日本板橋花き
事業の内容 ：花きの卸売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社東日本板橋花きは、東京都内における重要な花き市場であり、地域に根ざした営業基盤と高い取引実績を有しております。当社は、株式会社東日本板橋花きとの連携を深めることで、首都圏における販売ネットワークの強化と市場機能の補完、両社の経営資源・ノウハウの共有による業務効率化とサービス向上及び中長期的な業界再編・市場変化に対応する体制の構築等、企業価値向上に繋がる効果が期待できると判断し、子会社化しました。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
140百万円 |
|
取得原価 |
|
140 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
269 |
118 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13 |
15 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
118 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
39 |
34 |
－ |
2027年～2030年 |
|
合計 |
440 |
167 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
12 |
9 |
6 |
3 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
1,738 |
3,661 |
|
税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円） |
△17 |
120 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
△11 |
82 |
|
１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） |
△2.27 |
16.17 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,518 |
1,436 |
|
売掛金 |
※ 2,016 |
※ 2,077 |
|
短期貸付金 |
※ 187 |
※ 207 |
|
その他 |
※ 55 |
※ 59 |
|
貸倒引当金 |
△58 |
△86 |
|
流動資産合計 |
3,719 |
3,693 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
137 |
129 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
299 |
258 |
|
土地 |
87 |
87 |
|
リース資産 |
45 |
42 |
|
有形固定資産合計 |
569 |
518 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
63 |
45 |
|
電話加入権 |
4 |
4 |
|
無形固定資産合計 |
67 |
49 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
466 |
566 |
|
関係会社株式 |
534 |
534 |
|
長期貸付金 |
※ 2,300 |
※ 2,074 |
|
破産更生債権等 |
60 |
60 |
|
繰延税金資産 |
184 |
197 |
|
保険積立金 |
328 |
329 |
|
その他 |
28 |
27 |
|
貸倒引当金 |
△150 |
△148 |
|
投資損失引当金 |
△11 |
△11 |
|
投資その他の資産合計 |
3,741 |
3,630 |
|
固定資産合計 |
4,378 |
4,199 |
|
資産合計 |
8,097 |
7,892 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
受託販売未払金 |
※ 1,356 |
※ 1,475 |
|
買掛金 |
※ 20 |
※ 19 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
269 |
118 |
|
リース債務 |
12 |
14 |
|
未払法人税等 |
65 |
13 |
|
未払消費税等 |
26 |
29 |
|
賞与引当金 |
18 |
16 |
|
その他 |
※ 166 |
※ 154 |
|
流動負債合計 |
1,936 |
1,841 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
118 |
- |
|
リース債務 |
38 |
33 |
|
退職給付引当金 |
536 |
569 |
|
預り保証金 |
※ 218 |
※ 215 |
|
長期未払金 |
89 |
89 |
|
固定負債合計 |
1,000 |
908 |
|
負債合計 |
2,937 |
2,750 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
551 |
551 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
389 |
389 |
|
その他資本剰余金 |
13 |
13 |
|
資本剰余金合計 |
402 |
402 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
30 |
30 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
0 |
0 |
|
別途積立金 |
4,307 |
4,387 |
|
繰越利益剰余金 |
219 |
121 |
|
利益剰余金合計 |
4,556 |
4,538 |
|
自己株式 |
△350 |
△350 |
|
株主資本合計 |
5,160 |
5,142 |
|
純資産合計 |
5,160 |
5,142 |
|
負債純資産合計 |
8,097 |
7,892 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 3,044 |
※１ 2,894 |
|
売上原価 |
※１,※２ 119 |
※１,※２ 123 |
|
売上総利益 |
2,924 |
2,771 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※３ 2,744 |
※１,※３ 2,760 |
|
営業利益 |
180 |
11 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 25 |
※１ 29 |
|
受取配当金 |
※１ 21 |
※１ 19 |
|
その他 |
※１ 39 |
※１ 19 |
|
営業外収益合計 |
86 |
68 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
0 |
|
貸倒引当金繰入額 |
23 |
8 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
25 |
9 |
|
経常利益 |
241 |
70 |
|
税引前当期純利益 |
241 |
70 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
92 |
39 |
|
法人税等調整額 |
△11 |
△12 |
|
法人税等合計 |
81 |
26 |
|
当期純利益 |
160 |
43 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
551 |
389 |
13 |
402 |
30 |
0 |
4,207 |
220 |
4,457 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△61 |
△61 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
100 |
△100 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
160 |
160 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100 |
△1 |
98 |
|
当期末残高 |
551 |
389 |
13 |
402 |
30 |
0 |
4,307 |
219 |
4,556 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△350 |
5,061 |
5,061 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△61 |
△61 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
160 |
160 |
|
当期変動額合計 |
－ |
98 |
98 |
|
当期末残高 |
△350 |
5,160 |
5,160 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
551 |
389 |
13 |
402 |
30 |
0 |
4,307 |
219 |
4,556 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△61 |
△61 |
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
80 |
△80 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
43 |
43 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
80 |
△97 |
△17 |
|
当期末残高 |
551 |
389 |
13 |
402 |
30 |
0 |
4,387 |
121 |
4,538 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△350 |
5,160 |
5,160 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△61 |
△61 |
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
43 |
43 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△17 |
△17 |
|
当期末残高 |
△350 |
5,142 |
5,142 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による原価切下げの方法）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態の実情を勘案して必要額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当事業年度における自己都合退職による期末要支給額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は花き卸売事業における委託取引であり、生産者からの委託商品を購入者へ引き渡し売買仕切書を発行することを履行義務として識別しており、売買仕切書発行時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
・金銭債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
2,016 |
2,077 |
|
短期貸付金 |
187 |
207 |
|
長期貸付金 |
2,300 |
2,074 |
|
貸倒引当金※ |
208 |
235 |
※上記債権に対して個別に引き当てた貸倒引当金159百万円（前連結会計年度は148百万円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の取引先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
※関係会社項目
関係会社との取引に基づいて発生した債権が次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
175百万円 |
194百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,108 |
1,927 |
|
短期金銭債務 |
7 |
9 |
|
長期金銭債務 |
2 |
2 |
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
385百万円 |
386百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
33 |
29 |
※２.売上原価の内訳
売上原価の主な内訳は運賃仕入（前事業年度113百万円、当事業年度110百万円）であります。
なお、売上高には運賃売上（前事業年度120百万円、当事業年度116百万円）が含まれております。
※３.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
減価償却費 |
134百万円 |
124百万円 |
|
給料及び手当 |
1,268 |
1,282 |
|
賞与引当金繰入額 |
18 |
16 |
|
退職給付費用 |
77 |
82 |
|
地代家賃 |
354 |
349 |
|
貸倒引当金繰入額 |
20 |
18 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
102 |
102 |
|
関連会社株式等 |
432 |
432 |
（税効果会計関係）
１.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5百万円 |
|
5百万円 |
|
未払事業税 |
6 |
|
4 |
|
貸倒引当金 |
65 |
|
74 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
28 |
|
28 |
|
退職給付引当金 |
169 |
|
179 |
|
投資損失引当金 |
3 |
|
3 |
|
その他 |
23 |
|
27 |
|
繰延税金資産小計 |
302 |
|
321 |
|
評価性引当額 |
118 |
|
124 |
|
繰延税金資産合計 |
184 |
|
197 |
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
3.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.3 |
|
△3.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
5.7 |
|
6.3 |
|
税額控除 |
△0.8 |
|
－ |
|
税率変更による影響 |
△2.0 |
|
△0.6 |
|
その他 |
0.5 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.7 |
|
38.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
137 |
－ |
－ |
7 |
129 |
493 |
|
構築物 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
39 |
|
|
工具、器具及び備品 |
299 |
36 |
0 |
77 |
258 |
1,635 |
|
|
土地 |
87 |
－ |
－ |
－ |
87 |
－ |
|
|
リース資産 |
45 |
10 |
－ |
12 |
42 |
25 |
|
|
計 |
569 |
47 |
0 |
97 |
518 |
2,194 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
63 |
7 |
－ |
25 |
45 |
60 |
|
電話加入権 |
4 |
－ |
－ |
－ |
4 |
－ |
|
|
計 |
67 |
7 |
－ |
25 |
49 |
60 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
208 |
31 |
4 |
235 |
|
投資損失引当金 |
11 |
－ |
－ |
11 |
|
賞与引当金 |
18 |
16 |
18 |
16 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取り・ 買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
─────── |
|
買取・買増手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載いたします。電子公告を掲載 |
|
株主に対する特典 |
株主優待制度として年２回（毎年３月31日、９月30日現在）100株以上の株式を所有する株主様に対し、所有株式数に応じて次のとおり贈呈しております。 100株以上1,000株未満 クオカード一律500円分 1,000株以上 全国共通花とみどりのギフト券一律3,000円分 |
（注）当社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
（第38期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①2025年６月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
②2025年９月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。