豊橋鉄道株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第149期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最近５年間の株主総利回りの推移については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

３　最近５年間の事業年度別最高・最低株価については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。

(1) 交通事業(５社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) レジャー・サービス事業(１社)

(4) 保守・整備・建設事業(２社)

(注) １　①は親会社

２　②は連結子会社

３　上記部門の会社数には、当社及び豊鉄バス㈱並びに名古屋鉄道㈱が重複しております。

以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　豊鉄バス㈱及び豊鉄タクシー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において判明しているものであります。

当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと、「安全性向上」「利益確保へのチャレンジ」「意識改革と人材育成」に取り組むことを経営方針としております。

当事業年度の我が国経済は緩やかな回復基調で推移したものの、物価やエネルギー価格の高騰による個人消費の抑制が続き、当社が事業基盤とする東三河地域においても厳しい経営環境となりました。このような環境の中、電車やバス、旅行や観光事業など、当社及びグループ会社の状況は全体として回復基調にあるものの、その勢いは緩やかなものにとどまっております。また、同地域においては人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足が進むことから、事業環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。

こうした中、当社グループは営業体制の見直し等の施策を通じて社会変化に柔軟に対応すると共に、地域との連携を強化して安定した収入の確保と公共交通の価値向上・利用促進に取り組んでまいります。

交通事業では、鉄軌道事業における安全輸送の取り組みとして、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の再構築や従業員への安全教育の徹底を図ります。駅や停留場施設においては、お客様の利用環境の改善やサービス向上を図るほか、国や沿線自治体の支援を得ながら、計画的に老朽化する施設や車両設備の改修・更新を推進し、安全輸送を第一に公共交通機関としての社会的責任を果たしてまいります。

自動車運送事業では、関係自治体との連携を深め、ＩＣデータを活用した利用実態に即した路線網の見直しなど地域交通の課題解決に取り組むほか、愛知・名古屋2026アジア競技大会・アジアパラ競技大会の需要の取り込みに努めてまいります。

不動産事業では、引き続き自社用地の維持および有効活用策を検討していくほか、社会や市場のニーズをとらえ、駅前駐車場や豊鉄ターミナルビルをはじめとする保有資産の稼働率向上と更なる収益力の強化を図ってまいります。

レジャー・サービス事業では、ＨＰの刷新にあわせたＷＥＢ戦略の強化や魅力ある商品の造成に努めるとともに、教育旅行の開拓に引き続き取り組み、収入の確保に努めてまいります。

上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動や効率的な業務運営を進め、グループ一体となって業績向上に注力するとともに、今後も安全輸送を第一に、地域社会の発展に貢献し地域から信頼され続ける企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと、以下の３つの経営方針を掲げております。

１、安全性向上

　　お客様満足（安全・安心・快適）を高める全社体制の確立

２、利益確保へのチャレンジ

　　競争に打ち勝つ経営力強化と、新しい取り組みへの挑戦

３、意識改革と人材育成

　　経営基盤の強化を担う人材の育成

また、当社グループでは、2026年3月に次なる100年に向けた新たな経営ビジョンスローガンとして「Much MORE!」を掲げました。

「私たちは安全安心という約束のもと、人や暮らし、明日を“つなぎ”、地域とともに、まちに“もっと”をつくります。」というビジョンのもと、従来の“輸送”という役割を超えて東三河地域への更なる貢献を目指してまいります。 

このビジョンを実現し、地域に必要不可欠な存在であり続けるためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）具体的な取組み

　①ガバナンス

当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定するため、またこれらのマテリアリティに対する取組みを各事業部門、グループ各社と連携するため、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置しております。

豊鉄グループリスク管理委員会は、当社代表取締役社長を委員長、各事業部門及びグループ会社の責任者を委員とし、年に１回程度、各事業におけるリスクについて重要度の分析、またそれらの対応策への評価を行っております。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

　②リスク管理

当社グループは、グループ各社においてリスク管理推進責任者をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。これらは、豊鉄グループリスク管理委員会の決議を経て取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。サステナビリティに関するリスク・機会についても、識別と評価を行っております。

　③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

（戦略）

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおり親会社である名古屋鉄道㈱の指針に準じております。

■「名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針」

―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。

（指標及び目標）

当社グループでは、上記（戦略）において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し明確な指標はないものの、意欲ある人財の自発的なスキルアップを支援する制度を構築するとともに各職位に合わせた研修を提供することで、継続的な人財育成を行っております。

また女性活躍推進は当社の経営戦略において重要項目としており、現業職での女性係員が働きやすいよう施設を整備しているほか、女性総合職も積極的に採用し、女性目線での企画やサービスを取り入れております。

更には、女性従業員が安心して永く働けるよう、育児休業後の復帰職場としてグループ全体で受け入れるなど、働き方にあわせて柔軟に対応することで女性従業員の持続的な働き方の課題解決を図っております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において判明しているものであります。

(1) 法規制について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けております。

(交通事業)

鉄軌道事業　：鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

バス事業　　：道路運送法

タクシー事業：道路運送法

(不動産事業)

宅地造成等規制法、宅地建物取引業法など

(レジャー・サービス事業)

旅行業　　　：旅行業法

(保守・整備・建設事業)

建設業法、道路運送車両法など

当社グループでは関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合及び法令に違反した場合に、交通事業における新規路線の開設制限を受けるなど、グループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2) 経営環境の変化について

当社グループの交通事業では、鉄軌道事業に大量の電力を消費するほか、バス等営業用車両の燃料として軽油等を使用しておりますが、これらの価格が大きく上昇した場合、また、消費動向及び人口の変化などによってグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人口減少問題について

首都圏や関西圏と比較して人口密度が希薄かつマイカー利用率が高い地域であることの他、少子化により学生数自体が減少傾向にあること等を原因とするものであり、今後も定期利用者の長期的な減少傾向が見込まれております。

こうした事業環境の悪化に対して、鉄軌道事業では沿線における駐車場、駐輪場の整備により通勤通学旅客を増やすことに努めております。またバス事業では不採算バス路線の見直し及び新規路線の開拓等を行うことで収益性の改善に努めておりますが、多額な設備投資を実施していかなければならない計画があるため、グループ各事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故・耐震対策について

地震、台風等の自然災害やテロ等不法行為、重大な事故等が発生した場合には、設備等への被害によって安全かつ正確な鉄軌道運行やバス運行の継続に困難が生じるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。

また当社グループは豊橋市を中心とする東三河地区を拠点としており、当該地区の大部分は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれております。そのため、当社では大規模災害を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、運用しております。また駅軌道施設の改良による被害の軽減対策にも努めております。

しかしながら、今後の被害想定等の見直しにより耐震対策の強化に係る追加投資等の発生が見込まれる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場等の変動に関するリスクについて

鉄軌道事業、不動産事業などを展開する当社グループでは、不動産等多額の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失等の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、鉄軌道事業等の交通事業を中心に継続的な設備投資を実施しており、その資金を自己資金及び借入金等により安定的かつ効率的に調達しております。対応策として名鉄グループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステム)などによる財務体質改善などを行ってまいります。しかしながら今後の金利変動により資金調達コストが上昇した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ経営及び関係会社の業績等について

当社グループでは、選択と集中を念頭とした、関係会社の再編成によるグループ事業のさらなる効率化が当社グループの経営強化に資するものと認識しております。

しかしながら、サービス産業を主体とするグループ事業の効率化の成果は景気の動向など外部環境の変化に影響されます。また、事業再編を行う場合、事業構造改善に係る費用を追加計上することもあり、これら外部環境の変化や構造改善費用の追加計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業の中には、交通事業や不動産事業などのように多額の設備投資を必要とする事業があり、収益性の低い事業の縮小や資産の有効活用による収益性の向上に努めるものの、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業遂行に関するリスクについて

当社グループでは、今後採用環境の変化により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報については、交通事業のＩＣカード発行等各事業において多くの個人情報を保有しております。情報セキュリティーポリシーや個人情報保護規程の制定など情報管理体制を整備しており、対応策として定期的な監査並びにチェックなどの対応をするほか従業員への周知徹底を行っております。漏洩した場合、社会的信用の低下、損害賠償による費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの情報システムを使用しており、各事業の情報システムが様々な要因で故障した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システム復旧等に係る費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度における我が国経済は、企業の業況や収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や電力料金、燃料費などのエネルギー価格高騰により個人消費を抑制する状況が依然として続き、当社が事業基盤とする東三河地域においても厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなか、豊鉄グループの持続的な成長に向けた基盤構築のため、部署横断による「3プロジェクト（増収対策・デジタル化推進・経営ビジョン策定）」を発足させ、このうち「経営ビジョン策定プロジェクト」では、次なる100周年への指針となる新たな豊橋鉄道グループ経営ビジョンおよび経営ビジョンスローガン「Much MORE!」を策定いたしました。公共交通を柱とする当社グループにおいて、「安全安心」という揺るぎない約束を土台としつつ、東三河地域の人や暮らし、まちに「もっと」をつくる、という意味が込められております。現在、各プロジェクトを通じて、収益向上や生産性の改善を図るとともに、新たな需要創出と利用拡大に向けた取り組みを遂行し、多角的な展開を進めております。

一方で、健全な経営の根幹は輸送の安全性向上にあることから、老朽化が進む施設や車両について、国や沿線自治体の支援を得ながら計画的な改修や更新を進めました。さらに、人材育成の取り組みとして、従業員の資質向上のため社内外の研修メニューを多様化したほか、従業員の健康管理を積極的に推進し、当年度も引き続き経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人」の認定を得ました。

このような状況の中、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は7,678,796千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。営業利益は804,972千円（前連結会計年度比47.4％増）となり、経常利益は805,537千円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は596,464千円（前連結会計年度比18.9％増）となりました

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　交通事業

交通事業におきましては、企業の業況や収益の改善を背景に全体として回復基調で推移し、鉄軌道事業における輸送人員は増加したものの、少子化の進行に伴う通学定期券の減少や、エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う費用の増大などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、国や愛知県、沿線自治体からの支援を得て、計画的に鉄軌道施設の更新や改修を行い、輸送の安全性の維持・向上に努めました。また、安全の確保を最優先にする取り組みの一環として、警報機や遮断機が設置されていない第４種踏切２箇所を廃止したことにより、安全性が大幅に向上いたしました。自動車運送事業では、乗合バスにおけるＩＣカードの定着が進んだほか、めまぐるしく変化する社会やご利用状況の変化に柔軟に対応しつつ、地域の公共交通機関としての使命を果たすべく、様々な施策を展開いたしました。

営業・運行面におきまして、鉄軌道事業では７月に市内線が開業100周年を迎えたことから、１年間にわたり多様な企画を展開し、多くのお客様を鉄軌道利用へ誘引いたしました。運行面では、ご利用状況の変化を勘案して９月にダイヤ改正を実施し、渥美線における土休日ダイヤの設定や市内線の運行本数の見直しを行ったほか、１月からは運行情報提供システムを導入し、利便性の向上を図りました。

自動車運送事業におきましては、高速路線では新宿豊橋線への３列シート車両導入による快適性向上を図り、貸切バス事業では、学校や企業の契約輸送による安定収入の確保に努めたほか、11月の貸切運賃・料金改正に伴う稼働単価の上昇などにより、要員不足による影響を補い増収となりました。

以上の結果、路線バス事業における運行補助金の要件緩和に伴う受給額の増加や、自治体からの鉄軌道及び路線バスの運行維持に関わる臨時支援金の支給による寄与もあり、営業収益は5,947,414千円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は501,430千円（前連結会計年度比108.6％増）となりました。

提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(鉄軌道事業）

(業種別営業成績表)　

②　不動産事業

不動産事業におきましては、駐車場事業において時間貸駐車場で特に休日を中心に利用が増加、月極駐車場は駅前の通勤目的の契約数が増加し、堅調に推移しました。豊鉄ターミナルビルは、新規テナントの入居並びにレンタルスペースの稼働率が向上し、増収となりました。

以上の結果、営業収益は504,446千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は127,481千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、「地域密着」をスローガンに、修学旅行の獲得に邁進し新たに中学校からの受注に注力いたしました。会員募集では、イベントや観劇など目的が明確なツアーが固定ファンの支持により高い催行率を維持したほか、海外旅行ではリピーターの囲い込みにより収益の確保に努めました。

以上の結果、営業収益は885,843千円(前連結会計年度比6.7％増)、営業利益は36,616千円(前連結会計年度比0.2％減）となりました。

(業種別営業成績表）

④　保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備事業は一般ユーザーの受注増等により収入増となりましたが、建設事業は鉄軌道事業及びグループ内における投資・修繕は堅調に推移したものの、一般ユーザーからの受注が減少し、全体では減収となりました。営業収益は1,168,225千円(前連結会計年度比0.3％減)、営業利益は建設事業における外注費の減少などにより140,779千円(前連結会計年度比5.3％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,308千円減少し、1,540,745千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,169,126千円(前年同期比178,543千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△621,098千円(前年同期比224,515千円増)となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△601,336千円(前年同期比301,150千円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

　(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損

当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

　(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の営業収益は、物価高騰等による個人消費の抑制や、少子高齢化の進展、働き手不足など、依然として厳しい経営環境が続いているものの、企業の業況や収益の改善を背景に全体として回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、各種施策の推進や需要の取り込みに努めた結果、営業収益は7,678,796千円(前連結会計年度比7.9％増)となり、営業利益は804,972千円(前連結会計年度比47.4％増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。

営業外収益は、前連結会計年度に比して3,186千円増加し、34,271千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して15,265千円増加し、33,707千円となりました。これらの結果、経常利益は805,537千円(前連結会計年度比44.1％増)となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比し248,536千円減少し、189,550千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し253,843千円減少し、182,763千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は812,324千円(前連結会計年度比45.0％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は596,464千円(前連結会計年度比18.9％増)となりました。

当連結会計年度末の資産の合計額は16,469,403千円で、前連結会計年度末に比し194,340千円増加しました。これは、主に売掛金が234,404千円増加したことなどによるものであります。

負債の合計額は、9,409,728千円で、前連結会計年度末より425,698千円減少しました。これは主に未払法人税等が94,970千円増加したものの、短期借入金が600,000千円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の合計額は7,059,674千円で前連結会計年度末に比し、620,037千円増加しました。これは主に利益剰余金が596,464千円増加したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,540,745千円で、前連結会計年度末に比し53,308千円減少しました。

当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。

５ 【重要な契約等】

     特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、941,217千円(前連結会計年度比31.2％減)であります。セグメントの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業については、鉄軌道事業では渥美線レール更換工事、市内線車両車体更新工事、自動車運送事業では車両の更新など、あわせて855,293千円(前連結会計年度比34.8％減)を実施しました。

不動産事業については、豊鉄ターミナルビルにおける機器更新など66,105千円(前連結会計年度比63.8％増)、レジャー・サービス事業については759千円（前連結会計年度比659.0％増）、保守・整備・建設事業については19,059千円(前連結会計年度比22.9％増)をそれぞれ実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２　上記中土地欄の（外書）は、保有土地の面積であります。

３　上記中土地欄の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

４　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

５　上記中の従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

　(2) 交通事業(従業員数 579名　うち提出会社 171名)

①　鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　軌間は全線1,067mmであります。

２　軌条は主として50kg／ｍ、40kg／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注)　車庫及び工場

②　自動車事業

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(3) 不動産事業(従業員数 13名　うち提出会社 7名)

(提出会社)

(※１)　豊鉄バス㈱などへ建物を賃貸しております。

(4) レジャー・サービス事業(従業員数 26名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から建物を賃借しております。

(※２)　旅行事業

(5) 保守・整備・建設事業(従業員数 43名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(※２)　建設業

(※３)　自動車整備業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年６月16日開催の定時株主総会における資本金の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は50.06％であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、創業以来長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としております。

当期につきましては、今後、鉄軌道の基盤整備・老朽化施設の改良更新、想定されている大規模地震に対する防災対策にも力を注がねばならず、内部留保の資金がさらに必要となりますので、配当を見送らせていただき将来に備えてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備

(1) 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、６名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。

当事業年度において当社取締役会は、年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１．岩ヶ谷光晴氏については、2026年６月18日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

（注）２．中尾悦唯氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）３．冨安隆徳氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）４．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会においては当社の経営状況、事業概況等について報告を行うほか、当社「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営戦略、中期経営計画等の策定等を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。

なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。

さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。

(3) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。

当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　　52,492千円

監査役の年間報酬総額　　　 1,440千円

３　取締役の定数等に関する定款の定め

(1) 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性８名　女性─名　（役員のうち女性の比率０％）