ニホンフラッシュ株式会社（7820） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning　　資材所要量計画（狭義）

Management Resources Planning 　　総合的生産管理（広義）

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。

　当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。

　海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。

　当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2）事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       9,965,950千円

(2)経常利益       588,121千円

(3)当期純利益     421,157千円

(4)純資産額     7,902,100千円

(5)総資産額    23,432,264千円

        ３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。

        ４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、

・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」

ことを経営理念としております。

さらに、

・「自己革新」

・「創意工夫」

・「積極果敢」

を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。

加えて、

・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」

という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、

・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」

という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。

　当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。

　今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。

営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。
ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。
ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。
営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。

これらの経営指標達成のため、業績拡大を推進するとともに、合理化及び原価低減活動の推進、高効率な設備投資の実施による生産性向上に加え、長年培ってきたＩＴ技術を活用した業務効率化及び教育訓練による従業員の能力向上を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　今後の木質内装業界におきましては、国内では少子高齢化の進行により、新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できない状況が継続するものと想定しております。一方で、顧客ニーズの多様化や高品質化への要求は一層高まっており、受注生産体制およびマス・カスタマイゼーション対応力及びセールスエンジニアリング力を強みとする当社グループにおきましては、マンション・住宅市場におけるシェア拡大余地は十分にあるものと認識しております。

　また、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに今後需要拡大が見込まれる集合住宅リノベーション分野への展開を推進し、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。

　一方、中国市場におきましては、現在住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、中国政府による「都市化」および「内装付住宅の推進」政策等を背景とした内装需要に支えられ、中長期的な構造需要は引き続き存在しており、市場環境の改善に伴い需要の回復・拡大が期待されるものと認識しております。また、ホテル、店舗・商業施設等の非住宅分野におきましても、中国国内におけるサービス消費拡大や商業施設投資等を背景として、今後需要拡大が期待されるものと認識しております。

　このような経営環境の中、当社グループは、ＩＴを活用した業務効率化、生産性向上および施工管理体制の高度化を推進するとともに、一戸当たりの自社製品採用率向上や商品力強化を通じて収益力向上を図ってまいります。また、事業シナジーや事業基盤強化に資するＭ＆Ａ等についても積極的に検討し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

①日本国内では、営業力強化および販売網拡充を図るとともに、多様化する顧客ニーズやオーダーメード対応が求められる集合住宅リノベーション分野にも対応可能な当社のマス・カスタマイゼーション対応力にさらに磨きをかけ、高付加価値化を推進してまいります。また、マンション・住宅市場におけるシェア拡大を図るとともに、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに集合住宅リノベーション分野への展開を積極的に推進してまいります。

②中国国内では、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、中国国内の広域にわたる品質の高い施工管理体制の構築および維持を図ってまいります。生産面におきましては、生産技術力向上および品質向上に継続的に取り組むとともに、商品ラインナップ拡充および販売代理店網強化を推進してまいります。また、販売先の多様化を進め、今後需要拡大が期待されるホテル、店舗・商業施設等を中心とした非住宅分野向け販売拡大に取り組み、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。さらに、台湾市場をはじめとした海外市場におきましては、既存顧客および取引先ネットワークならびに華僑ネットワークを活用した営業展開や新規販売国の開拓を推進し、輸出事業のさらなる拡大にも取り組んでまいります。

③日本・中国双方の生産拠点におきましては、生産品目に応じたレイアウト変更や省力化を推進し、生産性および技術力向上に取り組んでまいります。また、市場ニーズに対応した新工法および新製品開発を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や施工管理体制強化を進め、競争優位性の向上を図ってまいります。

(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等

　今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続する一方、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は引き続き慎重に推移するものと見込まれます。住宅業界におきましても、金利動向や建築コストの高止まり等の影響を受け、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。また、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格や物流コストの変動リスクに加え、資材価格の上昇も懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような環境の中、国内事業におきましては、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションと高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を一層強化してまいります。また、営業教育の継続実施による提案力向上に加え、顧客接点の拡大を通じて既存取引先との関係深化および新規取引先の開拓を積極的に推進し、受注拡大につなげてまいります。

また、収納等をはじめとした木質建材の水平展開を加速するとともに、ホテル等の非住宅分野への展開を強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。

生産面におきましては、強固な財務基盤のもと、生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。また、資材価格やエネルギー価格の上昇が見込まれる中、継続的なVE活動による原価低減、調達体制の見直し、生産効率改善を推進するとともに、販売価格の適正化や経費削減を徹底し、収益性の維持・向上に努めてまいります。

一方、中国事業におきましては、中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

この方針のもと、与信リスクの低い優良デベロッパーの新規開拓を進める一方、回収条件が良好で与信リスクの低いルート販売ならびにホテル・店舗等を中心とした非住宅分野向け販売の拡大を重点施策として推進してまいります。これにより、販売先の多様化とキャッシュ・フローの安定化を図り、景気変動や不動産市況の影響を受けにくい事業構造への転換を進めてまいります。

その具体策として、前期に新規開拓した11社の代理店を軸としたルート販売網の拡充を進めるとともに、インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台、金属ドア等の商品ラインナップ拡充を推進してまいります。

さらに、店舗向けに店舗カウンター、商品棚、流し台、その他什器等の販売に加え、防火・高遮音ドアを主力商品としてホテル等の商業施設分野への展開を強化し、非住宅分野における売上拡大を図ってまいります。

また、台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大を進めるとともに、一時見合わせている中東地域における営業活動の再開にも取り組んでまいります。さらに、既存取引先との連携強化に加え、華僑ネットワークを活用した販路開拓および新規販売国の開拓を推進することで、輸出事業の拡大を図ってまいります。

なお、代物弁済により取得した投資不動産につきましては、市場動向を慎重に見極めながら、収益性を重視した運用を進めてまいります。

中国事業における事業構造改革の計画は以下の通りです。

「中国事業の構造改革：商品構成と製品販売先の多角化」

単位：百万円

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。

　また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。また、環境部会での活動内容については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。

　今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。

(2）戦略

　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取組と事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。

　また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。

（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml

　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。

(3）リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。

　取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。

　今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。

　また、当社の事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。2026年3月期における排出量は、スコープ１が128ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,503ｔ-Co2でありました。このことから、当社の事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2026年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は2.3％増加しておりますが、電力使用量は26.9％減となっております。

　今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。

　産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載してありますのでご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

(1）住宅着工件数等の動向について

　当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。
　景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）災害等の影響について

　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。
　当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外業務に関するリスクについて

　当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。

　そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中国）推移表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

(4）原材料価格の変動について

　当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性　があります。
　当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制について

　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年１月24日）並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。

　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について

　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
　また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。
　当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経営成績の偏重について

　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。

(8)システム及びサイバーセキュリティについて

　当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。

当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、443億19百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、117億79百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、325億39百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は、234億56百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は、17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は、20億37百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(日本)

住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。

　このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。

　また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。

この結果、日本においては、売上高は、98億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、14億19百万円（同40.6%増）となりました。

(中国)

　中国経済は厳しい状況が継続しております。上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27％に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。

　また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。

　このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。

　さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。

この結果、中国においては、売上高は、135億57百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は、３億26百万円（前年同期は営業損失２億34百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より９億58百万円増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円（前期比31.3％減）となりました。これは、主に貸倒引当金の減少額３億23百万円、仕入債務の減少額４億18百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は３億35百万円（前期は11億91百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億97百万円、定期預金の預入による支出１億45百万円、によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は５億40百万円（前期は９億38百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。

　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が３億17百万円増加、契約負債が４億11百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が88百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、325億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が７億24百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億52百万円増加したことによるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの売上高は、前年同期に比べ５億20百万円減少し、234億56百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前年同期に比べ６億83百万円減少し、175億95百万円となりました。売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し、75.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ８億７百万円減少し、41億14百万円となりました。対売上高販管費率は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し、17.5％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ９億70百万円増加し、17億45百万円となりました。対売上高営業利益率は、前年同期に比べ4.2ポイント増加し、7.4％となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ45百万円増加し、４億92百万円となりました。また、営業外費用は前年同期に比べ81百万円増加し、２億１百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ９億34百万円増加し、20億37百万円となりました。対売上高経常利益率は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し、8.7％となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別利益が１億８百万円、特別損失が２億28百万円発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。

　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが５億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から９億58百万円増加し、55億91百万円となっております。

　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは62.21円（前年同期は△122.71円）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。

６【研究開発活動】

　研究開発活動としては、原材料価格の高騰を背景に、VE活動による原価低減に継続的に取り組むとともに、顧客ニーズに対応した新製品開発を推進いたしました。従来の既成概念にとらわれず、新工法の採用や製品構造の見直しを進め、品質維持向上を図りながら、コスト削減、安全性、生産性向上を考慮した製品設計に取り組んでおります。

　また、顧客ニーズを的確に把握し製品開発へ反映させるため、セールスエンジニアリング活動を積極的に推進し、顧客との共同開発や提案活動を通じて付加価値の高い製品開発に取り組みました。

　当連結会計年度においては、大手マンションデベロッパー、大手ハウスメーカーおよび大手ホテルチェーンからの要請を受け、製品開発を行いました。

　また、クレーム発生時における即時対応策の検討や材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。さらに、市場の最新動向を把握するとともに、直接顧客との打ち合わせを重ねることで、顧客の真のニーズを捉え、付加価値の高い製品・技術提案を行っております。

加えて、特許や技術ノウハウなどの知的財産を重要な経営資産と位置づけ、その管理強化にも努めております。

なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本7,161千円、中国で23,185千円、その総額は30,346千円となっております。主な活動は次のとおりです。

（日本の研究開発の成果）
(1)逆梁用ウォールドアの共同開発
　東京建物株式会社および三井不動産レジデンシャル株式会社から要請を受け、逆梁下に対応した逆梁用ウォールドアを共同開発いたしました。本製品は、限られた専有面積を有効活用したいというマンションデベロッパー各社の長年の課題に対応するものであり、空間の有効利用と意匠性の両立を実現しております。なお、本製品については両社と共同で意匠登録出願中であります。

(2) 2700タイプ引戸の開発
　大手ハウスメーカーからの要請により、従来品より高さのある2700タイプの引戸を開発いたしました。高天井空間への対応を可能とし、意匠性の向上に寄与しております。

(3) スライドドアの開発
　大手ハウスメーカーからの要請により、新たなスライドドア製品の開発を行いました。施工性およびデザイン性を考慮し、多様化する住宅ニーズへの対応を図っております。

(4) VE活動による原価低減の推進
　材料価格の高騰を受け、使用材料の見直し、製品構造の最適化、新工法の採用など、VE活動を積極的に推進いたしました。その結果、品質維持向上を図りながら原価低減を実現し、収益性向上に寄与しております。

（中国の研究開発の成果）
(1) 高遮音ドアの開発
　大手ホテルチェーンからの要請を受け、高い遮音性能を備えたドアを開発いたしました。なお、本製品については中国において実用新案出願中であります。また今後予定している大手ホテルチェーンによる展開において採用される見込みであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（　）内に外数で記載しております。

３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注)１．主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率の向上を図るものであります。

(2）重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が12,530千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,303,242株は、「個人その他」に23,032単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　３．2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共有保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）及びフィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うことは、企業目的の重要な課題であると考えており、中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保すると同時に、経営成績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、経営成績、財務状況等を総合的に勘案した結果、豊富な利益剰余金を確保していることから、期末配当金は１株当たり18円といたしました。これにより年間配当は、既に実施した中間配当の18円と合わせて、１株当たり36円となります。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資、海外事業展開などの資金に充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会制度を採用しております。

　取締役会は10名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。

　コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。

　会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。

　また、社外チェックの観点では、４名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役会の活動状況

　取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事業年度は13回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会招集、中間配当、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定等であります。各取締役の出席状況は以下のとおりです。

ト．指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しております。指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および内容、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項であります。個々の指名・報酬委員の出席状況は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役柿内愼市、中田祐児、鳥井勝浩、孝志茜の４名は社外取締役であります。

　　　　２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会およびニホンフラッシュ従業員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2026年６月26日）現在確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、全員が監査等委員であります。

　社外取締役柿内愼市氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役中田祐児氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は弁護士法人中田・島尾法律事務所の代表社員であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料および報酬額は多額の金銭には該当しないことから、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役鳥井勝浩氏は、経営者としての豊富な経験と深い見識を活かし、社外取締役として中立的な第三者としての立場からの監督を期待するものであります。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役孝志茜氏は、公認会計士の資格を持ち、会計の専門家として豊富な経験と優れた知見を有しているため、社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏はさくら税理士法人の社員であり、当社は同税理士法人と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料および報酬額は多額の金銭には該当しないことから、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位・経歴及び当社グループとの人間関係・取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室は室長１名で監査計画を立案し、計画に従って監査の実施、報告書の作成、監査結果通知書により改善事項の指摘等を実施しております。連結子会社の内部監査につきましても同様に監査計画を立案し、計画に従って監査を行っております。

　監査等委員会監査は非常勤監査等委員４名により重要会議への出席等を通じ取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査等委員及び内部監査室はその有効性を高めるために、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査等委員においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員である社外取締役４名により重要会議への出席等を通じ業務執行取締役の職務執行を監査しております。

　なお、監査等委員である井関佳穂理氏は、公認会計士の資格を有し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度の監査等委員会は、13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

a.業務監査に係る監査活動

・取締役会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部監査室より定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明しました。

・代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施しました。

b.会計監査に係る監査活動

・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。

・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。

・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて情報を受領し、意見交換を実施しました。

・会計監査人の評価を実施し、必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選任・解任について審議しました。

・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

　内部監査機能として、代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置しており、室長１名で構成しております。内部監査室は、各部門の業務、会計、コンプライアンス及び事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みを構築・運営しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　應和監査法人

b.継続監査期間

　１年間

c.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　澤田昌輝

　指定社員　業務執行社員　小池将史

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　太陽有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　應和監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

①異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

應和監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

太陽有限責任監査法人

②異動の年月日

2025年６月20日

③退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2019年６月20日

④退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

⑤当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2025年6月20日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は会計監査人として太陽有限責任監査法人を６年にわたり選任してきておりますが、監査継続年数、当社の企業規模及び業容等に見合った監査対応を考慮し、当社の会計監査人について複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。

　これを受け、監査等委員会は、独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したため、新たに会計監査人として應和監査法人を選任するものであります。

⑥上記⑤の理由及び経緯に対する意見

あ）退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

い）監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前々連結会計年度の追加報酬24,200千円を含んでおります。

　当社における非監査業務については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数、会社の規模等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役全員と代表取締役で構成する任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行取締役の基本報酬は、役割と職責に応じた基本報酬部分と各期の企業業績とそれに対する各人の貢献度などを勘案した業績連動部分で構成する。社外取締役の基本報酬については、その職責に鑑み、役割と職責に応じた基本報酬部分のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬部分は、金銭による月例の固定報酬とする。報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。

　また、業績連動部分は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、各事業年度の連結当期純利益の金額に応じて定める額の範囲で、金銭にて、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬額には、使用人部分は含まれておりません。

２．当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。

３．当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年６月24日であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在していないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

　　　２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は148名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ア）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。

（イ）連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構及び企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

昆山日門建築装飾有限公司

日門（青島）建材有限公司

日門（江西）建材有限公司

日門（上海）貿易有限公司

吉屋（煙台）集成建築科技有限公司

吉屋（青島）家居有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　主要な会社名

　　日門（昆山）建材科技有限公司

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司、日門（上海）貿易有限公司、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～10年

投資不動産　　　　　20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社は従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に室内ドア・化粧造作材などの内装システム部材の製造販売、家具・キッチン・その他建築材料などの住宅設備機器の製造販売、製品の据付及び工事施工を行っております。

　商品及び製品の販売における主な履行義務は、商品及び製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

　製品の据付、工事施工における主な履行義務は、顧客に対して製品の据付または工事施工を行うことであり、役務完了時点で収益を認識しております。取引の対価は、重要な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。