YKK株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社143社及び関連会社4社で構成され、ファスニング製品の製造及び販売、建材の製造及び販売、カーテンウォール、窓、サッシ等の工事、住宅設備、内装建材、外装建材の製造、販売及び施工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ製錬及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

　また、当社は中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“ハウジングソリューションズ事業（以下、HS事業という）”として当社の事業ポートフォリオに組み込みました。

　当社グループの主な事業内容に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各事業とセグメントは同一の区分であります。

事業系統図

（注）YKKインベストメント㈱は全社共通部門に属するため、事業系統図には含まれておりません。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3．※印は、特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

テープ・クラフト社、YKKメキシコ社、YKKブラジル社、YKKフランス社、YKKルーマニア社、YKKメディテラネオ社、YKKパキスタン社、YKKインド社、YKKフィリピン社、YKKスリランカ社、YKKスナップファスナー無錫社、エリーAP社、YKK AP中国投資社、YKK AP大連社、YKK AP中国社、YKK AP蘇州社、YKK AP江蘇社、YKK AP香港社、YKK AP台湾社、YKK APインドネシア社、ボルーカ社、ケイミュー株式会社、ケイミューシポレックス株式会社、LBKリアルエステートコーポレーション、YKK農牧社、ゴールデン・ヒル・タワー社、YKKディベロップメント・シンガポール社

4．YKK AP㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

5．持分法適用関連会社が1社となっておりますが、重要性が乏しいため、社数のみ記載しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）YKKグループの経営理念

　当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」を、全事業を貫く精神的支柱としています。企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方のもと、世界約70の国／地域で現地に根差した事業を展開しております。

　そして、この「善の巡環」の精神を根幹とした経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、お客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社であり続けるために、商品、技術、経営の質を高めております。これらを実践するに当たって常に根底にあるのが「公正」であり、これを価値基準として経営判断を行っております。

（2）YKKグループの経営体制

　当社グループは、1934年に創業者 吉田忠雄がファスナーの加工販売を始めて以降、材料から製造設備、製品まで全てを自社で開発・生産する一貫生産体制の確立や海外展開など、ファスナーに新しい価値を創造しながら事業を展開してまいりました。1959年にはアルミ溶解及びアルミ押出の操業を開始し、現在のAP事業に至ります。

　2021年度以降、当社によるファスニング事業とYKK AP㈱によるAP事業を中核とし、各事業に特化した設備開発と機械製造のエンジニアリングを行う経営体制のもと、YKK精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を共有する企業集団として、共通する考え方や理念を持ちながら、それぞれの事業に最適な経営体制で事業競争力を高めてまいりました。

　2026年3月31日には、住設機器・建材事業を担うパナソニック ハウジングソリューションズ㈱が当社グループに加わり、ファスニング事業、AP事業、HS事業を中核とした新たな体制での事業運営がスタートしました。YKK AP㈱とパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の強みを融合することでシナジーを創出し、更なる事業競争力強化を図ります。

　上記経営体制のもと、可能な限り共通の基盤を持ちながらも、それぞれの事業がコーポレート・ガバナンスと事業推進を効率的かつ効果的に実施できるよう、各社において、執行の組織体制・制度の検討を引き続き進めてまいります。更に、それを監督する取締役会の実効性を高めるための取組や、今後も国内外で求められる財務・非財務情報開示の拡充、グループとしての経営管理体制の強化に引き続き積極的に取り組んでまいります。

　なお、コーポレート・ガバナンスの考え方や詳細については、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記述しております。

（3）YKKグループ　第7次中期経営計画

　当社グループは、2025年度から2028年度までの4年間を対象とする第7次中期経営計画を策定しております。第7次中期経営計画においては、当社グループ中期経営ビジョンとして「Prosper Together for a Sustainable Future 『持続可能な未来へ、共に発展』」を掲げ、顧客・社会・社員などの全てのステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い価値貢献すべく、課題解決力の追求のため「共感力」「技術革新」「人的資本」の3つを最重要ポイントとしています。

　事業環境としては、気候変動への懸念を背景とした社会のサステナビリティ意識の更なる高まりや、AI、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及等による産業構造の変化を想定しており、これらが事業に与える影響に対し、より広い視野と高い感度で対応することが重要と考えております。多様化する全てのステークホルダーの課題の解決に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。

　なお、当社グループは、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、更に高いレベルの環境経営を実現するため、2019年4月に環境への取組の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しており、ファスニング事業、AP事業がそれぞれの事業目標を設定し、地球環境に貢献する取組を継続して進めております。HS事業は事業ポートフォリオへの組込からまだ日が浅いため、具体的な事業目標は今後設定してまいります。

　セグメントごとの事業環境、事業方針及び対処すべき課題は、次のとおりであります。

（ファスニング事業）

　ファスニング事業では、第7次中期事業方針として「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献」を掲げ、更なる価値創出を目指して事業を推進しております。今後もアパレル業界では、資材の調達分散、サステナビリティ意識の高まり、消費者の嗜好変化に伴う小ロット・短サイクル化の進行等が想定されております。よりグローバルで顧客の要望に迅速に応えていくために、顧客課題に正面から向き合い寄り添う人財の育成と、デジタル技術等を活用したファスニング事業の一体感（ONE YKK）を構築してまいります。

　第7次中期事業計画2年目の2026年度においても、「より良いものを、より安く、より速く、よりサステナブルに」のスローガンに加え、「業界をリードするわくわくする商品・サービスの提供」を掲げ、顧客・社員・社会の感動体験を創出する企業への進化を図ってまいります。上記の中期事業方針を受け、「サステナビリティ対応」「わくわくする商品提案」「新たな技術によるコスト競争力追求」「グローバル×ローカル供給網最適化」「グローバルで繋がる業務基盤構築」「未獲得市場への対応強化」「社員エンゲージメント向上とYKKブランド強化」に取り組んでまいります。

　「サステナビリティ対応」については、YKK精神と経営理念に相通ずるものとしてサステナビリティを経営の中心に据えて事業を展開しており、温室効果ガスの排出量削減や、サーキュラーエコノミーへの移行を後押しする様々な商品・技術の開発・推進を進めております。2030年には持続可能素材製品の販売比率を100%にすべく、取組を加速してまいります。

　「わくわくする商品提案」については、お客様に“わくわく”していただける商品開発・提案を目指します。縫製業者様向けにはより扱いやすい商品、一般消費者の方々に対してはより環境や安全に配慮した社会課題の解決の一助となるような商品の開発を進めます。外部知見を活用したイノベーション創出に向け、デザイン会社や素材サプライヤー、大学との連携を強化し、2026年度以降も創造的な商品の具現化を推進してまいります。

　「新たな技術によるコスト競争力追求」については、めっき着色系要素技術の強化を進めてまいります。2025年12月に当社グループに加わったイタリアのBluclad社との相互シナジーにより、高度なめっき着色技術を強化し、特にラグジュアリー分野における商品価値を更に高めてまいります。

　「グローバル×ローカル供給網最適化」については、業界のグローバルサプライチェーン再構築の進行や顧客の多品種小ロット化、短納期対応として、内製化を含む域内完結型サプライチェーンの構築を進め、ONE YKKでの納期対応及びコスト競争力の強化を図ります。

　「グローバルで繋がる業務基盤構築」については、デジタル技術の活用をはじめとした各種施策を組み合わせ、顧客と生産現場、世界の工場を繋げることで、ファスニング事業のONE YKKによる顧客サービスの向上を実現します。

　「未獲得市場への対応強化」については、サステナビリティ意識の高まりを受け、アパレル分野等での大幅な需要増加は見込みづらいことから、成長市場での需要増の捕捉に加え、アパレルや鞄分野以外の用途開拓を強化してまいります。

　「社員エンゲージメント向上とYKKブランド強化」については、世界中の多様性に富んだ社員が、企業価値向上の原動力となり、エンゲージメント高く働く姿を目指してまいります。社員一人ひとりが誇り・つながり・やりがいを実感し、能力を最大限に発揮できる企業文化を醸成することで、YKKブランドの価値をさらに高めてまいります。

　これらを実現するため、2026年度は総額880億円の設備投資を予定しております。特に、今後の成長を担うISAMEA（India/South Asia/Middle East/Africa）・ASEAN・中国地域に623億円と積極的に配分し、各地域特性にあった投資をバランスよく実行するとともに、サステナビリティ関連やデジタル関連は将来に向けて重点的に投資してまいります。

（AP事業）

　AP事業では、第7次中期事業方針として「収益構造の変革」と「技術革新による価値創造」を掲げ、事業を推進しております。2026年4月からは、「パナソニック ハウジングソリューションズ㈱とのシナジー創出」に向け、相互の強みを発揮することで、シナジーの早期創出、最大化を目指してまいります。

　2026年度の事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や、原材料の供給不足、資材価格の高騰、供給リードタイムの長期化が懸念されます。また、継続する円安傾向や人手不足の影響も含め、総じて不透明な状況が続くものと見込んでおります。

　日本においては、新設住宅着工戸数は長期的な減少傾向にあるものの、GX推進により新築の更なる高断熱化が促進され、リフォームでは3省連携補助事業（住宅省エネキャンペーン）が継続されております。一部資材や商材の供給停滞、資材価格の高騰による市場低迷のリスクを注視し、安定的な供給体制の構築と収益性の維持向上に努めてまいります。海外においては、北米ではビル・住宅市場ともに先行きが不透明な状況にあり、中国では市場の縮小傾向が続くと見込んでおります。台湾では住宅着工は前期並み、インドネシアでは市場は弱含みで推移すると見込んでおります。中東情勢等を受けての先行きは不透明であり、今後も注視してまいります。

　このような事業環境のもと、原材料の供給不足リスクへの対応として、安定供給に向けた主要原材料等の確保に優先的に取り組んでまいります。2025年12月公表の価格改定は、2026年5月受注分より適用しておりますが、今後更にエネルギー価格や資材価格、ロジスティクス費用の高騰が見込まれます。そのため、継続して製造・供給コストダウンの実施や販管費の削減を図るとともに、更なる価格改定の実施を検討いたします。日本においては、リフォーム・改装分野へのシフトについて、住宅事業ではエンドユーザーへの認知拡大と需要喚起に向けた生活者接点チャネルへの提案強化や内窓の商品ラインアップ拡充を、ビル事業では改装専門拠点の拡充による分譲マンション等への提案を強化してまいります。素材構成の最適化について、住宅事業では更なる樹脂窓化の推進を、ビル事業ではGX ZEH-Mを見据えた高断熱化の推進を、産業製品事業では販売ボリュームの拡大に取り組みます。製造供給体制の最適化については、需要地に応じた製造供給体制の構築と、デジタル・ロボット技術による一部部品の自動組み立てエリアの24時間無人化を目指します。

　海外においては、北米のビル建材では中西部・西海岸エリアでの販売強化、住宅建材では南部6州における更なる市場浸透を図ります。中国では、2027年1月の江蘇社新工場の稼働予定に向け、内需の競争力を強化してまいります。新築分野では中級市場での更なる拡販を進め、改装分野では更なるチャネル拡大に取り組みます。台湾では全域における受注強化と大型物件対応の体制強化を、インドネシアでは中級市場向け商品の販売強化とターゲットエリアの拡大を図ってまいります。欧州市場においては、ドイツのゾイファート ニクラウス社を起点とした事業領域の拡大を図ってまいります。

（HS事業）

　HS事業では、くらしに向き合い、人々の営みを支えるくらしの空間を提供し続けることを使命とし、「くらしの『ずっと』をつくる “Green Housing”」を事業スローガンに掲げております。この考え方のもと、主力商品である住宅設備・建材の競争力を強化し、良質な商品を安定的に供給し続けることを目的とした「くらし設備建材ソリューション」、業界のバリューチェーン変革を通じた新たな価値創出を目指す「くらし価値イノベーション」、及び新規マテリアルやデバイスの開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する「くらしテクノロジーイノベーション」の3つを戦略として事業を推進しております。これらの戦略を軸として、将来の社会課題や事業環境の変化に的確に対応しつつ事業領域の拡大を図るとともに、国内新築市場に加え、リフォーム、非住宅、海外市場への販売構成シフトを加速することで、持続的な成長の実現を目指してまいります。

　2026年度の事業環境は、継続する物価上昇や資材価格の高騰による消費マインドの低迷、人口動態を背景とした構造的な需要の弱さに加え、中東情勢の不安定化等による地政学的リスクの高まりもあり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。日本においては、新設住宅着工戸数は、前年度における建築基準法改正の影響による減少からは一定の持ち直しが見込まれるものの、全体としては低調に推移すると見込んでおります。一方、リフォーム市場は国策による省エネ、耐震化関連等の各種補助金制度拡充を背景に引き続き底堅い潜在需要を維持しています。海外においては、中国では不動産不況により新設住宅着工戸数は減少するものの、リノベーション、リフォーム市場は堅調に推移し、加えて中国国内での日本式ライフスタイルの浸透や内装工事単価の上昇もあり、システムキッチン・建具・床材等の定制品（受注生産品）市場は拡大すると見込んでおります。

　このような事業環境のもと、日本においては、リフォーム・非住宅市場へのシフトに向けて、建材や水廻りの対象市場向け新商品の投入、当該市場販売比率の高い販売代理店への対応力強化、量販店、ホームセンター、eコマースといった販路拡大や、非住宅用途別に適切な決定権者へのスペックイン活動等の強化に向けて、リソースシフトも含め積極的に進めてまいります。また、環境が厳しい新築市場に対しても、販売・限界利益額確保のために、新築ビルダー市場攻略に向けた商品体系の見直しに加えて、従来品の価格改定を実施してまいります。

　海外においては、重点推進エリアを中国・台湾・北米と設定しており、中国、台湾エリアでは、一体型トイレの品揃え強化に加えて、洗面化粧台やユニットバスといった商材拡充を進め、豊富な商品ラインアップを活かした住宅設備・建材の一括提案を推進するとともに、競争力のあるバリューチェーンを構築し、日本式リフォームの価値提案を加速してまいります。北米では、グループ会社であるケイミュー㈱の外壁材拡販に向け、東海岸エリアでの塗装物流拠点を本格稼働させ、更なる販売拡大を図ってまいります。加えて、新規商材として温水洗浄便座の北米市場投入についても検討してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、“他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK精神「善の巡環」と、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」を全事業の根幹に据え、本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取組を推進しております。

　このYKK精神と経営理念を、世界各国／地域の社員が共通認識をもって実践するための指針として、「YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）」を策定しています。「YKKグループ行動指針」は、7原則と29の細則からなり、国連グローバルコンパクトが掲げる10原則や国際労働機関（ILO）が掲げる基本8条約を参照・準拠し、SDGsにもつながるものです。

　社員一人ひとりが当指針を実践し、コアバリューに掲げる「一点の曇りなき信用」をあらゆるステークホルダーからいただけるよう取り組んでおります。

YKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct）

（2）気候変動を中心としたサステナビリティに関する取組

　当社グループは、YKKグループ行動指針「環境との調和」の細則として以下を定めています。

環境マネジメント体制の構築と運用

私たちは、環境マネジメント体制を構築し、適用される環境に関わる法令、規則等の要求事項を遵守し、商品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる事業活動を通じて、環境への影響を削減します。

気候変動への対応

私たちは、気候変動問題に対応するため、省エネ活動を通じて事業活動で使用するエネルギー使用量を低減させるとともに、再生可能エネルギーを導入することで温室効果ガスの排出量を抑制します。

資源の活用

私たちは、ものづくりの企業として、資源の持続的な活用を目指した商品の開発・販売に努めるとともに、新たな製造の技術革新による資源の有効活用を推進します。

水の持続的利用

私たちは、地域社会の一員として、地域の重要な共通資源である水が持続的に使用できるよう、取水、排水の最適化に努めます。

自然との共生

私たちは、自然との共生を目指し、使用する化学物質の適正な使用、保管、処理を通じ、自然環境への影響を最小化するとともに、緑地の維持や植樹活動等により生態系を保全します。

　また、地球規模での環境分野への貢献が求められる中、グループ全体で高いレベルの環境経営を実現するために、2019年4月に環境への取組の長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン2050」を策定しております。

　これらに基づく主な事業の取組は以下のとおりです。

①　ファスニング事業

　ファスニング事業では、2020年10月に「YKKサステナビリティビジョン2050」を策定し、「気候」「資源」「水」「化学物質」「人権」の5つのテーマをマテリアリティ（重要課題）として選定し、関連する10項目のSDGsの達成及び2050年までの「気候中立」と「自然との共生」の実現を目指しています。

　主要な取引先の一つであるファッション業界では、旧来の大量生産、大量消費、大量廃棄のビジネスモデルが環境に与える影響が大きな問題となっており、CO₂排出削減や水資源管理、化学物質管理、資源の持続的活用等の環境課題に対応することの重要性が増しています。また、人権の尊重や安全な労働環境の整備といった社会・労務課題への対応も不可欠です。このような地球規模の社会的課題への対応の重要性は、ファッション業界のみならず、様々な産業においても同様であり、産業を構成する企業の責務として、これらの地球環境や社会的課題の解決に向けて積極的な取組を進めるために、上述の5つのテーマをマテリアリティとして選定しました。

　事業を通じて社会に価値を提供し、世の中を少しでも良くしていくことにこそ、企業の存在意義があるという信念のもと、お客様、自然をはじめとする社会、そして社員といった全てのステークホルダーとのパートナーシップを大切にしながら、「YKKサステナビリティビジョン2050」で掲げる目標を実現し、持続可能な社会の構築に貢献することに取り組んでいます。

■「YKKサステナビリティビジョン2050」～「気候中立」と「自然との共生」の実現～

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

　2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。このような中で、2017年6月にTCFD提言が公表され、当社は2019年9月にその趣旨に賛同しました。

　ファスニング事業では、「3　事業等のリスク」において、気候変動に関する影響として、環境規制による燃料等のコスト増加、環境対応遅延による事業競争力低下、気候変動に伴う売上減少や競争激化、集中豪雨等の増加に伴う被害頻度の増加を挙げていますが、このTCFD提言に沿って、気候変動が事業活動へ与える影響を評価し、事業戦略へ反映させる取組を進めています。

　なお、最新の取組状況・進捗については、2026年8月発行予定の当社「統合報告書（This is YKK 2026）」をご参照ください。

②　AP事業

　AP事業では、2025年に改訂したマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販等、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。

　2050年の目指す姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。

　マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019年1月にSBT認定取得、2019年5月にTCFD提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

　なお、最新の取組状況・進捗については、2026年8月発行予定のYKK AP㈱「統合報告書」及び「サステナビリティデータブック」をご参照ください。

（3）人的資本・多様性に関する取組

　当社グループは、YKKグループ行動指針「人権の尊重」の細則として以下を定めています。

児童労働、強制労働の禁止

私たちは、各国の法令で定められている最低年齢を下回る児童は雇用しません。また、本人の意思に反するあらゆる形態の強制労働を許容しません。

差別、ハラスメント、虐待の禁止

私たちは、事業活動における差別やいじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の脅迫行為、人権を侵害する行為を許容しません。

結社の自由と団体交渉の権利の尊重

私たちは、結社の自由及び団体交渉を行う権利をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重します。

慣習の理解と法令遵守

私たちは、事業活動を行う全ての国・地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。

多様性の尊重

私たちは、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人財が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

　当社グループでは、人事理念「自律と共生」のもと、実力や意欲に応じて任された役割において、社員一人ひとりが、主体的に学び、他者と協働や切磋琢磨をし、それぞれの目標に積極的にチャレンジすることを通じて成長していくことを期待しています。会社は、社員一人ひとりの自己研鑽を促し、支援するとともに、力を発揮できる場、経験の場をつくり、社員の成長と会社の成長につなげていきます。

人事理念「自律と共生」

一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業の目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

　また、第7次中期経営計画（2025年度～2028年度）では、顧客・社員・社会等の全てのステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い価値向上に貢献すべく、課題解決力の追求のため「共感力」、「技術革新」、「人的資本」の3つを最重要ポイントとしています。人的資本については、その重要性を認識し、社員のスキルアップと働きがいの向上を支援し、社員のエンゲージメントを高め、広く顧客課題の解決に真摯に向き合い企業価値向上を目指します。

　働くことを楽しみ、働きがいを持った多様性に富む人財が結集し、有機的に機能することで確実に事業競争力の強化へ結びつける、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指します。

　これらに基づく主な会社の取組は以下のとおりです。

①　当社

人財育成

教育制度

　仕事をするうえで必要な知識やスキルは、OJT（On the Job Training）をベースとし、よりスピーディーに、体系的に習得するための教育の機会をOFF-JTとして設けています。OFF-JTの一例として、新入社員研修から管理職研修までの階層別研修、次世代リーダー育成のための選抜型の研修、海外ナショナルスタッフを対象にしたグローバル選抜研修、コーチングやファシリテーション等ビジネスに必要なスキルを学ぶ選択型の研修、目的別に知識を身につけるe-ラーニング等のほか、職掌別に求められる知識やスキルを体系的に学ぶ研修の開催や、大学等の研究機関への派遣等を行っています。また、自己啓発として、公的資格取得や通信教育の奨励等の制度も整備されています。

　知識やスキルを学ぶ研修だけでなく、社員が自ら考えキャリアを歩んでいくための支援として、入社3年目・30歳・40歳等の節目ごとに社員全員が受講する「キャリア研修」を開催しています。これまでの自分のキャリアを振り返るとともに、社内外の環境変化を認識し、今後自分の強みや価値観を大切にしながらどのように働いていきたいかを考える内容です。社員一人ひとりが将来に向けたキャリア形成の基盤を構築し、自己実現を図ることで、社員と会社がともに成長することを目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様人財活躍に向けた就業環境の整備

　2021年度に社長を委員長とした多様人財活躍推進委員会が始動し、多様な経験や価値観を持った人財の活躍推進のため、委員会の中に会社が注力すべき分野を分科会として設置しました。その中で、退職者が再度YKKでの勤務を希望する場合に利用できる「ジョブリターン採用」、配偶者の転勤同行による退職を回避するために一定期間の休職ができる「ライフデザイン支援休職制度」等を導入しました。2025年度は仕事と育児の両立支援制度として、既存の「子育て看護休暇」制度を見直し、対象者を孫まで拡大しました。また、仕事と介護の両立支援については、リーダー層へのeラーニング実施、管理職向け、全社員向けといった対象者ごとのセミナー実施、メールマガジン配信等により、周知浸透に取り組んでいます。多様な人財が能力を十分に発揮し、長期的なキャリア形成ができるよう、多様な働き方を受け入れるための環境づくりを進めています。

女性活躍推進

　各職場でリーダーとして活躍する女性を増やすための「女性社員のキャリア開発支援」に加えて、全社員が仕事と育児を両立できるような環境をつくるため、「男性の育児参画」も推進しています。育児休業中の希望者に向けて、復職に備えた知識取得やスキルの維持・向上を目的とした外部研修の機会の提供も行っています。

エンゲージメント

エンゲージメント向上に向けた取組

　事業活動によって生み出された利益・成果に基づき、適切な方法で継続的に給料改定しながら、賞与や各種手当についても制度変更を実施するなど、処遇全体の引上げを実施しています。人的資本の充実に向けては、研修の更なる拡充のほか、社内公募制度の実施や定年制度の廃止等も行いながら、社員が働くことを楽しみ、働きがいの持てる環境づくりに取り組んでいます。

　具体的には、社内公募制度は2021年度から社員主導型の人事異動として開始し、異動者は184名（2026年3月31日時点）となりました。また、2025年度は上司と部下がキャリアに関して対話するツールであるキャリアプランシートの内容や運用を見直しました。今後も社員がより自律的なキャリア形成ができる施策を推進していきます。

　エンゲージメント調査結果を受けた対応として、本部長向けのワークショップに加え、各職場の組織長を対象に、調査結果の見方や職場改善に向けたアクションプランの策定等に関するワークショップを開催し、会社全体での活動と並行して職場主体でエンゲージメントを高める活動も行っています。2025年度は、好事例の職場へヒアリングを実施し、その内容を組織長に公開することで、自職場の改善アクションにも活かしています。

働きがいのある環境の整備

　ライフとワークの両立は、ライフの充実が仕事へのモチベーションや活力につながり、ワークへ良い影響をもたらすという好循環が期待されます。当社では、特に2017年度以降、定期的に総実労働時間と年次有給休暇取得率を確認し、仕事の生産性を向上させ、適正な労働時間の中でメリハリのある働き方ができているかを検証しています。年次有給休暇の付与ルールの見直しやリフレッシュ休暇の導入等の結果、2025年度は2017年度比で総実労働時間実績は111時間減少、年次有給休暇取得率は3.5ポイントの増加となっています。豊かなライフスタイルやキャリアを磨くための時間が確保されるなど、ワークライフマネジメントに向けた環境改善が進んでいます。

経営層と従業員との対話

　経営理念はエンゲージメントを高めていく上で重要な要素となります。経営理念の浸透活動として、当社の会長・社長・副社長と国内外の社員が語り合う「車座集会」を実施しており、2025年度は621名が参加しました。社員が経営層と向かい合い、両者の活発な対話を通じて経営理念の原点を知るとともに、日々の業務で実践していくための課題や考えを共有し、社員の活力につなげる機会としています。

当社　女性活躍推進法 行動計画（2025年4月1日～2029年3月31日）

②　YKK AP㈱

人財育成

　社員一人ひとりの主体的なキャリア形成と成長を支援することを人財開発の基本とし、多様な制度とプログラムを提供しています。全社員を対象としたキャリア支援として、2025年10月にキャリア共創プラットフォーム「AP Career NAVI」を始動しました。社員がキャリア目標や自身の強み・価値観、希望する役割等を「キャリア情報」及び「キャリアプラン自己申告」として登録し、上司との対話を通じて目標実現に向けた行動や学びをスタートさせる仕組みです。会社はこれらの情報を一元管理し、個人の思いをプロジェクトへの登用や異動、育成機会とマッチングさせることで、キャリア目標の実現を支援します。また、キャリアに関する伴走支援として、年代別キャリア研修（20代・30・40・53・60歳）や、「共通メンター制度」として、相談窓口を設置しています。

　スキルアップの機会としては階層別の教育のほか、自己啓発を支援する「APアカデメイア」を展開し、有識者によるセミナー「マナビバ！」や各種通信教育等、幅広い学習機会を提供しています。加えて、製造職から生産技術・生産管理等のスタッフ職への職務転換や、製造に関する体系的な知識習得を目的とした企業内大学「YKK AP工科大学（APテック）」、次世代の経営人財を育成する「次世代経営者開発プログラム（PRIME）」、グローバル研修や海外トレーニー制度等、多様な育成プログラムを展開しています。

さらに、社員の成長を組織の成長に繋げるため、個々人のスキルを可視化するスキルマップの策定に取り組んでいます。スキルをベースにした人財マネジメントの構築により、イノベーションとグローバル化を牽引する人財の発掘、育成、役割とのマッチングの実現を目指してまいります。

ダイバーシティ＆インクルージョン

　YKK AP㈱では、人財の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。女性社員のキャリア開発支援、障がい者雇用の拡大・定着のほか、誰もが「働きがい・働きやすさ」をもって活き活きと働ける職場環境づくりを重要課題として位置付けています。

多様人財活躍のための就業環境整備

　2025年度は仕事と家庭の両立支援の一つとして「男性の育児休業取得」を促進し、「妊婦体験」の実施や男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」に賛同するなど、育休を希望する社員全員が取得することを目指し積極的に活動を進めてきました。また、仕事と介護の両立支援制度の周知やセミナーの実施、育児のための短時間勤務制度の対象拡大等、多様な人財が活躍できる環境整備や制度導入に取り組んでいます。

女性活躍推進

　第6次中期経営計画において女性社員のキャリア開発支援プログラムとして実施してきた「AP Womanキャリアアッププログラム」では、参加者の長期的なキャリア形成に向けた支援のため、メンター制度の運用や、キャリア研修等をはじめとした各種研修や社内交流会を実施しています。2021年度から2025年度までの間に、各職場から将来のリーダー候補として延べ1,104名が参加しています。

エンゲージメント

働きがいのある職場環境の整備

　組織を横断する「働き方改革委員会」が中心となり、社員の声を定期的に聞く「エンゲージメント調査」を通じて課題をいち早く把握し、迅速な改善を続けています。製造拠点を中心に、社員食堂や休憩室、執務エリアを働きやすい空間にリニューアルするなど環境整備への投資を継続しています。また、フレックスタイム勤務の対象職場を拡大しました。在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせた「ハイブリッドワーク」の推進とあわせ、社員一人ひとりのワークライフマネジメントの向上を目指しています。
　当社では、各種の情報共有や教育研修、社員アンケートなどをスムーズに実施できるよう、全従業員にスマートフォンを貸与しています。今年度は、スマートフォンでの勤怠登録・申請やキャリア申告、評価シートの登録ができる仕組みも導入しました。より正確に労働時間の記録・管理ができる体制を整えるとともに、社員自らがキャリアを描き、専門性を高めていけるような支援の充実を図っています。さらに、経営層と直接対話できる機会を増やし、社内コミュニケーションを活発にすることで、お互いに意見を言いやすい「風通しの良い組織風土」づくりを進めています。

YKK AP㈱　指標及び目標

※従業員エンゲージメントスコア：2026年1月の調査設問変更に伴い、過去の数値についても現行基準に合わせて再集計を行っております。

YKK AP㈱　女性活躍推進法 行動計画（2025年4月1日～2029年3月31日）

③　パナソニック ハウジングソリューションズ㈱

　当社は、当連結会計年度末日にパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“HS事業”として当社グループの事業ポートフォリオに組み込みました。当該事業は組込後間もないことから、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱における人的資本・多様性に関する取組の内容として、女性活躍推進法に基づく行動計画を記載しております。

パナソニック ハウジングソリューションズ㈱　女性活躍推進法 行動計画（2025年4月1日～2028年3月31日）

（※）家族の看護や介護、子どもの学校行事等のために幅広く利用できる休暇制度

3【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメント方針

　当社グループでは、「リスク水準を積極的にコントロールし、各種企業リスクを予防することによって、人的・物的・その他の経営資源の損失を低減若しくは回避し、有事においては被害並びに損害を最小限にとどめるよう、グループ全体でリスクマネジメントを推進し、持続的な成長に繋げ、企業価値を向上させる」というグループ方針を定めています。この方針のもと、当社及びYKK AP㈱においてCRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、ファスニング事業、AP事業それぞれの事業戦略等を踏まえてリスクマネジメントに取り組んでおります。

　更に、リスク発生時の対応について、「リスク対応ガイドライン」を作成し、適切かつ迅速な対応を行うよう規定しております。

　当社は、当連結会計年度末日に、当社が設立した中間持株会社であるYKKインベストメント㈱を通じて、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得し、“HS事業”として当社グループの事業ポートフォリオに組み込みました。事業環境の変化、法規制対応、人財確保、業務統合（PMI）等に関するリスクが想定されますが、取得日が年度末であったため、当連結会計年度末日時点では詳細なリスク評価は完了していません。今後、当社グループとして、当該事業におけるリスク評価の考え方やリスクマネジメント活動等の取組状況について把握を進めていく方針です。

(2）リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー

①　ファスニング事業

　ファスニング事業では、組織ごとにリスク項目の洗い出しを実施し、ワーストシナリオとその対応状況を考慮した上で、損害規模と発生頻度によるリスク評価を行っています。損害規模は、財務的な影響、人命・健康への影響、信用・評判への影響、社会秩序に対する影響を加味した評価を行っており、大きな影響が想定されるものは経営レベルで管理すべき重要リスクと捉え、それらの動向の把握と対応進捗状況を可視化しながらリスク管理を行っております。

②　AP事業

　AP事業では、事業部門・リスク管理部門によるリスク項目の洗い出しを実施し、リスク対応の重要度や対策実施状況を考慮したうえで、予測される損害規模と発生頻度によりリスク評価を行っています。経営に大きな影響を及ぼす重要リスク項目はYKK AP㈱取締役会で確定し、担当部門及び委員会において対応策を定め、BCPの整備や有事の体制構築などに取り組むことで、レジリエンスの向上に努めています。

＜リスク評価プロセスと重要リスクの特定フロー（概念図）＞

　上記プロセスにより特定した財務リスク、ファスニング事業及びAP事業における重要リスク項目に対し、当社のCFOや、当社及びYKK AP㈱のCROをはじめとする各責任者が主導し対応を行っております。

(3）経営、事業を取り巻くリスクとその分析

　当社グループは、YKK精神「善の巡環」のもと、社会との共存、共栄を目指して世界約70の国／地域で事業を展開しており、様々なリスクが存在する中でグローバルでの事業活動を行っております。

　その中で、前述のプロセスにより選定した、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、財務リスク及びファスニング事業及びAP事業におけるリスク項目について、それぞれ重要度が高いと判断したものから順に記載しております。

①　財務リスク

②　ファスニング事業におけるリスク

③　AP事業におけるリスク

5【重要な契約等】

　当社は、2025年11月17日付でパナソニック ホールディングス㈱と株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、当社が設立した中間持株会社であるYKKインベストメント㈱が、2026年3月31日付でパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の発行済株式の80％を取得しました。これにより、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱及び同社の子会社18社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

6【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取組は、日本を中心とした各事業地域で行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。なお、研究開発費についてはテクノロジー・イノベーションセンターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用1,777百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費は総額30,204百万円となっております。

（1）ファスニング事業

　ファスニング事業では第7次中期事業方針を「ONE YKKによる持続可能社会実現への貢献～顧客・社員・社会の感動体験を創出する企業への進化～」と掲げ、より良いものをより安く・より早く・よりサステナブルに届けるべく、営業・開発・製造が一体となってわくわくして頂ける商品やサービスの提供を目指しています。

　主な成果として、スライダーや生地部の工夫により開閉時の布噛み発生率を抑えたファスナー、独自のアルミ成型技術を用いたコットンパンツ向けアルミ合金ファスナー、構成部品の高さを低減し従来品を上回る薄さ・軽さを実現したスナップを開発しました。サステナビリティ対応としては破損部品を交換するリペア対応シリーズの拡充を進めています。

　今後は、教育・研究機関などの外部知見を活用したイノベーション商品開発や、適時・適材・適量を実現する技術と設備の開発にも積極的に取り組み、またデジタル技術活用による業務標準化およびグローバルでの人財戦略の強化を通じて研究開発の更なる活性化を図り、魅力ある商品・サービスを創出することで、新たな価値の創造と提供を目指していきます。当事業に係る研究開発費は16,186百万円です。

（2）AP事業

　AP事業では、第7次中期事業方針「収益構造の変革」と「技術革新による価値創造」のもと、リフォーム・改装商品の拡充、窓の高付加価値化、及び社会価値創造に向けた技術開発に取り組んでいます。また、プラットフォーム構築（商品・設備の標準化等）による商品・モノづくり基盤の強化を推進し、製品安全・品質向上・コストダウンを図っています。

　主な成果として、住宅分野では、施工時間の短縮を実現するとともに、スリムな枠形状により意匠性を高めたリフォーム用樹脂窓「ウチリモ 内窓」や、20年ぶりのフルリニューアルとなる木質インテリア建材シリーズ「Smayell（スマエル）」を発売しました。エクステリア分野では、再生木デッキ「リウッドデッキ」シリーズをリニューアルし、環境負荷の低減と耐久性の向上を図りました。

　技術開発分野では、アルミニウムの資源循環とカーボンニュートラルの実現を加速させるため、国立大学法人富山大学内に「アルミ再生・循環システム工学（YKK AP）共同研究講座」を設置しました。本講座では、市中回収アルミ材から不純物を効率的に除去する技術や、不純物を含有した状態でも材料として高い特性を発揮させる技術の確立に取り組んでおります。これらの研究を通じて、新地金の使用量を低減し、脱炭素化の推進と循環型社会の実現に寄与する技術基盤の構築を進めます。

　また、パートナーズサポートスタジオ、YKK AP R&Dセンター及び価値検証センターの3つの技術施設を中核として、高度な評価検証に基づく技術提案や、商品ライフサイクルを通じた情報発信を継続し、顧客との接点の強化を図っております。

　今後も、市場変化に即応する持続可能性に配慮した商品開発と、次世代を担う人材育成に注力し、収益力・商品力・技術力の更なる向上に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は12,240百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、国内外での事業拡大に伴う投資・合理化・省力化・更新入替を中心に当連結会計年度は全体で90,010百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の総額には、当連結会計年度末に連結子会社化したHS事業の設備投資額は含めておりません。

　「ファスニング事業」においては、50ビルオフィスリニューアル、DXに向けたデジタル業務基盤構築、機械製造部ERPシステム刷新、韓国社 倉庫自動化による物流基盤強化等、生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で50,888百万円の設備投資を実施しました。

　「AP事業」においては、業務標準化・BPRに伴うシステム基盤構築、滑川製造所 超高層・高層ビル向けカーテンウォール試験棟、インド ボルーカ社 生産体制の最適化等、生産能力増強や競争力強化を実施した結果、全体で35,202百万円の設備投資を実施しました。

　「その他」においては、全体で716百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）及び消去に係る調整額は3,202百万円です。

2【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備のセグメント別状況は、次のとおりです。在外子会社については、これを地域ごとに分けております。

（1）提出会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品等の合計です。

2．<　>内の数字は賃借中のもので外数です。

3．[　]内の数字は賃貸中のもので内数です。

4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（2）国内子会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品等の合計です。

2．[　]内の数字は賃貸中のもので内数です。

3．この帳簿価額には、土地・当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

4．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

（3）在外子会社

（注）1．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品等の合計です。

2．この帳簿価額には、当社製機械・工具の未実現利益を含んでおります。

3．臨時従業員数（パートタイマー等）は〔　〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点での設備の新設・拡充の計画は、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、在外子会社については、地域ごとに分けております。

　なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、143,239百万円であり、内訳は以下のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

③　在外子会社

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）YKKファスニングプロダクツ販売㈱及び黒部製函㈱を完全子会社とする株式交換に伴うものであります。

（6）【大株主の状況】

②【自己株式等】