ＳＭＣ株式会社（6273） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社71社(連結子会社69社、非連結子会社２社)(2026年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。

2026年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１  主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。

２　SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCチェコ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジルは、特定子会社に該当しています。

３  上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

４  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

５  SMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は、次のとおりです。

６  当連結会計年度において日本機材株式会社と制御機材株式会社は合併し、同時にＡＣＳ株式会社へ商号変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。

① 自動化・省力化に貢献する

空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。

② 本業に専心する

「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。

③ グローバルに製品を供給する

世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

(2) 経営環境

① 市場環境

 (a) お客様の多様性

当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。

当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。

 (b) 製品の汎用性の高さ

空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。

 (c) 環境保護への要請の高まり

環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。

大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。

 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰

少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。

空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。

② 当社グループの競争優位性

 (a) 空気圧機器の総合メーカー

空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。

 (b) 環境性能に優れた製品開発

当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。

空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。

 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫

空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、88万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。

空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。

 (d) グローバルネットワーク

お客様の事業はグローバル化が進んでいます。

当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 当社グループの強みを活かした事業戦略

以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。

(a) 広汎なグローバルフットプリント

当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。

また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、約7,000名の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。世界５か国の技術センターは、約2,000名の技術スタッフを擁し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。

こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。

(b) 88万品目の豊富な品揃え

当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。豊富な品揃えは88万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。

② 着実な設備投資

当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。

 (a) 生産能力の確保

地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれら社会課題の解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的に安定した需要の拡大が見込まれます。当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばす戦略を採用してきました。

不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資の抑制傾向がみられる現下の状況においても、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。

 (b) 生産の複線化

当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。

 (c) 人的資本投資

当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。近年竣工した新工場、新本社、新たな研究開発拠点Japan Technical Center(JTC)及び遠野サプライヤーパークでは、働く人にとって快適な環境を整備するとともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入して、生産性の向上と優秀な人材の確保に努めています。

③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 

当社グループは従来から、小型・軽量で省エネルギー性能に優れた製品を開発し、お客様に提供してきました。

当社の高い環境関連技術をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。

 (a) 低圧化の提案 

工場における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。お客様の工場で使用されるエアの消費量や圧力を抑えることにより、CO2排出量と電力コストの大幅な削減が可能です。

当社グループは、お客様の工場全体で使用する空気圧を低圧化する「4BAR factory」のソリューション、エアの使用状況を常時監視し設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」などの提案活動に力を入れています。

 (b) 省エネ診断 

当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。

世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間600件以上の省エネ診断を実施しています。

 (c) 「環境配慮型製品」

当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しています。これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と定義しました。

環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。

 (d) 政府・自治体との協働

当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。

また、当連結会計年度においては、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に選定されました。環境省が目指す事業の脱炭素化を図る「脱炭素経営」をより一層促進するため、バリューチェーン上の中小企業を含むサプライヤー各社との連携等により、個社ではなく協働でGHG排出量の把握や削減を行うモデル事業に選定されました。

このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 考え方及び体制

[マテリアリティ]

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

お客様や株主・投資家の皆様との対話を起点に、取締役会で議論を重ね、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長するうえでの重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり特定しました。

 (a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保

・当社グループはもとよりサプライチェーンにおいても、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。

・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。

・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。

 (b) 気候変動・環境課題への対応

・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した環境配慮型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。

・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。

 (c) グローバルな製品の安定供給

・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築します。

 (d) 人材の育成・自動制御技術の普及

・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めます。

・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成に貢献します。

[ガバナンス]

取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関する取組の進捗状況等の監督機能を強化しています。サステナビリティ委員会は、独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを、内規により定めています。

執行側の組織としては、同委員会を補佐する管掌取締役を置き、サステナビリティに関する取組を統括する「SDGs事務局」及びグループ内外への情報発信を担当する「コーポレートコミュニケーション室」が、事務局機能を担っています。また、各事業部門の責任者が管下組織における取組を統括管理し、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行う体制としています。

環境関連のデータ収集並びに再生可能エネルギーの利用促進など気候変動対策及び自然保護対策としての具体的施策の企画立案・実施を担当する部署として、「エコファクトリー推進室」を設置しています。

[リスクと影響の管理]

サステナビリティ委員会は、各事業部門及び事務局から報告を受けたサステナビリティに関するリスクについて、分析、評価、対応策の妥当性を検証し、必要に応じて取締役会に報告することとしています。

気候変動及び自然資本に関しては、エコファクトリー推進室が中心となり、SDGs事務局及び各事業部門と連携して、リスク・機会を幅広く抽出し、重要なリスク・機会の特定・評価を行い、それぞれのリスク・機会に対して対応策を検討しています。その結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告しています。

(2) 気候変動に関する取組

[戦略]

当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。

また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。

今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。

<シナリオの概要>

<定義>

 時　間　軸　　短期：０～３年　中期：４～10年　長期：11～30年

 財務影響度　　小：10億円未満　中：10～500億円未満　大：500億円以上

<1.5℃シナリオ>

<４℃シナリオ>

[指標及び目標]

当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータを集計し、将来の売上・生産規模の拡大も想定したうえで、具体的な施策を積み上げて、GHG排出の絶対量を削減する中長期目標を策定しています。なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッド及びBSIグループジャパンによる第三者検証(*３)を受けています。

また2030年度までのCO2排出量削減の短期目標(*４)に加えて、Scope１及び２については2040年度までにネットゼロ、Scope３については2050年度までにネットゼロを達成する長期目標について、SBTi(*５)による認定を取得しています。

なお当社は、国際的に権威あるESG評価機関であるCDP(Carbon Disclosure Project)から、2025年度において「気候変動」「水セキュリティ」の両分野で最高ランクの「Ａ」評価を獲得しました。

*１　Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量

　　 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量

　　 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に

　　　　　　　関わる間接排出

*２　連結外部売上高の95%以上を構成する当社及び全連結子会社69社の計70社(当期よりこれまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象とし、基準年2021年度まで遡及計算を実施)

*３　2021年度～2023年度、2025年度はLRQAリミテッド、2024年度はBSIグループジャパンによる第三者検証

*４　2021年度を基準年として、SBTi(*５)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標

*５　SBTi(Science Based Targets Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達

　　 成に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関

<当社グループのGHG排出量の推移(Scope１＋Scope２)>

<当社グループのGHG削減計画(Scope１＋Scope２)>

<当社グループのGHG削減計画(Scope３)>

<温室効果ガス(GHG)排出量>

(単位：t-CO2)

<Scope３ カテゴリー別排出量>

(単位：千t-CO2)

(3) 自然資本に関する取組

[戦略]

当社グループは、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が提唱する評価手法であるLEAPアプローチに基づき、直接操業及び主要なバリューチェーン上流のアルミニウム、鉄鋼、銅の鉱山における自然への依存と影響及び優先地域を把握するとともに、自然に関するリスクと機会を評価し、対応策の検討を行いました。

① 分析対象範囲の設定(Scopingフェーズ)

直接操業に当たる当社グループの自動制御機器事業を分析対象とするとともに、主要なバリューチェーンの段階については、UNEP(国連環境計画)が開発したスクリーニングツールであるENCOREを用いて検討を行った結果、自然資本への影響度及び依存度が最も高いと想定される活動として、バリューチェーン上流の鉱物採掘を特定しました。SBTN(Science Based Targets Network)のHigh Impact Commodity List(自然への影響が大きいとされる原材料リスト)に基づき、当社グループが調達している鉱物のうち、アルミニウム、鉄鋼、銅を分析対象に設定しました。

② 自然との接点の特定(Locateフェーズ)

当社グループの事業活動と自然との接点を把握するため、直接操業の工場・物流拠点及びバリューチェーン上流のアルミニウム、鉄鋼、銅の鉱山を対象に、優先地域を特定しました。優先地域は、要注意地域とマテリアルな地域から構成されており、各地域の判断基準を設けて特定を実施しています。

また、優先地域として特定された拠点については、Global Ecosystem TypologyやEcoregions of the Worldのデータベースによってバイオーム(生物群系)及びエコリージョン情報を調査し、自然資本への依存と影響の把握に活用しました。なお、アルミニウム、鉄鋼、銅に関する鉱山の場所は、統計情報等の二次データに基づいています。

(a) 優先地域のイメージ

(b) 要注意地域の区分及び参照データベース

(c) マテリアルな地域の判断に用いた指標

③ 依存と影響の把握(Evaluateフェーズ)

事業活動における自然関連のリスク及び機会を識別するためには、自然への依存と影響を明らかにする必要があります。

当社グループは、直接操業である機械製造及びバリューチェーン上流の鉱物採掘に関するレポートや論文等に基づき、インパクト要因、環境資産及び生態系サービスを特定し、依存と影響の関連図を次のように整理しました。

<自然資本への依存と影響の関連図>

④ リスクと機会の評価(Assessフェーズ)及び対応策の検討(Prepareフェーズ)

 自然資本への依存と影響の関連図や自然資本シナリオ分析をもとに、自然に関するリスクと機会の評価を行いました。自然資本シナリオ分析では、気候変動シナリオ分析における1.5℃シナリオに整合する自然保全シナリオ及び４℃シナリオに整合する自然劣化シナリオを設定しました。また、重要な自然関連のリスク及び機会に対する対応策の検討に当たっては、気候変動のリスク及び機会に対する対応策と関連付けて検討を行っています。

<自然資本シナリオの概要>

<定義>

 時間軸　短期：０～３年　中期：４～10年　長期：11～30年

<自然保全シナリオ>

<自然劣化シナリオ>

[指標及び目標]

<自然関連の依存と影響>

(注)１　集計範囲はSMC単体です。

　　２　取水量＝排水量と推計しています。

３　水不足地域に位置する拠点として特定した、SMC Corporation (India) Pvt.Ltd.の取水量を記載しています。

(4) 人的資本に関する取組

[戦略]

① 経営戦略と人材戦略の連動

当社グループは、自動制御機器の総合メーカーとして、顧客の自動化・省力化・省エネルギー化に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

売上成長及びシェア拡大の実現に向けて、成長分野及び重点地域における販売体制の強化を進めるとともに、グローバル市場を網羅的にカバーする営業力と顧客提案力を競争優位の源泉と位置付けています。したがって、営業人材の量的・質的強化は、経営戦略達成のための中核的な人的資本課題です。

また、顧客要望に迅速に対応する製品開発と技術対応力の向上を成長戦略上の重要課題と認識しています。これらを踏まえ、研究開発人材及び技術人材の強化は、将来の競争力を左右する重要な人的資本投資です。

さらに、グローバルに安定した製品供給責任を果たすため、BCP・供給体制の高度化に加え、製造・物流・調達を含む供給体制の強化を進めています。これらの施策を支える製造・サプライチェーン人材の確保、育成及び技能継承は、供給責任を果たすうえで重要です。

加えて、グローバル経営の進展に伴い、多様な地域・文化・価値観を踏まえて組織運営を担うマネジメント人材の重要性が高まっていると認識しています。こうしたグローバルマネジメント人材の育成・登用は、当社グループの一体的な事業運営を支える重要課題です。

これらの経営課題の実現に当たっては、必要な人材の採用・育成・配置・処遇及び働く環境整備が不可欠であると認識しており、人材戦略を経営戦略と一体のものとして推進しています。また、人的資本投資を通じた生産性向上を重要な経営課題としています。

当社グループは、「One SMC」として「グローバル連携による競争力強化」を重点人事方針として位置付けています。ダイバーシティの取組を推進し、グローバルで一貫性をもって機能する人事基盤及び事業活動を支える体制を構築する必要があると考えています。成長領域を担う人材の確保・育成と、人材が能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいきます。

② あるべき人材像

当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材像として、主に次の４類型を認識しています。

１．顧客ニーズを的確に捉えた提案活動及び新市場・新業種への展開を担う営業人材

２．顧客要望に迅速に対応し、グローバル拠点との連携を通じて製品開発及び技術対応を担う研究開発人材

３．グローバルな安定供給責任、品質確保、BCP、合理化及び生産性向上を支える製造・サプライチェーン人材

４．多様な拠点・人材を束ね、地域ごとの実情を踏まえた事業運営を担うグローバルマネジメント人材

当社は、経営戦略とあるべき人材像が連動した人材マネジメントを実現するため、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)」を基軸としたジョブ型人事制度を2026年度から段階的に導入します。ジョブ型人事制度の導入を通じ、各組織・各職務における役割・責任及び期待水準を明確化し、各ジョブに求められるスキル、知識、経験、キャリアパス及び継続的に求められる貢献内容を整理していく方針です。

今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションを設定し、これらを昇格要件や育成方針を検討する際の基礎として活用します。これにより、経営戦略上重要な人材像と必要な専門性を一層明確化し、人材の配置・育成・評価の精度向上を図っていきます。

③ 人的資本に関するリスク及び機会

当社グループは、人的資本に関する主要課題として、経営戦略の実現が上記人材の確保・育成・活躍に依存している一方、当該人材の確保・活躍は、採用、育成、配置、処遇、健康・安全、働く環境、多様性推進等の人的資本投資の内容に影響を受けると認識しています。このため、経営戦略と人材戦略を一体のものとして策定し、人的資本関連のリスク及び機会を識別したうえで、重点投資領域を定めています。

これらの課題に適切に対応できない場合には、人的資本関連のリスクとして、必要人材の確保・育成の遅れによる営業機会の逸失、開発スピードの低下、製品供給責任への影響、人材定着率の低下、生産性・創造性の低下等につながる可能性があると認識しています。

他方で、人的資本投資の充実は、シェア拡大、生産性向上、開発力強化、供給体制強化、顧客提供価値の向上及び企業価値向上の機会につながるものと考えています。

④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針(人的資本投資の重点施策)

(a) 営業人材の強化

当社グループは、顧客提案力の向上、成長分野・重点地域でのシェア拡大、エンドユーザーへの直接営業強化及び業種多角化の推進を目的として、営業人材の増強と育成を重点施策としています。今後３年間でグローバル2,000名規模の増員を目指しており、外勤営業人員は2025年実績5,580人から2028年計画6,730人へと拡大する計画です。

また、新規採用した営業人材の即戦力化と提案品質の向上を図るため、「セールスアカデミー」をグローバル展開し、業種別・顧客別の提案力向上を図っています。これにより、顧客課題に応じた営業対応の高度化を進め、売上成長とシェア拡大の実現につなげていきます。

(b) 研究開発・技術人材の強化

当社グループは、顧客要望に迅速に応える製品開発力の向上を図るため、研究開発人材の強化を重点施策としています。Japan Technical Centerをグローバルフラグシップの研究開発拠点として位置付け、最新の研究開発設備とオープンイノベーションを促す交流機能を備えた環境で、世界中の技術者が協働できる環境を整備することで、新たな技術・製品の創出と開発期間短縮を目指しています。

また、世界５か国に研究開発拠点を配置し、グローバルな研究開発ネットワークを構築しています。開発部門の重点施策として、売上増加に直結する開発テーマへの選択と集中、重要テーマへの横断的リソース投入、海外テクニカルセンターとの協業推進、製品のコストダウン及びグローバルでの優秀人材の拡充を掲げています。当社グループは、研究開発人材の採用・育成・配置を通じて、開発スピードの向上と技術競争力の強化を図っていきます。

(c) 製造・サプライチェーン人材の強化

当社グループは、グローバルな供給責任を果たすため、製造・物流・調達を支える人材基盤の強化を進めています。あわせて、グローバル最適生産体制の確立、合理化・コストダウンの加速、サステナブルでレジリエンスのある供給体制の構築、BCP体制の進化、遠野サプライヤーパークを通じてサプライヤーと共に成長する一貫生産体制、製造DX、生産合理化及び供給責任の強化を進めています。

当社は、技能継承、現場力の強化、生産性向上及び供給責任の徹底の観点から、製造・サプライチェーン人材の育成と配置最適化を推進していきます。

(d) グローバル人材交流及びマネジメント基盤の強化

当社グループは、グローバル企業として相応しい人材交流の場とマネジメント基盤の構築を進めています。新本社をグローバルビジネスのハブとして位置付け、海外グループ会社から選抜された若手社員が勤務する環境を通じて、日本人社員が多様な価値観に触れる人材交流の場を整備しています。

また、海外グループ会社の社長の多くを現地出身者が担っており、当社は、こうしたグローバル人材交流を通じて、各地域における自律的な経営とグループ全体の一体的な事業運営を両立させ、マネジメント基盤の強化を図っていきます。

(e) ジョブ型人事制度への段階的移行

当社は、経営戦略と連動した人材マネジメントを実現するため、2026年度より、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)を基軸」とした視点を取り入れるジョブ型人事制度への段階的移行を進めています。

組織及び職務における役割・責任及び期待水準の明確化、個々の能力や専門性の一層の発揮、戦略に基づく人材配置及び育成、組織全体の生産性及び競争力向上を目的としています。今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションの設定、ジョブに応じた制度設計、年齢や在籍年数に過度に依存しない考え方への見直し、ジョブに応じた評価・報酬・育成の明確化、高度な専門性を発揮するスペシャリスト区分の新設、ジョブポスティング制度、選抜型ジョブローテーション、社内留学制度等の成長機会拡大を検討しています。

これらは、社員一人ひとりが主体的にキャリアを考え、成長できる環境づくりを進めるとともに、経営戦略と整合的な人材マネジメントの基盤強化につながるものと考えています。

⑤ 社内環境整備に関する方針

(a) 健康・安全・働く環境の整備

当社は、従業員の健康、安全及び働く環境の整備が、生産性、創造性、定着率、品質及び供給責任の履行に直結する重要な経営基盤であると認識しています。多様な人材が誇りと幸福感を持って働き、それぞれの能力を十分に発揮できる社内環境を整備することが、優秀な人材の獲得・定着、生産性・創造性の向上、ひいては企業価値向上につながると考えています。

新本社については、グローバルビジネスのハブとして、快適な執務環境を整備するとともに、全世界のグループ会社やお客様、お取引先様とのコミュニケーションを促進する人材交流の場として活用しています。Japan Technical Centerについては、研究開発の生産性向上とイノベーション創出を目的としつつ、「スマートウェルネスオフィス」をコンセプトとした健康増進とストレス低減にも配慮した研究開発環境を整備しています。

快適で生産性の高い執務環境、グローバルな人材交流機会、安全で安心して働ける職場環境を整備することで、優秀な人材の獲得・定着及び従業員の働きがいの向上につなげていきます。こうした取組は、単なる福利厚生にとどまらず、企業価値向上に資する人的資本投資であると考えています。

(b) 多様性推進及び女性活躍

当社は、多様な視点を意思決定及び事業運営に取り込むことが、顧客理解の深化、採用競争力の向上、将来の管理職候補層の拡充及び組織の持続的成長につながると認識しており、多様性推進及び女性活躍を重要な人材戦略の一つとして位置付けています。女性管理職比率、男性の育児休業取得率といった指標を起点として、今後は採用、配置、育成、両立支援及び職場環境整備を通じて、女性人材を含む多様な人材の活躍基盤を強化していきます。

[指標及び目標]

「(4) 人的資本に関する取組 [戦略]」については、当社グループとしての人材戦略を記載していますが、以下の「[指標及び目標]」については、グループ各社の所在国が50以上に及び、各国の法制、労働慣行、就労形態の違いから、共通のデータ管理が非常に難しいこと、共通の目標設定およびその達成に向けた取組をグループ全社が行っている訳ではないことから、提出会社である当社における目標及び実績を記載しています。

当社は、人材戦略の進捗及び効果を把握するため、法令に基づく指標に加え、経営戦略との連動性を踏まえた指標を継続的に管理していきます。今後は、法定開示指標に加え、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組の進捗を示す指標について、重要性及びデータ精度を踏まえながら、開示の充実を図っていきます。

なお当社は、厚生労働大臣から「くるみん認定」(2025年度基準)を受けました。「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、それを達成するなど一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。当社は今後とも、従業員の仕事と子育ての両立を支援する施策の充実に取り組みます。

① 女性の活躍推進

当社は、女性がキャリア形成を継続しながら能力を十分に発揮し、将来的に管理職や経営の意思決定に関わる役割を担うことができる環境整備が重要であると考えています。このため、当社は、女性採用比率の向上に向けた積極的な採用活動を進めるとともに、出産や育児のための休暇・休業から復帰する際には、原則として休業前と同一の職場に復職できるよう配慮し、円滑な職場復帰を支援しています。

また、仕事と家庭・育児等との両立を支えるため、短時間勤務制度や時差出勤制度等を整備し、継続的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。さらに、将来的に組織管理や経営の意思決定に携わる女性社員を増やしていくためには、中長期の視点でキャリア意識を醸成し、管理職候補者の育成を進めることが重要であると考え、各人の特性や能力を活かせる環境整備に加え、管理職養成に関わる研修等を実施しています。

加えて、教育機関が実施する女性の理系進学を推進する活動に2024年度から参画しており、将来の女性エンジニア人材の育成につながる取組も進めています。当社は、こうした採用、定着、育成及び登用を一体的に推進することにより、女性を含む多様な人材の活躍基盤を強化し、持続的な成長を支える人的資本の充実を図っていきます。

<当社における育児休業取得者の復職率>

　　　(注)　期間中に復職した者の数／期間中に休職を終了した者の数(退職者を含む)で算出しました。

<当社における大学新卒採用状況>

<当社における女性管理職比率>

<当社における全労働者の年次有給休暇の取得率・１人当たりの平均取得日数>

<女性活躍推進法に基づく行動計画>　計画期間　2023年１月１日から2026年３月31日まで

② 男性の育児休業取得

当社は、多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備が、人材の定着、働きがいの向上及び中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、仕事と家庭を両立しながら活躍できる職場環境の整備を進めています。数値目標として、2025年度に男性の育児休業取得率を50％とすることを掲げ、男性の育児休業取得状況の公表、社内報等における取得者の声の紹介、並びに管理職研修を通じた制度の周知徹底に取り組んできました。

これらの取組の結果、2025年の男性の育児休業取得率は78.3％、平均取得日数は43.8日となり、数値目標を達成しました。当社は、こうした取組が、育児への理解を深め、育児を応援する職場風土の醸成につながっていると認識しています。

今後も、男性従業員の育児参加を一層促進し、多様な人材が安心して働き続けられる環境整備を進めることで、組織の持続的成長を支える人的基盤の強化を図っていきます。

<当社における男性従業員の育児休業取得率・育児休業平均取得日数>

(注)　育児休業平均取得日数に、配偶者の出産時の育児を目的とした特別有給休暇の取得日数及び会社休日は含めていません。

<男性の育児休業取得の数値目標と施策>

③ 男女間の賃金差異

<男女間の賃金差異(男性を100とした場合の女性の値を表した指数)>

<当社における労働者の職層別の男女間の賃金差異、従業員比率、平均勤続年数>

当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の考え方に則り、同一の職群(職層や職階のカテゴリー)には同一の賃金テーブルを適用しており、性別による賃金上の取扱いの差は設けていません。このため、男女間の賃金差異は、賃金制度そのものに起因するものではなく、主として勤続年数及び職層・職種ごとの人員構成の違いによるものと分析しています。

(a) 男女間の平均勤続年数の差

従来、女性は結婚、出産、育児、介護等を理由として退職するケースが相対的に多く、当社においても女性の平均勤続年数が男性に比べて短い傾向にあります。加えて、技術職、営業職、技能職及び技能工職の分野では、過去に女性採用者数が少なかった一方、近年は新卒採用における女性比率が上昇し、若手層に女性社員が増加していることから、女性全体の平均勤続年数が相対的に短くなっています。

(b) 男女間の従業員比率の差

当社では、相対的に賃金水準が高い職層、特に管理職層、技術職、営業職及び企画業務職において、女性比率が低い状況にあります。その結果、賃金制度上は性別による差を設けていないものの、職層別・職種別の構成差が男女間の賃金差異として表れています。

当社は、こうした状況を踏まえ、女性採用比率の向上、キャリア形成支援、管理職候補者育成、両立支援制度の充実等を通じて、女性を含む多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境整備を進めており、中長期的に男女間賃金差異の改善を図っていきます。

④ シニア世代の活躍促進

当社は、豊富な経験や専門的知見を有するシニア世代の活躍が、事業の継続性向上及び組織能力の強化につながると認識しており、シニア世代が自身のスキルや経験を活かしながら意欲を持って活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

この一環として、2024年度より、シニア世代の従業員が自らのスキルや経験を活かし、事業の発展への貢献が期待されるチャレンジングなテーマに取り組むことができる仕組みを導入しています。

また、当社は、シニア世代の多様な知見を事業の発展に活かすとともに、ノウハウや技術の伝承を通じて後進の育成にも取り組んでいます。こうした取組を通じて、組織としての知の蓄積と継承を図るとともに、組織全体の持続的な成長を支える人的基盤の強化につなげていきます。

⑤ 人材の多様性確保

当社は、グローバル化の進展への対応並びに専門的知見・経験を有する人材の獲得を目的として、外国人及び中途採用者の積極的な活用を推進しています。多様なバックグラウンドや価値観を有する人材を組織に取り込むことは、事業環境の変化への対応力向上に加え、組織の活性化や新たな発想の創出にも資するものと認識しています。

このため、外国人や中途採用者の採用・活用を通じて、専門性の強化及びグローバルな事業運営に対応できる人材基盤の充実を図るとともに、従業員全体の意識改革、組織の活性化及び価値創出の促進にもつなげていきます。

<当社における正規雇用労働者に占める女性・外国人・中途採用者の比率>

<当社における管理職に占める女性・外国人・中途採用者の比率>

<当社における新規採用者に占める女性・外国人・中途採用者の比率>

⑥ 従業員エンゲージメント

当社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じながら能力を十分に発揮できることが、組織の生産性向上、人材定着及び持続的な企業価値向上につながると認識しており、従業員エンゲージメントの向上を重要な社内環境整備施策の一つとして位置付けています。

この考え方のもと、当社は、2022年度から人事評価に関わる納得性調査を開始し、2023年度からは、従業員一人ひとりの意欲向上と組織としての一体感の醸成を目的として、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。サーベイは、「職務・仕事」「支援・上司」「環境・同僚」「風土・ビジョン」「処遇・報酬」の分類で構成しており、調査結果からは、全体として肯定的な回答比率が高く、概ね一定水準のエンゲージメントが維持されていると認識しています。

(a) 従業員エンゲージメントサーベイの結果

従業員エンゲージメントサーベイでは、各分類につき４問の設問を設け、それぞれについて「その通りである」「どちらかというとその通りである」「どちらかというとその通りではない」「その通りではない」の４段階で回答を得ています。下表は、「その通りである」及び「どちらかというとその通りである」と回答した従業員(肯定的回答者)の割合を示したものです。なお、調査対象者は当社における社員及び嘱託社員(ただし、執行役員、海外赴任中及び休職中の者を除く)です。

<当社における正規雇用労働者のエンゲージメントサーベイ各分類に占める肯定的回答者の比率>

(b) 今後取り組むべき課題

従業員エンゲージメントサーベイの結果全体では、肯定的な回答が多く、概ね一定のエンゲージメント水準を維持しているものの、「処遇・報酬」に関する肯定的回答比率は相対的に低く、改善すべき課題であると認識しています。特に、「昇格・昇進における公平・公正性」及び「自分の希望するキャリアビジョン・キャリアプランを実現する機会」に関する項目について課題が見られました。

これらの課題に対し、当社は、公平・公正で透明性のある人事評価を実施し、役割、能力及び成果に基づいた処遇を行うことが重要であると認識しています。また、従業員が将来に向けて明確な目標を持ち、自身のキャリアについて主体的に考える機会を整備することが必要であると考えています。このような認識のもと、2024年度には、特定のスキル・経験を有する従業員が、自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みとして「キャリアチャレンジ制度」を実施しました。今後も、調査結果を踏まえ、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境整備を進めていきます。

<当社における正規雇用労働者の人事評価に関わる納得性調査に占める肯定的回答者の比率>

　　　(注)　「大変納得できた」「ある程度納得できた」と回答した者の数／回答者数で算出しました。

従業員の定着状況を示す指標として、正規雇用労働者の離職率及び新卒入社者３年以内離職率についても継続的に把握しています。これらの指標もあわせて活用することで、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境整備を進めていきます。

<当社における正規雇用労働者の離職率>

　　　(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。

<当社における新卒入社者３年以内離職率>

　　　(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。

⑦ 賃金水準の引上げ

当社は、従業員が働きがいを感じながら能力を十分に発揮し、生産性向上に向けた意欲を高めることが、持続的な企業価値向上につながると認識しています。このため、人材の確保・定着及び意欲ある人材の活躍促進を図る観点から、賃金水準の引上げを重要な処遇施策の一つとして位置付けています。

当社における正規雇用労働者の昇給率は、直近５年間平均で年率4.3％となっており、継続して高い水準の昇給を実施しています。また、正規雇用労働者の平均年間給与の推移についても継続的に把握し、昇給率の推移とあわせて、従業員処遇水準の改善状況を確認しています。当社は、今後も役割、能力及び成果に基づく適切な処遇を行うとともに、従業員の意欲向上と持続的な成長を支える人的資本投資の一環として、処遇水準の向上に努めていきます。

<当社における正規雇用労働者の昇給率の推移>

(注)　2021年度は、住宅手当の制度拡充を別途実施したため、他の年度に比較して昇給率が低くなっています。

<当社における正規雇用労働者の平均年間給与の推移>

(5) 情報セキュリティに関する取組

[ガバナンス]

当社グループは、グループ内で最も先進的なIT活用の実績があり、専門知識を持つ人材も多いSMCアメリカに設置した専門組織「GIT」が、グループ各社のITスタッフと連携して、情報セキュリティ対策を含む、グローバルに統一したIT戦略を推進しています。

GITの最高責任者は、当社取締役副社長でSMCアメリカ社長のケリー・ステイシーが務めており、GITの活動の計画及び実績は、必要に応じて取締役会に報告されています。

[戦略]

当社グループは、オートメーションを支える自動制御機器の総合メーカーとして、いかなる非常事態に際してもグローバルに製品供給責任を果たすことが自社の社会的使命であり、そのためのBCPを整備することが、お客様からの信頼を獲得し、ビジネス面でも大きな競争優位性をもたらすものと認識しています。

BCPの極めて重要な構成要素である、グローバルな情報セキュリティ対策は、以下のとおりです。

① 基幹業務のバックアップ体制

当社グループは、北米、中米、欧州、アジア、オセアニア及び日本に合計11か所のデータセンターを設置して、基幹業務のバックアップ体制を構築しています。

・グローバルに統一した基盤整備により、セキュリティホールを排除

・サイバー攻撃の阻止、自動検知、監視体制の強化及び被害の極小化

・データセンター間のレプリケーションにより、システム障害や災害の発生時にも業務を継続

・他のデータセンターでのバックアップにより、サイバー攻撃や災害による障害からも早期に復旧

・定期的に東京大阪間の切り替えテスト(ドリル)を実施

② グローバルで統一したセキュリティツールの導入

当社グループは、グローバルで統一した各種の情報セキュリティツールを導入し、運用しています。

・サイバーハイジーン(衛生管理)

・エンドポイントセキュリティ対策

・統合ID認証管理(ID乗っ取り、認証攻撃対策)

・ルータ防御、ファイアウォール

・メール監視、フィッシングメール対策

・SPAMメール、マルウェア、ランサムウェア対策

・バックアップ

・サイバーインシデント管理(情報管理、従業員教育)

・クラウドサービス利用に対するアクセス制御(認証基盤及び多要素認証等による統制)

また、当社グループは、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に実施するとともに、標的型攻撃やフィッシングメールを想定した訓練を行い、組織全体のセキュリティ意識の向上及び対応能力の強化に努めています。

③ NISTへの対応

NIST(米国国立基準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワークを踏まえた、当社グループの情報セキュリティ対策の概要は、以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

(リスクの内容)

当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。

中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

  ① 政治体制、経済環境の激変

  ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更

  ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変

  ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

  ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)

BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。

(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争とそれに伴うホルムズ海峡の航行不能という形で、当該リスクの顕在化が継続しました。

当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。

(2) 外国為替相場の変動リスク

(リスクの内容)

当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。

当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。

顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。

(リスクへの対応策)

外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。

(3) 製品の欠陥に関するリスク

(リスクの内容)

当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。

当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

(リスクの内容)

当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。

これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。

(リスクへの対応策)

当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。

自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。

このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。

これらの結果、当期における売上高は、842,541百万円(前期比6.4％増)となりました。

営業利益は、190,558百万円(同0.2％増)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。

経常利益は、235,591百万円(同12.2％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。

税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0％増)となりました。

自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比0.1ポイント上昇して8.3％となりました。

② 財政状態

 (a) 資産の状況

当期末における総資産は、前期末比211,068百万円(10.0％)増加の2,311,835百万円となりました。営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。

 (b) 負債の状況

負債は、前期末比24,134百万円(14.0％)増加の196,595百万円となりました。営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421百万円の増加となりました。

 (c) 純資産の状況

純資産は、前期末比186,933百万円(9.7％)増加の2,115,240百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。

自己資本比率は、前期末の91.8％から当期末は91.5％となり、１株当たり純資産額は、前期末の30,255円22銭から当期末は33,498円92銭となりました。

③ キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。

 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。

正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。

 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

107,511百万円の支出(前期比142,746百万円の支出増)となりました。

定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。

以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。

 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

94,119百万円の支出(前期比6,083百万円の支出減)となりました。

自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注)  金額は、販売価格によっています。

(b) 受注実績

当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

(c) 販売実績

当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

当期の売上高は、842,541百万円(前期比6.4％増)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。

売上総利益は、381,452百万円(同5.1％増)となりました。原価率の上昇、人件費及び減価償却費の増加を主因とする製造原価等の増加により売上総利益率は前期比0.6ポイント低下して45.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加を主因として190,893百万円(同10.5％増)となり、販管費負担率は前期比0.8ポイント上昇して22.7％となりました。営業利益は190,558百万円(同0.2％増)となり、営業利益率は前期比1.4ポイント低下して22.6％となりました。

営業外損益では、為替差益19,693百万円(前期は4,468百万円の為替差損)の計上などにより、経常利益は235,591百万円(同12.2％増)となり、経常利益率は前期比1.5ポイント上昇して28.0％となりました。

特別損益では、固定資産売却益及び投資有価証券売却益が増加した一方で、減損損失も増加しました。これらに加え、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は167,302百万円(同7.0％増)となりました。

なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝150円64銭、１ユーロ＝174円60銭、１人民元＝21円21銭、期末為替レートは、１米ドル＝159円93銭、１ユーロ＝183円44銭、１人民元＝23円12銭でした。

(b) 財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

(棚卸資産の評価に関する事項)

  (ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)

当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。

当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。

また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。

さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。

　(ⅱ) 当社グループの在庫保有方針

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。

　(ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法

当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。

　(ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係

「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入などの設備投資です。

③ 財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。

 当期末における借入金の残高は5,092百万円、現金及び現金同等物の残高は573,769百万円です。

なお当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式の取得を実施しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状及び見通し

  「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、様々な産業界の自動化・省力化を支える自動制御機器の総合メーカーとして、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を行っています。そして、気候変動や少子高齢化など社会課題の解決に貢献します。

2026年３月に研究開発の効率向上、最先端の技術交流、新たなイノベーション創出の拠点として、千葉県柏市にJapan Technical Center(JTC)をオープンしました。JTCが研究開発活動の中核を担い、世界の拠点(米国、英国、ドイツ、中国)に設けた技術センター間で緊密な連携を図り各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速な製品開発や技術サポートを行っています。

研究開発活動においては、半導体製造装置・自動車・工作機械・医療機器・食品機械・プラントなど多種多様な用途に適応した製品機種の拡充、省電力化・小型軽量化・長寿命化などの性能向上、生産コスト及び環境負荷物質の削減、そしてお客様のCO2排出量削減に寄与する製品開発に注力しています。また労働人口減少や重労働軽減化に貢献するため、農業や酪農、水産業向けの自動化製品など産業分野を広げて積極的に研究開発を行っています。

当期における主な開発製品の概要は下表のとおりであり、当期の研究開発費は39,986百万円(前期比19.9％増)です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な需要の増加に備えた生産能力の確保と、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制の確立を目指して、生産、物流、研究開発拠点の整備を着実に進めています。

このほか、合理化・コストダウン・環境負荷の低減のための新規設備の導入や金型の更新等を実施し、当期の設備投資の総額は、150,254百万円(前期比39.4％増)となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　　  該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。

４  賃借している土地の面積は、[  ]書きしています。

５　提出会社の「東日本ロジスティクスセンター」は、連結会社以外の他社から賃借している設備です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりです。

2026年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式719,100株は、「個人その他」に7,191単元含まれています。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株(議決権112個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が11,200株あり、会計上は自己株式として処理しています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。以下、本項において同じ。)を対象とする株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を導入しています。

　 ① 制度の概要

本制度は、当社が資金を拠出することにより設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会において決定した「株式給付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて各取締役に給付する株式報酬制度です。

　各取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時です。

 　② 各取締役に付与されるポイントの算定方法

各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成状況に応じて算出されたポイントが付与されます。業績目標が達成されなかった場合、ポイントは付与されません。

 ③ マルス/クローバック条項

本制度の対象者が解任された場合又は在任中に一定の非違行為があった場合には、当社株式等の給付を受ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績指標の算定に誤りがあったことなど給付の正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨を定めています。

　 ④ 本信託の概要

　信託の名称：役員向け株式給付信託

　委　託　者：当社

　受　託　者：株式会社りそな銀行　(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)

　受　益　者：取締役のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　信託管理人：当社と利害関係を有しない第三者

　議決権行使：本信託が保有する当社株式の議決権は、一律に行使されません。

　信託の期間：2020年８月11日から本信託が終了するまで(特定の終了期日は定めない。)

   ⑤ 対象者に取得させる予定の株式の総数

本制度により当社が対象者に付与するポイント数の合計は、１事業年度当たり3,000ポイントを上限とします。

なお当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において承認された、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。)に対する新たな業績連動報酬制度の一環として、株式報酬(株式給付信託)を導入し、上記の旧制度に基づく信託財産及び各取締役にすでに付与された信託内でのポイントについては、新たに組成する信託に引き継ぐこととしています。

旧制度からの主な変更点は、以下のとおりです。

　 ① 各取締役に付与されるポイントの算定方法

各事業年度の終了後、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会があらかじめ定めた算定式によって各取締役につき定められた業績連動報酬の総額の40％に相当する金額を、各事業年度末日の翌々月の末日における東京証券取引所における当社普通株式の終値で除した数のポイント(100ポイント未満切捨て)が付与されます。

   ② 対象者に取得させる予定の株式の総数

すべての取締役に付与されるポイントの総数は、１事業年度当たり合計50,000ポイント(50,000株相当)を上限とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(注)１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの間に市場買付により取得した自己株式は含まれていません。

　　２　2025年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得は2025年12月３日をもって終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式の取得は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間の株式数及び処分価額の総額には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる自己株式の取得及び処分並びに市場買付による自己株式の取得は含まれていません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。

また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するため、株主資本の一層の充実を図ります。

さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT基盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。

株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得を組み合わせて、より一層の充実に努めます。

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としてきました。2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更をご承認いただき、中間配当及び期末配当を含む会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、１株当たり500円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、１株当たり1,000円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金(2025年11月13日取締役会決議による配当金５百万円及び2026年６月26日定時株主総会決議による配当金５百万円)がそれぞれ含まれています。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保を両立させたコーポレート・ガバナンス体制の確立が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主の皆様の権利保護を図るために極めて重要であると認識しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更をご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行の機能を分離し、より一層迅速な意思決定を可能とすることを目的としています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

③ 主要な機関の構成及び機能等

(a) 取締役会

取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名(うち社外取締役４名)と監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役)の総勢14名の取締役により構成される取締役会は、法令及び定款に定める重要事項のほか、取締役会規程に定める付議基準にしたがい、当社グループの経営方針に係る重要事項を決定するとともに、取締役、監査等委員である取締役、執行役員等から重要事項に関する報告を受け、取締役の職務の執行を監督します。

業務執行事項に関する決定権限は、法令の範囲内で代表取締役社長に委譲し、取締役会は監督機能に特化して、より迅速な意思決定を可能とすることを目指します。

(b) 監査等委員会

監査等委員である取締役３名(全員が社外取締役)により構成される監査等委員会は、法令及び定款に定める事項のほか、監査等委員会規程にしたがい、監査の計画及び役割分担等を決定するとともに、監査等委員である取締役、取締役、従業員及び会計監査人等から必要に応じて報告を受けます。

(c) 取締役会の諮問機関等

取締役会の諮問機関として、代表取締役１名及び社外取締役２名で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置して、取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に努めています。指名・報酬委員会は独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することと定めています。

また、サステナビリティに関する取組を監督する取締役会の諮問機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員会の構成等については、「指名・報酬委員会」と同様です。

業務執行を行う取締役及び執行役員により構成される「執行役員会」を設置して、情報共有の迅速化を図っています。

さらに、代表取締役社長の諮問機関として、当社及び主要な子会社４社(中国、シンガポール、米国、イタリア)の社長をメンバーとする「アドバイザリー・コミッティ」を設置して、非常時におけるグループの業務執行に係る意思決定機能の代替が可能な体制の構築を図っています。

また、同じく代表取締役社長の諮問機関として、管理部門を管掌する取締役１名及び社外取締役２名(うち１名は監査等委員である取締役)により構成される「コンプライアンス委員会」を設置して、重大なコンプライアンス違反の懸念が生じた場合の対応や、教育研修を含めたコンプライアンスに関する取組状況の監督を行います。

(d) 独立役員協議会及び筆頭独立取締役

社外取締役(監査等委員である取締役を含む７名)のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約のうえ、取締役会への提言を行っていただくこととしています。

また、社外取締役の互選により「筆頭独立社外取締役」を選定し、社外取締役と取締役会・監査等委員会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図ります。

各機関の構成員及び議長、委員長の役職及び氏名は、次のとおりです。

④ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議に従い、効果的かつ効率的な内部統制システムの整備を進めています。

当社の取組の概要は、次のとおりです。

(ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「SMCグループ企業行動指針」「SMCグループ行動規範」に加えて「調達ポリシー」「調達ガイドライン」「人権方針」「腐敗防止方針」及び「税務方針」を制定して当社ウェブサイト上に公開し、法令及び倫理規範を遵守して公明正大な企業活動を行うことを通じて、顧客及び取引先はもとより、広く社会全体から信頼される企業を目指す姿勢を明確にしています。

・任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を図っています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が過半数となるよう構成し、委員長は独立社外取締役である委員から選定することと定めています。

・任意のコンプライアンス委員会を設置し、重大なコンプライアンス違反の懸念が生じた場合の対応や、教育研修を含むコンプライアンスに関する取組状況の監督を行います。

・グループ全体を対象とした内部通報制度及び利益相反行為届出制度を整備し、不正行為の抑止と是正に役立てています。社内規程により、内部通報者の保護を図り、正当な通報を行った者に対する不利益取扱いや嫌がらせ行為を禁止しています。

・取締役が関与した違法行為又は不適切な行為にも対応できるよう、社内の通報窓口とは別に、内部通報処理の実務に精通した外部の法律事務所に委託して、社外通報窓口を設定しています。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求に対しては、弁護士及び警察等との緊密な連携のもと、組織的に毅然とした対応をとります。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報管理規程その他の社内規程を制定し、重要な情報の漏洩を防ぐ体制を整備しています。

・情報取扱責任者の指揮のもと、適時適切な情報開示に努めています。

・取締役会及び指名・報酬委員会で使用する資料を安全にかつ効率的に共有するため、高度なセキュリティを備えたファイル共有システムを導入しています。

・社外取締役には、当社側で遠隔操作によりセキュリティ対応が可能な専用のパソコン及びスマートフォンを貸与して、当社との連絡には当該端末を使用していただいています。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、環境対策、労働安全衛生、防災等の特に重要なリスクを管理する専任の部署又は委員会を設置しています。

・財務報告の信頼性を確保するために必要なリスク管理(財務報告に係る内部統制)の体制を整備・運用し、定期的な評価を通じてその有効性の向上を図っています。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員会を設置し、各部門責任者間の情報共有の迅速化を図っています。

・長期経営ビジョン、全社及び各部門の年度方針・年度予算を定め、適切な業務管理を実行しています。

(ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社との間で契約を締結し、重要事項についての当社との事前協議、事業計画・決算等についての定期報告及び当社との定期協議、業務に起因する損失及び災害等による損失又は法令違反行為等の重要な事象が発生した場合の当社への報告を義務づけています。

・関係会社管理規程の整備、役員の派遣及び株主権の行使並びに子会社との定期協議を通じて、子会社の管理と統一的かつ効率的なグループ戦略の推進を適切に行っています。

(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助する従業員に関する事項

・監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する適切な人員を配置しています。

・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員会の監査のために必要な調査を行う権限を有しています。

・監査等委員会スタッフに対する人事異動の発令及び懲戒処分の実施に際しては、監査等委員会が定める監査等委員と協議のうえ決定することとしています。

(ⅶ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ)及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び従業員は、監査等委員会に対して、業務執行の状況を定期的に報告し、また要請に応じて随時報告します。

・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとしています。

・取締役及び従業員は、子会社の取締役及び従業員等から、子会社における重要な事象につき報告を受けた場合、適時適切に監査等委員会に報告することとしています。

・監査等委員会に報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び従業員等に対して不利益な取扱いを行うことを禁止しています。

(ⅷ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会及び監査等委員の職務の執行のために必要な費用は、前払いも含め、監査等委員からの請求に応じてすみやかに処理することとしています。

(ⅸ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会と社長との会合、監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との会合を定期的に行い、監査環境の改善と監査人相互の連携強化を図っています。

・社長の直轄部門である内部監査室は、監査等委員会及び取締役会に対して直接報告を行うことができる旨を定めています。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づく責任限定契約を締結しています。これにより、社外取締役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担することになります。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、すべての取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で当社が補償する補償契約を締結しています。

ただし、各取締役が当該補償事由に係る職務を行うにつき悪意又は重過失があったと合理的に判断した場合、当社は当該費用及び損失を補償せず、すでに補償した費用及び損失の全部又は一部の返還を求めることができる旨を定めています。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年ごとに更新しています。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりです。

⑧ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めています。

また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様に機動的な利益還元を行うことを可能とするため、中間配当及び期末配当を含む会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

(b) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づく市場取引等による自己株式の取得を含む会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑪ 取締役会の活動状況

当社は、2026年６月26日開催の第67期定時株主総会において、定款一部変更のご承認をいただいたことを受け、監査等委員会設置会社に移行しています。

そのため、当事業年度における取締役会等の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。

(a) 当事業年度における取締役会及びその諮問機関である委員会の開催頻度及び各構成員の出席状況