相模ゴム工業株式会社（5194） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具及び日用雑貨品)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造・仕入販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発等を行っております。なお、介護サービス事業は2025年９月末をもって事業譲渡及び閉鎖しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業……………当社が製造・仕入販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

プラスチック製品事業……当社が製造・仕入販売しております。

その他………………………当社が製造・仕入販売及びサービス提供しており、一部について子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有（被所有）割合(％)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点とし、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業グループを目指しております。

1934年の創業以来、当社はコンドーム事業を中核として、人々の健康、安心、安全を支える製品を提供してまいりました。創業100周年を目前に控えた現在、原点である利他と進取の精神に立ち戻り、お客様一人ひとりの課題や価値観に向き合い、独自性の高い商品・サービスの開発に取り組むことでコンドームメーカーの枠を超えた「Life Care Company」への進化を目指します。

当社グループは、ヘルスケア領域を中心とした事業基盤の強化に加え、国内外でのブランド価値向上、デジタル技術の活用、新たな事業機会の創出を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性、資本効率及び財務健全性を重視した経営を推進しております。

具体的には、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、営業キャッシュ・フロー及び純資産比率を重要な経営指標として位置付けるとともに、株主還元とのバランスを図りながら持続的な企業価値向上を目指しております。

また、中長期的な成長に向けて、海外売上高比率、EC売上比率などの非財務指標についても重要な経営指標として認識し、その向上に取り組んでまいります。

(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、グローバル競争の激化やデジタル化の進展により、先行き不透明な「VUCA」の時代に直面しております。こうした変化の中、情報リテラシーを高め、科学的思考と自由闊達な風土を軸に、大局的な見地から時代に即したビジネスを展開していく所存でございます。

安易な「選択と集中」に陥ることなく、各事業領域において粘り強い努力を継続し、持続的な発展を目指します。当社が照準を合わせる領域は、主に世界人口の上位10％を占める高所得層です。モノ消費を超えたユーザーニーズに応える高付加価値な商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。

成長への姿勢については、短兵急な拡大路線を追わず、身の丈に合った着実な歩みによる長期的繁栄を追求します。あわせて、経営推進体制の刷新や革新的な人材登用の積極化、本業の競争力強化に向けた継続的な投資を行ってまいります。

創業100周年を8年後に控えた今、私たちは「第2の創業」の好機と捉えています。現状を冷静に見つめ直し、本業の強化に加え、事業ポートフォリオの最適化や成長領域への投資を推進いたします。

経営環境が激変する今、企業にはこれまで以上に収益性や資本効率を意識した経営が求められています。

当社はこれらの課題に真摯に向き合い、持続可能な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点としております。

当社グループは、人々の健康で豊かな生活に貢献する「Life Care Company」を目指し、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ることが、サステナビリティ経営の本質であると考えております。

近年、社会を取り巻く環境は、気候変動への対応、人権の尊重、多様な価値観への対応、人口構造の変化、デジタル化の進展など、大きく変化しております。当社グループは、これらの社会的課題を事業機会として捉え、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指しております。

当社グループは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を重視し、長期的な視点に立った経営を推進することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

また、2034年の創業100周年に向けた成長戦略の実現にあたり、人的資本をはじめとする経営資本への投資を強化するとともに、事業活動を通じた社会価値と経済価値の創出に邁進いたします。

当社グループは、以下を重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）として認識しております。

① 人々の心身の健康と豊かな生活への貢献

② 安全・安心で高品質な製品及びサービスの提供

③ 人的資本への投資と多様な人材の活躍推進

④ 気候変動をはじめとする環境課題への対応

⑤ コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化

⑥ 持続可能なサプライチェーンの構築

(2) 具体的な取組

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営上の重要課題として認識しております。

取締役会は、サステナビリティに関する方針及び重要事項について監督を行い、経営会議において具体的な施策の進捗状況やリスク・機会について定期的に審議しております。

また、監査等委員会及び内部監査室との連携により、コンプライアンス及び内部統制の実効性向上に努めております。

② 戦略

当社グループは、「Life Care Company」への進化を目指し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。

ヘルスケア領域を中心とした商品・サービスの提供を通じて、人々の健康で豊かな生活を支援するとともに、より多くの消費者にお届けするべくEC販売や海外事業の拡大、新たなライフケア領域への展開を推進しております。

また、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、社員一人ひとりの成長と挑戦を支援することで、持続的な成長を実現してまいります。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。

社員一人ひとりの主体性を尊重し、挑戦を歓迎する企業文化を醸成するとともに、専門性向上やキャリア形成を支援する教育機会の充実に取り組んでおります。

また、多様な人材の活躍推進、働きやすく働きがいのある職場環境の整備、エンゲージメント向上を重要課題として取り組んでおります。

④ リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクをはじめ、子会社や各事業部等から報告されるグループ経営に関する様々なリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。

併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことで全社的なリスク管理を行っております。

リスク管理の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 指標及び目標

当社グループは、人的資本の強化をサステナビリティ経営の重要テーマとして位置付けております。

多様な人材が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、人材育成、多様性の確保及び従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組んでおります。

女性活躍推進については、単に管理職比率の向上を目的とするのではなく、将来の経営及び組織運営を担う人材層の育成を重視しております。

そのため、女性管理職比率を参考指標として定期的にモニタリングするとともに、若手・中堅女性社員に対する育成機会の提供、職務経験の拡大及びマネジメント経験の付与を通じて、将来の管理職候補層の形成を進めてまいります。

また、今後は女性管理職比率、男女間賃金差異、人材育成及び従業員エンゲージメント等の指標について継続的にモニタリングを行い、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりに取り組んでまいります。

なお、女性管理職比率については、中長期的な人材育成の成果を測る指標の一つとして位置付け、2030年３月までに10％程度、創業100周年となる2034年の３月までに15%程度を目安としております。

提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場の変動による影響

当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格の変動による影響

当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。

(3) 海外進出による影響

海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。

(4) 金利変動による影響

当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害や感染症等による影響

大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 情報システム障害やサイバー攻撃等による影響

当社グループは、受注や出荷等の基幹業務システムや、クラウドサービス（SaaS）等を用いたデータ管理を行っており、業務の継続はこれらのシステムへ大きく依存しております。

システムの不具合やサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策の強化等によりリスク低減に努めておりますが、サイバー攻撃の高度化やクラウドサービスの深刻な障害等が発生した場合、システムの停止、重要なデータの消失、あるいは機密情報の漏洩等が生じるリスクがあります。これらにより、取引先への製品出荷の停滞、社会的信用の失墜、原因究明や復旧に伴う費用の発生などを招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。

一方で、米国の関税政策の影響や地政学的リスクに伴うエネルギー価格・原材料コストの高止まりに加え、円安基調の継続による物価上昇の長期化など、国内の消費マインドや企業収益を下押しする懸念があり、経営環境は依然として極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、事業ポートフォリオの抜本的な再構築と経営改革を着実に推進するとともに、高いポテンシャルを持つ既存市場の深耕に注力しております。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、5,911百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は180百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益は為替差益488百万円を営業外収益に計上し587百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　ヘルスケア事業

ラテックス製コンドームについては、価格改定後の需要減退から回復し、国内外ともに堅調に推移しました。また、ポリウレタン製コンドームについては、越境ＥＣチャネルの新規取り込みにより、増収となりました。一方、高止まりするエネルギー価格と円安の影響で、マレーシア拠点の製造原価が上昇しており、利益面の押し下げ要因となっております。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,675百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は762百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

　プラスチック製品事業 　

プラスチック製品事業においては、収益性の向上を最優先課題とし、販売価格への適切な価格転嫁を推進するとともに、不採算品目の整理・調整を進めてまいりました。コスト面では、製造原価の徹底した見直しを図ることで、高止まりする原材料価格の影響を吸収し、利益の確保に努めました。

この結果、売上高は数量が減少し、1,190百万円(前年同期比5.4％減)となったものの、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。

　その他

入浴・介護サービス及びその他の事業につきましては、介護事業からの撤退により売上高は44百万円(前年同期比71.8％減)と大幅に減少いたしました。一方で、不採算事業からの撤退により、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失74百万円)へと改善いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,737百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、587百万円（前年同期比25.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が601百万円、減価償却費が721百万円あったものの、仕入債務の減少が370百万円、法人税等の支払が226百万円、利息の支払が122百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、6百万円（前年同期比98.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が120百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円、有形固定資産の売却による収入が180百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、807百万円（前年同期比60.5％増）となりました。これは主に、長・短期借入金の減少が698百万円、配当金の支払が108百万円あったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ223百万円増加し、5,911百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

ヘルスケア事業の売上高は、ポリウレタン製コンドームの価格改定後の需要衰退から回復し、国内外とも堅調に推移したことにより405百万円増加し、4,675百万円（前年同期比9.5％増）となりました。またプラスチック製品事業の売上高は、販売価格への適切な価格転嫁を推進し利益の確保に努めましたが、68百万円減少し、1,190百万円（前年同期5.4％減）となりました。その他事業の売上高は、介護事業からの撤退により113百万円減少し、44百万円（前年同期比71.8％減）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高が堅調に推移し、主力であるポリウレタン製コンドームの高利益率商品へのシフトもあり、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、1,564百万円（前年同期比6.5％増）となり、売上総利益率は26.5％（前年同期は25.8％）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が119百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ214百万円増加し、180百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、為替差益488百万円を計上し、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、587百万円（前年同期比12.5％増）となり、経常利益率は9.9％（前年同期9.2％）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、601百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また法人税等合計342百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失24百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円減少し、283百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は19,151百万円となり、前連結会計年度末と比較し、516百万円増加しました。建物及び構築物が151百万円、投資有価証券が349百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は7,265百万円となり、前連結会計年度末と比較し、253百万円減少しました。繰延税金負債が132百万円増加し、長・短期借入金が406百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は11,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し、769百万円増加しました。利益剰余金が174百万円、その他有価証券評価差額が224百万円、為替換算調整勘定が368百万円増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社グループの2026年３月期の計画は、売上高6,100百万円、営業利益240百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円でした。これに対し実績は、売上高5,911百万円、営業利益180百万円、経常利益587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

(a) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は85百万円であります。

当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。

(1) ヘルスケア事業

医療機器においては、避妊具としてのみならず、唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発に加え、斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。

また、生活を豊かにするための日用雑貨品として、フェムテック関連などの開発に取り組んでおります。

(2) プラスチック製品事業

プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が急速に高まる市場のグリーンニーズに応えるため、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に積極的に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額152百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

４　建物は賃借しており、年間の賃借料は6,758千円であります。

５　在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式82,450株は「個人その他」に824単元及び「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

なお、自己株式82,450株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有株式数は81,450株であります。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１.2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ２.2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Briarwood Capital Partners LPが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るとともに株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って高業績時の利益配分は多少低めに設定させていただく代わりに、損失を招いた決算期においては出来うる限り、利益配分の維持に努めてまいります。

また、内部留保資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びにさらなる事業の成長や持続的な収益の拡大に向けた投資に活用します。このような方針のもと、当期の配当については、前期と同じく10円の配当を実施し、次期以降の配当についても、継続的に安定した配当を考えております。

なお、剰余金の配当は、期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は、株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者・取引先の信頼をそこなわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要　

取締役会は現場の実態を熟知し、おのおのの分野で見識のある取締役８名、うち監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて審議、意思決定が行われております。
　常務会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、取締役会の方針に従い、社長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しており、同時に取締役の職務の執行の監督を行います。
　なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
　経営会議は、取締役・当社各事業責任者及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として月に１回開催し、事業計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定しております。

(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。)

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の経営体制の強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、客観的・中立的な経営監視機能が確保され、監督体制の一層の強化を図ることができるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を監査等委員である取締役へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用・整備に努めております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に透明性、公平性等を求め、経営会議の設置や社外取締役の登用により強化を図っており、今後も企業倫理の確立と経営の健全性の確保を従前にも増して重んじてまいります。また、顧問弁護士にはコンプライアンスについて適宜アドバイスを受けております。

グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有しております。また、経営企画部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。

ハ　取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件について

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。　

ニ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則３ヶ月に１回、また必要に応じて臨時に開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．役職名は当事業年度末時点のものを記載しております。

２．2025年４月１日付で、代表取締役社長　大跡一郎氏は代表取締役会長に、代表取締役副社長　大跡賢介氏は代表取締役社長に、それぞれ就任しております。なお、大跡一郎氏は2026年６月26日付で代表取締役を退任しております。

３．福田耕一氏、原信司氏、大跡典子氏、伊藤卓二氏、和田孚氏、村田博氏、丸山明氏は2025年6月26日開催の定時株主総会をもって取締役を退任しており、退任までの出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。

⑤　株式会社の支配に関する基本方針について

イ　基本方針の内容 　

当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

ロ　基本方針の実現に資する特別な取組み

1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。

当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。

創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ハ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。

なお、当社は本プランの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １　取締役黒石奈央子、取締役（監査等委員）鹿内智行及び取締役（監査等委員）小柴克彦は、社外取締役であります。

２　取締役社長大跡賢介は、取締役会長大跡一郎の長男であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
  委員長　蓼沼茂夫　　委員　鹿内智行　　委員　小柴克彦

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

社外取締役黒石奈央子氏は、大手アパレルブランドのVMDを経て、2014年にB STONE株式会社を設立し、代表取締役を務めている経験から、既存の経営の幅を広げることができ、会社の戦略や事業展開に新たな視点や可能性を見出せると判断し、社外取締役として選任しました。当社とは特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）鹿内智行氏は、弁護士として法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、法令順守などコンプライアンスに基づいた経営を推進するために有効な助言、指導をいただくことを期待し、選任しました。当社は、同氏が所属する京橋法律事務所との間に顧問契約を締結しておりましたが、役員選任にあたり、当該契約をすでに解除しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役（監査等委員）小柴克彦氏は、商業銀行および外資系証券会社において、融資やM&A、財務戦略等の投資銀行業務に長年従事されたほか、経営アドバイザリー企業の代表として数多くの事業再生や実業経営に携わるなど、金融・財務及び経営全般に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その経験を活かし助言、指導をいただくことを期待し選任しました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、鹿内智行氏及び小柴克彦氏は監査等委員会のメンバーであります。

また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、独立性の高い社外取締役２名を含む３名で構成され、内部監査室（３名）と連携をとり、内部統制システムを基に取締役の職務執行の監査を行っております。社内事情に精通した常勤の監査等委員である社内取締役と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。

監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

　　　(注) １．役職名は当事業年度末時点のものを記載しております。

２．和田孚氏、村田博氏及び丸山明氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会をもって監査等委員を退任しており、退任までの出席状況を記載しております。

３．蓼沼茂夫氏、玉上宗人氏及び鹿内智行氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会において新たに監査等委員に就任しており、就任後の出席状況を記載しております。なお、玉上宗人氏は2026年６月26日の定時総会をもって退任しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性です。

常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、事業所往査、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。

非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。

②　内部監査の状況

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために、内部監査室を設け、人員３名で監査等委員会や会計監査人と連携して業務全般にわたり、全社、各部門の業務監査、監視する体制を強化し、多面的な内部統制システムを採用しております。また監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

應和監査法人

b.継続監査期間

2008年３月期以降の19年間

c.業務を執行した公認会計士

　土居靖明

澤田昌輝

d.監査業務に係る補助者の構成

会計監査人である應和監査法人には、金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、土居靖明氏、澤田昌輝氏の２名で、継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者１名、その他６名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

特別な方針等は定めておりません。

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認・評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬