岡本硝子株式会社（7746） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期及び第80期は1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第77期、第78期及び第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率について、第76期及び第80期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び第80期は1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期、第77期及び第79期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率について、第78期及び第80期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

(注)　最高・最低株価は、2022年4月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 光学事業

プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(2) 照明事業

自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

ガラス偏光子、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司

(4) その他

デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。

＜主な関係会社＞

岡本光学科技股份有限公司

〔事業系統図〕

以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。

①基本理念

特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。

②経営理念

常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。

③行動規範

始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.

当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。

（２）経営戦略の現状と見通し

当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、AIデータセンター市場の急拡大に伴い、急速に高まる製品需要に対応した生産能力拡大投資等を行うことで、これら成長分野へ事業ポートフォリオを可及的速やかに転換するために、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画(以下「GROWTH28」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。

GROWTH28で事業ポートフォリオの転換を加速化し、AIデータセンター向け等、成長分野への投資により、2029年３月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10%以上を目指す。

(成長と基盤強化を支える設備投資)

・放熱基板生産能力を拡大

本社工場の既存生産設備を新潟岡本硝子株式会社に移転の上、生産設備を増設する。

セラミック焼成炉　2026年３月期１基体制 → 2029年３月期５基体制

・ガラス偏光子生産能力を拡大

本社工場(千葉県柏市)に生産設備を増設する。

生産能力　2026年３月期を基準として→ 2029年３月期３倍

(技術的優位性を活かせる成長分野への事業転換)

・AIデータセンター向け製品

放熱基板、ガラス偏光子の増産体制を確立し、製品ユーザーと強固な関係を築くことで、両分野でサプライチェーンの中核を担っていく。

・海洋事業向け製品の拡充

レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等

(既存主力分野の競争力強化)

プロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに、精密成型技術の進化により実現した微細フライアイレンズや新開発の新導光体デバイスを投入し、売上を拡大していく。

（３）会社の対処すべき課題

当社グループの主力事業の一つであるプロジェクター用反射鏡が、プロジェクターの固体光源化により、近い将来において新規需要は無くなる見込みであり、フライアイレンズが、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の低迷により、頭打ちとなっている中で、生成AIデータセンター等に向けた素材メーカーへの構造転換を果たすため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。

ア　放熱基板の生産能力増強とユーザー開拓

生成AIの進歩により建設が加速化しているデータセンターの消費電力削減を実現するセンター内光通信に使用される光トランシーバ、EVや産業機器の高効率化と高性能化を実現するパワー半導体の高密度実装などに使用可能な高放熱セラミックス基板の生産能力を増強します。同時に、株式会社U-MAPと協力して国内外でユーザー開拓を進めます。

イ　ガラス偏光子の生産能力増強

生成AIの拡大によりデータセンターで使用される光アイソレータ用途の当社製ガラス偏光子の需要は急増しており生産能力を増強いたします。

ウ　海洋事業向け製品の拡充

レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等に取り組みます。当社が、出資し、経営に参画している次世代海洋調査株式会社との連携、江戸っ子1号の販売と運用支援で培ったネットワークを活かし、販売を推進いたします。

エ　既存主力分野の競争力強化

LEDから出射する拡散光を、ある角度範囲に高効率で集光させることが可能な新導光体デバイスをプロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに投入します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役会長岡本毅がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

2023年４月１日付でサステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室は、持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る以下の内容の協議等を行い、当社グループの在り方を上申することを役割としています。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別・評価

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2) 戦略

政府方針である2050年カーボンニュートラル社会の実現の視点に立ち、当社の事業領域に於ける気候変動への影響についてシナリオを策定、リスクと機会について分析を実施しました。

分析の結果、当社の中長期サステナビリティ推進目標として2030年度「CO2排出（Scope1,2）43％削減」を目指します。

2025年度はCO2排出削減に重要な影響を及ぼすマテリアリティを（環境、社会、ガバナンス）で定めています。

2026年度よりマテリアリティのKPI項目を各部門単位で抽出しサステナビリティ推進状況の効果計測を図ってまい

ります。

また、以下の認証登録についても引き続きCO2排出削減を推進して参ります。

・「ちばSDGsパートナー企業登録」  令和7年2月14日登録 ［登録番号2410］

・「CO2CO2スマート宣言事業所登録」令和7年1月14日登録

岡本硝子（株）本社・ガラス事業所　　　　　　  　 ［登録番号S-2279-1］

岡本硝子（株）薄膜事業所 　　　　　　　　　    　［登録番号S-2279-2］

人財の育成方針

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業の持続的な成長と競争力の源泉は、コア・コンピタンスである「硝材開発」「精密成型」「薄膜」の製造・技術を支えるエンジニアと、それを強力にサポートする社員＝「人財」であります。

「企業の成長は社員の成長であり、会社は、全社員の能力を最大限に発揮するために、社業を通じて自己の成長する場を提供し続ける」を人財育成方針とし、仕事を通じて自己の成長に挑戦し、共に働く仲間と、物心両面の幸せを実現できるように、人財育成を行ってまいります。

具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職場、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的としたスキルマップでの育成や、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する外部研修を推進し、役員による次世代経営人財の育成研修や技術研修を実施しています。また、ものづくりの現場では、一つの職能に特化する職人の育成とすでに必要スキルを持っている社員の多能工を進め、知識面では生産マイスター検定の受講を推進しており、様々な状況の変化に対応できる、柔軟なものづくり人財の育成に取り組んでおります。

また、組織に不足するスキルや専門性の獲得を社員に促すに当たり、通常の資格取得支援の他、より高度な専門性の習得を希望する社員には、社会人ドクター（博士）制度を設けております。優秀な職人やエンジニアには、4つの技能・技術レベルに区分した手当を設け、新たな技能・技術の開発、習得等を処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、高精度化及び高効率化される製品を生産できる技術開発及び状況変化に柔軟に対応できる体制づくり、環境に配慮したものづくりに対応していくことが重要であると考えております。

その原動力となるのは、安全で健全な職場環境と多様な個人の掛け合わせと考えており、人命・安全第一を掲げ、安全衛生方針である「社員の安全衛生の確保は、企業存続の基盤をなすものであり社会的責務である」をもとに、健康経営への取り組みや専門医による健康・メンタルヘルス面談の実施、設備等のリスクアセスメントによる災害リスク低減に取り組み、業務のシステム化や夢確信活動による業務効率・改善活動に取り組んでおります。また、イノベーションや付加価値の創出のためにも、ガラスと薄膜のものづくりに拘るだけでなく、他業界・業種の専門性や経験を取り入れた、積極的なダイバーシティ＆インクルージョンが必要と考えております。さらに、少子高齢化による労働者不足や高まる就業環境変化への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が意欲をもって活躍できる組織の構築を推進していくと共に、優秀な人財を確保するため、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っていきます。

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク対応委員会において行っています。重要なリスクは、リスク対応委員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。

サステナビリティ推進室の設置後は、サステナビリティに係るリスクの識別・評価、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進室の中でより詳細な検討を行い、その情報をリスク対応委員会と共有することとしています。

(4)指標及び目標

人財育成及びサステナビリティに関する方針・指標に従い、活動目標及び実績を下記にまとめました。

（注） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況  ５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 主要顧客への販売依存度について

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下「セイコーエプソングループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループとは良好な取引関係を維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであります。

注   Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines), Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。

② 競合状況について

当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るため、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進めております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウンで吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 特許について

当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。

なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グループが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動により受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 自然災害等による影響について

当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しかしながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥ 借入契約に係る財務制限条項について

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結純資産、連結経常利益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

⑦ 特定事業分野への依存について

当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2026年３月期連結売上高の44％を占めております。光学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 海外における事業活動について

当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 顧客情報の管理について

当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 原材料の調達について

原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 設備投資計画について

当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 固定資産の減損等について

当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有しております。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の概況

当連結会計年度において、プロジェクター需要は、世界的に低迷しており、中でもビジネス用途は縮小傾向が継続しております。こうした環境の下、当社グループのフライアイレンズ及び反射鏡の販売数量は減少しました。

また、当社製の偏光子は、顧客にてファラデー回転子と組み合わせて光通信に使用されますが、データセンタ投資の活発化によりファラデー回転子の需給逼迫が生じました。この影響で当社への偏光子の発注が急減しましたが、2025年11月からは受注、生産数量ともに回復しました。

この結果、当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。

 ② キャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、2,158百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により資金は335百万円増加(前連結会計年度は370百万円増加)しました。減価償却費601百万円(前連結会計年度は323百万円)、その他の負債の増加額148百万円(前連結会計年度はその他の負債の減少額68百万円)などの増加要因に対し、税金等調整前当期純損失107百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益92百万円)、売上債権の増加額234百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額32百万円)、仕入債務の減少額167百万円(前連結会計年度は仕入債務の減少額67百万円)などの減少要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により資金は251百万円減少(前連結会計年度は846百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支出213百万円(前連結会計年度は750百万円)などの減少要因がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により資金は241百万円増加(前連結会計年度は617百万円増加)しました。長期借入れによる収入930百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入949百万円、セール・アンド・リースバックによる収入170百万円などの増加要因に対し、短期借入金の純減額260百万円、長期借入金の返済による支出1,425百万円、リース債務の返済による支出127百万円などの減少要因がありました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

   生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

(注) ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) ２　最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １ 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ④ 財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が407百万円増加し、売掛金が165百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円の減少となりました。有形固定資産が546百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が677百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が404百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。この主な要因は、リース債務が422百万円増加した一方で、長期借入金が91百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ828百万円の増加となりました。この主な要因は、2025年9月9日に第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が完了したことにより資本金が483百万円、資本剰余金が483百万円増加した一方で、利益剰余金が149百万円減少したことなどによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の連結業績は、売上高4,731百万円(前期比1.0%増)、経常損失82百万円(前連結会計年度の経常利益は84百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失149百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(イ)光学事業

当連結会計年度の売上高は2,060百万円と前期と比べ35百万円(1.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は211百万円と前期と比べ171百万円(44.8％)の減益となりました。

プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で6.3%減少し、売上高は2.9%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前期比で9.3%減少し、売上高は5.1%増加いたしました。フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉を更新し2025年４月より稼働開始したことにより減価償却費が増加し、セグメント利益（営業利益）は減少しました。

(ロ)照明事業

当連結会計年度の売上高は438百万円と前期と比べ86百万円(16.4％)の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、不採算製品の撤収等により５百万円と前期と比べ37百万円(前期のセグメント損失は32百万円)の増益となりました。自動車ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスの売上高が減少しました。

(ハ)機能性薄膜・ガラス事業

当連結会計年度の売上高は1,338百万円と前期と比べ29百万円(2.2％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前期と比べ91百万円(97.2％)の減益となりました。上記のように偏光子の売上高が減少し、ガラス容器への加飾蒸着の売上高が増加しました。

(ニ)その他

当連結会計年度の売上高は894百万円と前期と比べ124百万円(16.1％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は222百万円と前期と比べ41百万円(23.0％)の増益となりました。江戸っ子1号などの海洋・特機の売上高が増加しました。

　③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。

セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。

当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering

(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン

グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China)  Co.,Ltd.(以

下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。

当社グループが保有する主要な特許は、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、「ガラス偏光子およびその製造方法」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」、「銀被覆鉛テルルガラス粉およびその製造方法、ならびに導電性ペースト」、「連結水中探査機」、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」、「レジストインク」、「低温共焼成基板用組成物」、「錘切り離し装置」、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」、「海底探査装置」、「導光光学部品、その導光光学部品を用いた照明装置及びその照明装置を用いた投射型表示装置」、「ガラス製光学部品成形用金型」、「化学強化用ガラス」及び「光学用曲げガラス板及びその製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、多くは国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「連結水中探査機」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方法」につきましては日本、中国、台湾、欧州で、「画像記録方法、画像記録プログラム、情報処理装置及び画像記録装置」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「レジストインク」につきましては日本、台湾、中国で、「低温共焼成基板用組成物」につきましては日本、中国、韓国、台湾、欧州、米国で、「錘切り離し装置」につきましては日本、台湾で、「ガラス成形用金型及びガラス成形物の成形方法」につきましては日本、台湾で、また「光学用曲げガラス板及びその製造方法」につきましては日本、米国で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。

なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受ける可能性はあります。

　④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(イ) キャッシュフロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。

(ロ) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,287百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,158百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループのコアコンピタンス（硝材開発技術、精密成型技術、薄膜蒸着技術）を活かし、生成AIデータセンター向け製品、固体光源対応レンズ、5G/6G通信用材料、半導体検査装置用材料等の今後の成長が期待される分野での新規製品開発及び将来の事業の種についてのフィジビリティスタディ並びに当社基本技術の深淵化を中心に、短期～長期の視点での研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は131,735千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

（１）光学事業

①　研究開発の基本方針

「顧客の設計自由度の向上」と「高精度レンズ成型の可能性」を追求するため、次世代の高精度ガラス成型技術の開発を推進しております。

②　主要研究開発テーマ

・高精度プレス法（FP法：Future Press法）の開発・量産検証

従来のダイレクトプレス法をベースに成型精度をさらに向上させた独自技術のFP法につき基礎技術開発を完了し、新規熔融炉および成型設備を用いた量産移行への技術検証を進めております。本技術の導入により、成型精度の改善とガラスの利用効率の大幅な向上が実現します。これにより、レンズ品質の向上、生産性の改善、そしてCO2排出量削減による環境負荷低減に貢献します。

・ガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection method）の展開

複雑な立体形状を実現する特許取得済みの当社独自技術であるG-injection®技術について、高い生産性を維持しながら「両面レンズ」や「異形レンズ」の成型を可能にする開発を進めており、顧客から高い評価を頂いております。

・次世代連続溶融炉の開発

将来の市場ニーズを見据え、少量多品種生産に柔軟に対応できる連続溶融炉の設計・開発を進めております。

（２）照明事業

①　研究開発の基本方針

LEDやLD等の半導体発光素子を用いた固体光源用のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。

②　主要研究開発テーマ

LEDから出射する放射光を、ある角度範囲に高効率で集光させることが可能な高効率新導光体デバイスをG-injection®技術を活用して開発し、各国特許及び意匠登録を行いました。このデバイスはLED光源をベースとした照明系を使用する全ての機器、例えば、プロジェクターの照明系、一般照明、舞台照明等に適用が可能であり、これらの機器の光利用効率を更に高めることや小型化が可能となります。用途に応じたサイズや形状に対応するため、材料改良と生産技術開発を進めております。

（３）機能性薄膜・ガラス事業

①　研究開発の基本方針

フリット(ガラス粉末)、 放熱基板、ガラス偏光子、機能性薄膜などの開発を行っております。特に、生成AI時代の熱課題を解決する放熱基板の開発、光通信用光アイソレータに不可欠なガラス偏光子の生産技術開発に注力しております。

②　主要研究開発テーマ

フリット

フリット製品では、多層回路基板の外部電極の薄膜化要求に応えるための材料開発や窒化アルミニウム製品の拡大を図るために必要となる窒化アルミニウム接合用材料など半導体周辺部品に使用される材料の開発を行っております。　LTCC（Low Temperature Co-fired Ceramics）用ガラスフリットでは、チップ部品用に電気特性を改良し量産化に向けた生産技術の開発を進めております。

また、紫外線高反射レジストインク(Hi-UVC™)は、半導体製造設備で使用されるUV光を均一に拡散反射させるために材料の検討を進めており、今後サンプル提供を進めて参ります。

放熱基板

放熱基板は、熱伝導率170W/m・K及び200W/m・K製品において量産認定を受け、顧客製品の市場評価が行われております。併せて230W/m・K製品の開発を完了し、市場へのサンプル提供を開始いたしました。また、株式会社U-MAPが開発した独自素材「Thermalnite®」(繊維状窒化アルミニウム単結晶)を添加することで、熱抵抗を極限まで小さくすることが可能となる0.1mm以下厚さの超薄板絶縁放熱基板の開発を進めております。生産性と信頼性の向上を図り、市場へのサンプル提供を継続して参ります。その他、産業機器用パワーモジュールや生成AIデータセンター用部品など市場のニーズに合わせた回路基板の開発も推進しております。

ガラス偏光子

光通信や各種センサー向けのガラス偏光子「Glapola®」を製造・販売しております。光通信用としては生成AIの市場拡大に必要不可欠な光トランシーバに内蔵される光アイソレータに使用されており、要求される厳しい製品品質への対応及びコストダウンなど、生産技術の開発に注力しております。また、角度依存性・表面反射性が低い利点を活かし、センシング用途への活用に向けて、引き続き商品展開に注力しております。

機能性薄膜

・Hi-Silver®

当社ではアルミ蒸着膜を上回る高反射率と優れた耐久性を有する銀ミラー「Hi-Silver®」の開発及び量産を行っております。これまで、耐久性の向上及び製造コストの低減に注力して参りましたが、近年の金価格の上昇を背景として、金ミラーの代替としての適用性を有する品種の開発にも着手しました。今後も、さらなる適用分野の拡大に向けた取り組みを継続して参ります。

・加飾蒸着

化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高い意匠性が実現できることから、一般消費者向けガラスプロダクトブランド「illumiiro™」を始めとする新たな商品展開を図っております。

（４）その他

一般消費者向けガラスプロダクトブランド「illumiiro™」

当社の持つ硝子成型技術と加飾蒸着技術を融合させ、一般消費者向けのガラスプロダクトブランド「illumiiro™」を立ち上げました。その第一弾商品として、当社の成型技術によるユニークなガラス形状を持ち、5色展開の加飾蒸着を施したグラス「yura glass™」を販売しております。記念品やノベルティ用途としてのご要望を受け、「yura glass™」へのロゴ入れの開発を行い、販路拡大を推進しております。新しい商品として、ガラスの端材を使ったガラスリングを開発し販売を開始しました。さらに第三弾となる新商品の開発も進めており、ラインナップの拡充を通じて更なるブランドの成長を目指しております。また、これらの取り組みを通じて、当社の技術力や認知度の向上にも繋げて参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の金額は総額 740,425千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金額は次のとおりであります。

(1) 光学事業

当社本社工場等においてガラス溶融炉更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は670,029千円となっております。

(2) 照明事業

当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は3,015千円となっております。

(3) 機能性薄膜・ガラス事業

当社本社工場等においてガラス偏光子製造設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は40,489千円となっております。

(4) その他

研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は5,470千円となっております。

(5) 全社

当社本社工場等にIT更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は21,420千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度(2026年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

(2026年３月31日現在)

(2)　国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　当該設備は新潟岡本硝子へ貸与する予定であります。

３　第10回新株予約権の発行及び行使により調達済みの資金954百万円より935百万円を当該設備に充当し、その後、今回の新株予約権の発行及び行使による調達資金より充当します。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。なお、当社は2026年５月15日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第11回及び第12回新株予約権の発行に関し、2026年５月21日開催の取締役会において発行条件等を決議しました。

これらの内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2024年６月29日開催の定時株主総会決議により、2024年９月６日付けで、資本金及び資本準備金を減少させて、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で、その他資本剰余金の内、1,870,644千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損金填補を行っております(減資割合59.9%)。

(注)２　新株予約権の行使による増加であります。

(注)３　2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は含めておりません。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注)  自己株式29,941株は「個人その他」に299単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　持株比率は、自己株式（29,941株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は年２回行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

しかしながら、第80期連結決算において親会社株主に帰属する当期純損益が赤字となったこと、また第80期単体決算の当期純損益も赤字となったことで、誠に遺憾ながら単体での剰余金による配当原資を確保するに至らず。加えて、新中期経営計画（GROWTH28）において2027年３月期から2029年３月迄の３年間を転換加速化フェーズと位置付け、AIデータセンター向け素材メーカーへの転換を加速化するための設備投資資金を留保しておく必要があり、当事業年度の配当につきましては見送ることといたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るために、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役会長の業務執行状況について監査しております。

当社の取締役会は、取締役６名(うち１名は社外取締役)で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
　代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。

 当社は社外取締役１名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を遂行いたします。
　会計監査人には、あかり監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
　また、当社はリスク対応委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。

これに加えて、当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの体制に係る立案、運用を推進しております。

当社は、監査役設置会社の体制を採用しておりますが、取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監査により十分に機能しております。

当社は、効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これに加えて社外取締役を１名選任しております。
　会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断しております。

監査役会設置会社の体制を有効に機能させるために当社がとっている方針と体制は、以下の通りです。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、適正に人員を配置いたします。

・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。

・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。

・監査役への報告に関する体制

ア　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　　取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
　　「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事項」
　　使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
　　監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとります。

イ　子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
　　子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底いたします。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役会長と監査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。

　当社は、全社的なリスク管理体制の整備のため、上記に加えて次の機関を設けております。

・常勤役員会

取締役会議案の事前協議の機関として、常勤役員会を設置し、取締役会に透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する情報を提供しております。加えて、常勤役員会での協議により業務執行取締役の迅速な業務執行を促進しております。

 ・サステナビリティ推進室

今後の更なる企業価値の向上、社会的重要課題の抽出と対策を継続的に実施するため、サステナビリティ推進室を設置しております。脱炭素社会の実現などサステナビリティにかかる諸課題への取り組みを推進しております。

・人財評価委員会

取締役候補、執行役員の選考は、取締役会が特定した取締役会メンバーが備えるべきスキル、社外役員の独立性基準、執行役員の選考に係る社内規程などに従って行われ、取締役会決議により決定されますが、こうした選考を公正かつ透明性の高い手続で行う機関として、人財評価委員会を設置しております。

当社における企業統治の体制の概要(2026年６月26日付)は以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、リスク対応委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行っております。法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、法務・知財部の法務・コンプライアンス部門が主管し、役職員教育等を行うこととしております。また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制を機能させます。取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び管理を行います。

当社のリスク管理体制は、リスク対応委員会が、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策の提言を行うとともに、内部監査部が、内部監査による内部統制システムの検証と、リスクの早期発見に努めております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　取締役会で決議できる株主総会決議事項は、以下の通りであります。

ア　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。

ウ　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）が整備した体制は、以下の通りであります。

ア　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書によって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
　イ　子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　　当社のリスク対応委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
　ウ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、その体制を構築するようにいたします。
　エ　子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共有いたします。
　オ　その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしております。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。

　また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は、以下の通りであります。

当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
　そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めております。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

イ　基本方針の内容の概要

21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい、小回りの良さを生かした市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりのことを考え、社員は常に何事にもチャレンジしていく活気あふれる会社を理想とします。

また、当社が持続的な成長を実現していくためには、従来型の発想・取組みに拘泥することなく、技術革新を核とした新たな需要、市場創造等に積極的に挑戦していく姿勢が必要と考えます。

さらに、当社が株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えております。

一方、近時、わが国の資本市場においては、新しい法制度の整備や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。過去に行われた上場企業に対して対象会社の取締役会の事前の同意を得ることなく、対象会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為等に鑑みますと、十分な時間と情報が与えられない形で、大量買付者による買付がなされる事態も拡大してくるものと考えられます。

このようなリスクの高まりを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、大量買付行為の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。中長期的な視点から、企業価値向上に取り組み、大量買付行為の提案是非を判断するためには、当社に対する大量買付行為の提案がなされていない現時点においてあらかじめ、そうした提案への対応策を導入しておくことが必要不可欠であると判断しました。

ロ　会社の支配に関する基本方針実現のための取組みの概要

(ⅰ)　当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、AIデータセンター市場の急拡大に伴い、急速に高まる製品需要に対応した生産能力拡大投資等を行うことで、これら成長分野へ事業ポートフォリオを可及的速やかに転換するために、当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画(以下「GROWTH28」といいます。)を策定しております。ここで定めた基本方針の概要は以下のとおりです。

　GROWTH28で事業ポートフォリオの転換を加速化し、AIデータセンター向け等、成長分野への投資により、2029年３月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10%以上を目指す。

（成長と基盤強化を支える設備投資）

・放熱基板生産能力を拡大

本社工場の既存生産設備を新潟岡本硝子株式会社に移転の上、生産設備を増設する。

セラミック焼成炉　2026年３月期１基体制 → 2029年３月期５基体制

・ガラス偏光子生産能力を拡大

本社工場(千葉県柏市)に生産設備を増設する。

生産能力　2026年３月期を基準として→ 2029年３月期３倍

（技術的優位性を活かせる成長分野への事業転換）

・AIデータセンター向け製品

放熱基板、ガラス偏光子の増産体制を確立し、製品ユーザーと強固な関係を築くことで、両分野でサプライチェーンの中核を担っていく。

・海洋事業向け製品の拡充

レアアース採掘向け超高圧耐圧ガラス球の供給等

（既存主力分野の競争力強化）

　プロジェクター市場、照明市場等の既存分野向けに、精密成型技術の進化により実現した微細フライアイレンズや新開発の新導光体デバイスを投入し、売上を拡大していく。

(ⅱ)　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2007年５月31日開催の当社取締役会及び2007年６月27日開催の当社第61回定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的として事前警告型買収防衛策を導入し、また、2008年６月28日開催の当社第62回定時株主総会においてその内容を一部修正し、その後も毎年の定時株主総会決議により更新してこれを継続しております（以下これを「本プラン」といいます。）。

＜本プランの概要＞

本プランでは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対して事前に大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が大量買付行為についての評価・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の意見や代替案を提示する、あるいは大量買付者との交渉等を行っていくための手続（以下「買付ルール」といいます。）を定めています。

大量買付者が、これらの買付ルールに従わない場合及び買付ルールに従った大量買付行為であっても当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合は、当社取締役会は、大量買付者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権を、その時点でのすべての株主に対し、無償で割り当てます。

なお、当社取締役会は、この新株予約権無償割当ての決議に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会にその是非を諮問し、その勧告を最大限尊重いたします。特別委員会の委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等から選任されるものとします。

2025年６月28日開催定時株主総会決議による本プランの有効期間は、2026年に開催される当社定時株主総会の終結時までとなっております。なお、かかる有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしております。

ハ　具体的取組みに対する当社取締役の判断及びその理由

　前記ロ(ⅰ)に記載した中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、前記ロ(ⅱ)に記載した本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会の承認を得て導入されたものであること、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置し、対抗措置の発動に先立ち必ず特別委員会に諮問することになっていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会での主な検討事項は、2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画、2027年３月期利益計画、内部統制システムの運用状況等です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）