株式会社Smile Holdings（7084） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第６期以前は配当を実施していないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場によるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社Kids Smile Project(現　株式会社Smile Project)の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Project(現　株式会社Smile Project)の沿革に引き続き記載しております。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの考え・方針

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。

当社グループは、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”をパーパスとして掲げております。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子供たちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。

その取り組みの一環として、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の４つの事業領域を編成しております。

事業領域の区分

主たる事業領域たる国内教育領域（認可保育グループ及びプレミアム教育グループ）につきましては、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした保育及び幼児教育に取り組んでまいりました。

子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今存在しない職業に就くだろう時代を生き抜くに当たり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。

これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる保育及び幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。

(2) 当社グループにおける幼児教育の取り組み

当社グループでは前述の考えから、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。

また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学びながら実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。

※ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。

(3) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数

当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設70園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設７施設、幼児教室２施設、スイミングスクール１施設、グローバルスクール３施設を運営しております。

　2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。

　①　認可保育所(70園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。

　②　認可外保育施設(７施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業又は居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。

［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］

認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果、保育料等の収受形態も異なっております。

①　認可保育所

　利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。

　一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。

②　認可外保育施設

　利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。

［事業系統図］

(4) 当社グループが取り組む新たな事業について

現在、日本における産後の母親と家族が直面する問題として、育児の負担増加や心理的なサポート不足が挙げられますが、当社グループは、これらの課題に対処し、安心して子育てができる環境を提供することを目指しており、2026年６月22日に第一号施設として、産後ケアホテルVilla Mom（ヴィラマム）東京・有明が開業いたしました。出産直後の女性の疲れや不安に寄り添い、この先続く新生児と家族の時間をより健やかに快適に過ごせるよう休息と回復を提供すべく、オーダーメイド産後ケア施設を今後も主要都市部で事業展開してまいります。

［在籍園児数の推移］

(単位：人)

[運営保育施設数の推移]

(単位：施設)

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループにおける経営の基本方針として、パーパス“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を掲げております。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。

その取り組みの一環として、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の４つの事業領域を編成しております。

既存事業である国内教育領域につきましては、保育サービスの教育効果、満足度及び安全性を常時改善させながら、引き続き当社グループの重要な収益基盤として安定運営を目指してまいります。2025年12月１日に麻布台ヒルズ（東京都港区）において、「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ」と「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」が開園いたしました。「０歳から９歳のチテキソウゾウのぜんぶを。」をキーコンセプトに、一人ひとりに寄り添い、教育の多様な選択肢をお届けすることで、お子さまの将来の可能性を広げ、才能をひらくお手伝いをいたします。今後につきましては、少子化が進む市場環境を踏まえ、新園の開設に重きを置かず、保育サービスをさらに充実させることにより、既存施設の充足率向上に努めてまいります。

また、主に新規事業で構成される国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域につきましては、それぞれ下記の方針で経営してまいります。

① 国際教育領域：開園後、軌道に乗った３園のグローバルスクール（錦糸町、吉祥寺、センター北）については、引き続きバイリンガルの教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。2024年夏より開始した海外留学支援につきましては、今期は英国、スイス、ハワイ（米国）、マレーシアの４か所にて実施しております。また、海外保育園のM&A検討は引き続き積極的に行っております。事業領域拡大により増えつつある事業ポートフォリオ内でシナジーを生み、高い利益貢献が期待できる事業を有する候補先を鋭意厳選しております。

② 産後ケア領域：2026年６月22日に産後ケアホテルVilla Mom（ヴィラマム）東京・有明が無事開業いたしました。2027年３月期は本新規事業の開業年度として、全社一丸となり運営に取り組んでまいります。当社グループが、富裕層向けプレミアム教育サービス運営で培ったハイクオリティなサービスレベルと同等以上のものを、産後ケアサービスにおいても実現することにより、主要都市部に展開する産後ケアホテルとして強固な競争優位を獲得できると確信しております。

③ ファミリーサポート領域：2025年８月に開始した建築デザイン事業の推進に注力してまいります。クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。

　 　そして、2026年３月23日付開示「株式会社WITHホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年５月８日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。

　　 株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社グループにとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、来期以降の事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの事業推進に大きく寄与するものと判断しております。

数値目標については、上場以来、毎期実績（M&A関連費用除く）は常に期初業績予想を上回って着地しておりますが、投資家の皆様に対する約束として、引き続き期初業績予想をクリアしていくことを最重要目標として経営してまいります。同じく、中期経営計画で定めた数値目標も必達目標と考え、上記新規事業の開拓や株式会社WITHホールディングスとの業務統合を軌道に乗せることにより、その達成に全力を尽くす所存でございます。

また、株主還元について、2025年３月期より配当、2026年３月期より株主優待制度を開始しております。当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社グループはこれまで、新たに参画した株式会社WITHホールディングスの完全子会社化に伴う業績寄与度を慎重に精査してまいりました。その結果、同社のグループ参画による収益基盤の強化や今後の力強い業績拡大が見込まれることから、株主の皆様への還元をより手厚く実施するため、配当方針及び株主優待制度の拡充を決定いたしました。（2026年６月12日公表「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」「株主優待制度の大幅拡充（300株以上継続保有する株主様に対して年間最低30,000円分の継続進呈）および特別株主優待（第２回）実施に関するお知らせ」参照）

2027年３月期においては、M&Aに伴う一過性費用の発生等により一時的に利益に対する還元割合が高まりますが、大幅に拡大したキャッシュ・フロー創出力を原資としており、2028年３月期においては配当性向が48.4％と適切な水準に収まる見通しであり、中長期的な配当及び株主優待の持続可能性並びに安定性については十分に確保されていると認識しております。

当社グループとしては、今後とも株主還元を重視することにより、投資家の皆様の当社グループに対する認知を高め、ステークホルダーの一員として当社グループの新しい事業展開とさらなる成長に多大なるご支援を賜りたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図っていくための成長性・収益性の経営指標として、以下の項目を重視しております。

売上高

EBITDA

営業利益

経常利益

事業活動の全体の成長の指標となる売上高、また事業活動の成果及び収益性を示すEBITDA(営業利益+減価償却費) 、営業利益及び経常利益を重視する指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループはさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①　人材の確保・労働環境整備の取り組み

質の高い保育・教育サービスを提供し、保育施設等を継続して開設していくためには、保育士資格等を有する優秀な人材の確保が不可欠です。

　当社グループでは、通年で採用活動を行うとともに、従業員の給与の改善や人事評価制度の構築・改善、各運営施設に対する本部運営機能・管理体制の強化による現場職員へのケア、安全管理体制、働き方改革等の徹底を推進する等、働きやすい環境づくりに注力しております。

②　提供サービスの質及び安全性の向上

各分野の専門家集団との連携を構築し、「KID'S PREP.PROGRAM」やモンテッソーリをはじめとする教育プログラムの導入や、教育研修制度の充実を図り、提供サービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。また、本部と保育現場が常時緊密に連携を取りながら、不適切保育撲滅委員会、園運営監査、各種研修等を随時実施することにより、保育の安全性を向上させる取り組みを行っております。

③　コンプライアンス体制の強化と徹底

当社では、保育・幼児教育サービスを担う企業として、高い倫理観の保持とコンプライアンスの徹底が、事業継続及び企業価値向上の大前提であると認識しております。

とりわけ、当社グループが展開する認可保育事業、認可外保育事業、及び産後ケア施設等のすべての事業において、児童福祉法をはじめとする関連法令の厳格な遵守はもとより、お子様やご利用者様の安全確保、並びにご家族の個人情報の適切な保護が、ステークホルダーからの信頼の源となります。こうした認識のもと、当社では、適宜改正される法令等へ迅速かつ的確に対応するため、社内規程やガバナンス体制の継続的な見直しを行っております。また、役職員全員への定期的な研修の実施等により、組織の隅々にまでコンプライアンス意識を浸透させ、透明性の高い健全な事業運営を継続してまいります。

④　収益基盤の多様化

当社グループの運営する認可保育所の多くは、国や自治体からの補助金を基盤としており、事業は安定的に推移しております。しかしながら、補助金を基盤とする収益構造は政策や制度変更の影響を受けやすい傾向があるため、将来的な政策や制度の変更に左右されない、より自律的かつ持続的な成長を実現していく必要があります。他方で、当社グループでは、幼児教育無償化など少子化対策による可処分所得の増加による影響も伴い、民間教育サービスの市場は拡大すると見込んでおります。このような事業環境を好機と捉え、当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置くとともに、産後ケアサービスや建築デザインなどご家族全体を対象に含めた新規事業を開発し、既存の認可保育事業、プレスクール一体型保育所事業のノウハウやブランド力・知名度を活かし、グローバルスクールの展開・海外留学支援・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります。

さらに、完全子会社化した株式会社WITHホールディングスは療育事業、給食事業、人材事業等、当社グループが未着手の有望な事業を複数有しており、今後当社グループの収益基盤の多様化に大きく貢献すると考えております。

⑤　保育所・教育施設・産後ケアサービス施設等開設用不動産の確保

当社グループが開園する保育所・教育施設及び産後ケアサービス施設等は、不動産所有者から土地や建物を賃借します。自治体のニーズや保護者の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すために、当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、金融機関は取引実績によるものから、不動産開発業者とは過去の成約実績からその関係を強固なものにしております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めるとともに、適切な開設候補地の開発に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでおります。少子化をはじめとする経営環境の変化に伴うリスク及び機会への対応は、中長期的な企業価値向上における重要事項であると認識しております。 当社グループの事業は社会の持続可能性（サステナビリティ）への貢献そのものであり、事業の成長が企業価値向上に直結しております。このため、最高意思決定機関である取締役会がサステナビリティ推進の監督責任を担っており、現在は取締役会及び経営会議等の既存の経営管理体制のなかで、随時報告・審議を行う体制としております。 具体的には、定例取締役会において、質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況や、今後のサービス拡大に向けた進捗を継続的に評価・把握しており、サステナビリティを巡るリスクを適切に管理し、機会の最大化を図っております。 なお、今後、事業規模や社会情勢の変化に対し、必要に応じて社内横断的な専任組織の設置など、さらなるガバナンス体制の拡充を検討してまいります。

SDGsターゲット
	事業を通じて解決する社会課題	主な取り組み
	質の高い幼児教育の提供	●最先端の教育プログラムの実践 ●教育の専門家集団と連携したプログラムの開発 ●外部へのプログラム提供
	子育て支援の拡充・質的向上	●保育・教育施設の新規開設 ●子どもの安心・安全に配慮した施設運営 ●民間教育サービス事業のノウハウを活かした保育の質の向上 ●子どもの成長を支える給食の提供
	保育・幼児教育を通じた社会貢献	●働きながら子育てができる社会の実現 ●オンラインを活用した保育の提供 ●子どもや保護者と地域との交流機会の創出 ●災害時の避難場所としての施設活用 ●雇用機会の創出

 

(2) 戦略

当社グループが展開する保育・幼児教育サービスは、AI等のテクノロジーによる代替が困難な、人と人との直接的な関わりや身体・五感を通じたコミュニケーションが本質であり、子どもたちの豊かな人格形成において極めて重要な役割を担っています。そのため、高水準な専門性と豊かな人間性を備えた優秀な人材の確保及び育成は、当社グループの持続的な成長における最重要の戦略であると認識しております。

人材の多様性の確保及び人材の育成に関しては、保育士等の資格保有者の採用を主軸としつつ、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれない多様な人材を幅広く登用するという方針をとっております。職員一人ひとりがやりがいと満足度を持って成長できるよう、入社時研修をはじめ、主任・園長研修やキャリアアップ研修、さらには保育指針、施設運営、保健衛生、防災・安全に関わる階層別・目的別の研修体制を構築しております。また、専門的な知見を深めるため、海外の最新の教育事情の収集や現地での海外研修も実施しております。

社内環境整備方針としては、職員が心身ともに健康で、ライフステージの変化に左右されず生き生きと活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実に注力しております。出産・育児や介護における休暇・休業制度、時短勤務、フレックスタイム制度の運用に加え、スキルアップを支えるeラーニングの導入、総合型福利厚生サービスの提供など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。これらを通じて、エンゲージメント（職員の愛着心や貢献意欲）とサービス品質を同時に高め、優秀な人材の安定的な確保・定着を実現してまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重要課題に掲げ、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の各種規程を整備し、研修等を通じてグループ社員への周知徹底を図っております。代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、並びに対応策の審議を定期的に実施し、適切なリスクマネジメントを推進する体制をとっております。

また、当社グループの保育事業においては、子どもの命と安全を守る施設運営が全ての基盤であり、現場における運営リスクの徹底管理が極めて重要な事項であると認識しております。これらのリスクを適切に管理・低減するため、本社運営部メンバーによる定期的な巡回指導や、社内専門部署による検査指導、内部監査の実施など、多層的な監査体制を構築しています。また、行政監査や第三者評価への積極的な対応を通じ、客観的かつ厳格な基準に基づく改善活動を継続しております。万が一の事態に対しては、内部通報窓口を機能させるとともに、リスク管理委員会が即座に事案を把握し、現場への迅速な是正措置を講じる体制をとっております。

各施設におけるリスク状況や改善の進捗については、定期的に開催されるリスク管理委員会を通じて取締役会へ報告する体制を確立しております。これにより、経営陣が現場のリスクを常時把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注１) 男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合（男性賃金を100としたときの女性賃金の割合）であります。

(注２) 当連結会計年度において、前年度に出生した労働者が育児休業を取得したこと等により、実績値が100％を超えております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しております。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について

当社グループが運営する認可保育事業は、児童福祉法や子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等の法規制のもと、各種補助金に依存している面があり、将来において国や自治体の方針変更により補助金制度の見直しや削減、株式会社による保育所運営への規制強化が行われた場合、又は、関連法令の制定・改廃が行われた場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 認可事業であることについて

当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 子ども・子育て支援事業の依存について

当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を主体とする子ども・子育て支援に関する事業であります。従って、子ども・子育て支援に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。

こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2025年４月１日）」によると、2025年４月１日現在における待機児童数は2,254人で前年比313人の減少となっています。減少傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。

　一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及びその育成について　

当社グループの事業基盤である質の高い保育・幼児教育サービスの提供や、新たな社会的価値を創出する新規事業の推進のため、保育士資格を有する保育士及び同資格を有しない保育スタッフ、指導員及びバイリンガル講師並びに本部要員その他職員の確保と育成が重要となっております。このため、当社グループでは、採用活動を強化しており、人事部門の強化、社員紹介制度の構築、専門の人材紹介会社からの紹介強化等の施策を実施しております。また教育研修制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開設計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 施設開設場所の確保について

当社グループは、プレミアム教育サービス事業や産後ケア事業を成長の軸として全国展開を計画しております。そのためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要となってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、その確保に全力を尽くしております。

しかしながら、候補地選定の難航、近隣住民の反対運動の発生による開園遅延あるいは開園を断念するに至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全性について

当社グループは、各施設の園児に対して、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し、各施設にて調理・提供しております。そのために、食品衛生法に基づき、厳選した食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。しかしながら、何らかの理由により食の安全に関する重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 感染症について

当社グループは、安全な保育環境を確保し、保育の質を向上するため、施設全体について定期的に消毒を実施しており、感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザやノロウイルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 運営施設における事故のリスクについて

当社グループは、施設の運営に関し事故等が起こらないよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万が一重大な事故やトラブルが発生した場合には、行政処分による営業停止や園児の転園等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 大規模災害について

当社グループの運営する施設は東京都・神奈川県・愛知県に集中しております。このため、これらの地域において大規模な地震や火災・集中豪雨等による水害等の発生により、児童や従業員、施設の建物が被害を受けた場合、当該施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報保護について

当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所等多くの個人情報を保持しております。これら個人情報の保管・取扱いについては規程に基づく管理体制を構築することに努めております。しかしながら、万が一漏洩事故が発生した場合、顧客からだけではなく、広く社会的な信用失墜を招き、施設の運営に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 資金調達について

当社グループでは、新規事業の拡大による設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2025年３月期30.1％、2026年３月期39.5％と高い比率で推移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、又は取引金融機関の方針変更等により予定必要資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延又は中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 創業者への依存について

当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Project(現　株式会社Smile Project)の創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を69.5％所有する大株主であります。また同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名：中西亜由美)についても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。

両氏ともに保育業界に精通しており、施設や教育プログラム開発・経営方針・経営戦略において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 固定資産の減損について

当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について

当社グループは、今後の成長戦略として、認可外保育施設、2026年６月より開始した産後ケアサービスを中心とした施設の新規開設を進めてまいりますが、経営成績に与える影響として以下の特徴があります。

産後ケア施設等の新規開設にあたっては、高品質なサービスを提供するための物件取得や内装工事等の設備投資が開設時に発生いたします。加えて、開設初期におけるブランド認知の向上を目的とした広告宣伝費、専門人材の採用・教育等の初期費用が必要となります。

そのため、開設初年度においては、当該施設にかかる営業損益が赤字となる傾向があります。その後は、サービスの認知拡大とともに利用者が増加し、段階的に収益性が改善していく事業モデルとなっておりますが、想定通りの集客が進まない場合には、営業赤字の期間が長期化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) M&A等に関するリスク

当社グループは、対象企業の選定や買収決定に当たり、十分なデューディリジェンスを実施のうえ、財務、法務及び事業に関するリスクを網羅的に検討しております。2026年５月８日に完全子会社化した株式会社WITHホールディングスにつきましても、リスク評価の結果、事業展開において問題はないと判断し、実行に至りました。

現在は当社グループの経営知見を活用し、シナジー効果の創出と業務統合を推進しておりますが、今後の急激な外部環境の変化や統合プロセスの遅延等により、想定した事業計画が未達となった場合には、のれんの減損等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績等の状況

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族の皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。

当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び再定義を実施し、下記のとおり国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域の４つの事業領域を編成しております。

事業領域の区分

当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。

認可保育グループ（国内教育領域）においては、既存施設の充足率向上と安定運営に注力いたしました。保育サービスの質的向上を通じて、教育効果と安全性を高めることで利用者様の満足度の維持・向上を図っております。

プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、高いサービス水準を維持するため、試食会付きの園見学会、歌舞伎観劇などの様々なイベント拡充を継続した結果、契約児童数は順調に推移し、高い充足率を維持しております。また、2025年12月１日に麻布台ヒルズ（東京都港区）に開園した「キッズガーデン プレップスクール麻布台ヒルズ（プレミアムスクール）」及び「キッズガーデン エデュケーションラボ麻布台ヒルズ（アフタースクール）」は、契約児童数も当初の想定通り推移し、順調な立ち上がりとなっております。

国際教育領域において、キッズガーデングローバルスクール各園（錦糸町、吉祥寺、センター北）は、バイリンガル教育への高い需要を背景に順調に推移しております。引き続き教育内容やカリキュラムを充実させ、充足率を高めることにより、当社グループの収益基盤となるよう努めてまいります。

また、2024年より開始した海外留学支援につきましては、昨年夏、英国・スイス・ハワイ（米国）の３か所にて実施し、大変好評をいただきました。直近３月には新たにオーストラリア、マレーシアにて実施し、同じく大変好評をいただいております。さらに、米国・ハワイ州の語学学校ハワイパームスイングリッシュスクールとの業務提携、及び観光庁長官登録旅行業第１種（登録番号：第2182号）の取得により、これまで当社グループが運営する保育園の在園児向けに提供してきた海外サマースクールや親子留学などの教育旅行プログラムを、広く一般の皆様にもご提供することにより、今後も収益基盤のさらなる多角化を推進してまいります。

産後ケア領域につきましては、宿泊型産後ケアサービスである産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」を2026年６月に開業いたします。当社グループは2009年の事業開始以降、東京・神奈川・愛知に80を超える保育施設を運営してまいりました。その経験を活かしながら、産後ママの心身の疲れや負担、育児の不安や疑問を軽減・解消し、これから始まる新しい生活を前向きな気持ちで過ごしていただくための施設となるべく準備を加速させております。

ファミリーサポート領域につきましては、2025年８月に開始した建築デザイン事業の推進に注力しております。本事業は中期経営計画2025において掲げた成長戦略の一環であり、これまで16年間で80園以上の保育園を作り、運営してきた実績を基盤としております。子ども達やご家族の皆さんが安心・安全にわくわく過ごせる空間を作ってきた経験と、それらの施設を「使い続けてきた」経験との双方を活かし、家族と個人の幸せが寄り添う空間を実現するプロジェクトに取り組んでおります。具体例としては、クリニックや歯科医院、空港、レストランなど「家族が集う空間」を主な対象として、利用者の利便性とデザイン性を両立させた独自の設計・施工ソリューションを提供することにより引き続き事業拡大を進めてまいります。

そして、2026年３月23日付開示「株式会社 WITH ホールディングスの完全子会社化を目的とした株式譲渡等に関する契約締結のお知らせ」でお伝えしたとおり、株式会社WITHホールディングスの株式を取得し、同社を当社グループの完全子会社とすることを目的として、株式譲渡契約等に係る取引契約を締結いたしました。当該契約に基づき2026年５月８日付で全株式を取得し、子会社化が完了しております。

株式会社WITHホールディングスは、運営子会社である株式会社WITH、及び株式会社アンジェリカ、並びに株式会社Ｎプランニングを通じて、東京都・埼玉県・神奈川県において96施設の保育関連施設（認可保育園、企業主導型保育園、小規模認可保育園、認証保育園、学童、療育等）及び４施設の介護施設を運営しております。また、給食事業、保育人材紹介事業、教育プログラム提供事業等、保育園運営に関連するサービス事業の開発・提供も行っております。

これらの事業基盤は、当社グループの既存事業との高い親和性を有しており、スケールメリットの創出や運営ノウハウの共有を通じて、既存事業の安定化及び収益基盤の強化に大きく寄与するものと判断しております。

また、同社は、良好な収益性及び安定した財務基盤を有しており、本件を通じて当社グループの連結業績の拡大及び財務基盤の一層の強化が見込まれます。加えて、当社にとって新たな領域である介護事業、公的学童事業及び療育事業を展開していることから、事業ポートフォリオの多角化と成長機会の拡張の観点においても、当社グループの経営戦略推進に大きく寄与するものと判断しております。

当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に13施設合計83施設となっております。

費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底し、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んだ結果、既存事業については順調に推移しております。なお、当連結会計年度において株式会社WITHホールディングスの株式取得に伴い発生した諸費用として352百万円を計上しております。既存事業は引き続きの成長基調を維持しており、当該費用の影響を除くEBITDA、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比増益となっております。

以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は14,517百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は370百万円（前年同期比9.9％減）となりました。経常利益につきましては、350百万円（前年同期比15.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上により法人税等調整額56,117千円を計上したことなどから、220百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

b．資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の財政状態における総資産は、16,701百万円(前連結会計年度末は15,222百万円)となり、1,479百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、7,988百万円(前連結会計年度末は6,741百万円)となり、1,246百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,047百万円)、未収入金の増加(153百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、8,713百万円(前連結会計年度末は8,480百万円)となり、232百万円増加しました。これは有形固定資産の増加（119百万円）、及び投資その他の資産の増加（110百万円）等があったことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、7,261百万円(前連結会計年度末は5,271百万円)となり、1,989百万円増加しました。これは未払法人税等の減少（420百万円）があったものの、短期借入金の増加(2,236百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、3,290百万円(前連結会計年度末は3,453百万円)となり、162百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、6,149百万円(前連結会計年度末は6,497百万円)となり、347百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益220百万円の計上の一方、配当の支払いによる利益剰余金の減少（461百万円）及び自己株式の取得による減少(98百万円)等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,047百万円増加し、5,718百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、577百万円(前連結会計年度は929百万円の増加)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益(350百万円)、減価償却費(740百万円)、未払金の増加額（391百万円）の一方、法人税等の支払額（747百万円）、売上債権の減少額（171百万円）等による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、967百万円(前連結会計年度は413百万円の支出)となりました。

主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(1,026百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,437百万円(前連結会計年度は562百万円の増加)となりました。

主な内訳は、短期借入金の純増額(2,572百万円)等の資金の増加があったものの、配当金の支払額による支出（461百万円）、長期借入金の返済による支出(423百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.  受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は14,517百万円(前連結会計年度は13,656百万円)となりました。これは、認可保育園において補助金の対象となる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、並びに2025年12月に麻布台にプレミアムスクール及びアフタースクールを開園したこと等によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、認可外園（センター北、麻布台）の新規開設等に伴い12,304百万円(前連結会計年度は11,722百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当4,302百万円、地代家賃1,615百万円等であります。この結果、売上総利益は2,212百万円(前連結会計年度は1,933百万円)となり、売上総利益率は15.2％(前連結会計年度は14.2％)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に株式会社WITHホールディングスの株式取得にかかる一時的な諸費用及び新事業領域の拡充による人件費の増加により、1,842百万円(前連結会計年度は1,522百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬146百万円、給与及び手当357百万円、支払手数料326百万円、採用費274百万円等であります。この結果、営業利益は370百万円(前連結会計年度は410百万円)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は77百万円(前連結会計年度31百万円)となりました。主な内訳は補助金収入51百万円等であります。また営業外費用は97百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。主な内訳は支払手数料58百万円及び支払利息28百万円等であります。この結果、経常利益は350百万円(前連結会計年度は413百万円)となり、売上高経常利益率は2.4％(前連結会計年度は3.0％)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は350百万円(前連結会計年度は426百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は129百万円(前連結会計年度は275百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円(前連結会計年度は151百万円)となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。

なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。

ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

株式取得等による子会社化に関する契約

　当社は、2026年３月23日開催の取締役会決議に基づき以下の２種類の契約を締結し、両契約を2026年５月８日に実行したことにより、株式会社WITHホールディングス（以下、「対象会社」という。）を完全子会社といたしました。

金融機関との借入契約（実行可能期間付タームローン契約）

当社は、上記株式取得等による子会社化に関する契約に伴う株式取得資金、対象会社の既存借入金のリファイナンス（借換え）資金、並びにこれらに付随する諸費用に充当するため、以下の内容で資金の借入契約を2026年３月31日に締結しております。

１.資金使途　　　：株式取得資金、対象会社の既存借入金のリファイナンス資金及び付随費用

２.借入先　　　　：株式会社三菱UFJ銀行

３.借入金額　　　：16,765百万円

４.借入利率　　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

５.借入実行日　　：2026年５月８日

６.借入期間　　　：１年

７.財務制限条項

　（1）2027年３月期以降の各年度の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を、2026年９月中間決算期末における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。

　（2）2027年３月期以降の各年度の決算期末における連結損益計算書上の経常損益について、損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、2025年４月以降開園の施設等への投資が主となり、総額985百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「幼児教育事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(２名)で構成されております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は主に、工具、器具及び備品であり、上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの主な設備投資は幼児教育事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において投資が確定した施設のみ開示しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設分割、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使することができない。

(a)　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内いずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人により新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

下記「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。

６．新株予約権の取得の事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

７．2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

※発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大や競争力強化に向けた設備投資、M&Aなどの将来の成長投資に有効活用する方針であります。これらを通じた企業価値の向上と持続的な成長により、株主の皆様へのさらなる利益還元を目指してまいります。

今後とも株主還元を重視することにより、投資家の皆様の当社に対する認知を高め、ステークホルダーの一員として当社のさらなる成長に多大なるご支援を賜りたいと考えております。

当期末の配当につき、2026年５月18日の「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表したとおり、１株当たり47.5円といたしました。2025年12月22日に実施した１株当たり47.5円の中間配当と合わせ、これにより当期の年間配当金は１株当たり合計95円となります。

また、2027年３月期の配当につきましては、中間配当及び期末配当を前回予想からそれぞれ５円増配の52.5円（年間配当金105円、前回予想比10円の増配）へ上方修正いたしました（2026年６月12日公表「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」参照）。

当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

②　企業統治に関する事項

イ．企業統治体制の概要及びその理由

当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が会社のコンプライアンス及びリスクマネジメント全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。

(取締役、取締役会)

2026年６月26日現在、取締役会は、取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)の取締役で構成され、会社の業務執行の意思決定、業務執行を監督する役割を有しております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった多様な人材を確保し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。

(監査等委員会)

2026年６月26日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、取締役の業務遂行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。

監査等委員会の議長は、徳光悠太であります。

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。

また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的に意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。

(内部監査)

当社は、内部監査業務を子会社である株式会社Smile Projectに委託しており、株式会社Smile Projectは代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社並びに同社の全部門を対象に実施しております。

(会計監査人)

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋本民子氏、矢野博之氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他11名であります。

(コンプライアンス委員会)

当社のコンプライアンス委員会は、委員長として代表取締役社長を選任し、取締役及び委員長が指名する者で構成しており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換・情報共有等を行っております。

(リスク管理委員会)

当社のリスク管理委員会は、委員長として代表取締役社長を選任し、常勤取締役及び委員長が指名する者で構成しており、必要に応じて開催し、速やかにリスクに対処するとともに、再発防止対策を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備するため、2023年６月25日開催の取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、当社は2023年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行したことから、内部統制システムに関する基本方針を改訂しております。改訂後の決議内容の概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社グループは、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。

(b)　当社グループは、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。

(c)　「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推進いたします。

(d)　内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、取締役会で審議し、推進いたします。

(b)　個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理いたします。

(c)　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存いたします。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。

(b)　経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行います。

(b)　中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。

(c)　当社グループは、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告いたします。

ｅ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に「関係会社管理規程」に基づき、子会社は当社に協議又は報告を行います。

(b)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社全体において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施いたします。

(c)　子会社の取締役等の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議又は報告を行います。

(d)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)は、当社グループ各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵守性の面から監査及び支援を行います。

ｆ　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a)　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとします。

(b)　監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保いたします。

ｇ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

(a)　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の監査役は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。

(b)　監査等委員会は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。

ｈ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。

ｉ　監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払います。

ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査等委員は、重要な意思決定及び業務の遂行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。

(b)　監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)　金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。

(b)　当社グループの各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ｌ　反社会的勢力への対応

(a)　当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。

(b)　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決権をもって行う旨を定款で定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(取締役等の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査等委員会である取締役（取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧　当事業年度における主な活動状況

　　当社は、取締役会規程に基づき、原則月１回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当事業年度につきましては、取締役会を14回（定時12回、臨時２回）開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。

役員の出席状況

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・中期計画の決定　年度計画の決定　新事業展開 M&A

・規程の制定・改廃　ガバナンス体制　コンプライアンス関連　リスクマネジメント関連　内部統制評価

・役付取締役　特定取締役　役員報酬関連　重要な使用人の選解任

・決算（四半期含む）関連　株主総会関連　業績予測　配当・優待関連　政策保有株式

・子会社業務執行管理　子会社役員の選解任

・資金計画　重要な借財　保証・担保の決定　寄付・出資

・不動産投資　事業計画

　　⑨  役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行等取締役であるものを除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　3名　女性　3名(役員のうち女性の比率　50％)

(注) １．土居亜由美の戸籍上の氏名は、中西亜由美であります。また、内田恭子の戸籍上の氏名は、木本恭子、波田野馨子の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。

２．取締役内田恭子、徳光悠太、神成尚史、波田野馨子は、社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役副社長土居亜由美は、代表取締役社長中西正文の配偶者であります。

６. 代表取締役社長中西正文の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

７．当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役選定の件」を付議する予定であり、これらが承認可決されますと、引き続き同様の役職となります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であります。

内田恭子氏は、テレビ局アナウンサーとしての豊富な取材体験、女性や子供向けの社会活動への取り組みを通じた幅広い知識を有しており、当社の認可保育事業、民間教育事業の発展、及び女性活躍機会創出と従業員満足・保護者満足の向上に向けた取り組みにおいて、豊富な経験と幅広い視点から当社の業務執行に対する監督・助言等をいただけると判断し社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

徳光悠太氏は、公認会計士及び税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の知見、及び上場会社の取締役としての経験と知見を有しております。

2017年12月から2021年６月までは当社子会社社外取締役として、また2018年４月から2021年６月までの間及び2022年６月からは当社社外取締役として有益な意見・提言をし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

神成尚史氏は、事業会社の経理・総務部門において培われた長年の豊富な経験と、財務・会計に関する知見及び上場会社の取締役、常勤監査役として長年の経験を有しております。2021年６月から、当社社外取締役として有益な発言・提言をし、当社意思決定の健全性と透明性に寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

波田野馨子氏は、弁護士として企業法務を中心に高い専門的な知識・経験及び複数のベンチャー企業の常勤社外監査役や社外取締役の経験を有しております。これらの経験・見識に基づく客観的な視点から、当社の経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

当社における社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準は、独立役員届出書の補足説明に認識のとおり定めており、当基準に照らし個々の独立性を判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会に出席し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。

監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。

監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。さらに、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。

④　社外取締役の当事業年度における主な活動状況