マネックスファイナンス株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

３【事業の内容】

　当社は、マネックスグループ株式会社の100％子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社（TradeStation Group, Inc.及びCoincheck Group N.V.等）における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがって、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントです。

　なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

[親会社及びその関係会社の事業内容等]

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてマネックスグループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

　当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社であり、サステナビリティ全般について、マネックスグループと一体的に実施しております。マネックスグループにおける基本方針および取組み、ガバナンス体制、リスク管理、戦略、指標および目標及び取組み実績については、同日付で提出されるマネックスグループ株式会社の「第22期 有価証券報告書（自 2025年４月１日  至  2026年３月31日）」の「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。当該報告書は、金融庁の電子開示システム（EDINET）において、マネックスグループ株式会社の提出者コード（E03815）等により検索し、閲覧することが可能です。

2) ガバナンス体制

当社のサステナビリティに関するガバナンスは、親会社であるマネックスグループ株式会社が定めるグループ共通のガバナンス体制に基づいております。

詳細については、同日付で提出されるマネックスグループ株式会社の「第22期 有価証券報告書（自 2025年４月１日  至  2026年３月31日）」の「サステナビリティに関する考え方及び取組」及びマネックスグループのホームページ（※）に記載しております。当該報告書は、金融庁の電子開示システム（EDINET）において、マネックスグループ株式会社の提出者コード（E03815）等により検索し、閲覧することが可能です。

(※) https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/mg_esg.html

3) リスク管理

当社のサステナビリティ関連リスクの管理は、親会社であるマネックスグループ株式会社のグループ管理体制の下で実施しております。詳細については、同日付で提出されるマネックスグループ株式会社の「第22期 有価証券報告書（自 2025年４月１日  至  2026年３月31日）」の「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。当該報告書は、金融庁の電子開示システム（EDINET）において、マネックスグループ株式会社の提出者コード（E03815）等により検索し、閲覧することが可能です。

4) 戦略、指標および目標

　当社の従業員は、すべて親会社であるマネックスグループ株式会社からの兼務出向者であるため、当社は独自の従業員を雇用しておらず、当社単体で重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識していないことから、独自の指標及び目標は設定しておりません。

　詳細については、同日付で提出されるマネックスグループ株式会社の「第22期 有価証券報告書（自 2025年４月１日  至  2026年３月31日）」の「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。当該報告書は、金融庁の電子開示システム（EDINET）において、マネックスグループ株式会社の提出者コード（E03815）等により検索し、閲覧することが可能です。

5) 取組み実績

当社は独自の取り組みを実施しておりません。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

　当社の従業員は、すべて親会社であるマネックスグループ株式会社からの兼務出向者であり、人的資本、多様性についても、マネックスグループと一体的に対応しております。マネックスグループにおける基本方針および取組み、戦略、重点課題（指標）および目標については、同日付で提出されるマネックスグループ株式会社の「第22期 有価証券報告書（自 2025年４月１日  至  2026年３月31日）」の「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。当該報告書は、金融庁の電子開示システム（EDINET）において、マネックスグループ株式会社の提出者コード（E03815）等により検索し、閲覧することが可能です。

1) 基本方針および取組み

当社の人的資本、多様性に関する基本方針および取り組みは、親会社であるマネックスグループ株式会社が定める基本方針及び取り組みに基づいております。

2) 戦略

当社の人的資本、多様性に関する戦略は、親会社であるマネックスグループ株式会社が定めるグループ共通の戦略に基づいております。なお、当社は独自の従業員を雇用しておらず、事業活動も限定的であることから、当社単体の戦略は策定しておりません。

3) 重点課題（指標）および目標

当社の人的資本、多様性に関する重点課題及び目標は、親会社であるマネックスグループ株式会社が定めるグループ共通の重点課題及び目標に基づいております。なお、当社は独自の従業員を雇用しておらず、事業活動も限定的であることから、当社単体の重点課題及び目標は設定しておりません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）信用リスク

　当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。

(2）市場関連リスク

　当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対して、米ドル建の貸し付けに対しては、米ドル建ての借り入れ及び通貨スワップ取引を行うこと等により、為替変動リスクを管理しておりますので、税引前利益に与える影響は限定的であると判断しております。しかしながら、仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直していますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当増資　　　　　　　800株

発行価格　　50,000円

資本組入額　50,000円

割当先　マネックスグループ株式会社

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としています。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次の通り実施しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上させるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。

　これを実現するために、下記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用し、下記「ハ．企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体制を整えています。

ロ．会社機関の基本説明

　取締役会は、３名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

　また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの理由から監査役制度を採用しており、監査役は１名です。

ハ．企業統治に関する事項　－　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

(a）内部統制システムの整備の状況

　適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要であると認識しています。

　当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定めています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。

　当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。

　また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。

　当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。

(ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネックスグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックスグループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理の確立と法令遵守体制を整備しています。

・内部通報制度の整備

　取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用しています。

(ⅱ）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制を整備しています。

(ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリスクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行うこととしています。これに基づき、下記「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリスク管理体制を整備しています。

(ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととしています。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとしています。これに基づき、上記「ロ．会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、上記「ハ．企業統治に関する事項　(a）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。

(ⅴ）反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。

　当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責任保険契約を締結しておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回程度開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

（注）1.当期中の取締役の就任は、次のとおりです。

2025年６月26日付　取締役　　早川　佳希

2.当期中の取締役の退任は、次のとおりです。

2025年６月26日付　取締役　　太田　　桂

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１. 取締役の任期は、2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

　２. 監査役の任期は、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は2013年６月より委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与についてはすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。

２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

② 労働組合の状況

　該当事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外部セミナーなどに積極的に参加しています。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しています。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

　なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上していません。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

【セグメント情報】

　当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連情報】

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　(2)有形固定資産

　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　2025年６月30日　関東財務局長に提出

　事業年度（第９期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(2) 半期報告書

　2025年12月12日　関東財務局長に提出

（第10期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

(3) 訂正発行登録書

　2025年６月30日　関東財務局長に提出

　2025年11月14日　関東財務局長に提出

(4) 発行登録追補書類

　2025年７月４日　関東財務局長に提出

　2026年２月２日　関東財務局長に提出