【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月26日 |
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【事業年度】 |
第100期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
アツギ株式会社 |
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【英訳名】 |
ATSUGI CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 日光 信二 |
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【本店の所在の場所】 |
神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
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【電話番号】 |
046（235）8104 |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 菊池 正道 |
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【最寄りの連絡場所】 |
神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号 |
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【電話番号】 |
046（235）8104 |
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【事務連絡者氏名】 |
経理部長 菊池 正道 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
21,445 |
20,503 |
21,209 |
21,880 |
21,469 |
|
経常損失 |
(百万円) |
△1,804 |
△1,583 |
△51 |
△233 |
△912 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△1,827 |
△1,215 |
1,331 |
△376 |
△1,137 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△1,430 |
△1,212 |
2,500 |
△1,776 |
352 |
|
純資産 |
(百万円) |
32,145 |
30,932 |
33,441 |
31,662 |
32,010 |
|
総資産 |
(百万円) |
42,234 |
40,688 |
42,014 |
40,847 |
39,902 |
|
１株当たり純資産 |
(円) |
2,005.98 |
1,930.44 |
2,087.43 |
1,976.74 |
1,998.92 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△114.03 |
△75.87 |
83.12 |
△23.49 |
△71.01 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
76.1 |
76.0 |
79.6 |
77.5 |
80.2 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△5.6 |
△3.9 |
4.1 |
△1.2 |
△3.6 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
6.8 |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△748 |
△1,356 |
△1,344 |
415 |
△388 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△1,043 |
760 |
456 |
719 |
△1,176 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△616 |
△471 |
△472 |
53 |
△674 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
5,500 |
4,749 |
3,850 |
5,354 |
3,633 |
|
従業員数 |
(名) |
1,456 |
1,400 |
1,443 |
1,273 |
1,207 |
|
|
(1,126) |
(675) |
(557) |
(519) |
(482) |
|
（注）１．第96期、第97期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期、第97期、第99期及び第100期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
|
回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
13,684 |
13,374 |
13,707 |
14,111 |
13,169 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△1,584 |
△708 |
△156 |
397 |
△790 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△1,652 |
△388 |
398 |
297 |
△961 |
|
資本金 |
(百万円) |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
17,319,568 |
17,319,568 |
17,319,568 |
17,319,568 |
17,319,568 |
|
純資産 |
(百万円) |
30,002 |
29,658 |
30,732 |
29,698 |
29,147 |
|
総資産 |
(百万円) |
38,818 |
37,676 |
37,977 |
36,285 |
34,621 |
|
１株当たり純資産 |
(円) |
1,872.24 |
1,850.95 |
1,918.35 |
1,854.10 |
1,820.11 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△103.08 |
△24.24 |
24.85 |
18.57 |
△60.06 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
77.3 |
78.7 |
80.9 |
81.8 |
84.2 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
△5.3 |
△1.3 |
1.3 |
1.0 |
△3.3 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
－ |
22.8 |
59.3 |
－ |
|
配当性向 |
(％) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
従業員数 |
(名) |
145 |
140 |
137 |
137 |
141 |
|
|
(422) |
(418) |
(413) |
(382) |
(351) |
|
|
株主総利回り |
(％) |
109.4 |
71.9 |
102.0 |
198.2 |
164.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
689 |
608 |
622 |
1,149 |
1,269 |
|
最低株価 |
(円) |
524 |
349 |
391 |
543 |
839 |
（注）１．第96期、第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期、第97期及び第100期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第98期及び第99期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２【沿革】
|
1947年12月 |
創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。 |
|
1952年１月 |
シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。 |
|
1960年１月 |
厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。 |
|
1960年９月 |
東京店頭売買承認銘柄として株式公開。 |
|
1961年５月 |
全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。 |
|
1962年10月 |
東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。 |
|
1963年８月 |
海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（後に厚木香港有限公司へ商号変更、2024年５月清算）を設立。 |
|
1963年10月 |
東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。 |
|
1964年４月 |
ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。 |
|
1966年５月 |
ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。 |
|
1968年６月 |
パンティストッキングの製造販売開始。 |
|
1968年12月 |
パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。 |
|
1970年６月 |
パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。 ソックス類の本格製造販売開始。 |
|
1971年９月 |
札幌証券取引所に上場。 |
|
1972年10月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1974年３月 |
メリヤス肌着の本格製造販売開始。 |
|
1977年６月 |
物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1977年10月 |
アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。 |
|
1979年３月 |
フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。 |
|
1984年11月 |
繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1986年２月 |
本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。 |
|
1986年６月 |
厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。 |
|
1988年12月 |
アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。 |
|
1989年10月 |
パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。 |
|
1992年10月 |
住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。 |
|
1998年11月 |
アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。 業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。 |
|
1999年３月 |
東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。 |
|
1999年10月 |
厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。 |
|
2000年９月 |
介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。 印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。 |
|
2000年10月 |
青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。 |
|
2001年12月 |
中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（2022年４月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。 |
|
2002年10月 |
中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。 |
|
2003年３月 |
名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。 |
|
2003年12月 |
アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。 |
|
2004年６月 |
中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2007年10月 |
アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。 |
|
2008年７月 |
中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2009年12月 2015年11月 2020年10月 2021年12月
2022年４月
2022年５月 |
中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司を設立。 宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。 株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。 煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
|
2024年10月 |
煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）が煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）上記８社はすべて連結子会社であります。
提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主な会社名 |
|
繊維事業 |
繊維製品の販売 |
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木（上海）時装貿易有限公司 |
|
繊維製品の製造、仕入 |
アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司 |
|
|
物流業務の請負 |
神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱ |
|
|
不動産事業 |
不動産の販売、賃貸 |
アツギ㈱ |
|
その他 |
介護用品の仕入、販売 グループホームの運営 太陽光発電による売電 |
アツギケア㈱、アツギ㈱ |
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
設備の 賃貸借 |
営業上の取引等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱レナウンインクス |
東京都 江東区 |
300 (百万円) |
レッグウェア及びインナーウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
繊維製品の仕入 |
|
アツギ東北㈱ |
神奈川県 海老名市 |
10 (百万円) |
レッグウェア及びインナーウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
繊維製品の仕入 |
|
アツギ佐世保㈱ |
〃 |
94 (百万円) |
物流業務の請負 |
100％ |
０人 |
無 |
無 |
当社の物流業務の委託 |
|
神奈川スタッフ㈱ |
〃 |
40 (百万円) |
物流業務の請負 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
当社の物流業務の委託 |
|
アツギケア㈱ |
〃 |
80 (百万円) |
介護用品の仕入販売及びグループホームの運営 |
100％ |
０人 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
|
煙台阿姿誼靴下有限公司 |
中国 山東省 |
52,000 (千US$) |
レッグウェアの製造販売 |
100％ |
０人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司 |
中国 上海 |
800 (千US$) |
原材料及びレッグウェアの仕入販売 |
100％ |
１人 |
無 |
無 |
繊維製品の仕入 |
|
厚木（上海）時装貿易有限公司 |
〃 |
3,000 (千US$) |
レッグウェアの仕入販売 |
100％ |
１人 |
有 |
無 |
当社製品の販売、仕入 |
（注）１．連結子会社のうち、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。
２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で3,209百万円となっております。
３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
7,432 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
142 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
109 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
△573 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,923 |
百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2026年３月期から2028年３月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ 中期経営計画 2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用推進」の５つを基本方針とし、2028年３月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めてまいりました。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めておりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、中期経営計画につきまして、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、中期経営計画を取り下げる判断をいたしました。新たな中期経営計画につきましては、現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第公表させていただきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ課題への対応は主に2023年５月に設置されたサステナビリティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催し、気候変動やサプライチェーン上の人権保護などサステナビリティに関連する課題の特定及び対応策について議論します。また、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓蒙が実施されます。
2025年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、主にサステナビリティ基本方針に関する内容について審議を行いました。サステナビリティ基本方針は取締役会決議の上策定しています。
＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞
|
サステナビリティ委員会 |
2026年１月 アツギグループ サステナビリティ基本方針について |
|
|
2026年２月 アツギグループ サステナビリティ基本方針書面決議 |
|
取締役会 |
2026年２月 アツギグループ サステナビリティ基本方針決議 |
(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は重要な経営課題の一つであると考え、全社的なリスク管理体制を構築しています。リスク・機会の特定はサステナビリティ委員会が担います。サステナビリティ委員会は代表取締役社長、管理本部長、レッグ事業本部長、インナー事業本部長、生産本部長、経営企画部長、人事総務部長、生産統括部長、生販計画部長、経理部長で構成されており、各部門の報告に基づき審議を行っています。また、気候変動関連リスク以外のリスク・機会を踏まえた相対的な評価（優先度の判定）はリスクマネジメント委員会が行います。なお、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会はともに社長が管轄しています。
(3）当社グループにおけるマテリアリティについて
①マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）が事業に与える影響や関わりの大きさを分析し、中長期的な企業価値の向上と持続可能性の確保に資するマテリアリティ（重要課題）を特定しています。これにあたり、以下のプロセスを通じて、優先的に取り組むべき課題を明確にしています。
②主要マテリアリティ項目一覧
当社グループの最主要マテリアリティ項目は、自社の事業運営において特に重要であると同時に、社会的なニーズも高い項目です。これらの課題に対して積極的に取り組みを進めるとともに、今後も優先的に対応を検討してまいります。
(4）重要なサステナビリティ項目
上記のガバナンス、リスク管理及びマテリアリティの特定を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
①気候変動への対応
②サプライチェーン上の人権
③人的資本に関する取り組み
各項目の詳細は以下のとおりであります。
①気候変動への対応
ａ．気候変動に関する戦略
当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会を特定しました。リスク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/２℃シナリオと４℃シナリオという複数のシナリオを用いました。複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。
当社グループはまず、1.5/２℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、2024年竣工の煙台阿姿誼靴下有限公司第１工場（以下、第１工場）における再エネ電力導入等、使用エネルギーの見直しを行っています。また、第１工場では節水型の設備を導入し、2025年度には2022年度比で水使用量を47,455t（16％）削減しました。2026年度はさらに2025年度対比で7％の削減を目指しており、使用する原料についても水質汚染の少ないものを導入することを検討しています。さらに、輸送時の積載効率改善によって輸送コスト及び使用する燃料の削減を引き続き実施しています。
また、４℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取り組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。当社グループは現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサイクル活動の実施、EC販売における包装の簡素化、従来品よりも耐久性が高い商品の開発、販売等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。これらの取り組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。
気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。EC販売の需要増加については、引き続きEC販売の強化に注力し、自社ECサイトの運営体制強化及び外部ECモールへの出店による販売を行っております。また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。
特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定及びサステナビリティ推進活動の強化を図ってまいります。
■リスク機会一覧表
※補足
１．事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。
短期：０～３年 中期：４～10年(2030年) 長期：11～30年(2050年)
２．事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。
大：事業及び財務への影響が大きくなることが想定される
中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される
小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される
ｂ．気候変動に関する指標及び目標
当社グループは環境問題への取り組みの重要性を認識し、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取り組み強化に注力してまいりました。加えて、2022年度より温室効果ガス排出量のScope１、２算定を開始しております。脱炭素への国際的な合意の強化や、社会的要請が高まる中、当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope３の算定も行ってまいります。
今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。
※補足
１．2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope２排出量が減少いたしました。
２．2024年度は工場移転に伴う稼働率の低下により電力使用量が減少し、一時的にScope２排出量が減少いたしました。また、第１工場では蒸気の調達方法を従来の外部購入からボイラーにより発生させる方法に変更したことによって、2024年度と2025年度において前年度対比でScope２の排出量減少とScope１の排出量増加が生じております。
②サプライチェーン上の人権
事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを継続的に実施し、適切な情報発信に努めます。2024年度には当社の一次取引先を対象としたデューデリジェンスを試験的に実施しました。今後は対象企業の範囲を拡大し、継続的にデューデリジェンスを実施いたします。
③人的資本に関する取り組み
当社グループは、事業環境や市場ニーズの変化を的確に捉え、顧客視点に立った価値の創出と競争力の強化を重要な経営課題として位置付けています。市場トレンドを反映した商品提供に加え、ヘルスケア分野やメディカル用途などの新たな事業領域への展開、さらには海外市場での事業拡大を進めていくためには、従来の枠組みにとらわれない発想と、多様な人材による活発な議論を通じた組織横断的な取り組みが不可欠であると認識しています。
こうした経営戦略の実現に向けて、当社グループは企業価値の持続的な向上と市場における競争優位性の確立を支える基盤として、「人財力」の強化に注力しています。社員一人ひとりが有する能力・経験・スキルを最大限に引き出すとともに、主体的に挑戦し行動できる環境を整備することで、変化への適応力と組織力の向上を図っています。
また、人事施策を経営戦略と連動させることで、従業員のモチベーション向上や自律的な成長を促進し、新たな価値創出やビジネスモデルの実現につながる企業風土の醸成を推進しています。これらの取り組みを通じて、当社グループは中長期的な成長と持続可能な企業価値の創出を目指しています。
ａ．人的資本に関するガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、主に就業規則等の社内規程に基づき整備されています。従業員の登用は職能資格制度規程によって行われます。職能は能力開発職能、能力発揮職能、マネジメント職能に分けられ、それぞれの職能において求められる役割を明確に定義し、昇降格についても、規程上に明確に定め、社内に周知することによって人材登用の透明性を確保しております。さらに、将来の経営人財を育成することを目的としたサクセションシステムについても、その運用規程を社内に公開しています。サクセションシステムの対象者には、自身の課業に対する職務改善を論文にまとめ指名・報酬諮問委員会において報告するなどのカリキュラムを定め、将来の経営人財の育成を図っています。
ｂ．人的資本に関する戦略
Ⅰ．人事制度・各種規程の整備
現状の人事制度は業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みとしています。より業績志向を高めるため、賞与における配分指数を変更し、業務効率化及び業績改善意識を重視する制度としています。
各種規程においては育児・介護休業などをはじめとして、法改正に基づく就業規則整備を行い、個々のワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。
また、海外出向規程においても見直しを実施し、現状の事業環境に即した制度へと改定しております。これにより、海外出向者が賃金及び待遇面において一定の選択肢を有し、納得感をもって職務に従事できる環境を整備することで、働きがいの向上を推進しています。
Ⅱ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成
当社は教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、各種研修や自己啓発支援を実施しています。また、経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。
2025年度にはマーケティング研修や業務効率化研修、職場リーダー研修、営業マネジメント研修など職種や階層に合わせた研修を実施しました。また、公募型研修を昇格要件に取り入れるなど、自発的で柔軟な人材育成を推進しています。
Ⅲ．人的資本可視化指針に資する活動の推進
人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具体化しています。
さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。
また、2026年度においては人的資本投資の一環として「生成AI研修」や「テレワーク管理研修」などを実施することにより、業務効率化及び業務管理力強化を図る考えであります。なお、「生成AI研修」は実施済であり、社内で一定の制約を課したうえで業務効率化を目的としたAI活用を推進しております。
Ⅳ．労働環境の整備
「フレックスタイム制度」や、本社オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。
また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策、ストレスチェックの活用を推進しています。
Ⅴ．パーパス浸透とブランド力向上
クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。
また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信を積極的に行っています。
Ⅵ．サステナビリティに関する教育
サステナビリティに関する基礎知識の定着を目的に、2024年度より動画型のeラーニングを導入しています。導入２年目となる2025年度においては、受講を継続的に推進した結果、延べ811時間59分（一人当たり２時間４分）の教育時間を実施しました。
ｃ．人的資本に関するリスク管理
リスク管理を含む具体的な人事施策は人事総務部が中心となって検討し、異動や採用計画については経営会議での決議が行われます。 当社の人員構成においては、主に従業員の年齢構成の偏りによるリスクが見られます。年齢構成の偏りを改善するために、積極的な中途採用の実施に加え、2026年４月入社より新卒採用を再開し、若手人材の採用と育成を行っております。商品の企画や販売は人的資源に依存する業務が多いことからも、社内の多様性確保は重要な課題であり、採用した人材が定着する環境の構築が必要です。また、ハラスメント等に関する内部通報は監査役室内に内部通報窓口を設置し、常時受け付けております。内部通報受付に関する詳細は「倫理規程」に定め、その内容を社内に公開し、通報者の秘密が守られるよう対応することを明確にしています。
ｄ．人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。
＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞
厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2026年３月末現在の進捗は次の[ ]内記載のとおりです。
|
・2028年度末までに採用者に占める女性労働者の割合を50％以上 |
[2026年３月末現在 80.0％] |
|
・2028年度末までに管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を30％以上 |
[2026年３月末現在 21.7％] |
|
・2028年度末までに有給休暇の取得率70％以上 |
[2025年度実績 70.8％]※全従業員 |
※補足
主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替レートの変動リスク
当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外事業
当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。
このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(3）原油価格の変動リスク
原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(4）市況による影響
当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(5）貸倒リスク
当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(6）製造物責任・知的財産
当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害や停電、感染症等による影響
当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要事象等について
当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行を境に働き方やオフィスにおける服装トレンドの変化が起こり、レッグウェア需要は減少傾向にあります。加えて円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の継続的上昇等により製造原価が上昇しました。市場全般に物価の上昇傾向が定着するなかで、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の下、当社グループでは販売面においては、ヘルスケア商品の拡大、メディカル用途への参入等の高付加価値商品の拡大及び海外事業の強化を図ります。原価面においては、中国自社工場において自動化推進のための設備投資を行っており、生産体制の効率化による原価の低減を図ります。加えて更なるコスト削減を目指してアセアンでの供給体制の強化等を図り、一刻も早い業績回復と企業体質の強化を進めてまいります。財務面においては当連結会計年度末での自己資本比率は80.2％と高い水準にありますが、政策保有株式等の資産の売却を進めることで、キャッシュ・フロー改善に向けた施策を講じてまいります。
以上の対応策の実行状況等を踏まえ、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境が改善している一方で米国の通商政策による影響や資源・エネルギー価格の高騰、金利・物価の上昇に伴い、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。
当連結会計年度は、既存のストッキング・タイツの販売が伸び悩みましたが、OEM（相手先ブランド製造）等における販売が伸長いたしました。また、新たに開発した機能性を有する高付加価値商品を市場投入いたしましたが、当連結会計年度の売上高への寄与は限定的なものとなりました。さらに、Z世代向けの商品を拡販するなど新たな顧客層拡大へ向けた取り組みも進めております。しかしながら、利益面においては商品価格の一部見直しで改善を図ったものの、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制の見直しの遅れ等による製造コストの悪化等、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について、回収可能性が認められないと判断したことから、221百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,469百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は1,019百万円（前年同期は930百万円の損失）、経常損失は912百万円（前年同期は233百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,137百万円（前年同期は376百万円の損失）となりました。
当社は、2025年９月24日に2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、計画初年度である2026年３月期決算は、上記のとおり通期業績予想と大きな乖離が生じている状況であり、取り巻く環境が著しく変化する中では公表している中期経営計画の達成が困難であると判断し、これを取り下げるとともに、収益構造の改革を含む抜本的な見直しに着手することといたしました。新たな中期経営計画及び2027年３月期の業績予想につきましては、策定及び算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維事業］
レッグウェア分野は、円安を背景とする原材料高や物流費高騰等に対処するため、適正価格への見直しが進み、単価が上昇いたしましたが、販売数量の減少に伴い、同分野の売上高は11,060百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
インナーウェア分野は、衣料専門店やEC販路、OEM（相手先ブランド製造）等における販売が好調で、既存販路における販売の減少を補ったこと等により、同分野の売上高は9,095百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
これらの結果、当事業の売上高は20,156百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は1,495百万円（前年同期は1,378百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始しました。当連結会計年度は当該賃料収入が通期で寄与したことにより、当事業の売上高は697百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は538百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しましたが、発電設備のメンテナンス費用の発生等により営業利益が減少いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホーム及び介護用品の販売につきましては堅調に推移いたしました。これらの結果、当事業の売上高は615百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は75百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は39,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加651百万円、有形固定資産の増加603百万円、現金及び預金の減少1,772百万円、受取手形及び売掛金の減少461百万円等によるものであります。
負債の部は7,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他の減少904百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少439百万円等によるものであります。
純資産の部は32,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額の増加1,489百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,137百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から80.2％となっております。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年同期比（％） |
|
繊維事業 |
7,659 |
113.6 |
|
合計 |
7,659 |
113.6 |
（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年同期比（％） |
|
繊維事業 |
20,156 |
97.7 |
|
不動産事業 |
697 |
109.1 |
|
その他 |
615 |
99.9 |
|
合計 |
21,469 |
98.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱しまむら |
5,993 |
27.4 |
6,111 |
28.5 |
④キャッシュ・フローの状況
|
科目 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
415 |
△388 |
△803 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
719 |
△1,176 |
△1,895 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
53 |
△674 |
△727 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
317 |
518 |
200 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
1,504 |
△1,721 |
△3,225 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5,354 |
3,633 |
△1,721 |
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少618百万円及び減価償却費582百万円等による増加、税金等調整前当期純損失1,083百万円及び仕入債務の減少354百万円等による減少により、388百万円の支出となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,279百万円等により、1,176百万円の支出となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入462百万円、短期借入金の返済による支出693百万円及び長期借入金の返済による支出439百万円等により674百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少し、3,633百万円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの掲げていた経営目標については、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。
新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」というパーパスのもと、すべての人に寄り添い、従来のレッグウェア・インナーウェアというカテゴリーを超えた、フィールウェア（肌に心地よい・心に響く衣服）の提供を目指しております。この実現に向け、当社の強みである技術力及び商品開発力の強化を図り、研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は391百万円であり、繊維事業に係るものであります。
セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
［繊維事業］
(1）レッグウェア分野
ストッキング・ソックスの開発
2025年秋冬シーズンにおいては、多足組タイツブランド「Atsugi TIGHTS（アツギタイツ）」をリニューアルいたしました。全商品にサステナブル素材を採用し、環境配慮と快適な着用感を両立するとともに、購入しやすい価格帯での展開を行っております。
また、2026年春夏シーズンには、着圧レッグウェアの課題である着脱のしにくさに着目して開発された「スルッと着圧」を発売いたしました。縦横に伸縮性のある編み設計を採用し、脚のかたちに沿った形状に編み立てることで、着脱しやすく窮屈さを感じにくい快適なはき心地と、高い着圧値を両立しております。
(2）インナーウェア分野
インナーウェアの開発
2026年春夏シーズンにおいては、従来オンラインショップ専売商品として販売していた「透けにくいインナー」を「NUDE Make（ヌードメイク）」ブランドに採用し、卸売チャネルでの展開を開始いたしました。本商品は、肌の色味及びトーンによって選べる４色展開により、淡色の衣料着用時の下着の透けを防止する機能を備えております。
また、同ブランドにおいては、既存商品である「透けにくいインナー」及び「透けにくいブラトップ」に加え、接着仕様を採用することでアウターへのラインの影響を軽減した「透けにくいひびきにくいハーフトップ」及び「透けにくいひびきにくいショーツ」を新たに開発いたしました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、構造改革の取り組みとして進めております基幹システムの更新、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に640百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社他 （神奈川県海老名市他） |
繊維事業・全社 |
事務所・倉庫 センター |
18 |
0 |
1,238 (19) |
0 |
－ |
1,257 |
141 <292> |
|
（青森県むつ市他）※１ |
繊維事業 |
関係会社 賃貸設備他 |
0 |
－ |
264 〔72〕 |
0 |
－ |
264 |
－ |
|
本社他 （神奈川県海老名市他） |
不動産事業 |
賃貸設備他 |
200 |
0 |
10,264 〔148〕 |
0 |
－ |
10,465 |
－ <1> |
|
（宮城県白石市） |
その他 |
太陽光 発電設備 |
4 |
262 |
358 (63) |
1 |
－ |
625 |
－ |
|
（神奈川県海老名市他） |
その他・ 全社 |
土地・建物他 |
100 |
－ |
645 (17) |
21 |
1 |
768 |
－ |
（注）１．面積の内〔 〕は賃貸中の土地で外数であります。
２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。
３．従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
土地面積 (千㎡) |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （神奈川県海老名市) |
全社 |
本社 |
－ |
107 |
(2）国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
煙台阿姿誼靴下 有限公司 |
（中国山東省 煙台市） |
繊維事業 |
繊維製品 製造設備 |
3,169 |
3,369 |
－ |
104 |
60 |
6,704 |
1,000 <2> |
（注） 従業員数の< >は臨時従業員数で外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は各本部長・各部門が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で715百万円であります。
なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,103,900 |
|
計 |
39,103,900 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月26日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,319,568 |
17,319,568 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
17,319,568 |
17,319,568 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2020年６月26日 （注） |
－ |
17,319,568 |
△11,706 |
20,000 |
24 |
4,951 |
（注）2020年６月26日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、資本金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。これにより、2020年６月26日付で資本金は11,706百万円減少し、20,000百万円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,662百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。また、同株主総会決議に基づく、剰余金の配当に伴う法定準備金の積立により資本準備金が24百万円増加し、4,951百万円となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
25 |
81 |
67 |
18 |
13,120 |
13,320 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
5,202 |
5,864 |
25,312 |
68,850 |
34 |
66,306 |
171,568 |
162,768 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
3.0 |
3.4 |
14.8 |
40.1 |
0.0 |
38.7 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式1,305,562株は、「個人その他」に13,055単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
東レ株式会社 |
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ |
1,025 |
6.40 |
|
SG/UCITS V/INV（常任代理人 香港上海銀行） |
SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS - FRANCE （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
737 |
4.60 |
|
株式会社オンワードホールディングス |
東京都中央区日本橋３丁目10番５号 |
612 |
3.82 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
519 |
3.24 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） |
415 |
2.59 |
|
旭化成株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目１－２号 |
345 |
2.15 |
|
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOB KAYHIAN PRIVATE LIMITED（常任代理人 香港上海銀行） |
NO 8 ANTHONY ROAD ＃01－01 SINGAPORE 22995 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
285 |
1.78 |
|
江綿株式会社 |
大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号 |
255 |
1.59 |
|
チャレンジ２号投資事業組合 |
東京都港区南麻布１丁目27番22号 201 |
250 |
1.56 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
244 |
1.52 |
|
計 |
－ |
4,691 |
29.29 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,305千株があります。
２．2026年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド
住所 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２
保有株券等の数 株式 4,930,400株
株券等保有割合 28.47％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
1,305,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
15,851,300 |
158,513 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
162,768 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
17,319,568 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
158,513 |
－ |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
アツギ株式会社 |
神奈川県海老名市 大谷北一丁目３番２号 |
1,305,500 |
－ |
1,305,500 |
7.53 |
|
計 |
－ |
1,305,500 |
－ |
1,305,500 |
7.53 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,565 |
4,075,267 |
|
当期間における取得自己株式 |
271 |
274,375 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,305,562 |
－ |
1,305,833 |
－ |
（注） 当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2026年３月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は定款に、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営計画に基づく投資資金に充当する考えであります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。
意思決定の迅速化及び役割と責任の明確化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下にレッグ事業本部、インナー事業本部、生産本部、管理本部の４本部を配置し、体制整備を図っております。また、「アツギウェイ（行動指針）」と、これを実践するための「企業行動規範」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。さらに、企業の存在意義と目指すべき姿を言語化した、パーパス『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』、ビジョン『肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。』を制定しており、このパーパスとビジョンを念頭に置いて、会社の社会的責任及び企業価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。
また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。
当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。
取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加する計画審議会及び実績報告会をそれぞれ年１回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。
この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
主な機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長、委員長を示します。）
2026年６月26日現在
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査役会 |
経営会議 |
計画審議会及び 実績報告会 |
指名・報酬諮問委員会 |
|
代表取締役社長 |
日光 信二 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
〇 |
|
取締役 |
古川 雅啓 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
|
取締役 |
中村 智 |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
社外取締役 |
髙梨 利雄 |
〇 |
|
|
|
◎ |
|
社外取締役 |
小原 正敏 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
社外取締役 |
井上 真理 |
〇 |
|
|
|
〇 |
|
常勤監査役 |
佐藤 智明 |
〇 |
◎ |
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外監査役 |
小川 恒弘 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
|
社外監査役 |
赤塚 孝江 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ｂ．当該体制を採用する理由
上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると当社は判断するためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。
また、2025年５月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画部がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当取締役に報告する体制としております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「アツギウェイ（行動指針）」及び「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性及び業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役、執行役員並びに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
l． 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
出席率 |
|
代表取締役社長 |
日光 信二 |
100％ |
|
取締役 |
古川 雅啓 |
100％ |
|
取締役 |
中村 智 |
100％ |
|
社外取締役 |
髙梨 利雄 |
100％ |
|
社外取締役 |
小原 正敏 |
100％ |
|
社外取締役 |
井上 真理 |
100％ |
|
常勤監査役 |
佐藤 智明 |
100％ |
|
社外監査役 |
小川 恒弘 |
100％ |
|
社外監査役 |
赤塚 孝江 |
100％ |
（注）取締役会の出席率の計算にあたっては、当該取締役が議決に加わることができる議案が存する取締役会の数を分母として計算しております。
取締役会における具体的な検討内容として、2025年度は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、中期経営計画の進捗と課題のモニタリング、内部統制状況に関する議論等を行いました。また、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から業務の執行状況について報告を行っております。
・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を全10回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
出席率 |
|
代表取締役社長 |
日光 信二 |
100％ |
|
社外取締役 |
髙梨 利雄 |
100％ |
|
社外取締役 |
小原 正敏 |
90％ |
|
社外取締役 |
井上 真理 |
90％ |
|
常勤監査役 |
佐藤 智明 |
100％ |
|
社外監査役 |
小川 恒弘 |
90％ |
|
社外監査役 |
赤塚 孝江 |
100％ |
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、2025年度は、2026年度の組織体制及び取締役・執行役員候補者に関する事項、役員報酬制度設計に関する事項、直近の業績を踏まえた役員報酬減額に関する事項、幹部候補者育成制度に関する事項、後継者計画に関する事項等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定しました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
日 光 信 二 |
1956年12月12日生 |
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(注)３ |
48 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
古 川 雅 啓 |
1979年１月２日生 |
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(注)３ |
8 |
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|
取締役 執行役員 レッグ事業本部長 |
中 村 智 |
1964年９月26日生 |
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(注)３ |
16 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 梨 利 雄 |
1954年10月20日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小 原 正 敏 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
井 上 真 理 |
1964年３月17日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
佐 藤 智 明 |
1960年１月15日生 |
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(注)４ |
14 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
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監査役 |
小 川 恒 弘 |
1955年12月25日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
赤 塚 孝 江 |
1970年３月19日生 |
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(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||
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計 |
104 |
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（注）１．取締役髙梨利雄、小原正敏、井上真理の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川恒弘、赤塚孝江の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、金融商品取引所が有価証券上場規程に定める独立役員に関する基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
髙梨 利雄氏
髙梨氏は、長年にわたり旭化成株式会社の繊維事業部門において役員を歴任してきたことから、繊維業界に関する高い見識と豊富な経営経験を有しております。センコーグループにおいても要職を歴任し、ロジスティクス分野に精通しております。また、当社においては指名・報酬諮問委員会の委員長として、積極的な提言を通じてガバナンス強化のための重要な役割を果たしております。これらの知識と経験等を踏まえ、引き続き当社グループの経営を独立的な立場から適切に監督し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２） 役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又はその他特別の利害関係はありません。
小原 正敏氏
小原氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、法曹界における豊富な経験を有しております。同氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般事業会社の取締役や監査役として、主として内部統制・コンプライアンスの観点からの経営監督経験を有しており、当社の取締役会等においても専門的な知見から積極的な提言をいただいております。国内外における法律に関する高度な知識と経験に基づき、引き続き当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
井上 真理氏
井上氏は、衣環境学及び感性工学分野の研究者であり、繊維製品の快適性能や衣生活が環境に及ぼす影響について深い知見を有し、学会の理事を歴任しております。同氏は過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社の取締役会等においては繊維に対する深い知見に基づいた積極的な提言をいただいております。テキスタイル分野における専門的な知見に基づき、引き続き当社経営を独立的な立場から適切に監督し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
小川 恒弘氏
小川氏は、通商産業省（現経済産業省）での豊富な経験に加え、繊維業界団体の要職及び一般事業会社の執行役員や顧問を歴任し、繊維業界における豊富な経験や見識を有しております。これらの経験と知見を活かし、引き続き当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
赤塚 孝江氏
赤塚氏は、公認会計士及び税理士として、特に、国際取引に係る税務・会計に関する高い専門性を有するとともに、税務・会計以外の分野においても、コーポレートファイナンスや M&A 、経営戦略業務に深く携わってきたことから、企業経営に関する幅広い知見と経験を有しております。これらの高い専門性や豊富な知見・経験を活かし、引き続き当社における適切で実効性のある監査の遂行に貢献できるものと判断し、選任いたしました。なお、前記「（２）役員の状況 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係、その他特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は定期的に会合をもち、取締役の職務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会において財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、意見交換を行うと共に、会計監査人との定期及び不定期の会合により、監査計画及び監査状況について情報交換及び意見交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。また、内部監査の状況については常勤監査役を通じて相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しており、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されております。また、監査役の職務を補助するスタッフを１名配置しております。
当社は監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
区分 |
氏 名 |
出席率 |
|
常勤監査役 |
佐藤 智明 |
100％ |
|
社外監査役 |
小川 恒弘 |
100％ |
|
社外監査役 |
赤塚 孝江 |
100％ |
監査役会における主な具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬、株主総会提出議案及び書類の監査、監査報告の内容等であります。
また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役や執行役員及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取及び意見交換、会計監査人や内部監査担当との情報交換、主要な事業所や子会社の業務及び財産の状況の調査等を実施しました。その他、常勤監査役が、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧を行っており、これらの内容については適宜、監査役会において報告し、社外監査役と情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当が主管となって、監査計画を作成し、当社及び子会社の業務運営について、その法令・定款への適合性及び妥当性・合理性を確認し、評価し、その結果に基づく情報提供、合理化への助言、提案等により、その改善を図ることを目的として実施しております。
当社及び子会社に対する内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の結果は、遅滞なく担当本部長及び監査役に報告を行っております。
監査役と内部監査担当及び会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換及び意見交換を行う等により緊密に相互連携しながら、実効性のある監査を実施しております。また、内部統制部門より情報を取得し、改善事項の把握と、その対応状況について監査しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当は代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対して年度内部監査計画及び内部監査結果を定期的に直接報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1968年12月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 白取 一仁
指定有限責任社員 業務執行社員 武澤 玲子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 20名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会にて決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれにも該当しないことを確認した上で、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況や監査活動の適切性、妥当性等を勘案し、取締役と綿密な連携をとりつつ、再任・不再任の決定を行う方針であり、当社を担当している監査チームの監査活動において、管理体制や独立性、監査チーム体制や監査実施状況に問題は認められず、コミュニケーションも多くとられていることから、再任が適当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） |
非監査業務に 基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
53 |
－ |
55 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
53 |
－ |
55 |
－ |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の提出会社に係る追加報酬が２百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した結果、最終的に経営者が決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容は妥当であり、前期の会計監査人の職務の遂行状況及び報酬等に鑑みて、提示された報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条に基づき同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は過半数を独立役員で構成する指名・報酬諮問委員会の諮問を受けて、役員報酬規程に基づき取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定いたします。
役員の報酬は、いずれも金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬、自社株取得目的報酬で構成され、それぞれを月額報酬として支給します。種類別の報酬割合は、取締役（社外取締役を除く）については、基本報酬35％、業績連動報酬50％、自社株取得目的報酬15％とし、監査役及び社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（固定報酬）のみで構成することを原則とします。
種類別の報酬の定義は以下のとおりです。
（1）基本報酬
月額の固定報酬とし、職務の役割と責任に応じて役位別に、役員報酬規程により決定します。
（2）業績連動報酬
短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的のもので、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの達成率に応じた係数を定め、基本報酬との割合に基づき決定される基準金額に当該係数を乗じて決定し、月額報酬として支給します。（注：ＲＯＩＣの達成率については2025年７月度以降の役員報酬決定に使用しております）
（3）自社株取得目的報酬
中長期的な企業価値（≒株価）連動型報酬であり、基本報酬との割合に基づき決定される額を毎月支給し、これを役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当します。取得した自社株式については、在任期間中及び退任後１年間保有を義務付けることにより、株主との中長期的な利害の共有を図ります。
業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの達成率を選定しておりますが、当該指標を選定した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。（注：ＲＯＩＣの達成率については2025年７月度以降の役員報酬決定に使用しております）
また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。
なお、執行役員を兼務する取締役については、上記の報酬とは別に、固定給と業績給からなる執行役員報酬を支給しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重して決定するため、決定方針に沿うものであると判断しております。
2025年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績 |
|
連結売上高 |
24,000百万円 |
21,880百万円 |
|
連結営業利益 |
500百万円 |
△930百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
200百万円 |
△2,140百万円 |
|
ＲＯＥ |
５％ |
△1.2％ |
|
ＲＯＩＣ |
１％ |
△3.3％ |
（注）１．親会社株主に帰属する当期純利益の目標については、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、期初に公表された当期純利益予想額1,600百万円より投資有価証券売却益見込み額1,400百万円を控除した数値を使用しております。
２．親会社株主に帰属する当期純利益の実績については、指名・報酬諮問委員会にて審議の上、当期純利益△376百万円より投資有価証券売却損益の合計1,763百万円を控除した数値を使用しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内と決議しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役である髙梨利雄を委員長とし、過半数が独立社外取締役を含む独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員及び執行役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素及び割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報酬制度に関して指名・報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当事業年度において指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬額の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
自社株取得目的報酬 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
54 |
29 |
17 |
7 |
－ |
3 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
9 |
9 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
30 |
30 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（注）１．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
２．自社株取得目的報酬は、基本報酬との割合に基づき決定されるものであり、当社からの株式の割当を受ける目的ではなく、役員持株会への拠出を目的として支給されるものです。
３．業績悪化に対する経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（当事業年度においては、代表取締役社長は月額報酬の総額から30％、社外取締役を除くその他の取締役は月額報酬の総額から30％、社外監査役を除くその他の監査役は月額報酬の総額から20％）を実施しております。
４．上記の金額には、執行役員報酬が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
4 |
3 |
|
非上場株式以外の株式 |
17 |
4,350 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
15 |
33 |
取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
9 |
|
非上場株式以外の株式 |
2 |
104 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
東レ㈱ |
1,787,000 |
1,787,000 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） |
有 |
|
1,966 |
1,815 |
|||
|
㈱しまむら |
327,350 |
108,767 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加 |
有 |
|
1,080 |
931 |
|||
|
イオン㈱ |
507,062 |
167,110 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加 |
無 |
|
955 |
626 |
|||
|
㈱三越伊勢丹ホールディングス |
70,285 |
93,764 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
200 |
200 |
|||
|
㈱髙島屋 |
50,552 |
69,711 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
94 |
84 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱イズミ |
16,426 |
4,787 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加 |
無 |
|
17 |
15 |
|||
|
㈱ヨンドシーホールディングス |
4,158 |
3,816 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
7 |
7 |
|||
|
イオン北海道㈱ |
8,200 |
8,200 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） |
無 |
|
7 |
6 |
|||
|
㈱サンドラッグ |
1,095 |
935 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
4 |
3 |
|||
|
㈱ライフコーポレーション |
1,602 |
584 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
4 |
1 |
|||
|
アクシアル リテイリング㈱ |
1,877 |
830 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
2 |
0 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ |
880 |
304 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
2 |
0 |
|||
|
Ｊ.フロント リテイリング㈱ |
829 |
278 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
2 |
0 |
|||
|
㈱平和堂 |
656 |
237 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
1,869 |
572 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
㈱オークワ |
2,020 |
687 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
1 |
0 |
|||
|
㈱松屋 |
671 |
237 |
（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
無 |
|
1 |
0 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③人的資本に関する取り組み」に記載のとおりです。また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき決定しています。等級と号俸によって基本給を定める等級別基本給テーブル表に定められ、号俸及び等級は人事評価によって変動します。また、手当においても賃金規程に基づき役職手当や、特殊作業手当、子女養育支援手当を支給しております。賞与は労働組合からの要求や業績、世間水準を勘案し、最終的に人事評価の評点及び等級における配分指数を以て決定しています。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
繊維事業 |
1,197 |
（460） |
|
不動産事業 |
－ |
（1） |
|
その他 |
10 |
（21） |
|
合計 |
1,207 |
（482） |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
141 |
（351） |
44.8 |
13.8 |
5,741,095 |
0.0 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
繊維事業 |
141 |
（350） |
|
不動産事業 |
－ |
（1） |
|
合計 |
141 |
（351） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ａ．提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
21.7 |
75.0 |
53.0 |
73.3 |
67.2 |
配偶者が出産した男性労働者数：４名（内、３名が育児休業等取得） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注） |
|
|
㈱レナウンインクス |
0.0 |
－ |
|
神奈川スタッフ㈱ |
0.0 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,406 |
3,633 |
|
受取手形及び売掛金 |
※３ 4,311 |
※３ 3,850 |
|
商品及び製品 |
4,229 |
4,352 |
|
仕掛品 |
995 |
1,067 |
|
原材料及び貯蔵品 |
477 |
451 |
|
その他 |
1,435 |
1,240 |
|
貸倒引当金 |
△22 |
△24 |
|
流動資産合計 |
16,832 |
14,570 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
12,035 |
12,544 |
|
減価償却累計額 |
△8,827 |
△8,941 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 3,208 |
※１ 3,602 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,390 |
13,899 |
|
減価償却累計額 |
△10,048 |
△10,299 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,342 |
3,600 |
|
土地 |
※１,※２ 12,745 |
※１,※２ 12,771 |
|
建設仮勘定 |
154 |
62 |
|
その他 |
516 |
562 |
|
減価償却累計額 |
△390 |
△419 |
|
その他（純額） |
126 |
142 |
|
有形固定資産合計 |
19,577 |
20,180 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
土地使用権 |
413 |
454 |
|
ソフトウエア |
83 |
64 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1 |
－ |
|
その他 |
1 |
1 |
|
無形固定資産合計 |
499 |
520 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,702 |
4,353 |
|
その他 |
234 |
276 |
|
投資その他の資産合計 |
3,937 |
4,630 |
|
固定資産合計 |
24,014 |
25,331 |
|
資産合計 |
40,847 |
39,902 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,365 |
1,098 |
|
短期借入金 |
617 |
※１ 462 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 439 |
－ |
|
未払法人税等 |
146 |
101 |
|
賞与引当金 |
53 |
53 |
|
その他 |
※４ 2,612 |
※４ 1,707 |
|
流動負債合計 |
5,236 |
3,424 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
944 |
1,174 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※２ 1,324 |
※２ 1,324 |
|
退職給付に係る負債 |
883 |
946 |
|
その他 |
795 |
1,022 |
|
固定負債合計 |
3,948 |
4,467 |
|
負債合計 |
9,184 |
7,891 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,000 |
20,000 |
|
資本剰余金 |
10,272 |
10,272 |
|
利益剰余金 |
△1,110 |
△2,247 |
|
自己株式 |
△1,470 |
△1,474 |
|
株主資本合計 |
27,690 |
26,549 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,357 |
1,812 |
|
繰延ヘッジ損益 |
384 |
384 |
|
土地再評価差額金 |
※２ 351 |
※２ 351 |
|
為替換算調整勘定 |
1,878 |
2,913 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,971 |
5,461 |
|
純資産合計 |
31,662 |
32,010 |
|
負債純資産合計 |
40,847 |
39,902 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 21,880 |
※１ 21,469 |
|
売上原価 |
※２ 14,938 |
※２ 14,799 |
|
売上総利益 |
6,942 |
6,670 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３ 7,873 |
※３ 7,689 |
|
営業損失（△） |
△930 |
△1,019 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
149 |
79 |
|
為替差益 |
429 |
21 |
|
リース解約益 |
59 |
－ |
|
その他 |
133 |
66 |
|
営業外収益合計 |
772 |
166 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27 |
14 |
|
租税公課 |
25 |
33 |
|
その他 |
21 |
11 |
|
営業外費用合計 |
75 |
59 |
|
経常損失（△） |
△233 |
△912 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※４ 19 |
|
投資有価証券売却益 |
1,772 |
68 |
|
特別利益合計 |
1,772 |
88 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※５ 0 |
※５ 37 |
|
固定資産除却損 |
※６ 81 |
※６ 0 |
|
減損損失 |
－ |
※７ 221 |
|
投資有価証券売却損 |
8 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
※８ 1,826 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,916 |
259 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△377 |
△1,083 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
170 |
39 |
|
法人税等調整額 |
△172 |
13 |
|
法人税等合計 |
△1 |
53 |
|
当期純損失（△） |
△376 |
△1,137 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△376 |
△1,137 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△376 |
△1,137 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△814 |
454 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△400 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
△37 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△147 |
1,035 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ △1,400 |
※１,※２ 1,489 |
|
包括利益 |
△1,776 |
352 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,776 |
352 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,000 |
10,272 |
△734 |
△1,468 |
28,069 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△376 |
|
△376 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△376 |
△2 |
△378 |
|
当期末残高 |
20,000 |
10,272 |
△1,110 |
△1,470 |
27,690 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
2,172 |
785 |
388 |
2,025 |
5,371 |
33,441 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△376 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△814 |
△400 |
△37 |
△147 |
△1,400 |
△1,400 |
|
当期変動額合計 |
△814 |
△400 |
△37 |
△147 |
△1,400 |
△1,778 |
|
当期末残高 |
1,357 |
384 |
351 |
1,878 |
3,971 |
31,662 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,000 |
10,272 |
△1,110 |
△1,470 |
27,690 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,137 |
|
△1,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4 |
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,137 |
△4 |
△1,141 |
|
当期末残高 |
20,000 |
10,272 |
△2,247 |
△1,474 |
26,549 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1,357 |
384 |
351 |
1,878 |
3,971 |
31,662 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,137 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
454 |
△0 |
－ |
1,035 |
1,489 |
1,489 |
|
当期変動額合計 |
454 |
△0 |
－ |
1,035 |
1,489 |
348 |
|
当期末残高 |
1,812 |
384 |
351 |
2,913 |
5,461 |
32,010 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△377 |
△1,083 |
|
減価償却費 |
676 |
582 |
|
減損損失 |
－ |
221 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4 |
2 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10 |
62 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△149 |
△79 |
|
支払利息 |
27 |
14 |
|
リース解約益 |
△59 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,763 |
△68 |
|
事業構造改善費用 |
1,826 |
－ |
|
有形固定資産除却損 |
81 |
0 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
0 |
17 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△140 |
618 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,010 |
21 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△11 |
△354 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
84 |
△52 |
|
その他 |
△629 |
△310 |
|
小計 |
570 |
△408 |
|
利息及び配当金の受取額 |
149 |
79 |
|
利息の支払額 |
△23 |
△14 |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△103 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△176 |
△44 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
415 |
△388 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△72 |
△34 |
|
定期預金の払戻による収入 |
41 |
92 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,807 |
△1,279 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
251 |
28 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△253 |
△179 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
78 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△33 |
△33 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
3,080 |
113 |
|
補助金の受取額 |
549 |
205 |
|
その他 |
△116 |
△89 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
719 |
△1,176 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
△4 |
|
短期借入れによる収入 |
617 |
462 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△693 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△470 |
△439 |
|
リース債務の返済による支出 |
△91 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
53 |
△674 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
317 |
518 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,504 |
△1,721 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,850 |
5,354 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 5,354 |
※ 3,633 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
|
(1）連結子会社数 |
8社 |
|
主要な連結子会社 |
株式会社レナウンインクス |
|
|
煙台阿姿誼靴下有限公司 |
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
株式会社レナウンインクス |
決算日 |
12月末日 |
＊１ |
|
|
煙台阿姿誼靴下有限公司 |
決算日 |
12月末日 |
＊２ |
|
|
阿姿誼（上海）国際貿易有限公司 |
決算日 |
12月末日 |
＊２ |
|
|
厚木（上海）時装貿易有限公司 |
決算日 |
12月末日 |
＊２ |
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10年～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
７年～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,723 |
|
有形固定資産 |
19,577 |
|
無形固定資産 |
499 |
なお、当連結会計年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産615百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
うち煙台阿姿誼靴下有限公司 |
|
減損損失 |
221 |
－ |
|
有形固定資産 |
20,180 |
6,704 |
|
無形固定資産 |
520 |
459 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。
なお、煙台阿姿誼靴下有限公司における固定資産については、減損の兆候を識別しましたが、同社の将来の事業計画に基づく回収可能価額が帳簿価額（未実現利益控除前）を上回ったため減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の基礎となる販売数量、人員計画及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りを重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
193百万円 |
( 193百万円) |
2,380百万円 |
( 176百万円) |
|
土地 |
3,365 |
( 3,365 ) |
3,365 |
( 3,365 ) |
|
計 |
3,558 |
( 3,558 ) |
5,745 |
( 3,542 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
－百万円 |
( －百万円) |
462百万円 |
( －百万円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
187 |
( 187 ) |
－ |
( － ) |
|
計 |
187 |
( 187 ) |
462 |
( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。
※２ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年５月30日）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日 公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価の方法
対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第４項に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
816百万円 |
4,103百万円 |
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
95百万円 |
71百万円 |
|
売掛金 |
4,215 |
3,778 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
0百万円 |
0百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
619百万円 |
497百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与手当等 |
2,242百万円 |
2,296百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
51 |
51 |
|
退職給付費用 |
65 |
70 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1 |
△1 |
|
広告宣伝費 |
220 |
287 |
|
支払運賃 |
1,338 |
1,359 |
|
研究開発費 |
337 |
391 |
研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
15百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
4 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
19 |
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
37百万円 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
37 |
※６ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
32 |
0 |
|
ソフトウエア |
1 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
30 |
－ |
|
その他 |
13 |
0 |
|
合計 |
81 |
0 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
会社名 |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
アツギ株式会社 |
事業用資産 |
神奈川県海老名市 |
建物、ソフトウエア等 |
221 |
（減損損失を認識するに至った経緯）
アツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産221百万円（内、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具１百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他８百万円、ソフトウエア46百万円、ソフトウエア仮勘定109百万円、投資その他の資産のその他34百万円）であります。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失1,723百万円及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用103百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失1,723百万円の概要は次のとおりであります。
|
会社名 |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
アツギ株式会社 |
事業用資産 |
神奈川県海老名市 |
建物、ソフトウエア等 |
1,703 |
|
煙台阿姿誼靴下有限公司 |
遊休資産 |
中国山東省 |
機械及び装置 |
19 |
|
合計 |
1,723 |
|||
（減損損失を認識するに至った経緯）
アツギ株式会社の繊維事業の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。
この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産1,703百万円（内、建物及び構築物450百万円、機械装置及び運搬具132百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他11百万円、ソフトウエア1,046百万円、ソフトウエア仮勘定61百万円）、中国山東省における遊休資産19百万円（機械装置及び運搬具19百万円）であります。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、アツギ株式会社の繊維事業の固定資産については主として第三者による不動産鑑定評価額を基礎としております。遊休資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
674百万円 |
731百万円 |
|
組替調整額 |
△1,764 |
△68 |
|
計 |
△1,089 |
663 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△576 |
6 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△576 |
6 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△147 |
1,035 |
|
計 |
△147 |
1,035 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△1,814 |
1,704 |
|
法人税等及び税効果額 |
414 |
△215 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,400 |
1,489 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,089百万円 |
663百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
275 |
△208 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△814 |
454 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△576 |
6 |
|
法人税等及び税効果額 |
176 |
△6 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△400 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
△37 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△37 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△147 |
1,035 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△147 |
1,035 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,814 |
1,704 |
|
法人税等及び税効果額 |
414 |
△215 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△1,400 |
1,489 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,319,568 |
－ |
－ |
17,319,568 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,299,322 |
2,675 |
－ |
1,301,997 |
（変動事由の概要）
|
増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
2,675株 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,319,568 |
－ |
－ |
17,319,568 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,301,997 |
3,565 |
－ |
1,305,562 |
（変動事由の概要）
|
増加数の内訳は、次のとおりであります。 |
|
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
3,565株 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,406百万円 |
3,633百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△51 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,354 |
3,633 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
173 |
528 |
|
１年超 |
415 |
1,725 |
|
合計 |
589 |
2,253 |
（貸主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
546 |
666 |
|
１年超 |
23,739 |
23,373 |
|
合計 |
24,285 |
24,039 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等については、すべて１年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。
短期借入金については、固定金利であり、支払利息を固定化しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。
当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
短期借入金及び長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等に関する重要な前提条件
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（＊１） |
時価（＊１） |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,696 |
3,696 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（439） |
（439） |
－ |
|
(3）デリバティブ取引（＊２） |
553 |
553 |
－ |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
6 |
市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
5,404 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,311 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,716 |
－ |
－ |
（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
617 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
439 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,056 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額（＊１） |
時価（＊１） |
差額 |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,350 |
4,350 |
－ |
|
(2）デリバティブ取引（＊２） |
560 |
560 |
－ |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
3 |
市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
|
現金及び預金 |
3,631 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,850 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,481 |
－ |
－ |
（注）３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
462 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
462 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,696 |
－ |
－ |
3,696 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
－ |
553 |
－ |
553 |
|
計 |
3,696 |
553 |
－ |
4,250 |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,350 |
－ |
－ |
4,350 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
－ |
560 |
－ |
560 |
|
計 |
4,350 |
560 |
－ |
4,910 |
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
（439） |
－ |
（439） |
|
計 |
－ |
（439） |
－ |
（439） |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,689 |
1,768 |
1,920 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,689 |
1,768 |
1,920 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7 |
7 |
△0 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7 |
7 |
△0 |
|
|
合計 |
3,696 |
1,776 |
1,920 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,341 |
1,778 |
2,563 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,341 |
1,778 |
2,563 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
9 |
9 |
△0 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
9 |
9 |
△0 |
|
|
合計 |
4,350 |
1,788 |
2,562 |
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
株式 |
3,080 |
1,772 |
8 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,080 |
1,772 |
8 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
株式 |
113 |
68 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
113 |
68 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
7,363 |
2,251 |
553 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
6,352 |
1,470 |
560 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
894百万円 |
883百万円 |
|
退職給付費用 |
71 |
75 |
|
退職給付の支払額 |
△82 |
△13 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
883 |
946 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
883百万円 |
946百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
883 |
946 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
883 |
946 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
883 |
946 |
（3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
71百万円 |
75百万円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
16百万円 |
17百万円 |
|
貸倒引当金 |
5 |
6 |
|
退職給付に係る負債 |
275 |
297 |
|
減価償却超過額 |
1,489 |
1,373 |
|
固定資産減損損失 |
1,482 |
1,534 |
|
投資有価証券評価損 |
44 |
41 |
|
棚卸資産評価損 |
184 |
144 |
|
未払金 |
26 |
26 |
|
未払事業税 |
36 |
29 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
3,859 |
4,310 |
|
その他 |
225 |
181 |
|
繰延税金資産小計 |
7,646 |
7,963 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△3,843 |
△4,288 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,598 |
△3,530 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△7,442 |
△7,819 |
|
繰延税金資産合計 |
203 |
144 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△19 |
△17 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△169 |
△156 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△562 |
△771 |
|
その他 |
△397 |
△373 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,148 |
△1,318 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△944 |
△1,174 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金（損） |
797 |
797 |
|
評価性引当額 |
△797 |
△797 |
|
土地再評価差額金（益） |
1,324 |
1,324 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
1,324 |
1,324 |
（注）１．評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
43 |
0 |
－ |
185 |
328 |
3,300 |
3,859 |
|
評価性引当額 |
△43 |
0 |
－ |
△185 |
△328 |
△3,285 |
△3,843 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15 |
15 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
0 |
－ |
185 |
328 |
584 |
3,211 |
4,310 |
|
評価性引当額 |
△0 |
－ |
△185 |
△328 |
△584 |
△3,188 |
△4,288 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
22 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地及び長崎県その他の地域において、土地及び建物を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は547百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
9,659 |
10,380 |
|
期中増減額 |
720 |
119 |
||
|
期末残高 |
10,380 |
10,500 |
||
|
期末時価 |
13,417 |
13,791 |
||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加(763百万円)であります。
当連結会計年度の主な変動は、繊維セグメントから不動産セグメントへの内部振替による増加（116百万円）、改修工事による増加(26百万円)、減価償却による減少（22百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
繊維事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
レッグウェア |
11,613 |
－ |
11,613 |
－ |
11,613 |
－ |
11,613 |
|
インナーウェア |
9,011 |
－ |
9,011 |
－ |
9,011 |
－ |
9,011 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
616 |
616 |
－ |
616 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,625 |
－ |
20,625 |
616 |
21,242 |
－ |
21,242 |
|
その他の収益 |
－ |
638 |
638 |
－ |
638 |
－ |
638 |
|
外部顧客への売上高 |
20,625 |
638 |
21,264 |
616 |
21,880 |
－ |
21,880 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1 |
－ |
1 |
－ |
1 |
△1 |
－ |
|
計 |
20,626 |
638 |
21,265 |
616 |
21,882 |
△1 |
21,880 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,378 |
485 |
△893 |
81 |
△811 |
△119 |
△930 |
|
セグメント資産 |
28,584 |
10,510 |
39,095 |
1,119 |
40,214 |
632 |
40,847 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
596 |
28 |
625 |
43 |
668 |
7 |
676 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,203 |
763 |
3,966 |
－ |
3,966 |
134 |
4,101 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
|
繊維事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
レッグウェア |
11,060 |
－ |
11,060 |
－ |
11,060 |
－ |
11,060 |
|
インナーウェア |
9,095 |
－ |
9,095 |
－ |
9,095 |
－ |
9,095 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
615 |
615 |
－ |
615 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,156 |
－ |
20,156 |
615 |
20,772 |
－ |
20,772 |
|
その他の収益 |
－ |
697 |
697 |
－ |
697 |
－ |
697 |
|
外部顧客への売上高 |
20,156 |
697 |
20,853 |
615 |
21,469 |
－ |
21,469 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
△0 |
－ |
|
計 |
20,156 |
697 |
20,853 |
615 |
21,469 |
△0 |
21,469 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△1,495 |
538 |
△957 |
75 |
△882 |
△137 |
△1,019 |
|
セグメント資産 |
27,145 |
10,554 |
37,700 |
1,066 |
38,766 |
1,135 |
39,902 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
518 |
20 |
539 |
38 |
577 |
4 |
582 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
599 |
26 |
625 |
－ |
625 |
14 |
640 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用 |
△119 |
△137 |
|
合計 |
△119 |
△137 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
セグメント資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産 |
632 |
1,135 |
|
合計 |
632 |
1,135 |
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
13,535 |
6,042 |
19,577 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
13,506 |
6,674 |
20,180 |
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱しまむら |
5,993 |
繊維事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱しまむら |
6,111 |
繊維事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
繊維事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
1,723 |
－ |
1,723 |
－ |
－ |
1,723 |
（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
繊維事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
221 |
－ |
221 |
－ |
－ |
221 |
（注）繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において221百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,976.74円 |
1,998.92円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△23.49円 |
△71.01円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△376 |
△1,137 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△376 |
△1,137 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
16,018 |
16,015 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
31,662 |
32,010 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
31,662 |
32,010 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
16,017 |
16,014 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
617 |
462 |
2.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
439 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,056 |
462 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
10,173 |
21,469 |
|
税金等調整前中間（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△310 |
△1,083 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） |
（百万円） |
△355 |
△1,137 |
|
１株当たり中間（当期）純損失（△） |
（円） |
△22.20 |
△71.01 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,768 |
891 |
|
受取手形 |
60 |
40 |
|
売掛金 |
2,780 |
※２ 2,363 |
|
商品及び製品 |
3,482 |
3,558 |
|
原材料及び貯蔵品 |
49 |
22 |
|
前払費用 |
65 |
66 |
|
その他 |
※２ 1,062 |
※２ 1,108 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
10,267 |
8,050 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１ 349 |
※１ 318 |
|
構築物 |
5 |
5 |
|
機械及び装置 |
299 |
262 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
土地 |
※１ 12,745 |
※１ 12,771 |
|
建設仮勘定 |
15 |
1 |
|
その他 |
11 |
22 |
|
有形固定資産合計 |
13,428 |
13,382 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5 |
4 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
0 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
6 |
5 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,702 |
4,353 |
|
関係会社株式 |
136 |
136 |
|
関係会社出資金 |
6,723 |
6,723 |
|
関係会社長期貸付金 |
5,409 |
5,419 |
|
長期前払費用 |
11 |
3 |
|
その他 |
187 |
237 |
|
貸倒引当金 |
△3,588 |
△3,691 |
|
投資その他の資産合計 |
12,583 |
13,182 |
|
固定資産合計 |
26,017 |
26,570 |
|
資産合計 |
36,285 |
34,621 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
131 |
1 |
|
買掛金 |
※２ 1,632 |
※２ 1,210 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１ 439 |
－ |
|
未払金 |
※２ 603 |
※２ 361 |
|
未払費用 |
123 |
124 |
|
未払法人税等 |
121 |
84 |
|
前受金 |
※２ 66 |
※２ 61 |
|
預り金 |
12 |
13 |
|
賞与引当金 |
49 |
50 |
|
その他 |
406 |
327 |
|
流動負債合計 |
3,586 |
2,233 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
722 |
920 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,324 |
1,324 |
|
退職給付引当金 |
626 |
672 |
|
その他 |
327 |
321 |
|
固定負債合計 |
3,001 |
3,239 |
|
負債合計 |
6,587 |
5,473 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,000 |
20,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
4,951 |
4,951 |
|
その他資本剰余金 |
3,890 |
3,890 |
|
資本剰余金合計 |
8,841 |
8,841 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
19 |
15 |
|
繰越利益剰余金 |
287 |
△670 |
|
利益剰余金合計 |
307 |
△654 |
|
自己株式 |
△1,525 |
△1,529 |
|
株主資本合計 |
27,623 |
26,657 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,343 |
1,798 |
|
繰延ヘッジ損益 |
380 |
340 |
|
土地再評価差額金 |
351 |
351 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,074 |
2,489 |
|
純資産合計 |
29,698 |
29,147 |
|
負債純資産合計 |
36,285 |
34,621 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 14,111 |
※１ 13,169 |
|
売上原価 |
※１ 9,512 |
※１ 8,835 |
|
売上総利益 |
4,599 |
4,333 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 5,531 |
※１,※２ 5,319 |
|
営業損失（△） |
△931 |
△985 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
※１ 1,135 |
※１ 222 |
|
受取賃貸料 |
※１ 29 |
※１ 21 |
|
為替差益 |
345 |
71 |
|
その他 |
10 |
35 |
|
営業外収益合計 |
1,521 |
350 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
2 |
|
固定資産賃貸費用 |
14 |
5 |
|
租税公課 |
25 |
33 |
|
貸倒引当金繰入額 |
133 |
103 |
|
その他 |
12 |
10 |
|
営業外費用合計 |
191 |
155 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
397 |
△790 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
1,772 |
68 |
|
特別利益合計 |
1,772 |
68 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
35 |
0 |
|
減損損失 |
－ |
221 |
|
投資有価証券売却損 |
8 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
1,703 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,747 |
222 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
422 |
△944 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
125 |
17 |
|
法人税等合計 |
125 |
17 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
297 |
△961 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
20,000 |
4,951 |
3,890 |
8,841 |
22 |
△12 |
9 |
△1,522 |
27,328 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△2 |
2 |
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
297 |
297 |
|
297 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△2 |
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2 |
300 |
297 |
△2 |
295 |
|
当期末残高 |
20,000 |
4,951 |
3,890 |
8,841 |
19 |
287 |
307 |
△1,525 |
27,623 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
2,158 |
857 |
388 |
3,404 |
30,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
297 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△814 |
△477 |
△37 |
△1,329 |
△1,329 |
|
当期変動額合計 |
△814 |
△477 |
△37 |
△1,329 |
△1,034 |
|
当期末残高 |
1,343 |
380 |
351 |
2,074 |
29,698 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
20,000 |
4,951 |
3,890 |
8,841 |
19 |
287 |
307 |
△1,525 |
27,623 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△3 |
3 |
－ |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△961 |
△961 |
|
△961 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4 |
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
△958 |
△961 |
△4 |
△965 |
|
当期末残高 |
20,000 |
4,951 |
3,890 |
8,841 |
15 |
△670 |
△654 |
△1,529 |
26,657 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,343 |
380 |
351 |
2,074 |
29,698 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△961 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△4 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
454 |
△39 |
－ |
415 |
415 |
|
当期変動額合計 |
454 |
△39 |
－ |
415 |
△550 |
|
当期末残高 |
1,798 |
340 |
351 |
2,489 |
29,147 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
ただし、土地は個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10年～65年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の製造・販売を主な事業としております。主な履行義務は顧客に商品又は製品を引き渡す義務であり、これらの商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 為替予約
（ヘッジ対象） 外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
|
減損損失 |
1,703 |
|
有形固定資産 |
13,428 |
|
無形固定資産 |
6 |
なお、当事業年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産595百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
当事業年度 |
うち煙台阿姿誼靴下有限公司 |
|
関係会社出資金 |
6,723 |
6,561 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、帳簿価額が実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。
関係会社出資金の評価は、主に煙台阿姿誼靴下有限公司の固定資産の減損の有無に影響を受けることから、見積りの重要な仮定については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
建物 |
193百万円 |
( 193百万円) |
176百万円 |
( 176百万円) |
|
土地 |
3,365 |
( 3,365 ) |
3,365 |
( 3,365 ) |
|
計 |
3,558 |
( 3,558 ) |
3,542 |
( 3,542 ) |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
187百万円 |
( 187百万円) |
－百万円 |
( －百万円) |
|
長期借入金 |
－ |
( － ) |
－ |
( － ) |
|
計 |
187 |
( 187 ) |
－ |
( － ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。
※２ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記したもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
255百万円 |
288百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,282 |
891 |
３ 債務保証
関係会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株式会社レナウンインクス |
2,450百万円 |
1,292百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
23百万円 |
9百万円 |
|
仕入高 |
6,500 |
6,592 |
|
販売費及び一般管理費 |
520 |
565 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
156 |
169 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与手当等 |
1,098百万円 |
1,110百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
42 |
43 |
|
退職給付費用 |
46 |
52 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
△0 |
|
広告宣伝費 |
212 |
253 |
|
支払運賃 |
815 |
824 |
|
倉敷料 |
479 |
524 |
|
減価償却費 |
286 |
28 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
47％ |
48％ |
|
一般管理費 |
53 |
52 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） （百万円） |
当事業年度 （2026年３月31日） （百万円） |
|
子会社株式 |
136 |
136 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
14百万円 |
15百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,129 |
1,162 |
|
退職給付引当金 |
196 |
211 |
|
減価償却超過額 |
1,416 |
1,312 |
|
固定資産減損損失 |
1,461 |
1,516 |
|
投資有価証券評価損 |
44 |
41 |
|
関係会社株式評価損 |
257 |
257 |
|
関係会社出資金評価損 |
69 |
69 |
|
棚卸資産評価損 |
138 |
94 |
|
未払金 |
26 |
25 |
|
未払事業税 |
31 |
23 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,084 |
2,479 |
|
その他 |
138 |
117 |
|
繰延税金資産小計 |
7,010 |
7,329 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,084 |
△2,479 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,849 |
△4,785 |
|
評価性引当額小計 |
△6,933 |
△7,264 |
|
繰延税金資産合計 |
77 |
64 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
返品資産 |
△68 |
△57 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△8 |
△7 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△166 |
△156 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△555 |
△764 |
|
繰延税金負債合計 |
△799 |
△985 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△722 |
△920 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金（損） |
797 |
797 |
|
評価性引当額 |
△797 |
△797 |
|
土地再評価差額金（益） |
1,324 |
1,324 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
1,324 |
1,324 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
また、前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
349 |
21 |
21 (21) |
31 |
318 |
8,085 |
|
構築物 |
5 |
－ |
0 |
0 |
5 |
464 |
|
|
機械及び装置 |
299 |
1 |
1 (1) |
37 |
262 |
1,075 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
|
土地 |
12,745 [1,675] |
26 |
－ |
－ |
12,771 [1,675] |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
15 |
102 |
116 (0) |
－ |
1 |
－ |
|
|
その他 |
11 |
33 |
11 (8) |
11 |
22 |
247 |
|
|
計 |
13,428 [1,675] |
185 |
150 (31) |
80 |
13,382 [1,675] |
9,874 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
5 |
234 |
233 (46) |
2 |
4 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
0 |
339 |
339 (109) |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
|
計 |
6 |
574 |
572 (156) |
2 |
5 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄における( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
２．上記の他に敷金（投資その他の資産のその他）について、資産除去債務に係る減損損失（34百万円）を計上しております。
３．「当期首残高」欄、「当期減少額」欄及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
「ソフトウエア」 物流システム本稼働によるソフトウエア仮勘定からの振替 153百万円
基幹システム改修 39百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
3,589 |
103 |
0 |
3,692 |
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賞与引当金 |
49 |
50 |
49 |
50 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
毎年６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り・買増し |
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取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取・買増手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。 （ホームページアドレス https：//www.atsugi.co.jp/） |
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株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
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事業年度 |
第99期 |
（自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
2025年６月26日 関東財務局長に提出 |
(2）内部統制報告書及びその添付書類
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事業年度 |
第99期 |
（自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
2025年６月26日 関東財務局長に提出 |
(3）半期報告書及び確認書
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第100期中 |
（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
2025年11月11日 関東財務局長に提出 |
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月30日 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。