株式会社 くすりの窓口（5592） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社が非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期及び第19期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

６．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第18期より第22期までの投資活動によるキャッシュ・フローはいずれもマイナスになっております。第18期にファイナンス・リースの解約によりリース債務の一括返済を行ったため、第18期の財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになっております。第19期に子会社である株式会社モイネットシステムの株式の追加取得を行ったため、第19期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。第21期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に共同仕入れサービスのパートナー変更に伴い、医薬品卸業者への支払タイミングが変更になったことで未払金残高が減少したことによりマイナスになっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社が非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期及び第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

５．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第18期より第20期の株主総利回り及び比較指標については、2023年10月４日に東京証券取引所グロース市場に上場したため記載しておりません。第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については、2024年3月末の株価を基準に算出しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。当社株式は、2023年10月４日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。

そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社12社、関連会社１社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主に以下の４つの事業を運営しております。これら事業の収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等の対価として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。

（1）メディア事業

「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。

①EPARKくすりの窓口

当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備を予め進められるといった効率化が図られ、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、待ち時間の短縮により、薬局店舗内のウイルス感染等を防止することにもつながります。近年では、こうした処方箋受付をAIが行い、処方内容をレセコンに自動反映することも可能なAI受付機を開発するなど、新たな派生事業が開始されております。処方箋受付以降の複数の事務が自動化・効率化・無人化されるため、薬局の人件費削減や、人材不足に悩む薬局の支援につながるなどの効果があり、大手薬局チェーン店舗に導入されるなど伸長しております。

主な事業収益は、ストック売上としてシステム利用料収入です。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。

②EPARKお薬手帳

当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらず、さまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。

（事業系統図）

③EPARK病院・クリニック

当社子会社の株式会社メディ・ウェブは、病院・クリニックの検索サイト「EPARK病院・クリニック」を運営しております。「EPARKくすりの窓口」の病院版であり、同様に病院と患者の双方にメリットがあります。これまで当社は薬局向け市場を主戦場としてきましたが、2026年１月の株式会社メディ・ウェブの子会社化により医療機関ポータルサイト事業を獲得したことによって医療機関向け市場に本格参入し、事業領域を拡大しております。

主な事業収益は、ストック売上として検索サイトへの掲載費、運用管理費収入であり、その収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。

（2）みんなのお薬箱事業

「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。

①仕入れサポートサービス

当社は、株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携により、薬局や医療機関が医薬品の仕入れを効率化できる「仕入れサポートサービス」を展開しております。サービス加盟店が同社の子会社である株式会社ウィーズを通じて医薬品卸事業者と取引を行うものであり、個々の薬局等が単独で取引を行うのと比較してボリュームが大きくなることによって、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社と株式会社ウィーズとの合弁会社である株式会社J-Seedは、「仕入れサポートサービス」における取引の管理業務を担っております。

主な事業収益は、ショット売上としてサービス開始に向けたコンサルティングに係る収入、ストック売上として薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、株式会社ウィーズ及び株式会社J-Seedに対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。

②ｅオーダーシステム

当社は、薬局や医療機関における医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等のレセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「仕入れサポートサービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品の発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫の抑制、欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減といった効果を目指すものです。

近年では、調剤薬局チェーン内店舗の在庫状況と調剤需要予測から店舗間の医薬品の譲渡・譲受を行う店舗間共有機能や、地域内薬局の店舗在庫状況から同様に医薬品の譲渡・譲受を行う地域間共有機能といった在庫適正化機能を開発し、提供しております。

主な事業収益は、ショット売上として利用に必要な各種設定の代行に係る収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。

（新事業系統図）

③みんなのお薬箱

当社は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、「みんなのお薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんなのお薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんなのお薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごとの月間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。

主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。

（事業系統図）

（3）基幹システム事業

「基幹システム事業」のコンセプトは「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」です。「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社（当社に吸収合併済の会社を含む）が行っており、主要な商品は下表の通りです。2026年５月に株式会社テクノネットワークを子会社化したことにより、日本医師会ＯＲＣＡ管理機構が提供するレセプトソフトの取扱いを開始し、メディア事業における「EPARK病院・クリニック」と併せて医療機関向けのサービスラインナップを強化しております。

主な事業収益は、ショット売上として機器類納入代金や初期設定代行に係る収入とストック売上として保守料収入です。

（4）未病予防事業

当社は、顧客及び個人ユーザーのニーズ及びウォンツを汲み取り、最適なサービスの企画を立て、短期間に開発を行い、市場に展開し、また改善を加えていくことを常に心掛けており、それに基づく新規事業開発が進められています。その中のひとつとして、2026年３月期から本格稼働を開始したのが未病予防事業です。この事業においては、子会社の株式会社人間ドックを通じた人間ドック及び健康診断の予約サービス、全国の健康保険組合から委託を受け、当社顧客である調剤薬局やドラッグストアの店頭にて健康保険組合加入者に対して生活習慣病等に係る健康保健指導を行う特定保健指導サービス等を行っております。健康診断の受診促進や早い段階から健康保健指導を行うことによって将来の発病可能性の抑制を目指すものであり、増加する我が国の医療費の削減に資する事業であると考えております。

主な事業収益は、ストック売上として健康診断・人間ドックの予約後、受診が発生した際に医療機関から収受する手数料収入、特定保健指導が行われた際に健康保険組合から収受する手数料収入です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有(または被所有)割合欄の[　　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．議決権の所有(または被所有)割合欄の(    )内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．株式会社モイネットシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高       1,517,377千円

②  経常利益       358,624 〃

③  当期純利益     235,022 〃

④  純資産額     2,092,604 〃

⑤  総資産額     2,983,497 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営の基本方針

当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。当社グループでは、これまでEPARKサービスにおける薬局分野としてスタートした調剤薬局の検索及び処方箋ネット受付に始まり、EPARKお薬手帳、独自の事業として展開を開始した薬局不動在庫の売買プラットフォーム、仕入れサポートサービス、オンライン診療支援システムなど、調剤薬局をはじめとする顧客と個人ユーザー向けにサービスを拡大してまいりました。今後も、提供するサービスの質を一段と向上させ、顧客からの信頼をさらに高めながらサービスの一層の充実を図ってまいります。

(2)経営戦略

当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などの顧客、個人ユーザー、医薬品卸売事業者などの医療関係者をつなぐ医療プラットフォームの形成を戦略として掲げております。医療関係者に対してより大きな価値を提供できるサービスを取り揃えることで、医療関係者は生産性の一段の向上と経営効率、収益の改善を、また個人ユーザー（患者）はより高い利便性を実現し、下記の当社グループのサービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる蓄積された情報をもとに、当社グループから医療関係者へあらたな価値を提供していく双方向の関係を構築し、当社グループが医療関係者にとってなくてはならないプラットフォームとなることを目指します。

調剤薬局：レセプトコンピュータ、電子薬歴システム、医薬品の仕入れサポートサービス、医薬品売買のマッチングサービス

医療機関：医療事務コンピュータ、電子カルテシステム、順番待ちシステム

介護施設：介護請求システム、介護費用システム

個人ユーザー（患者）：調剤薬局の検索及び処方箋ネット受付、EPARKお薬手帳、病院・人間ドック・健康診断の検索及び予約ネット受付

健康保険組合：健康診断サポート、特定保健指導サービス

医薬品卸売事業者：医薬品仕入れサポート

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、調剤薬局をはじめとする医療関係者にとって、なくてはならないプラットフォームになることを目指しており、下記の事項を重要な経営指標としています。

①「EPARKくすりの窓口」処方箋ネット受付件数

②医薬品の仕入れサポートサービス及び医薬品売買のマッチングサービスによる流通金額

③医科、薬局、介護の各業界基幹システム利用数

(4)経営環境

①市場環境

我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。

② 顧客基盤と動向

我が国では、急速な高齢化の進展により医療費が増加しています。このため、中長期的には市場の拡大が見込まれる一方で、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減など現在の医療体系の変革が急務となっております。当社グループの主要顧客であり全国に約6万店ある調剤薬局は、大手チェーンが展開する店舗と個人事業主等が経営する中小店の二極化が見られますが、いずれも一層の経営効率化を求められる状況にあります。また、新型コロナウイルスが契機となってオンライン診療、オンライン服薬指導等の非対面型医療サービスへのニーズも高まり、当社グループが構築しているプラットフォームが必要とされる場面が増えると想定されることから、ニーズに対応できる体制を一層強化してまいります。

③ 競合他社の動向と競争優位性

当社グループが提供しているサービス分野においては、異業種も含めた他社が類似サービスによって参入してくることもあり、今後競争が激化することも考えられます。従いまして、競合他社とのサービスの内容や特徴等の差別化が課題となりますが、当社グループは、「EPARKくすりの窓口」や「EPARKお薬手帳」を利用する個人ユーザー（患者）の獲得と主要顧客である調剤薬局へのサービス展開で先行し、参入障壁が高いヘルスケア分野で事業基盤を有していること、また高い専門性を有し、顧客のニーズを速やかにサービスや商品に反映できる開発力を当社グループ内に有していることを強みとした競争優位性があると考えております。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

①顧客基盤の拡大とサービス利用の深耕

当社グループの主要顧客は調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合であり、顧客数と個人ユーザー数を拡大することが一義的な課題です。顧客数については、当事業年度末の5.3万施設を2030年3月期末までに10万施設とすることを目指しております。薬局ポータルサイトである「EPARKくすりの窓口」では、掲載薬局数や掲載情報が多ければユーザーのご希望に叶う薬局、ご希望のお薬を探せる機会が増え、「医薬品仕入れサポートサービス」では、加盟薬局数が増えることで、価格交渉力強化による生産性向上が期待でき、医薬品不動在庫売買プラットフォーム「みんなのお薬箱」では、加盟薬局数が増えれば売買取引の機会が増えるなど、当社サービスは、利用する顧客やユーザーが増え、利用頻度が上がることでより利便性が増すものとなっております。そのため多くの顧客に当社サービスにご加盟頂き、また積極的にご活用いただくことが、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」という経営戦略を実現していくための当社の主たる課題となります。また、加盟数及び活用の増加は、直接的な収益のみならず、広告収入や、一般消費者に対する間接的な他サービスの提供など、副次的な収益の基盤ともなるものです。

②医療分野及びヘルスケア分野への展開

当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合を主要対象業種として事業展開を行っておりますが、調剤薬局における処方箋ネット受付と併せ、オンライン診療又はオンライン服薬指導の予約サービスを取扱う、EPARKお薬手帳の情報を個人ユーザーの健康管理にご活用頂くなど、医療分野及びヘルスケア分野との関わりを強化していくことが顧客及び個人ユーザーの利便性向上に不可欠です。当社グループは、「医療とユーザーを繋ぐプラットフォーム」とのコンセプトのもと、医療分野及びヘルスケア分野への展開、個人ユーザーの利便性向上を企図しており、同分野においても、業界内の確固たる地位を築くことを課題としております。

③競合との差別化

当社グループが提供しているサービス分野においては、異業種も含めた他社が類似サービスによって参入してくることもあり、今後競争が激化することも考えられます。処方箋ネット受付、EPARKお薬手帳、オンライン診療及び服薬指導等、従前であれば、いわゆるＤＸ化を行うだけでも価値が認められましたが、これらが当たり前となる今後の事業環境においては、競合他社とのサービスの内容や特徴等の差別化が課題と考えております。

④新サービス開発、提供のスピード

競争激化が予想される事業環境において競合サービスに対抗していくためには、差別化されたサービスを迅速に提供し、拡大していくことが不可欠と考えております。当社グループは専門性の高いグループ企業群を有しており、顧客のニーズを速やかにサービスに反映できる自社開発力が強みのひとつであると考えておりますが、顧客及び個人ユーザーのニーズ及びウォンツを汲み取り、最適なサービスの企画を立て、短期間に開発を行い、市場に展開し、また改善を加えていく、というＰＤＣＡサイクルをいかに迅速かつ適切に回していくかが、調剤薬局をはじめとする医療関係者に新たな価値を提供していくための当社グループの課題と考えております。

⑤人材の確保及び育成

当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化していくためには、サービス、システムの開発や営業などの各部門において優秀な人材を確保、育成し、性別、国籍、人種等にとらわれない多様性のある人材を登用していくことが当社グループの経営戦略を進めていくうえで必要と考えております。そのため、各種情報発信による採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。

 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。わが国は人口動態の変化(少子化、高齢化、人口減少）、経済成長の鈍化、医療費の増大、財政の危機的状況等の課題に直面しており、とりわけ当社グループが事業展開するヘルスケア領域では、急速な高齢化の進展で増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっています。当社グループが調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合、医薬品卸売事業者などの医療関係者と患者をつなぐ医療プラットフォームを提供する社会的な使命を維持し、事業を通して社会に貢献し続けていくためには、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。

当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などの生産性の一層の向上と経営効率、収益の改善に貢献すること、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。サステナビリティの観点においては、サステナビリティの3つの柱の中でもとりわけ医療、衛生、社会福祉といった社会サービスの改善・発展を含む社会開発の分野で大きく貢献できるものと考えております。事業を通じて社会的な課題の解決に貢献する新たな価値を提供することは、当社グループの企業価値の向上にもつながるものと考えております。また、当社グループの事業は環境に与える負荷が小さい他、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことも特徴として挙げられます。

(1)   ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、株主、顧客（調剤薬局、医療機関、介護福祉施設、健康保険組合）、個人ユーザー（患者様）、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから継続的に信頼と評価をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。

ガバナンス体制をさらに強化するため、社外取締役についても、医師としての経験と大学教員としての知見を有する山本純偉と大手電機メーカーのヘルスケア部門および厚生労働省において医療技術参与として医療ＤＸに取組んだ経験のある村岡丈到の二名を選任し、取締役会において企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより業務の執行を監督する体制を構築しております。

当社がステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行う他、当社の成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう随時見直しを図っていく所存であります。

当社のガバナンスに関する取り組みの詳細は、第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]に記載しております。

(2)   戦略

サステナビリティ活動を支える当社グループの事業戦略

当社グループは、調剤薬局をはじめとする医療関係者をつなぎ、媒介としてなくてはならないプラットフォームとして医療分野で社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。

処方箋ネット受付の機能を持つ調剤薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」は、薬局で調剤する医薬品の準備が予めできるため、待ち時間の短縮により薬局店舗内での感染リスク等を軽減できるなど、薬局と患者の双方にメリットを生みだします。また電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」は、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有し、患者の健康管理に役立つサービスを提供しています。これらの事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとしております。限りある医療資源を効率的に機能させ、持続可能な医療体制と社会保障を維持するには、今後「未病」（発病には至らないものの健康な状態から離れつつある状態）への対応が重要性を増していくものとみられます。当社グループの未病予防事業は、病気を未然に防ぎ疾病の重症化を防ぐ「未病」対策を医療機関等が進めていくうえで、その機能を通じて大きく貢献していけるものと考えております。

また、当社グループは、「卸と薬局をつなぐプラットフォーム」として、個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較して条件面でのスケールメリットを享受することを目的とした医薬品仕入れサポートのスキーム、医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を提供しております。さらに、不動在庫となった医薬品を譲渡したい薬局と、不足している医薬品を購入したい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介することで全国の薬局の不動在庫を有効利用して医薬品の廃棄ロスを削減し、各薬局においては収益の改善につなげることを目指したサービスを提供しております。これらの事業を通じて、医療費の削減など医療体系の変革を最前線で担う調剤薬局、医療機関等の業務効率化と収益改善を支援し、また医療資源の有効活用の場を提供することで、社会課題の解決に貢献していけるものと考えております。

また、「医療機関、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトに、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。

以上の事業を通じて、当社グループのサービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる情報の蓄積をもとに、当社グループから医療関係者へ新たな価値を提供していく双方向の関係を構築していくことを目標としています。このような将来像を持つ当社グループにとって、展開する事業そのものがサステナビリティ活動を構成する大きな要素であると考えております。

（参考）当社グループの中期成長戦略のイメージ図

蓄積されたデータを活用し顧客満足度の高いサービスに転換させていきます。利用者が広がりデータが集まるほどサービス価値が向上します。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化し、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、サービス、システムの開発や営業などの各部門における優秀な人材を確保、及び育成し、性別、国籍等にとらわれない多様性のある人材を登用していくことが必要と考えております。そのため、各種情報発信による採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティ経営に取り組むうえで、様々なリスクを適切に評価し管理することは極めて重要であると認識しております。

「リスク管理会議規程」に基づいて原則として毎月開催され、代表取締役社長 堤幸治他全部門長が出席するリスク管理会議において、営業系リスク、レピュテーショナルリスク、事務リスク、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスクなど様々なリスクを管理する体制としております。それぞれのリスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、リスクが顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。当社グループは個人情報の中でも機微な医療、健康分野における情報を取り扱っていることから、リスク管理会議においては、情報セキュリティの確保を特に重視し、またシステム障害によってサービスの提供に支障が生じることがないようシステム障害発生状況もモニタリングしております。議長である代表取締役社長から指示があった対応事項・要改善事項については、議事録に記録のうえ、次回以降のリスク管理会議における報告対象となり、フォローアップされます。

また当社は、リスク管理会議及びグループ会社会議の上位組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、原則として3ヶ月に1度の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。情報管理、労務管理、ハラスメント防止、不正防止等のリスクやコンプライアンスに関する方針を検討・協議することを目的とし、代表取締役社長 堤幸治、常勤監査役 大木弘明、管理本部長、内部監査室長、法務統括部長が出席します。ここで協議された方針に基づき、リスク管理会議及びグループ会社会議でモニタリングする事項が決定されます。また、重要な内容について取締役会に報告が行われます。

当社のリスク管理に関する取り組みの詳細は、第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]に記載しております。

(4) 指標及び目標

人材の採用、育成及び社内環境整備に関する指標と目標

当社グループでは、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。

そのため、従来よりインセンティブ制度や教育研修体制の充実を図っております。成果の評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、引き続き教育研修体制の強化と質の向上を図っていく考えです。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループはリスク管理のための機関として、リスクマネジメント委員会、リスク管理会議、グループ会社会議を設置し、各種リスク事項のモニタリングとそれに応じた対策の検討を行い、リスク顕在化の予防を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

１．市場環境に関するリスク

(1)市場環境の変化について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループの顧客は、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などであり、急速な高齢化の進展により医療費削減など医療体系の一層の変革を求められる状況にある顧客のニーズにマッチしたサービスの提供に努めておりますが、当社サービスに対するニーズは顧客のIT投資意欲の影響を受ける面があります。経済環境の悪化や景気低迷等により、急激な環境変化が発生し、顧客のIT投資意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)技術革新の影響について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが事業を展開するITサービス業界では、絶えず新しい技術が開発され、それに伴う新しいサービスの提供も頻繁に行われております。当社グループにおいては、顧客に対するサービス向上のため、継続的にシステムの開発を行うなどして技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが登場した場合、当社の技術や競争力が低下する事も考えられ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)競合他社による影響について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合等を対象に多様なITサービスを提供しており、当社グループと同等のサービスラインナップを揃えている企業はないものと認識しておりますが、各サービスにおいてはそれぞれ競合する企業があります。そのため当社グループにおいては、顧客に対するサービス向上やサービスラインナップの充実に継続的に努めております。しかしながら、競合事業者のサービス向上や優れた競合事業者の登場などによって当社グループの競争力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

２．事業内容に関するリスク

(4)情報セキュリティについて

（発生可能性：低／影響度：大／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループでは、情報セキュリティにおける国際標準規格ISO/IEC27001（通称ＩＳＭＳ）、日本工業規格JIS Q 15001（通称プライバシーマーク）の認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めておりますが、個人情報の中でも機微な医療、健康分野における情報を取り扱っていることから、これらが漏洩するような事態が生じると当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社システムにおいても、十分な検査を行うよう努めておりますが、不具合等が生じるとこちらも当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)システム障害について

（発生可能性：低／影響度：大／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループが提供するサービスは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制を充実させ、情報技術の進歩に応じた対応ができるよう努めております。しかしながら、自然災害やシステム運用の誤り等偶発的な事由によりシステム機能が低下し、サービスの提供に支障が生じる可能性があります。また、外部からの不正な手段によってコンピュータ内に侵入され、重要なデータを不正利用、消去されたり、コンピュータウイルスの感染によってシステムが機能停止となる可能性があります。こういった状況を回避するため、ウイルス対策ソフトの導入やインターネット接続境界へのファイアーウォール設置などの対策を重ねて講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)クレーム・訴訟について

（発生可能性：中／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、本書提出日現在において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、今後、調剤薬局や医療機関などの顧客との間で予期せぬトラブルが発生し、クレームや訴訟に発展する可能性があります。当社はコールセンターを設置し、クレームに個別に対応して解決を図る他、何らかのトラブル発生時には再発防止策を検討し、類似のトラブル再発を回避することに努めておりますが、クレーム・訴訟等の内容や結果によっては、多大な対応費用の発生や企業イメージの悪化などにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)風評リスクについて

（発生可能性：中／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは広く一般の個人をユーザーとし、全国の調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合を顧客としているため、SNS等に当社グループに対する評価や意見が投稿されることがあります。当社グループではそれらについてモニタリングを行い、必要に応じて事実確認を行ったり、サービスの改善に取り組むなどしております。しかし、当社グループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社グループに対するユーザーや顧客からの信頼が低下し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３．法的規制に関するリスク

(8)法令、業界規制の改正について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

a.診療報酬改定の動向

厚生労働省により、通常２年に１度診療報酬の改定が実施されますが、予期しない大幅な改定が行われるなどした場合には、当社グループのオンライン診療・服薬指導システム、医薬品仕入れサポートサービスの利用ニーズを低下させ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

b.広告等に関する規制

当社グループが調剤薬局等に対してサービスを説明する際に使用する広告は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」「保険医療機関及び保険医療養担当規則」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」などの法令の規制対象となり、誇大表現や誤認させるような表現の禁止他、様々な遵守すべき事項が規定されております。当社グループでは、これらの規制を遵守するために、広告や説明資料について事前に法務部門の点検を実施しておりますが、法令の改正等によって広告等の記載内容が大幅に制限されるなどがあった場合は、営業戦略の変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

c.上記以外の医療、ヘルスケア分野における政策、規制事項等

上記の他、医療、ヘルスケア業界においては、オンライン資格確認、電子処方箋など様々な取り組みが行われており、医療、ヘルスケア分野におけるIT化を進めてきた当社グループにとって好機と捉えられる反面、これらの内容や条件によっては、当社サービスにマイナスの影響を及ぼすことも想定されます。当社グループでは、これら政策や法規制等を把握し迅速にサービスに反映させるよう努めておりますが、その内容や条件によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)許認可事業について

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社が運営する医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」においては、不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と買いたい薬局のマッチングにより売買を成立させる他、当社子会社の株式会社ピークウェルが医薬品を薬局から買取り、他の薬局に販売しています。同社は東京都による医薬品販売許可を取得しており、医薬品販売事業者が遵守すべき事項を全て遵守したうえで同サービスを展開しておりますが、何らかの理由により許認可が取り消された場合、同サービスを継続することが難しくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)知的財産権について

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、顧客ニーズに基づくサービス開発の過程において得た技術・ノウハウ等について、積極的に特許等をはじめとした知的財産権を確保し、第三者による侵害があれば必要な対応をとるよう努めております。また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう十分に留意し、疑義ある場合には弁理士に調査を依頼するようにしております。しかし、第三者により当社グループの知的財産権が侵害された場合や権利侵害を当社グループが行ったとして係争を起こされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４．事業運営体制に関するリスク

(11)みんなのお薬箱事業における仕入れサポートサービスのパートナー

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社は、2024年11月より株式会社Ｅ－ＢＯＮＤホールディングスとの業務提携を開始し、医薬品の「仕入れサポートサービス」を展開しております。当社が同サービスの販売顧客の開拓を行い、サービス加盟店は同社グループを通じて医薬品を仕入れるというサービスであり、同社は重要な事業パートナーです。今後も同社との提携継続により同サービスを拡大していく方針ですが、何らかの理由により当社と同社、あるいは医薬品卸事業者と同社との提携関係や取引が継続できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ会社との関係について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社は、株式会社光通信の子会社である株式会社EPARKが展開する多様な業種業態への予約サービスのうち、薬局業種向けの調剤予約、処方箋ネット受付サービスを会社分割により譲受して事業開始しております。また、事業開始にあたり、株式会社光通信が子会社として保有していた休眠会社を社名変更したうえで利用したのが当社の起源です。その後、当社株式は株式会社光通信から株式会社EPARKに譲渡されました。このように当社の事業開始には、株式会社光通信と株式会社EPARKが密接に関わっております。現在は、以下の関係があります。

a.オフィシャルパートナーシップ契約について

当社グループは、EPARKサービスを提供するに際し、株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業とEPARKサービス共通の会員を共有しております。また、当該契約に基づき株式会社EPARKに対して主に下表の通りロイヤリティ等を支払っております。これらの取引により、EPARKサービスの薬局分野及び医療機関分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠の取引であります。取引条件については、両社の協議に基づき決定されており、原則として年1回見直しを行って適正な水準を維持することとしております。

EPARKサービスに関する事業の売上の割合は、当事業年度において40.7％となっておりますが、同社またはその親会社である光通信の意向により、同社との契約に予期しない変更や解約がなされた場合、同社グループとの会員の共有ができず、EPARKサービス事業の展開に支障を来すなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（単位：千円）

※1　EPARK会員経由ではなく当社独自で獲得したユーザーが増加しているため、決算期ごとにロイヤリティ率の引き下げが続き、処方箋ネット受付件数は増加しているものの、ロイヤリティ支払額は減少しております。

※2　株式会社EPARKが設置している社内LANを利用し、その利用料を支払ってきましたが、2025年６月に当社独自の社内LANを構築したことから、段階的に同社LANの利用を解消しており、利用料の支払いは大きく減少しております。

b.当社株式の保有について

株式会社EPARKは、当事業年度末日現在、当社株式の39.4％を保有しており、当社は同社の関連会社に該当します。また、大量保有報告書における共同保有者の保有を合わせると、合計の持株比率は40.8％となります。同社における今後の当社株式保有方針は未定でありますが、仮に株式売却により当社が関連会社でなくなった場合にも、オフィシャルパートナーシップ契約に基づく取引が継続されることを確認しております。

しかし、同社またはその親会社である株式会社光通信の意向により、株式市場で当社株式が売却された場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

c.独立性の確保について

当社は、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業から役員もしくは出向社員の受入れはなく、今後も行わない方針です。また、EPARKサービス共通会員に対する各種施策の実施については株式会社EPARKの承認が必要となりますが、それ以外の当社グループの経営上の決定事項について株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業に対する事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、株式会社光通信、株式会社EPARK及びEPARKグループ企業によるグループ経営の対象に含まれておりません。また、EPARKグループにおいて調剤薬局及び医科の予約サービスを行う企業はなく、競合関係もありません。

しかし、株式会社EPARKについては、前述のように当社事業における重要な取引関係がある他、筆頭株主としての影響力がある資本関係を有していることから、当社グループと株式会社EPARKまたはその親会社である株式会社光通信との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)業務提携、資本提携、M&Aに関するリスクについて

（発生可能性：低／影響度：小／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループは、企業価値向上の有効な手段のひとつとして、引き続き、他社との業務提携、資本提携、M&Aを検討していく方針であります。そうした案件を進める際には、第三者による相手方の調査や事業計画の検証などを行い、可能な限りの対象会社の情報収集に努めておりますが、提携等により期待した効果が得られなかった場合、対象会社の財務状況等により提携等の維持が困難になった場合、提携等を決定した時点では認識し得なかった事実が判明した場合などは、保有株式やのれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)人材の確保及び育成について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供し続けていく必要があることから、それらの能力を持った人材を確保し育成していくことが課題と考えております。具体的には、新たなサービスを具現化するシステム開発人員とそれに対する営業人員の採用と教育が大きなポイントとなります。そこで、インセンティブ制度や教育の強化を推進しながら採用活動に取り組んでおりますが、情報通信分野は人材の流動性が高く、当社の計画通りに十分な人員の確保ができない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)特定人物への依存について

（発生可能性：低／影響度：中／発生可能性のある時期：特定時期なし）

当社の代表取締役社長である堤幸治は、株式会社EPARKにおける飲食業向け予約サービスや当社の調剤薬局向け予約サービスの開始に携わり、現在は、調剤薬局向け予約サービスにとどまらず、当社事業全体の業務執行を牽引しております。また、当社の代表取締役会長である田中伸明は、フリービット株式会社の起業をはじめとしたこれまでのアントレプレナーとしての豊富な経験に基づき、当社の将来を見据えた舵取りを行っております。このように両氏は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。これまで当社は、事業拡大に伴って権限委譲や業務分掌の明確化に取組み、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてきましたが、何らかの理由により両氏のいずれかまたは双方が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５．財務状況等に関するリスク

(16)投資事業組合の当社株式保有割合について

（発生可能性：高／影響度：小／発生可能性のある時期：1年以内）

当事業年度末日現在において、SBIイノベーションファンド１号が当社株式を1,802,700株保有しており、発行済株式数の15.7％を占めております。SBIイノベーションファンド1号は、業務執行組合員であるSBIインベストメント株式会社が当社の将来性を評価し、2016年2月に当社株式1,250株及び当社新株予約権付社債2,300株相当、同年11月に当社新株予約権付社債6,000株相当を取得し、それら新株予約権の行使等により保有しているものです。

同ファンドがキャピタルゲインを目的に市場で当社株式を売却した場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

2026年度の社会保障関連予算は、全体としては増加したものの、薬価改定においては、全般的に薬価が引き下げられる傾向となりました。調剤薬局において、薬価差益の確保が厳しくなるとともに、地域包括ケアシステムや、かかりつけ薬局への取り組み、オンライン資格確認や電子処方箋の対応等、より経営の効率化と、システムに関するＤＸ化が求められる状況にあります。

このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてＩＴやＡＩ技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。

当社グループは、重要な経営指標であるメディア事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加に取り組んだ他、各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度においては、売上高は12,330,042千円となり、前連結会計年度に比べて1,130,632千円(前年同期比10.1％増）増加、営業利益は2,681,905千円となり、前連結会計年度に比べて727,945千円(同37.3％増)増加、経常利益は2,666,288千円となり、前連結会計年度に比べて726,191千円(同37.4％増）増加しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円となり、前連結会計年度に比べて917,778千円(同45.1％増)増加しました。

当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は10,090,922千円となり、前連結会計年度末と比べて3,861,885千円増加となりました。これは主に当社グループの運転資金を使途とする短期借入により現金及び預金が3,099,784千円増加したことによるものであります。

固定資産は7,726,061千円となり、前連結会計年度末に比べて1,797,771千円増加となりました。これは主に役職員に対する自己株式譲渡のための貸付金が499,355千円増加したこと及び繰延税金資産が562,834千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は17,816,983千円となり、前連結会計年度末と比べて5,659,656千円増加となりました。

（負債）

流動負債は5,203,636千円となり、前連結会計年度末と比べて2,078,574千円増加となりました。これは主に短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,148,741千円となり、前連結会計年度末に比べて633,327千円増加となりました。これは主に長期借入金が757,396千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,352,377千円となり、前連結会計年度末と比べて2,711,901千円増加となりました。

（純資産）

純資産は11,464,605千円となり、前連結会計年度末と比べて2,947,755千円増加となりました。これは主に利益剰余金が2,649,724千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,133,616千円増加し、5,237,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,947,065千円（前年同期は5,326,790千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益2,622,390千円、減価償却費1,414,717千円等に対し、資金の減少要因として、その他の負債の減少額104,208千円、売掛債権の増加額470,406千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,295,015千円（前年同期は1,801,428千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出1,568,854千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,224,638千円（前年同期は5,358,632千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として、短期借入金による収入3,000,000千円、長期借入金による収入1,000,000千円等に対し、資金の減少要因として、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、自己株式取得による支出1,007,671千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度におけるサービスごとの販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りにあたって当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画といった将来の利益計画は、計画の策定時点で得られる情報に基づいており、これらの情報により市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮した上で将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的なコストにより利益を確保していくことを実現するために、メディア事業では「EPARKくすりの窓口の処方箋ネット受付件数」、みんなのお薬箱事業では「仕入れサポートサービス及び不動在庫サービスによる流通額」、基幹システム事業では「医科、薬局、介護の各業界における基幹システムの利用数」を重要指数としております。

　2026年3月期のメディア事業は、EPARKくすりの窓口の施設保有数の増加と店舗当たり受付件数の増加に伴い、処方箋ネット受付件数が726万件(前期比120％)と増加しております。ポータルサイトであるEPARKくすりの窓口の利用促進により新規利用者を増やすとともに、EPARKお薬手帳アプリでリピート促進をすることで処方箋ネット受付件数の最大化を図っております。

　みんなのお薬箱事業は、継続的な獲得により施設保有数が増え、医薬品流通額は年間2,321億円(前期比103％)と増加しました。医薬品の在庫管理システム(eオーダーシステム)も提供しており、調剤薬局の在庫適正化によるコスト削減と医薬品卸事業者の急配や返品を減らすなど医薬品の流通改善に取組んでおります。

　基幹システム事業は、当社の営業ノウハウを子会社へ展開し、子会社を通じて医科、薬局、介護の基幹システム(レセコンや電子カルテ、介護記録システムなど)の獲得を進めております。2026年3月末時点で当事業に関わる施設保有数は8,439施設(前期比105％)となっております。

　引き続き各事業の利益最大化を図るために獲得の強化と顧客ニーズにあった商品開発を継続してまいります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、12,330,042千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、メディア事業において施設保有数と処方箋ネット受付件数が順調に伸びストック売上が伸長したこと、みんなのお薬箱事業においては仕入れサポートサービスの顧客獲得が順調に推移しショット売上・ストック売とも増加したことにより、基幹システム事業における補助金交付対象サービスの需要が一巡した反動による売上減少をカバーできたことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、5,359,444千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、子会社におけるストック売上・原価の定義変更及び新商品開発のための先行投資の影響によるものでありますが、売上高の増加により、売上総利益は6,970,597千円（前年同期比7.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,288,692千円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、子会社を含む当社グループ全体で適正なコストの削減を実施したことによるものであります。また、売上総利益が増加したことにより営業利益は2,681,905千円（前年同期比37.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が大幅に増加したことにより、2,666,288千円（前年同期比37.4％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において法人税等を197,390千円計上しましたが、100％子会社を吸収合併し繰越欠損金を引継いだこと等により、法人税等調整額を△574,766千円計上し、法人税等合計額が△377,376千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円（前年同期比45.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、システム・ソフトウエア開発費であります。必要な資金は営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としております。今後につきましても更なるサービス向上のための開発投資を引き続き行っていく想定であります。こうした資金需要はこれまでと同様に自己資金で賄うことを原則としてまいりますが、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に金融機関からの借入やエクイティファイナンスによる資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦中長期的な経営戦略

中長期的な経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1)事業上の重要な契約

当社は下記の通り、事業展開するうえで重要となる契約を締結しております。

(注)1.　EPARKサービスの薬局分野である当社メディア事業において、EPARK会員という数千万人のユーザー基盤を活用できるという大きなメリットを確保しつつ事業推進していくために必要不可欠な契約です。当社は、同契約に則り、EPARKサービスの展開に必要なブランド使用料に係るロイヤリティを支払っております。

2.　株式会社J-Seedは、医薬品二次卸事業等を行う株式会社ウィーズとの合弁会社であり、当社が医薬品仕入れサポートサービスを展開するにあたり必要不可欠な契約です。当社は、同契約に則り、医薬品仕入れサポートサービスを通じて得られた収益の分配額を両社に支払っております。

(2)株式交換契約

当社は2025年12月５日開催の取締役会決議に基づき、株式会社EPARKとの間で下記の通り株式交換契約を締結しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(企業結合関係)に記載のとおりです。

(3)株式譲受契約

当社は2026年４月22日開催の取締役会決議に基づき、下記の会社の全株式を譲受する契約を締結しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりです。

(4)特殊当座貸越契約

当社は下記の通り、特殊当座貸越契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,619,427千円であり、主な内容は提供サービスの拡充、機能強化を目的としたソフトウエアの開発に係るものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1)提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の建物は、賃借設備にかかる内部造作等の建物附属設備であります。なお、建物の年間賃借料は、121,257千円であります。

３．従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の建物及び構築物には、賃借設備にかかる内部造作等の建物附属設備が含まれております。なお、建物の年間賃借料は、54,940千円であります。

３．従業員数欄の(　)は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２．当社は、「EPARKくすりの窓口」、「お薬手帳」、「仕入れサポートサービス」、「eオーダーシステム」の利便性向上等、提供サービスの拡充・機能強化のために継続的にサービス用ソフトウエアの開発を行っております。今後も同様に継続的な投資を行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額、既支払額及び着手、完了予定の年月の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。（2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っており、分割後の株式数を記載しております。）

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。（2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っており、分割後の払込金額を記載しております。）

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,200円で有償発行しており、１株につき300株の株式分割を考慮した4円を払込金額に加えて(資本組入額にはその50％）、発行価格及び資本組入額を記載しております。 

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の譲渡制限の規定による機関の承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1) 2022年２月15日に、2017年３月７日付の臨時株主総会決議に基づき発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権全部行使があり、繰越利益剰余金の欠損補填のため、2022年２月21日付の臨時株主総会決議に基づく資本金の額の減少の件の効力が2022年３月29日に発生したことによるものです（減資割合83.6％）。

(注2) 株式分割（1：300）によるものであります。

(注3) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 1,700円

引受価額　 1,564円

資本組入額　 782円

(注4) 2024年４月１日から2025年３月31日までの間に、2018年11月22日付の臨時株主総会決議に基づき発行した第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が243,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,376千円増加しております。

(注5) 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2025年６月24日付の定時株主総会決議に基づく資本金の額の減少の件の効力が2025年９月１日に発生したことによるものです（減資割合97.4％）。

(注6) 株式会社メディ・ウェブの株式交換に要する当社普通株式240,604株の内、保有する自己株式106,122株を充当し、134,482株を発行しております。

(注7) 2025年４月１日から2026年３月31日までの間に、2018年11月22日付の臨時株主総会決議に基づき発行した第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が101,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,864千円増加しております。

(注8) 2026年5月19日に2018年11月22日付の臨時株主総会決議に基づき発行した第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ256千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)前事業年度末現在主要株主である筆頭株主であったNBSEヘルステック投資事業有限責任組合は、投資期限到来に伴って保有する当社普通株式3,140,400株の全てを出資者に分配したことから主要株主でなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①自己株式の譲渡

当社は、2025年９月10日の取締役会決議に基づき、グループ役職員に対するインセンティブプランとして、所有する自己株式の譲渡を実施しております。譲渡対象者自身による金銭の拠出によって当社との間で当社株式の売買を行うものであり、対象者自らが資金を負担し、個々人が株主という立場でも当社グループに関与することが重要と考えて採用したスキームであります。それによって一定のリスクを負ったうえで当社グループにおける各人の職務を遂行し、その結果として株主価値拡大のリターンを享受することを狙いとしております。具体的な内容は以下のとおりであります。

なお、本譲渡実施に伴い、2026年９月10日に金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。

②役員持株会及び従業員持株会

a.制度の概要

当社は、当社グループの役員及び従業員を対象に、自社株式を取得・保有する仕組みとして、役員持株会制度と従業員持株会制度を導入しております。本制度は、役職員が自社株式を継続的に取得する機会を提供することにより、役員においては自己資金を負担して社外の株主と利益及び損失を共有すること、従業員については経営参画意識の醸成を図る他、中長期的な資産形成を支援することを目的として実施するものであります。加入する役職員は、毎月一定額を報酬・給与から拠出し、従業員持株会については会社から奨励金が支給されるため、奨励金を加えた資金により、持株会を通じて定期的に当社株式を取得します。取得した株式は持株会において管理され、一定の株数に達した後は加入者個人名義の証券口座へ移管することが可能です。また、配当金は再投資される仕組みとしており、長期かつ継続的な株式保有を通じて、中長期的な企業価値向上と役職員の利益が連動する関係の構築を図っています。

b. 取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員持株会：当社及び子会社の取締役、監査役

従業員持株会：当社及び子会社の従業員（役員兼務者を除く）

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注1) 取得した自己株式を2026年９月10日開催の取締役会決議に基づき当社グループ役職員に時価で譲渡したものであります。当社から譲受代金の融資を受けた者がおり、その担保として2026年３月末において合計136,600株に質権設定を行っております。

(注2) ㈱メディ・ウェブとの株式交換（交換比率１：21.546）による処分であります。

(注3) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、前事業年度において初の配当として１株当たり27円の配当を実施し、当事業年度においては１株当たり38円への増配を実施致しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.4％となりました。

今後についても、将来の事業展開に備えた投資や内部留保の充実を図りながらも、株主の皆様への適切な利益還元を重要課題のひとつと位置付け、連結配当性向15％を目途として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先（調剤薬局、医療機関、介護福祉施設、健康保険組合）、個人ユーザー（患者）、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼や評価をいただける経営を目指し、経営の健全性、透明性の確保に努めております。

こうした目的の実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行う他、当社の成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう随時見直しを図っていく所存であります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置している他、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を配置しております。これらの各機関がそれぞれの機能を発揮し、相互に連携することによって経営の健全性、透明性の確保が可能となると判断し、こうした体制を採用しております。

ａ．各機関の概要

(ⅰ)取締役会

当事業年度における当社の取締役会は、代表取締役社長 堤幸治を議長とし、その他の取締役3名（代表取締役会長 田中伸明、社外取締役 山本純偉、同 村岡丈到）で構成されております。迅速かつ効率的な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。定時取締役会においては、月次業績報告の他、各種リスク項目やインシデント発生等に係る「リスク報告」を行い、迅速な情報共有によるコーポレート・ガバナンスの強化を実施しております。

取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

(ⅱ)監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役の大木弘明を議長とし、非常勤監査役2名（信貴威宏、松永暁太）（3名とも社外監査役）で構成されております。定時監査役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

監査役会においては、取締役会付議議案の内容や取締役の業務執行等についての意見交換を行う他、主に常勤監査役が実施した稟議書や契約書など重要書類等の閲覧やリスクマネジメント委員会やリスク管理会議など重要会議への出席といった監査に関する報告を行い、当社の内部統制の状況を確認しております。

(ⅲ)内部監査室

当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄部署として1名を配置しております。代表取締役社長の承認のもと、当社のみならず子会社についても監査を行い、業務の適正な運営が実施されるよう被監査部門に対して改善提言等を行っております。

また、内部監査室は、監査役や会計監査人と適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

(ⅳ)会計監査人

当社は、当連結会計年度において監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しており、財務諸表の適正性を確保するための会計監査が実施されております。

(ⅴ)リスク管理会議

当社は、代表取締役社長 堤幸治、常勤監査役 大木弘明、全部門長、その他関係者が出席するリスク管理会議を原則として毎月1回開催しております。営業（対顧客）関連、情報・システム関連、人事労務関連などの各分野におけるリスク事項について継続的なモニタリングを行い、異常を検知した場合や何らかの問題が生じている場合に速やかに対策を講じられる体制を整えております。

(ⅵ)グループ会社会議

当社は、代表取締役社長 堤幸治、常勤監査役 大木弘明、各子会社の社長や管理責任者が出席するグループ会社会議を原則として毎月1回開催しております。各子会社から業務執行及び債権管理、人事労務関連などリスク事項の報告を行う他、グループ共通の課題についての議論を行うなど、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの向上、均質化に努めております。

(ⅶ)リスクマネジメント委員会

当社は、リスク管理会議及びグループ会社会議の上位組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。情報管理、労務管理、ハラスメント防止、不正防止等のリスクやコンプライアンスに関する方針を検討・協議することを目的とし、代表取締役社長 堤幸治、常勤監査役 大木弘明、管理本部長、内部監査室長、法務統括部長が出席します。ここで協議された方針に基づき、リスク管理会議及びグループ会社会議でモニタリングする事項が決定されます。また、重要な内容について取締役会に報告が行われます。原則として3ヶ月に1回の定期開催に加え、何らかのインシデントが発生した場合には臨時開催を行い、インシデントの種別に速やかに対応方針を協議する体制を整えております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理会議規程」に基づいて原則として毎月開催されるリスク管理会議において、営業系リスク、レピュテーショナルリスク、事務リスク、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスクなど様々なリスクを管理する体制としております。それぞれのリスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、リスクが顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。

議長である代表取締役社長から指示があった対応事項・要改善事項については、議事録に記録のうえ、次回以降のリスク管理会議における報告対象となり、フォローアップされます。

ｃ．コンプライアンス体制の整備状況

当社は、「コンプライアンス管理規程」において、コンプライアンスの定義を「法令・条例・規則等、明確に文章化された社会ルールの遵守」と定め、全社員にその必要性を周知しております。万が一、コンプライアンス上禁止された行為が行われている、またはその疑いがあるという情報に役職員が接した場合には、当社内及び社外に設置した内部通報窓口に情報提供することとしております。また、コンプライアンス事項の他、職場環境や業務改善提案など役職員が気付いたことを自由にメールで連絡できる「意見箱」という制度も併せて設けております。

こうした管理体制の中、何らかのコンプライアンス違反等が発覚した場合には、「懲罰委員会規程」に基づいて懲罰委員会が開催され、対象者の処分が決定される体制を整えております。

ｄ．情報セキュリティ・個人情報保護等の体制の整備状況

当社は、事業活動を通じて取り扱う情報資産、個人情報を、あらゆる脅威から保護し、常に適切な管理措置を講じることにより、お客様をはじめ全てのステークホルダーからの信頼と安心を提供することを目的とし、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ＩＳＭＳ）による認証と一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク（Ｐマーク）の取得を行っております。

これにより、当社はＩＳＭＳとＰマークの規定に基づく情報管理体制を整備している他、ＩＳＭＳの規定により毎年、Ｐマークの規定により2年に1回、外部専門機関による監査を受け、情報管理体制の適正性を維持しております。

ｅ．反社会的勢力の排除に向けた取組み状況

当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除するために「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、不当要求等が行われた場合の対処の方法を定めている他、取引先や役職員等の調査の手順について詳細に定めております。

また、警察署への不当要求防止責任者の届出及び講習受講、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターへの加盟等を行い、警察や外部専門機関と緊密に連携することで問題発生時に解決を図る体制を整備しております。

ｆ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、各子会社からの報告事項や当社の承認が必要な事項などを定めております。これにより、各社の業務執行状況を管理し、グループ全体の統制レベルの均質化に努めております。

また、当社の内部監査室による監査、当社の監査役による監査を継続して行い、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下の通り内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

１． 当社グループの内部統制に関する基本的考え方

当社グループ（当社及び当社の子会社から成る企業集団をいう）は、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指す。また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組む。

２． 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１) 当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底する。

(２) 当社グループにおいては、法令及び定款の違反行為を取締役または使用人が知覚した場合は、内部通報制度や監査役等の匿名性の確保された窓口に通報できる。

３． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１) 取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理する。

・ 株主総会議事録

・ 取締役会議事録

・ その他取締役の職務執行に関する重要な記録

(２) 取締役及び監査役は取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる。

４． 当社グループの損失の危険の管理に関する体制

(１) 当社グループでは、取締役会、リスクマネジメント委員会、リスク管理会議、その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、すみやかに取締役会において報告する。

(２) 当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努める。

(３) 当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努める。

(４) 当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理を実施する。

(５) 当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施する。

５． 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１) 当社グループでは定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う。

(２) 当社グループでは、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行う。

(３) 当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行する。

６． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(１) 当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底する。

(２) 当社は、「関係会社管理規程」に従い、また、「グループ会社会議」により、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整備する。

(３) 当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、すみやかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えている。

７． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(１) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する。

(２) 監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得る。

(３) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けない。

(４) 監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

８． 当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１) 取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。

(２) 監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる。

(３) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力する。

(４) 監査役は、取締役会やリスクマネジメント委員会など重要会議への出席や重要文書の閲覧によって当社のリスク管理体制やコンプライアンス体制等について課題を発見した場合、是正を求めることができる。

(５) 当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(６) 監査役に係る規程の改廃は監査役会が行う。

９． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担する。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。

10． 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

(１) 当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。

(２) 前項の基本方針を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

ｂ．責任免除の概要

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。

ｃ．役員等賠償責任保険の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補填されることになります。保険料は当社が全額を負担しております。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。

ｄ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ｆ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｇ．自己株式

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④各機関の活動状況

当事業年度における各機関の開催状況及び構成員の出席状況は以下の通りであります。

ａ．取締役会

ｂ．監査役会

ｃ．リスク管理会議

ｄ．グループ会社会議

ｅ．リスクマネジメント委員会

（注）取締役 外間 健は、2025年12月31日付をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された各機関への出席状況を記載しております。

各機関の具体的な検討内容については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．各機関の概要」に記載の通りであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役　山本純偉、村岡丈到は、社外取締役であります。

２．監査役　大木弘明、信貴威宏、松永暁太は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長　田中伸明が議決権の100％を所有する株式会社NBSEが5.97％の出資を行っておます。

６．取締役　外間健は2025年12月31日をもって辞任しております。

b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)