住友精化株式会社（4008） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第109期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容は次のとおりであります。

［吸水性樹脂］

　当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。

［機能マテリアル］

　当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。

［その他］

　当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。

　また、当社及び連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

（注）２　議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。

（注）３　特定子会社に該当します。

（注）４　有価証券報告書を提出しております。

（注）５　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

（注）６　スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（注）７　スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（注）８　住友精化（中国）投資有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　2026年３月以降、中東地域での軍事的衝突や、ホルムズ海峡を含む主要海上交通路の通航リスクの顕在化等により、エネルギー資源および各種原材料の供給が不安定化し、原燃料市況は高騰しております。当社グループは、原料調達先の多様化や原料価格上昇分の価格転嫁など可能な限りの対策を講じてまいります。

　一方、当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画の重点施策として、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組んでまいりました。

＜事業構造の強靭化＞

　吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現する

ため、シンガポール子会社において新しい製造設備を建設いたしました。同時に、プラントの生産性を向上させる

合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。

　機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの

販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい

ります。

＜研究開発の結実＞

　吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品を順次開発し、上市しております。また、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発などに取り組んでおります。本技術の工業化を進めるため、姫路地区においてパイロット設備を建設しております。

　機能マテリアル事業では、次世代半導体材料やリチウムイオン電池用電解液添加剤、絶縁被覆材料などの開発に取り組んでおります。

　これらの新技術、新製品の開発を加速するため、別府地区で新研究棟を建設し、2026年６月に竣工しております。

＜徹底した合理化＞

　吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させるとともに、CO₂排出原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、さらなる合理化に取り組みます。

　機能マテリアル事業では、生産性向上や徹底的なコスト削減に取り組んでおります。

　さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの活用による業務プロセスの改善、工場や

研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを推進しております。

＜サステナビリティへの取り組み深化＞

　当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティを設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO₂分離回収などの技術開発を進めてまいります。

以上の取り組みをふまえ、次期中期経営計画の策定を現在進めており、2026年秋の公表を予定しております。

　また、昨年、お取引先様に販売する製品の原材料の調達先を無断で変更し、製品代金を過剰に請求していた事案が判明しました。このことから、お取引先様にお届けする製品の品質確保を最重要課題と認識し、教育の強化と品質・取引の再点検によるコンプライアンスの徹底、組織間の相互牽制やチェック機能の再構築による実効的な監督・監査の実施、お客様視点・品質視点でのグループ会社運営の実現に注力してまいりました。上記課題に関しては、これらの対策の一巡により改善が図られておりますが、一過性の是正対応にとどめることなく、品質管理と品質保証の日常業務に落とし込み、定着させてまいります。

　併せて、事業運営をより適切に遂行していくため、役員・従業員のコンプライアンス意識をより高めるべく、報酬・給与制度におけるコンプライアンス項目の見直しを検討してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、1944年7月、住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と株式会社多木製肥所（現多木化学株式会社）の共同出資により、住友多木化学工業株式会社として設立され、肥料の製造・販売事業を開始しました。その後、主力事業を工業薬品へと転換し、現在は吸水性樹脂事業ならびに機能マテリアル事業を展開しております。これら事業の根底には常に、「自利利他　公私一如（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）」という住友が大切にしてきた言葉があります。近年、地球環境や社会全体の持続可能性を脅かす様々な問題が深刻さを増している中、当社グループは、この事業精神に基づいて事業活動に取り組み、地球環境の保全や社会的課題の解決に貢献することを責務と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1）共通

①　ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およびレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリティに関する諸課題の特定・評価・管理を行っております。サステナビリティ経営の取り組み状況は、取締役会に報告され、取締役会がその監督を行っております。また、人的資本経営を推進するため、HR委員会が経営幹部候補者の選抜や育成、重要ポジションへの登用等について議論しております。

　サステナビリティに関する各組織の役割は次のとおりであります。

１）サステナビリティ委員会

　サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画の立案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の推進に必要な事項を行っております。

２）内部統制委員会

　当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプライアンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。

３）レスポンシブル・ケア委員会

　レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質（リスクおよびコンプライアンスを含む）に関する年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、決定しております。

４）HR委員会

　経営幹部候補者の選抜・育成、重要ポジション（部長相当職以上や再雇用特別グレード等）への登用・継続可否について議論しております。

②　戦略

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、世界共通の目標であるSDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献し、全てのステークホルダーの期待に応えていくことを目指しております。社会課題解決への貢献のために取り組む事項を「サステナビリティ基本方針」として定めております。

＜人権尊重の取り組み＞

　当社グループは、「人権尊重」を事業継続のための基盤として位置付けております。人権尊重の責任を果たすことを明確にし、取り組みを推進するため、「人権方針」を定めております。

１）人権デュー・ディリジェンスの実施

　当社グループでは、「人権方針」に基づき、事業活動における負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応に取り組んでまいります。

（注）　経済産業省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料』を参照し作成

　2024年度に外部専門家の協力を得て実施した「人権デュー・ディリジェンスデジタルサーベイ」により、当社グループ内の人権リスクを特定いたしました。詳細は以下のとおりであります。

ア　対象　当社グループ従業員

データ統計対象　1,285名／1,346名：回答率　95.5％

イ　評価項目

(1）25の人権リスクを基にした住友精化グループ内の人権リスクの測定

(2）人権侵害・不当な扱いを受けた際の救済へのアクセシビリティ整備度合い

(3）人権リスクと相関関係にあるとされる「心理的安全性」

(4）人権侵害の根本的原因になっている可能性があるとされる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」

ウ　結果

※１　権威バイアス ： 上司や有識者など権威のある人の言うことは間違いないと思い込む

※２　専門偏向 　　： 自分の専門領域で物事を考えてしまう

　2025年度は、上記結果を踏まえ特に優先度が高い課題である「パワーハラスメント」および「セクシュアルハラスメント」防止のための研修に重点的に取り組みました。

２）社内の啓発・教育

　すべての従業員が人権尊重について正しく理解するよう、啓発・教育を行っております。2025年度は以下のとおり教育を実施いたしました。

※上記の研修に加え、人権を含むサステナビリティ全般に関する知識を学べる動画コンテンツを社内向けに配信しており、定期的にテーマを選定して従業員に視聴を推奨しております。

３）通報

　当社グループおよび取引先の役員・従業員を対象とした通報窓口を設置しております。匿名性、通報者への不利益な取り扱いをしないことを明示し、社外法律事務所へも通報できる窓口とすることで、安心して通報できる環境づくりに努めております。

③　リスク管理

　当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告しております。サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実施しております。

　当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　（ロ）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは2022年度に、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増す中で、当社グループがSDGsの課題解決にどのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを定めました。

　「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとしております。各項目の取組状況を定量的に把握するためのKPIは以下のとおりであります。

・マテリアリティ（重要課題）

(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

①　ガバナンス

　当社は、「カーボンニュートラル実現」をマテリアリティの１項目として定め、気候変動の緩和に努めるとともに、事業の継続性を確保するため、気候変動リスクの回避と軽減に取り組んでおります。サステナビリティ委員会は、気候変動に関する方針の策定、計画の立案ならびにその推進状況の確認および改善を実施しております。レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖化防止・エネルギー消費量削減などの気候変動課題への具体的対策を検討・実施しております。これらの結果は取締役会へ報告し、監督を受けております。また、気候変動リスクにかかわる事項は内部統制委員会にも報告しております。

②　戦略

　気候変動が当社に及ぼす影響を把握するため、国際エネルギー機関（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した長期シナリオ（IEA NZE2050、IPCC AR6、SR1.5、SSP5-8.5等）を参考に、温暖化の進行が「＋４℃」と「＋1.5℃」の社会におけるリスクと機会を抽出・分析しております。主要なリスクと機会が当社グループに与える影響の大きさとそれらへの対応は以下のとおりであります。

＜水ストレスの把握と対策＞

　将来にわたって良質な水を安定的に確保し続けることができるかどうかは、化学メーカーである当社グループの持続可能性に大きな影響を与えます。当社グループは、生産拠点毎の水リスクを把握し、適応策を講じていくことが重要と考えております。

　WRI Aqueduct^※1にSSP5-8.5シナリオ^※2を適用し、当社グループの全生産拠点について水リスクに晒される可能性を評価しました。水ストレス（水不足）の評価については以下表１のとおりであります。

　また急性リスクについては、沿岸地域に立地するいくつかの施設で高潮による浸水が顕在化する可能性が抽出されたことから、嵩上げや耐水壁設置などの対策を講じ、重要設備の浸水リスクを最小化することとしております。

※１世界資源研究所（WRI）による、水リスクに関する評価ツール

※２気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しないGHG最大排出量シナリオ

表１．水ストレス（水不足）評価

③　リスク管理

　気候変動に関するリスクおよび機会を、サステナビリティ委員会において確認し、更新しております。また、気候変動に関する主なリスクを、内部統制委員会の経営リスク管理に含めて全体管理しております。

　当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　（ロ）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

④　指標と目標

　当社グループは、2022年にカーボンニュートラルに向け以下の対応方針および目標を定めております。

　当社グループは、今世紀末までに世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えることを目的としたパリ協定の目標に沿って、削減目標を設定しております。本目標では、グループから排出される温室効果ガスを、2022年を基準に、Scope1+2では2033年までに54.6％削減（1.5℃目標）、Scope3ではカテゴリー1（購入製品・サービス）とカテゴリー12（販売製品の廃棄）からの排出量を32.5％削減（WB2℃目標：２℃を十分に下回る目標）することを目標にしております。

　この目標は、2024年７月にSBTイニシアティブの認定を受けております。

　現時点で集計が完了している最新の当社グループのCO₂排出量は以下のとおりであります。

Scope 1,2排出量（グループ）

Scope 3排出量（グループ）

　当社グループの2022年度、2023年度、2024年度のGHG排出量(Scope1,Scope2,Scope3)は、信頼性確保のため独立した第三者検証機関から限定的保証を受けております。詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　2025年度排出量については、2026年内に当社ホームページで公開予定の「統合報告書　住友精化レポート2026」にて開示いたします。

(3）人的資本・多様性

①　ガバナンス

　経営会議では、人的資本経営の実現に向けた考え方や具体的な取り組みについて、経営戦略との連携の視点を踏まえて議論しております。HR委員会は、これらの議論を踏まえ、経営幹部候補者の選抜・育成および重要ポジションへの登用について検討・決定しております。

　取締役会は、経営会議およびHR委員会における議論の内容について報告を受け、人的資本経営の監督を行っております。

②　人財戦略

　当社は2023年に、目指す組織像および重点的に投資する項目を定めた人財戦略を策定しました。この人財戦略に基づき、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。

※人財戦略の「１．高い専門性を有する人財の確保と育成」「２．リーダーの選抜と育成」については、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

ア　DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

　当社グループには、性別や国籍の違いはもとより、さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持つ社員が在籍しております。多様な人財が働きやすい職場環境の提供に努めるとともに、従業員相互の尊重を深める各種施策を推進しております。

　2025年度は、サステナビリティおよびジェンダー平等に関する講演会を開催し、管理職および女性社員を中心に、38名が参加しました。

　また、主に男性社員を対象として、女性の健康管理に関する相互理解の促進とリテラシー向上を目的とした生理痛体感セミナーを実施しました。

　上記のほか、以下の施策を実施しております。

・保存休暇制度の改定（取得理由に「不妊治療」を明示）

・子の看護休暇・介護休暇の改正（取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更）

・配偶者出産休暇の改正（取得可能日数を２日から３日へ拡大）

・育児休業開始時支援金制度の導入

・リカレント教育休職制度の導入

・ジョブリターン制度の制定（リワーク制度の改定）

・エフ休暇の創設（生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大）

・子の看護等休暇の改正（「取得事由に「授業参観、運動会等の行事」を明示）

・特別休職規程の改正（出生サポート休職を追加）

イ　働く環境の整備

　従業員の心身の健康管理と働きやすい職場環境の構築に向け、健康経営の推進やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。

　2025年度は、交替勤務者の働きやすさ向上を目的に、年間休日数の増加や処遇の見直しを実施しました。

　また、高年齢者の就業機会の確保と知見・経験の継承を目的に、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることとしました。併せて、年齢にかかわらずキャリア形成と成長の機会を提供することとしております。

　上記のほか、以下の施策を実施しております。

・特別休職規程の改正（配偶者同行休職の追加）

・交替勤務体制の見直し（年間休日数を96日から110日へ拡大、交替勤務に関わる各種手当の改定）

・テレワーク勤務制度の導入

・定年年齢の引き上げ（人事諸規程の改正、職務グレードの新設、選択定年退職制度の導入）

＜健康経営の推進＞

　当社は、従業員およびその家族の「心と身体の健康の保持・増進」を経営の重要課題の一つと位置付け、健康経営基本方針を定めております。

　本方針に基づき、従業員の健康リテラシー向上を目的とした健康セミナーを、健康保険組合と連携して開催する等の施策を実施しております。

　2026年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定され、2020年以降、７年連続での認定取得となりました。

③　リスク管理

　当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　２　主要なリスク　(3）その他経営全般に関するリスク　⑧　人的資本」に記載しております。

④　目標と指標

　当社が人的資本経営に関して設定している指標および目標は、以下のとおりであります。

＜女性活躍推進に関する指標＞

※当社グループ全体の数値です。

＜WLBに関する指標＞

※当社では、第三者機関である株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントによるエンゲージメントサーベイを実施しており、その結果を同社の顧客全体における偏差値で示しております。ワークエンゲージメントは「仕事に対する熱意や取り組み姿勢」を示す指標であり、エンプロイーエンゲージメントは「組織に対する一体感や愛着」を示す指標です。なお、業界は製造・化学・素材等の業界を指しております。

人事担当部は、サーベイ結果を分析のうえ、各職場の社員のエンゲージメント向上に向けた課題把握と対策の実行を目的として、各職場の管理者との意見交換の場を設けております。

３【事業等のリスク】

１　リスクマネジメントの考え方

　当社では、リスクマネジメントを「リスクの顕在化に備えて、リスクの特定、分析および評価を行い、当社グループの財務的状況や社会的信用に与える影響度に応じて、予防および軽減の事前準備の対策をとること」と定義し、以下の取り組みを行っております。

①　具体的リスクを積極的に予見し、これを定期的に評価し、最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減、その他必要な措置を講じ、必要に応じて対応を検討すること

②　リスクマネジメントを確実に実施するため、リスクに関わる情報収集を行うこと

③　リスクの顕在化に備えて、計画を立てて、教育訓練を実施すること

　これらにより、リスクへの適切な対応を進めてまいります。

２　主要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）経営判断や事業戦略に関するリスク

①　市場環境

　当社グループが販売する製品群は、事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な理由により今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事業の主要な市場の一つである中国においても、価格競争、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。当該リスクへの対応策として、コストの削減、製品品質の向上および新製品開発による製品競争力の強化や市場分析による販売力の向上に努めております。

②　原材料調達

　当社グループの購入する原材料の一部は、特定の購入先に依存しております。当該リスクへの対応策として、購入先の分散化等により主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランス、市況、国際情勢の変化等により急激な価格変動を起こすことがあります。さらに、産油国を含む資源供給地域における地政学的要因や国際物流環境の変化により、原材料の価格、調達コスト、調達条件等に影響が生じる可能性があります。これらの影響が顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レート変動

　当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。連結財務諸表作成上、海外の連結子会社の業績は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。

④　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、その認識時点において減損損失を計上することで、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気候変動

　気候変動の進行は、当社グループの持続可能性に大きな影響を与えると考えております。温暖化の進行にともなう極端現象の増加、激甚化によって、沿岸地区に立地する生産拠点では、高潮等による影響により生産活動が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GHG排出への政策規制が強化されることへの対応策として、再生可能エネルギーの導入、低炭素燃料への転換、製造プロセスの改修、省エネ機器の導入などがありますが、その反面、これらに係る費用が増加することも想定され、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、カーボンニュートラルな世界では、環境負荷の低い製品・サービスが求められるなど、市場での価値観や競争軸が変わっていくことが想定されます。この変化への対応が当社の将来的な課題ですが、これに遅れるようなことがあれば、当社グループの製品・サービスは競争力を失い、業績に大きく影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2）経理・財務に関するリスク

①　退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他経営全般に関するリスク

①　災害・事故

　当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しておりますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリスクがあります。

②　情報セキュリティ

　当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、その対応として、セキュリティの高度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッカー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。

③　法令及び規制

　当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たなコストが発生する可能性があります。当該リスクへの対応として、世界的な規制の動向について注視し、必要な対応を講じてまいります。

④　人事労務

　労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘルス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性があります。当該リスクへの対応として、人権の尊重の基本的な考え方を社内に浸透させ、人権尊重を図るための仕組みを構築・運用いたします。

⑤　法令違反、コンプライアンス

　国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、コンプライアンス教育や違反を生じさせない仕組みづくりに取り組んでおります。

⑥　製品の品質

　当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、品質マネジメントシステムを有効に機能させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善してまいります。また、グループ全体で「お客様目線」「品質目線」での事業運営を行う組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

⑦　知的財産権

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。当該リスクへの対応として、知的財産戦略を策定の上、その着実な実行を進めております。

⑧　人的資本

　当社グループは、多様な人財によって支えられております。主たる研究開発・生産拠点である日本においては、少子化等による労働人口の減少が予測されます。採用者数の減少、離職者の増加などにより事業運営に必要な人財の確保ができない場合や、中期的な成長を牽引する人財の育成が遅れるなどした場合、事業計画を達成できず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、人財育成方針を定めて計画的に人財を確保し、個々人が能力を発揮できる組織文化の醸成に努めております。

⑨　その他

　当社グループが事業活動を遂行している各国の法律や規制等の変更、国際情勢の変化、物価の変動や感染症の拡大など、さまざまなリスクが存在しています。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

（金銭消費貸借契約）

　当社は、都市銀行との間でシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は、次のとおりです。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は2,898百万円となりました。各セグメントの主な活動内容は、次のとおりであります。

(1）吸水性樹脂セグメント

　吸水性樹脂に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,330百万円であり、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

①　紙おむつの資材削減に寄与する新製品の開発

　吸水性樹脂の使用量を約10％削減できる新製品を2023年度に上市いたしました。現在、使用量をさらに約20%削減できる新製品の開発を進めており、2026年度に上市を予定しております。

②　地域や用途のニーズに応じた新製品の開発

　当社独自の製法である逆相懸濁重合法によるバッチプロセスの特長を活かし、地域や用途ごとのニーズに応じて機能性を付与した製品の開発に取り組んでおります。現在、初期吸収速度を向上させた吸水性樹脂の開発を進めております。

③　吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発

　パートナー企業と協力し、使用済紙おむつから分離した吸水性樹脂の水平ケミカルリサイクル技術の開発に取り組んでおります。実験室レベルでの技術実証を完了し、現在、パイロット設備の設置を進めております。今後実機運転を見据えて、工業的製造法の実証とスケールアップデータの取得を予定しております。

(2）機能マテリアルセグメント

　さまざまな機能を有する化学品等に関する研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、1,568百万円で、当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。

①　リチウムイオン二次電池（LIB）電解液用添加剤の開発

　ガス発生の抑制と抵抗の低減に特長を有するLIB電解液用添加剤を開発しており、2024年度から特定顧客に販売を開始いたしました。現在、幅広い要望に応えるため、製造コスト削減や抵抗の低減に特化したグレードなどの開発を進めております。

②　高性能絶縁被覆材料の開発

　NEDO事業を通じて開発した新材料で、部分放電に対して卓越した耐久性を持ち、モーターの高電圧化および省エネルギー化に寄与します。現在、電線メーカーや自動車メーカーの顧客評価を進めるとともに、工業的製造法の検討を推進しております。

③　半導体絶縁膜材料の開発

　半導体の高性能化に寄与する絶縁膜材料の開発を進めております。現在、顧客による一次評価は完了しており、二次評価への対応と並行して、量産化技術の確立に取り組んでおります。

④　CO₂分離回収技術の開発

　カーボンニュートラルの取り組みとして、当社のPSA技術を活用し、各工場のボイラー等から発生する低濃度CO₂の分離回収技術の開発を進めております。回収CO₂の純度および収率は目標値を達成しており、現在、エネルギー原単位の改善に注力しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額については、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額で表示しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　土地の面積について、そのうちの借地の面積を［　］で示しております。

４　土地には、主な貸与土地として、別府工場に20千㎡が含まれております。
また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設（寮、社宅）が含まれております。

７　住精国際貿易（上海）有限公司の従業員数につきましては、住友精化（中国）投資有限公司の従業員が兼務しているため、住友精化（中国）投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

　2026年３月31日時点における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は9,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）　所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,055,039株は、「個人その他」に10,550単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げております。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組みを行っております。

・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性を実現いたします。

・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、これらとの協働に積極的に取り組みいたします。

・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営いたします。

・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行い、経営の透明性を確保いたします。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。

・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明いたします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在）

イ．企業統治の体制の概要とその理由

　当社は2021年６月25日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるためであります。

　現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）と執行役員10名（うち取締役兼務者４名）です。

　当社の取締役会は、９名（うち監査等委員である取締役が３名）の取締役により構成され、３名（うち監査等委員である取締役が２名）を社外から選任しています。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取締役から、経営の執行状況が報告されます。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられた業務領域における業務執行の責任を負います。

　当社では、取締役および業務を統括する執行役員（以下、「経営陣幹部」といいます。）の指名ならびに監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の諮問機関として、役員指名報酬委員会（後述、「(4）役員の報酬等　②　役員報酬決定に関する機関と手順　ロ　取締役会および諮問機関」をご参照ください。）を設置しております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名および社外取締役２名の計３名で構成されております。監査等委員会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、経営の適法性・妥当性についての助言や提言を行っております。

　当社は、内部統制システム運用・整備を目的に内部統制委員会を設けております。同委員会はリスクマネジメントおよび法令遵守（コンプライアンス）を行っているリスク・コンプライアンス委員会を統括し、経営の課題に適切に対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめております。また、当社は、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、これの解決に取り組むため、サステナビリティ委員会を設けております。

　当社グループの経営上の重要事項については、毎月、社長及び業務を統括する執行役員が出席する経営会議において審議しております。また、常勤の監査等委員である取締役もこの会議に出席し、業務の執行状況を監視・監督しています。

ロ．設置している機関の構成員

　機関ごとの構成員は、次のとおりです（◎は議長／委員長を指します。）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社は、住友精化グループ行動憲章を定め、これを役員と従業員の行動準則として、事業活動を行っております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連絡会を通じて、また、内部監査部による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアンスの実現に努めております。

　また、監査等委員による監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保しております。

ロ　リスク管理体制の整備状況

　当社は、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制を整備しております。

　リスクマネジメントについては、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク体制の運営状況の報告を行い、そのレビューを行い、概要を取締役会に報告しております。

　個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議しております。

　なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当たるものとし、所要の訓練も実施しております。

ハ　グループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社は、グループ運営規程により、グループ会社の管理体制を定めており、グループ会社の運営管理、指示、指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、グループ会社の業務の適正を確保しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

ホ　役員等賠償保険契約の内容の概要

＜被保険者の範囲＞

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員および子会社役員です。

＜填補の対象となる保険事故の概要＞

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用について填補します。

＜被保険者の実質的な保険料負担割合＞

　保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

＜役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置＞

　犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ヘ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

チ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益還元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができます。

リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ヌ　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月に約１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．2025年６月23日開催の第112回定時株主総会において、小川育三、濱谷和弘、重森隆志、道籏守および川崎全司が退任し、織田佳明、中村顕治、竹下憲昭、山口聖および宮本圭子が新たに就任しました。

２．2026年１月30日に、吉池富士夫が健康上の理由により辞任しました。

　取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役会は、役員指名報酬委員会（後述、②　役員報酬決定に関する機関と手順、ロ　取締役会および諮問機関をご参照ください。）からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しております。当該方針の内容は以下のとおりです。

イ　報酬決定方針について

ａ　基本的な考え方

①　取締役及び経営陣幹部（業務を統括する執行役員をいう。）の報酬制度は、業績目標の達成を動機付けるとともに、浮利を追うことなく長期的な企業価値向上の実現に資するものとします。

②　当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力のある水準とします。

③　報酬水準の合理性は、客観的資料を用いて検証します。

④　個別報酬額は、取締役及び執行役員の兼務の有無、執行役員の役位（社長、専務、常務、役なし等）、ならびに独立の属性の有無に基づいて決定します。

⑤　報酬の決定は、独立社外取締役がその構成の過半数を占める役員指名報酬委員会が関与することで、透明性と公正性を確保します。

⑥　監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。

ｂ　報酬の構成

①　取締役および経営陣幹部の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」ならびに、業績に応じた変動報酬（業績連動報酬）としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。

②　業務を執行しない取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、「基本報酬」のみとします。

③　業務を執行する取締役の各年度の基本報酬および業績連動報酬（「賞与」および「株式報酬」）の割合は、中期経営計画（2023年度～2025年度）最終年度の目標業績指標である120億円を達成した場合に、取締役および執行役員の兼務の有無ならびに執行役員の役位（以下、「役位等」という。）に応じて以下の範囲となるように設計します。

※１株当たりの株価を2026年３月31日終値である1,182円で算定しております。

ｃ　基本報酬

①　「基本報酬」は、職務に対する基礎的な報酬として機能するように、役割や職責に応じた設計とします。

②　「基本報酬」は、毎月、現金で支給します。

ｄ　業績連動報酬

①　「賞与」は、短期インセンティブとして、当該事業年度の連結業績に応じて変動する設計とし、一定の時期（６月末を予定）に現金で支給します。

②　「株式報酬」は、株主との一層の価値共有の推進と会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとなる設計とし、取締役会で定める時期に支給します。

ロ　各報酬要素の仕組み

ａ　基本報酬

①　基本報酬額は、任期中（１年間）は固定とします。

②　当社の「会社の規模」（売上高、時価総額、従業員数）及び「収益力」（営業利益、ROE、D/Eレシオ）が変動した場合は、次期任期より額を変更します。

ｂ　業績連動報酬・賞与（短期インセンティブ）

①　当該事業年度の連結営業利益が50億円以上であることを条件に支給し、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。

②　「業績指標」は、毎事業年度の連結業績を反映させるため、当該事業年度の連結営業利益と金融収支の合算値とします。
なお、当事業年度においては、2025年３月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案にともなう損害賠償金3,208百万円を特別損失として計上したことをふまえ、当該金額を業績指標から控除しました。その結果、当事業年度における業績指標の実績値は11,460百万円でした。

③　「係数」は、上記イｂ③の比率に基づき、各役位の賞与額（役位等に応じて定め、取締役を兼務する場合および役位が上位ほど大きくなる）を算出し、当該賞与額を目標の120億円で除して設定します。

④　賞与算出フォーミュラに基づいて決定された各人の賞与額の±10％の範囲内で、個別の職務成果を反映させることを可能とします。ただし、賞与額の総和は変えないものとします。

ｃ　業績連動報酬・株式報酬（中長期インセンティブ）

①　役位等別に定めた株数の譲渡制限付当社普通株式を支給します（ただし、当社は、当該株式価額に相当する金銭債権を支給し、取締役及び経営陣幹部は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします）。

②　株数は、上記イｂ③の比率に基づき設定し、取締役兼務の場合及び上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

③　当社が定める地位を退任するまでの間、保有を義務付けるものとします。

④　譲渡制限付株式の付与が困難な国内非居住者については、これに代えて、同様の適用条件で当社普通株式の株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を付与します。

②　役員報酬決定に関する機関と手順

イ　株主総会

　監査等委員でない取締役の報酬総額は、ファントムストック支給分も含め、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、年額３億６千万円以内（うち社外取締役分２千万円以内）とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役１名）です。

　監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、年額６千万円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員である取締役４名です。

　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、年額９千万円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く。）５名です。

ロ　取締役会および諮問機関

　当社は、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、役員指名報酬委員会を設置しています。本委員会は、社長、人事担当取締役および４名の独立社外取締役（2026年１月30日付で１名が辞任しましたため、以降は３名となっております。）で構成され、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を図ることを目的としています。

　取締役会は、役員指名報酬委員会からの助言を受け、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の決定方針および方法を審議、決定しています。当該事業年度における監査等委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額は、経営トップのリーダーシップの下で会社経営を執り行うため、取締役会決議により代表取締役社長織田佳明に委任して決定しています。社長への委任の条件として、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額を当該方針に従って決定することと、役員指名報酬委員会に対し個別報酬額が上記報酬決定方針に照らして妥当であるか否かについて諮問を行い、同委員会より妥当である旨の答申を受けることとしています。これにより、社長の権限行使の適切性を確保するとともに、取締役会においても、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額が当該方針に沿うものと判断しています。

＜役員指名報酬委員会の活動内容＞

　当事業年度における取締役等の報酬に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。

　なお、当事業年度における役員指名報酬委員会は、全委員が出席のうえ開催しました。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2025年４月１日から2026年３月31日まで

（注１）　上記には、2025年６月23日開催の第112回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役および社外でない非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である社内取締役１名、監査等委員である社外取締役１名ならびに2026年１月30日をもって辞任した監査等委員である社外取締役１名を含んでおります。

（注２）　業績連動報酬（賞与）の額には、当期に係る役員賞与引当金繰入額55百万円のうち、執行役員（取締役兼務者を除く。）に対する21百万円を除いた33百万円（取締役に対して33百万円）を含めております。

（注３）　業績連動報酬（株式報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当期に費用計上した額を記載しております。

（注４）　期末現在の人員は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

（注５）　2025年３月期にグループ会社で発生したお取引先様に対する製品代金の過剰請求事案に関する経営責任を明確にするため、取締役４名につき、2025年５月から６月までの２か月間、報酬の30％～50％を減額しております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、今後の取引関係の維持・強化が期待されるなど、政策的に保有する合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的で保有する株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的で保有する株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的の適切性を定性的に評価するとともに、保有による便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを定量的に評価することにより、保有の合理性を毎年、取締役会で検証しております。保有の合理性は、個別銘柄ごとに以下の観点などを中心に検証し、総合的に判断しております。

　　・配当利回り、年間受取配当額

　　・年間取引額

　　・取引関係以外の保有意義

　なお、保有の合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価の動向などを加味した上で売却の検討を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式