住友理工株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、2026年１月29日付で上場廃止となったため第138期における株価収益率は記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

　　また、第一部第１、第２、第３及び第５の連結財務諸表及びその他の事項の金額表示についても、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第135期、第136期、第137期及び第138期は潜在株式が存在しないため、第134期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率及び配当性向については、第134期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社株式は、2026年１月29日付で上場廃止となったため、株主総利回り及び比較指標、第138期における株価収益率は記載しておりません。

４．金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

また、第一部第４、第５の財務諸表及びその他の事項の金額表示についても表示単位未満の端数を四捨五入して記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社株式は2026年１月29日に上場廃止となったため、最終取引日である2026年１月28日までの株価について記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社73社及び関連会社７社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)　住理工胶管(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で東海橡塑(合肥)有限公司から商号変更しております。

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４．特定子会社であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　 (単位：百万円)

７．住理工胶管(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で東海橡塑(合肥)有限公司から商号変更しております。

８．住理工汽車技術研究（中国）有限公司については、2025年10月10日付で東海橡塑技術中心(中国)有限公司から商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは2029年に創立100周年を迎えます。次の100年も社会から選ばれ続ける企業であるために、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）及び、３ヶ年の事業計画として「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、2023年５月30日に公表しました。

2029Vで定めているとおり、当社グループは住友事業精神を根幹として、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続け、グループ内だけではなく、外部との共創による既存事業領域の深化と融合分野の事業探索によって、2029年のありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革を目指します。

2029年 住友理工グループVision

(注)１．　投下資本事業利益率（ROIC）＝事業利益/（純資産＋有利子負債）

　　２．　親会社所有者帰属持分利益率（ROE）＝親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本

2025Pについては、2029Vからのバックキャストによって、「未来を開拓する人・仲間づくり」「柔軟かつ強固な組織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」という、ありたい姿実現に向けた３つの方向性への取り組みを強化してきました。

また、「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」のテーマとして事業を推進する中、コロナ禍からの自動車生産台数の回復に伴う生産性改善に加え、構造改革及び原価低減活動等が当初想定を上回るペースで進展いたしました。これらの状況を踏まえ、2024年３月期の業績及び2025年３月期の業績予想を勘案し、「事業利益」「ROIC」「ROE」の数値目標を修正いたしました。

なお、2025Pにおける、上記以外の企業価値（財務目標）・公益価値（非財務目標）、及び「2029年 住友理工グループVision」（2029V）の目標については、2023年５月の発表内容から変更はありません。

2025年 住友理工グループ中期経営計画（2025P）　※2024年５月末に修正し公表

(注)３．　DXコア人材：自部門でIoT・AI活用の企画から実用導入に主導的に取り組む人材

　　４．　DXデータ分析人材：自部門でIoT・AI など専門的ITツールを業務に使用する人材

(2) 経営環境及び対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く環境は、サステナブルな社会実現に向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の大変革の中にあります。足元では、米国の関税政策や欧米・中東地域における地政学的リスクの顕在化により、資源の価格上昇や調達懸念、為替変動等が複合的に作用し、先行きに対する不確実性は一段と高まっている状況にあります。

このような中、当社グループでは３ヶ年の事業計画である2025Pに基づき事業活動を推進してまいりました。引き続き当社グループの強みであるコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を駆使した製品開発と、グローバルでの生産体制を生かした受注の拡大、原価低減活動及び間接費抑制を継続して推進することで、収益性を高め、経営基盤を強化していきます。

親会社である住友電気工業㈱との連携においては、2026年２月に実施された完全子会社化を契機に、双方の経営資源のより一体的な運用を行ってまいります。あわせて、研究開発・営業・生産の各機能における連携体制の強化、人材交流の拡大並びに業務プロセスのデジタル化等を通じて、業務の効率化・高度化を進め、競争力の向上と事業基盤の強化に資するシナジー創出を図ってまいります。

加えて、サステナビリティを意識した経営の推進により、幅広いステークホルダーの皆様と共に持続的な成長とグリーンで快適な社会の実現を目指してまいります。

〔自動車用品部門〕

自動車業界においては急速に技術革新が進むなか、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題への積極的な関与が求められています。

当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンスをもとに、CASEにおける「E：Electric（電動化）」を中心に、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。

特に、当社のコア技術を活用して開発した薄膜高断熱材「ファインシュライト」及び放熱機能を有する吸音材「MIF」は、電気自動車（EV）における電費や航続距離といった課題の解決に寄与すると考えております。また、2025年度より受託生産を開始した車載用輻射ヒーターは、安全性を確保しつつ、EVの航続距離と乗員の快適性の両立に資する製品として、今後の需要拡大が見込まれます。

防振ゴム事業については、EV時代にあわせ、エンジンマウントから振動制御をより高度化させたモーターマウントやeAxleマウントといった製品へ進化させ、グローバルへの拡販を進めています。

自動車用ホース事業については、EV用の電池やモーターをはじめとする、熱マネジメントのニーズに対応した開発を進め、2025年度においてはトヨタ自動車㈱の新型bZ4Xに、当社の冷却配管用樹脂チューブが採用されました。また、各国の環境規制やバイオ燃料に適合する燃料ホースなどの拡販を継続するとともに、他の製品で培った流体搬送技術を生かした冷却系ホースや、バッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」などの開発にも注力しています。

水素社会の実現に向けては、当社の燃料電池自動車（FCEV）向けの基幹部品がトヨタ自動車㈱のMIRAIに採用されているほか、燃料電池トラック向け等にも水素タンクマウントや水素ホース、FCセル用ガスケットなどの部品を供給しています。

当社グループにおける欧州の業績低迷については、重要な経営課題として認識しています。欧州においては、市場動向や顧客の方針を見極めつつ、売価改善や受注活動、生産性向上やロス低減等による原価改善に継続して取り組むことで、収益性の改善を進めていきます。

今後も課題拠点の構造改革の完遂、売上拡大と原価低減の三本柱を軸に、さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化を推進してまいります。加えて、他社との協業も通じて付加価値の高い製品や技術の開発により、企業価値の向上と持続的な成長を目指していきます。

〔一般産業用品部門・新規事業部門〕

当社グループは、主力事業の「自動車（モビリティ）」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業を展開しています。

2025年度においては、小牧製作所内における「インフラ・住環境」関連製品の生産体制の見直しを行い、新工場の稼働を開始しました。生産の最適化だけでなく、環境や周辺住民への配慮にも取り組み、持続可能な生産拠点としての機能強化を図っています。

インフラ分野における高圧ホースについては、原価低減とともに補修品市場への積極的な参入や未進出エリアを中心にグローバル拡販を進め、収益性向上を目指します。エレクトロニクス分野では、事務機器市場の成熟や働き方の変化による需要変動に対して、柔軟に対応できる体制への転換を目的とした構造改革を実施したことで、収益性が改善してきました。

ヘルスケア分野では、当社独自開発のSRセンサ技術を基にした、睡眠解析などへの応用が可能なバイタルセンサー「モニライフシリーズ」と、噛む力を可視化する歯科用咬合力計「Oramoシリーズ」の活用が広がりました。特に「Oramoシリーズ」は、研究機関や医療機関のみならず、プロ野球球団の口腔機能検査にも採用されました。当社の製品を通じて人々の暮らしと健康だけでなく、アスリートのパフォーマンス向上にも貢献してまいります。

新規事業部門では、社会からの要請に応えるべく、「2029V」に基づき、当社グループの技術領域の融合や外部との共創を通じて、新領域への挑戦や事業基盤の強化、将来の収益柱となる事業の創出を進めています。2025年度においては、インテグリカルチャー㈱と共同開発を進めてきた細胞農業向け細胞培養バッグについて、新たに戦略的パートナーシップを締結し、社会実装と事業化に向けた取り組みを加速させています。

これら以外にも、ランザテック社及び住友ゴム工業㈱・住友電気工業㈱とサーキュラーエコノミーに関する協業を進めているほか、2025年度には環境省、経済産業省、日本経済団体連合会が創設した官民一体の循環経済パートナーシップ「J4CE」へ参画しました。製品を供給するだけではなく、廃棄物の回収・再利用といった循環型社会の実現を目指して、業界の垣根を超えた価値共創を推進しています。

私たちはこれまで、モノづくり企業として90年以上にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神が謳う「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”への成長を目指して、創立100周年に向けて着実な歩みを続けていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（1）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、住友理工グループ経営理念の一つ「地球環境に配慮し、よりよい社会環境づくりに貢献します。」に基づき、気候変動対応を重要な経営課題として位置付けております。創業100周年となる2029年に向けて公表した長期ビジョン「2029V」（2023年5月）では、マテリアリティとして「気候変動・自然資本に配慮した事業活動」を掲げ、気候変動対応を事業戦略に統合しています。また、親会社である住友電工グループとの協業により、技術・調達・標準化のシナジーを活かして脱炭素の取り組みを加速しています。加えて、脱炭素対応をはじめとする環境課題解決にフォーカスした行動指針として、環境長期ビジョン2050及びそのバックキャストである環境2029Vision（環境2029V）を策定し、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでいます。

また、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを促進する観点から、TCFD提言に沿った分析を行っており、下記のとおり開示いたします。今後も、TNFD提言、ISSB基準や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）等の国際的なサステナビリティ開示基準の動向等も踏まえ、分析をより深化してまいります。

①ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティ関連の事項については、社長が委員長、役付執行役員らが委員を務めるCSR・サステナビリティ委員会にて活動方針の承認や、活動推進状況のチェック及びフォローを行います。

CSR・サステナビリティ委員会で検討した内容等は、年２回以上取締役会で報告し指示を受けるなど、適切な監督体制を整えています。

（CSR・サステナビリティ委員会の概要）

また環境テーマに関する活動推進のため、環境分野所管の役付執行役員が協議会長を務める全社環境活動協議会をCSR・サステナビリティ委員会の下部組織として設置しています。加えて、当社の各製作所、グループ子会社の環境関連業務の代表者で地域環境部会を組織し、法令・条例改正情報・環境事故情報等を相互に共有することで、グループ一体での環境マネジメントの強化に取り組んでいます。

（全社環境活動協議会）

（地域環境部会）

（GMM（Global Management Meeting)　環境・カーボンニュートラル分科会）

②戦略

a. シナリオ分析

当社グループでは、気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会について具体的に把握するために、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、2030年の時間軸を中心に、移行面で影響が顕在化する「カーボンニュートラルな世界」に向かうシナリオ（1.5℃シナリオ）と、物理面で影響が顕在化する「悲劇の世界」に向かうシナリオ（４℃シナリオ）の２つにより、実施しています。

（参考）参照した主なシナリオ

b. リスク・機会の特定、分析

上記シナリオを前提に、下表のとおり当社グループが想定するリスク・機会の整理を行いました。

特定したリスク・機会については、当社財務数値への影響度も評価した上で、各項目への対応の方向性を設定いたしました。

(移行リスクと機会)

(物理リスク)

※顕在時期 …短期：2025年度（中期経営計画の最終年度）、中期：2029年度（2029Vの最終年度）、

             長期：2050年

※影響度   …小：売上50億円/費用５億円未満、中：売上50億円～300億円未満/費用５億円～50億円未満、

　　　　　　 大：売上300億円/費用50億円以上

            （2029年度時点の想定。移行リスクは1.5℃シナリオ、物理リスクは４℃シナリオを想定。）

c. 戦略のレジリエンス

2030年の世界では、世界平均気温の上昇1.5℃以下を目指して脱炭素に移行させる「カーボンニュートラルな世界」への動きが更に進むと考えました。その際に顕在化するリスクは主として移行リスクであると考えており、GHG規制強化への対応コスト増加や天然ゴムをはじめとする原材料の調達コスト増加、EVシフトに伴う内燃機関向け製品の売上減少といった影響が生じる可能性があります。中でも、自動車市場を主戦場とする当社グループにとって、EVシフトは事業への影響が特に大きい項目であると認識しています。

しかしながら、EVシフトにおいて当社の主力製品の防振ゴムは、現状の「エンジンマウント」用製品から、従来以上の静粛性を有する「モーターマウント」用製品等への置き換えが進むとともに、ウレタン製品はEV 駆動ユニットから発生する特有の音等を抑える「制遮音製品」等製品の更なる付加価値化が可能になります。

また、EV においては不必要となる「燃料用ホース製品」に代わり、EVのサーマルマネジメントに必要不可欠である「ホース製品（冷却系ホース）・バッテリー冷却プレート」や、EVの心臓部である電池の安全性を確保する「電池セル間断熱材」等、電費の向上に資する製品の需要増加が見込まれます。

このような市場ニーズの変化を捉え、素材の配合・合成・改質により高機能な製品を生み出す「高分子材料技術」や、製品の信頼性を精緻に評価・検証する「総合評価技術」をはじめとする当社技術を活かした新製品開発を行うことで、EVシフトを含む社会変化に柔軟に対応できると考えています。

なお、住友電工グループとの連携を強化し、素材・要素技術やグローバル顧客基盤を活かした共創により、製品開発の高度化と市場展開の加速を図ってまいります。

また、非自動車の事業分野では、建設機械や鉄道車輛のクリーン動力源への移行、防災・減災のための社会インフラの強靭化、熱対策が必要な電子機器、住宅・構造物等幅広い用途での断熱対策等、脱炭素社会への移行に伴って生じる市場ニーズの変化を捉え、自動車向け先端技術のノウハウと産業用の独自技術を活かし、対応商品の開発を進めてまいります。

なお、「悲劇の世界」に向かう場合（４℃シナリオ）は、主として物理的リスクが顕在化し、異常気象の激甚化等により、操業停止等の影響が生じる可能性があります。当社グループは、このようなリスクも認識した上で、リスク評価を継続するとともに、各拠点における災害発生後の「初動対応」と「復旧対応」の毎年の見直し等、BCPの運用管理のしくみを継続的に更新することで、着実に対応の高度化を進めています。

今後も、社会や市場環境の変化を注視しながら分析をアップデートしつつ、各種対応策の推進をより効果的なものとしていくことで、気候変動の影響に対する更なるレジリエンスの強化を図ってまいります。

③リスク管理

a. 体制

当社グループは、リスク管理の実効性を確保するため、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会の事務局機能を担うリスク管理室を併せて設置しています。同委員会は「リスク管理基本規程」及び「グループ危機ガイドライン」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。

リスク管理室は同委員会の実務執行部門として、平時には以下の取組みを推進します。

・地震等の自然災害や工場爆発等の事故に対する防災・被害軽減対策

・事業継続計画（BCP）の策定・維持・運用

・グループのリスク調査・評価、リスクの監視及び注意喚起

・危機発生時のガイドライン・マニュアルの整備

・リスクの未然防止及び減災の推進

緊急時には、初動対応の指揮及び所管部門への役割分担の指示、危機情報の収集・影響把握を行い、必要に応じて緊急対策本部を設置します。また、24時間365日体制でグループの危機情報連絡窓口を担っています。

b. リスク及び機会の識別・評価・管理プロセス

当社グループの事業は世界20か国以上に広がっており、企業を取り巻くすべてのリスクに対処するため、以下のプロセスで運用しています。

（識別）

リスク管理室が、内外環境の変化を踏まえ、大分類14・中分類56のリスク項目の妥当性を毎年度見直すとともに、各所管部署・国内外グループ会社へのヒアリング及びリスク調査を通じて、各拠点が認識するリスクと対策状況をグローバルに把握し、新たなリスク項目等を抽出します。

（評価）

各リスクに対して、「発生の可能性」（３段階）と「影響度〔人命・被害額・信用・報道・操業〕」（各３～４段階）の掛け合わせによる定量評価（最低1点～最高39点）を実施し、リスクマップ化することで経営における影響度の見える化を図っています。評価が12点以上の項目については、対策実施状況及び今後の対応計画の記入を求め、対応の実効性と各所管部署が十分に機能しているかを確認しています。識別された事業機会については、関連するリスクとあわせて評価し、対応の優先度を判断しています。

（管理）

評価結果はリスク管理委員会に報告し、重要リスクについてはリスク管理責任者に対策の立案・実行を指示します。対策の進捗はリスク管理室が定期的にモニタリングし、同委員会へ報告します。主要なリスクはグループ全体で共有し、リスクの顕在化を防ぐ施策を講じることでグローバルでの危機管理強化に努めています。事業機会として認識された事項は、関連する事業部門で検討し経営会議等での報告をしています。

以上の一連のプロセスを、リスク管理委員会を中心にPDCAサイクルとして継続的に運用し、リスクマネジメントの高度化を図っています。

④指標と目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し温室効果ガス削減目標を定め、燃料の燃焼などによるCO₂の直接排出（Scope１）、購入した電力等の使用に伴う間接排出（Scope２）といった当社グループ自身の事業活動による排出量だけでなく、原材料の製造・調達や販売した製品の使用・廃棄による排出などサプライチェーン全体で発生する間接排出 （Scope３）をGHG プロトコルに従って把握し、CO₂排出削減活動に取り組むことが重要と認識し、目標を明確にして活動しています。

自社排出量削減については、再生可能エネルギーへの転換だけでなく生産エネルギー削減の両面からアプローチし、当社のコア技術であるモノづくりや材料、製品開発力をいかんなく発揮し気候変動の緩和と適応を進めています。サプライチェーンについては、原材料や部品など購入や輸送、廃棄に関わるCO₂の削減に向けた企画や実行も進めています。

 a. 2025年住友理工グループ中期経営計画

当社グループでは、2025年度を最終年度とする2025年住友理工グループ中期経営計画にてCO₂の排出量の削減目標を設定しています。2024年度温室効果ガス排出量 は2018年度に比べ29.3％削減しました。

 b. 2029年住友理工グループVision

2050年カーボンニュートラルを見据えた中間目標として、2029年度を最終年度とする長期ビジョン(2029年住友理工グループVision)においてもCO₂排出削減目標を設定し、長期的な視点での取り組みを実施しております。

項目	目標年	CO2排出削減　目標	2024年度実績
2029年住友理工グループVision	2029年度	Scope１+２　-30％ (2018年度比) Scope３　-15％   (2018年度比)	-29.3％ -15%
	2050年	カーボンニュートラルの達成

 

2029年度の目標の内、自社排出の削減（Scope１+２）に対しては、（１）省・少エネ活動、生産性向上、（２）新技術開発（革新製法、新商品）、（３）事業構造改革、（４）再エネ・創エネ活用を四本柱とし、CO₂排出削減推進人材の育成とともに取り組んでおります。

上記取組の推進により、Scope１+２削減の実績は既に2029年度の目標並みの進捗である一方、今後の売上成長による生産量増加に伴い、成り行きでは排出量の増加が見込まれますが、取り組みの更なる進展により、目標達成を目指します。

また、当社グループではサプライチェーン全体のCO₂排出に占めるScope３が91.4％を占めることから、環境配慮型製品の提供や技術革新・新製品開発等を通じた削減に取り組みます。あわせて、住友電工グループと連携し、グリーン調達方針の策定・運用、調達・物流の最適化、LCA／排出データの共通化、リサイクル材・再生材の活用拡大、サプライヤーエンゲージメントの強化等の施策により、取引先との協働によるScope３削減の加速を図ります。

（2）人的資本

当社では、「住友事業精神」のもとに定めた「人的資本向上の方程式」を人材戦略の中心に位置付けています。

「人的資本向上の方程式」においては、「住友事業精神」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」「人材育成」「エンゲージメント」の４つを重点分野とし、事業成長と2029V達成を人的資本の面から支えるため、事業部門と連携しながらグループ・グローバルに施策を実行してまいりました。

2025年度は「中期経営計画2025P」の最終年度となりましたが、各分野における施策・活動が実を結び、次の時代における人的資本向上の土壌も着実に育まれています。本項では、これまでの取り組みの成果について報告します。

（「企業戦略と関連付けた人事戦略」「人的資本向上の方程式」等については55頁 参照）

①取組

a. 住友事業精神

住友事業精神は、当社グループの従業員にとって、すべての事業活動における拠り所であり、判断基準です。

当社グループでは、人材育成の根幹に住友事業精神を据え、新入社員をはじめとする全従業員に対して、動画「私たちの住友事業精神」を用いた定期的な研修を行い、理念の浸透を図っています。

事業環境が目まぐるしく変化する中においても、「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」という理念を行動指針として、社会から信頼され、持続的な成長を実現する企業としての発展を目指します。従業員は、何事にも心を込めて一生懸命向き合うことの大切さを胸に刻み、日々の活動に邁進してまいります。

2025年度は、住友事業精神のさらなる認知度・理解度向上を目的として、「住友事業精神一斉教育」を実施いたしました。対象を国内関係会社及び海外関係会社へ大きく拡大し、2024年度に制作した住友事業精神の学習動画視聴と理解度アンケートを展開いたしました。加えて、GMM（Global Management Meeting：グローバル責任者会議）での周知も奏功し、動画視聴及び理解度アンケート回答者数は合計6,313名に達しました。これにより、国内外の多くの従業員にとって、住友事業精神を学ぶ機会となりました。

また、国内関係会社においては、認知度・理解度のさらなる向上を目的に、入社時教育や年１～２回の全社教育、幹部層による教宣活動の定期開催など、各社独自の取り組みが一層活発化しております。

（2025年度住友事業精神一斉教育受講者人数）

なお、2025年度エンゲージメントサーベイにおいては、「基本思想と事業戦略」項目のうち、住友事業精神に関連するスコアが94となり、グローバル製造業の基準値を上回る結果となりました。

今後は、当社グループの強みである住友事業精神の認知度・理解度を更に強化し、持続可能なものとするため、2026年度以降、住友事業精神一斉教育の対象者拡大に加え、理解度アンケートの分析結果から抽出した課題に対する具体的施策を推進してまいります。そして、従業員一人ひとりが住友事業精神を自ら体現し続けることで、その行動が習慣として定着する状態、すなわち住友事業精神に基づく行動変容の実現を目指してまいります。

（エンゲージメントサーベイについては25頁 参照）

b. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

人を尊重することは企業活動の根幹です。人権尊重とDE&Iの重要性の理解を深め、日々の行動に活かすことができるよう、Ｅラーニングを用いてアンコンシャスバイアスやLGBTQについて従業員への教育を行いました。10月には「治療と仕事の両立支援措置の導入」も開始しました。がん治療や不妊治療を受けながら、キャリアを継続し、長く安心して働くことができる環境整備を進めています。2025年度は当社初の女性アスリート社員を採用しました。また、シニア世代の従業員が、今後の人生設計やこれからのキャリアについて考えるセミナーも定期的に開催しています。多様な人材の活躍、幅広い働き方、多様な価値観が共存する現代において、違いを認め合い、誰もが能力を発揮できる職場づくりを目指してまいります。

○ 女性活躍推進

CSR・サステナビリティ委員会では、女性活躍をはじめとするダイバーシティ推進を全社的に強化するため、各部門の上位管理者が参加する「ダイバーシティ分科会」を設置しています。従来は年４回の開催で意見交換が中心でしたが、課題の主体的な把握と施策の検討・実行につなげる体制強化のため、開催頻度を毎月１回へと増やしました。分科会では、各事業部が自組織の状況を踏まえて施策を検討し、自発的にPDCAサイクルを回す取り組みを行っています。また、女性が働きやすい職場づくりを進めるため、女性従業員がプロジェクトリーダーとして参画し、工場内の休憩所等の刷新を行いました。さらに、女性寮の拡充、事業所内託児所「コアラぽっけ」の活用など、女性が安心して就業を続け、キャリア形成に取り組める環境整備を多面的に推進しています。

注）　育児・介護に限定されていた許可要件を撤廃し、より柔軟な働き方に対応できるよう2020年度より対象を拡大しています。

「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２)従業員の状況　④多様性に関する指標」も併せてご参照ください。

○ 障がい者雇用の推進

当社グループでは、受入れ職場との対話を通じて、障がいを持つ従業員の適性や障がいの種別（身体、知的、精神）に応じた配置と職務の割り当てを行っています。また、2013年11月に障がい者雇用促進と社会貢献を目的として、特例子会社「住理工ジョイフル」を設立し、障がい者の積極的な雇用確保と適性を活かした就労支援に努めた結果、10年を超える長期就業も実現しています。

これまで当社は、受入体制の基盤整備や管理監督者向け研修、事業所間の情報共有を継続し、障がいへの理解促進と安定的な就労環境の醸成に取り組んできました。こうした継続的施策を基盤として、2025年度は受入前支援相談会や講演会・勉強会の実施、障がい理解資料・動画の活用などを通じて、職場理解の一層の浸透を図りました。また、採用経路の新規開拓に加えて特別支援学校との相互理解の促進を進め、より適性に応じた受入強化を図りました。さらに、職務選択肢の多様化に向けて、農福連携の観点から新たな業務領域を開拓するため、社内での園芸作業（いちご栽培）を試験的に開始しました。こうした継続的な取り組みの結果、2025年度における当社の障がい者雇用率は、法定雇用率を上回る2.70％となりました。

今後は、採用競争の激化などの外部環境の変化を踏まえ、採用エリア拡大や業務領域の拡大、多様な働き方の整備、職場支援員育成などの施策を進め、2029Vで掲げる目標（2029年度3.00％）の達成に向けて取り組みを継続します。

（障がい者雇用率の推移と今後の目標）

厚生労働省「高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告」の算出条件に基づく数値

○ グローバル人材の活躍促進

当社グループの全従業員の約８割は海外地域で働いており、多種多様なバックグラウンドを持つ従業員がそれぞれの強みを発揮することで、共創による新たな価値創造を目指しています。

当社では、グローバル人材の活躍を象徴するイベントとしてGMM（Global Management Meeting：グローバル責任者会議）を毎年開催しています。2025年度は７月に愛知県名古屋市で実施し、海外拠点長やローカル幹部従業員ら100名以上が来日しました。会議では2025P及び2029Vの進捗共有に加え、「環境」「人事」「品質」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」をテーマとした分科会を通じ、現地実態に根差した議論を行いました。また、日本からは世界11か国で約180名の社員が活躍しており、海外からは技能実習生を受け入れることで、技能伝承と相互理解の深化を図っています。

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞　　

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン　

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/inclusion/

・働きやすい環境に向けた制度や仕組み　

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/improvement/work.html

c. 人材育成

当社グループでは「人材育成にまさる事業戦略なし」との考え方のもと、当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しています。その実現に向け、従業員の各キャリアステージで求められる知識やスキルを習得できる教育コンテンツを拡充し、様々な学習機会を提供しています。

2025年度は、「必要な人が、必要な時に、必要なことを学ぶことができる風土づくり」に向けた第一歩として、「全社横断教育」を実施いたしました。

本施策では、コミュニケーション、問題解決、プレゼンテーション、キャリア形成など、当社で働くすべての従業員の日常業務の質の向上に寄与する、９つのテーマ別研修を企画・展開いたしました。住友理工単体のみならず国内関係会社の従業員も参加可能な形式とすることで、より広範な学習機会を創出いたしました。

その結果、全研修の受講者数は累計約3,000名、新たに創出された研修受講時間は約6,000時間にのぼりました。また、録画アーカイブを公開し、時間や場所にとらわれず学習できる環境を整備いたしました。

本施策を通じて、従業員の学習意欲が高まりつつある傾向が見られます。今後はその流れをさらに加速させるべく、研修コンテンツの一層の拡充を図り、従業員ニーズに沿った学習機会を提供できる仕組みの整備を進めてまいります。

○ 住友理工の全社教育体系

「次世代幹部候補者の選抜型教育」「グローバル人材育成」「各部門の専門教育」「全社共通教育」の４領域からなる全社教育体系を整備し、幅広く従業員に教育を実施しています。2025年度は、2022年から行ってきた教育体系の見直しと最適化、また、次世代教育環境整備に向けた現状分析と洗い出された課題に対する教育機会の提供に注力しました。

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞

・人材育成

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/improvement/upbringing.html

2023年度以降の３カ年における幹部研修受講者数は累計99名となり、幹部候補者の育成を着実に推進しております。2025年度は33名が受講し、各プログラムのさらなる高度化を図りながら、将来の経営を担う人材の継続的な育成に取り組んでおります。選抜型教育として実施している「経営塾MCP」は、13年にわたり活動を継続している中、直近の修了生を対象に「経営塾アルムナイ」イベントを開催し、卒業生同士の縦・横のネットワーク強化を図っております。また、基幹職昇格者研修のフィードバック会には社長が参加し、経営層との直接的な接点を通じて、縦のつながりのさらなる強化を進めております。

「EMP re-co」においては、３年前より社長をはじめとする経営幹部との対話プログラムを実施しております。現経営幹部が、当社の現状や課題認識、将来ビジョン、そして経営幹部として求められる人材像について繰り返し対話を行うことで、未来の経営幹部へ想いを継承しております。これにより、現経営幹部と未来の経営幹部とのつながりを強化するとともに、未来の経営幹部が託された想いに主体的にコミットすることを目的としております。

今後も、多くの役員・関係者が参画する体制を継続し、持続可能な経営基盤を支える幹部人材の育成を一層強化してまいります。

(幹部研修(EMP re-co/経営塾MCP/若手人材育成プログラム)受講者人数)

海外赴任予定者に対する育成施策として実施している海外赴任前教育について、2025年度もプログラムの拡充を進めてまいりました。赴任後は拠点の経営・運営に関わる幅広い知識が求められることから、赴任前の段階で必要な知識を着実に習得できるよう、内容の一層の充実を図っております。

具体的には、実際に海外赴任中の従業員が直面している課題を踏まえ、新たに経理財務研修動画（全５本）、会計不正防止研修、貿易取引の基礎研修、安全・環境研修を公開いたしました。これにより、実務に直結する知識の体系的な習得を可能としています。また、「働く場所を問わず、国内外で活躍できる人材」の育成を目的に、海外赴任前教育プログラムの体系化を実施いたしました。

2026年度以降は、対象を海外赴任予定者にとどめず、海外赴任中の従業員や、将来的に海外でのキャリア形成を志向する国内従業員へと拡大し、それぞれのフェーズに応じたプログラムを展開することで、本教育のさらなる活用促進と高度化を図ってまいります。

○ DX人材の育成

住友理工グループでは、2029Vの実現に向け、DXを単なるIT活用にとどまらず、価値創出及び組織変革を推進するための中核的な経営基盤と位置付けています。その中でも、DX人材の育成は、2025Pにおける重点施策の一つとして継続的に取り組んでいます。

2025年度は、これまでの「教育機会の提供フェーズ」から次の段階として「可視化・学習・実践・変革」を一体的に機能させる人材育成の高度化を推進しました。まず、経済産業省・IPAが定めるデジタルスキル標準に準拠したDX人材アセスメントをグループ全体で実施し、延べ1000人以上が受審しました。これにより、DXコア人材及びDXデータ分析人材のスキルレベルを客観的に可視化し、2025年度の目標として掲げていた「DXコア人材200名」「DXデータ分析人材700名」を達成しました。

あわせて、アセスメント結果を踏まえた個別最適な学習環境の整備を進めました。DXリテラシー向上のためのEラーニング、データ分析並びに生成AI活用に関する専門教育に加え、事務職向けのMicrosoft Office活用講座など、職種・役割に応じた多層的な教育プログラムを展開することで、DX推進を担う中核人材の育成と全社的なデジタル基礎力の底上げを両立させています。

さらに、2025年度は、学習で得た知識を実務につなげる基盤の強化にも注力しました。DX推進企画プロジェクトを中心に、毎週開催している定例連絡会や各種勉強会、イントラサイト及び社内SNSを通じた成功事例の整理・共有を進め、部門横断のネットワーク形成と相互学習を促進しました。これにより、取り組み内容の可視化及び実践事例の共有を進め、DX活動に対する理解の促進と社内浸透を図りました。

また、各部門から選抜されたDX推進人材に対しては、変革マインドセットの醸成や行動変容を促すプログラムを継続的に実施し、事業及び業務の変革を自律的に牽引できる人材の育成を進めました。

今後は、2029Vの実現に向け、育成したDX人材が各部門及び各事業においてDXの実践者・推進者として機能し、データに基づく意思決定や価値共創が日常的に行われる組織風土の定着を図ります。

住友理工グループは、DX人材育成を通じ、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を実現していきます。

d. エンゲージメント

2029Vありたい姿「理工のチカラを起点に社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」の実現に向けてエンゲージメントを定量的に測定し、会社と各組織における自律的な組織改善に活用するため、2024年度より実施のエンゲージメントサーベイは、2025年度は、住友理工と、国内関係会社13社、海外拠点28拠点で対象者を拡大し、調査を行いました。

当社では総合指標となる「持続可能なエンゲージメント」の項目をKPIとして設定していますが、同項目のスコアは2024年度「63」に対し、2025年度は「83」と改善され、日本基準値よりもやや高い結果となりました。当社が事業運営の基本としている「安全」や「コンプライアンス・誠実性」においては、それぞれ「92」や「87」と強みといえる高いスコアになっており、また、2024年度と比較しサーベイの全項目が改善傾向となっており、なかでもモノづくりを支える技能職のスコアが全体的に高い結果となりました。その一方、直属の部下を持たない管理職においては、「業務体制」や「顧客志向」は他項目と比較して低いスコアとなっており、今後の課題項目であることが明らかになりました。

○ 健康経営

当社グループは、2017年に制定した「住友理工グループ健康経営宣言」に基づき、経営トップを健康経営責任者として、全社一体となって健康経営を推進しています。従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ、「従業員及び家族の健康増進活動への支援」「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」の３点を重点方針としています。2025年度は、高年齢者を対象とした「転倒リスク測定会」や、女性従業員を対象とした「椅子ヨガ」を新たに実施するなど、従業員の年齢・属性及び健康課題に応じた健康増進施策を展開しました。

健康経営で解決したい経営課題は二つあり、一つ目は「従業員の心身両面における健康状態の向上」です。健康経営をグループ共通の取組みとして推進するため、定期的に「国内グループ産業保健連絡会」を開催し、健康経営方針及び健康KPIの共有を行っています。また、2025年度には、グローバルにおける健康経営推進を目的として、７月開催のGMM（Global Management Meeting：グローバル責任者会議）において方針説明を行い、地域ごとに海外拠点との情報交換を開始しました。さらに、2026年４月からの敷地内全面禁煙に向け、段階的な禁煙施策を推進しています。2025年度は、専門家を招いた健康セミナーを開催し、肺年齢測定を実施しました。また、住友理工健康保険組合と連携し、禁煙補助薬やオンライン禁煙プログラムに係る費用補助を行うなど、禁煙支援施策の拡充に取り組んでいます。

二つ目は「従業員の生産性とエンゲージメントの向上」です。毎年４月に実施しているストレスチェックにおいて、高ストレスと判定された職場に対しては、深堀アンケートや個別面談等による人事部門の支援を行っています。あわせて、労務管理講習会の開催や好事例の共有を実施しています。これらの取組みにより、2025年度における高ストレス職場数は２年前と比較して半減し、ワークエンゲージメント指標は0.1ポイント向上しました。また、2025年10月には、当社就業規則に会社と従業員が共に取り組むべき義務として、「エンゲージメント向上」「心身の健康保持増進」を明記し、同年11月には、管理職を対象としてエンゲージメントを高める職場づくりの実践ヒントを学ぶ全社講演会を開催しました。

＜参考リンク：当社ホームページ特設サイト＞

・健康経営

https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/health/

○ 働き方改革

当社では2017年度より働き方改革を推進する活動として「活き生き５活動」を推進してきました。2017年度からの「活き生き５活動」Ver1.0では働きやすさを整える基盤づくり、2023年度からは「活き生き５活動」Ver1.5としてエンゲージメントサーベイを開始する等の活動を行ってきました。そして、2025年においては働きがい溢れる企業風土の醸成を目指して「活き生き５活動」をVer2.0へとシフトさせました。この一環として「SMARTプロジェクト」（当社版イクボス施策）を展開し、SMARTマネージャーの育成やエンゲージメントサーベイ結果を用いた組織改善活動を実施する等、エンゲージメント向上に向けた活動を推し進め、職場ごとに課題を改善する活動を手上げ制で実施しました。2026年度は全社へ横展開しグループ会社も含めて活動を実施し、エンゲージメントと心理的安全性向上のキーパーソンであるリーダー層への継続的なアプローチによる改善に取り組んでおります。

エンゲージメントの高い組織の実現のために、誰もが自分の能力を十分に発揮できるよう、各々の心身の安定を図り、互いにコミュニケーションをとりながら事業を進められる環境づくりとそれらをけん引できる人材の育成を積極的に推進していきます。

（「SMARTプロジェクト」活動概要図）

○ 仕事と介護の両立支援

これまでも仕事と介護の両立ができるよう講演会を実施する等の環境整備を推し進めてまいりました。2025年度は社内アンケートを実施し従業員の介護状況・課題を把握し、より実態に即した両立支援施策として仕事と介護の両立における制度の啓蒙活動の徹底を行いました。また社内アンケートや周知等を通して介護に直面する前の早期の情報提供や、人事部門と相談できる体制も構築致しました。仕事と介護の両立に関するガイドブックの周知の徹底と介護事由による離職ゼロを目標としています。

2025年10月よりがん治療や不妊治療などの治療を続けながら働き続けられるようにするための支援制度の導入を行いました。がん治療では働き方の選択肢の拡大としてフレックスタイム制度、短時間勤務、短時間フレックスタイム制度の導入、治療休暇５日/年付与を導入致しました。また不妊治療も同様に治療休暇として５日/年付与しキャリアを止めることなく当社で長く安心して働くことが出来る環境の整備と健康経営の実現に繋げた取り組みを行っています。

○ 労働時間/長時間労働の是正

当社では適正な労働時間管理と過重労働の防止、安心して健康に働ける職場環境を維持するため、「労働時間管理に関するガイドブック」を作成しました。特に管理職に対しては、部下の労働時間管理を含めた適切なマネジメントを求め、長時間労働の是正に継続的に取り組んでいます。

＜長時間労働是正の取り組み＞

a.経営層が関与したモニタリング体制の構築

高負荷状態にある管理職につき、人事部門から対象者の上司へ要因や対策のヒアリングを実施し、毎月の経営会議で長時間労働者数とあわせて報告しています。

b.「活き生き５活動」Ver2.0に基づく継続的な施策推進

長時間労働の対策を継続し、総合職の月60時間超の時間外労働ゼロを目標に設定いたしました。年次有給休暇の平均取得日数は13日/年以上、かつ総合職は前年比1.5日/年増、技能職・事務職は0.5日/年増を目指して啓発を進めました。総合職の月60時間超の時間外労働ゼロは未達となりましたが、年間総労働時間は前年度と同等に収めることができました。年次有給休暇の平均取得日数は15.9日/年、技能職・事務職は0.5日/年増と目標を達成し、総合職も0.3日/年増と着実に前進しています。2026年度は月60時間超の時間外労働ゼロの達成に向けて、さらに一歩踏み込んだ施策を労使にて検討を進めてまいります。

＜参考リンク：当社ホームページ抜粋サイト＞

　・働きやすい環境に向けた制度や仕組み

　https://www.sumitomoriko.co.jp/sustainability/society/improvement/work.html

今後もエンゲージメント向上に向けた取組を推進し、2029年度のありたい姿である「住友理工グループ全組織のエンゲージメントが高まり、従業員全員が活躍できる会社」を目指します。

（総労働時間の推移及び年次有給休暇の平均取得日数） 

（「活き生き５活動Ver.2.0」活動概要図）

○ 柔軟で強い製造現場づくり

当社で起きている課題に対して、年齢・性別・国籍・障がい者の有無に関わらず、全ての人材が現場で実力を発揮し、安全・環境・コンプライアンス・品質・生産性を支え続ける人づくりを目指しています。主な活動といたしましては、人材確保のために「教員・保護者・生徒向けの工場見学会」「OB/OGによる学校訪問企業説明会」「定着支援パルスサーベイシステムの導入」「海外実習生など外国籍人材へのアプローチ」を実施しています。また、自ら気付き、考え、行動して現場を良くする製造現場の実現を目指すため、①現場を見る力　②多様性観点から問題を考える力　③役割に応じた行動成長と定着　④多様な人材を活かす組織力が必要であり、「内部/外部講師の問題定義によるグループワーク、実技研修の拡充、必要に応じた各階層別研修の実施」を進めています。

②目標及び進捗状況

（注）１．特に記載がない限り、当社グループの数値を示しております。

２．実績値については、住友理工単体となります。2024年度・2025年度の実施率が100％を超えているのは対象者への教育が一巡し２回目の受講者もいるためです。

３．経営幹部プログラム（Executive Management Program）、選抜型教育経営塾（Mirai Create Program）、若手人材育成プログラムなど幹部選抜研修の受講者数を集計しています。

４．2024年度はコア人材とデータ分析人材の分け隔てなく、広く教育機会を提供し、DX人材候補者の発掘と育成に注力しました。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)

部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の９割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約７割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(法律・規制の変更等によるリスク)

当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制等に加え、事業環境の変化に伴う環境規制や経済安全保障に関連する規制等が含まれます。　

(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。

また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

(災害等のリスク)

当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、戦争等で被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

(資金調達に係るリスク)

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資資金として長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動によるリスク)

当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に係るリスク)

当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等の供給元の倒産や被災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

(知的財産に係るリスク)

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(保有資産の価値変動に伴うリスク)

当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通りのキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、若しくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報の流出によるリスク)

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(情報システム・セキュリティに係るリスク)

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(製品の欠陥によるリスク)

当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。

また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(人事・労務に係るリスク)

当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(新事業展開によるリスク)

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で定めたありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」に向けて、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を軸に既存事業の強化と新規事業の展開を進めております。特に新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じて外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づき慎重に判断することとしています。

しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因により投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(2) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長基調が見られた一方で、米国の関税政策や欧米・中東地域における地政学的リスクが顕在化しました。
　これらの影響により、資源の価格上昇や調達懸念、為替変動等が複合的に作用し、先行きに対する不確実性は一段と高まりました。
　このような環境下であったものの、当社グループの主力事業である自動車業界では、全体としての生産台数は一定の水準で推移いたしました。
　当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、2023年度より３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき事業活動を推進してまいりました。
　今後も2029Vの達成と、収益力と企業価値の向上及び持続的な成長に向け、事業を推進してまいります。

当連結会計年度における連結業績については、売上高は653,248百万円（前期比3.1％増）、事業利益は45,786百万円（前期比5.5％増）、営業利益は38,111百万円（前期比8.3％減）、税引前当期利益は36,535百万円（前期比5.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は23,485百万円（前期比14.3％減）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

＜自動車用品＞

外部顧客への売上高は、一部地域において主要顧客の減産があったものの、全体では昨年度比で回復しているほか、米国追加関税の価格転嫁や為替換算等の影響により、594,311百万円（前期比3.5％増）となりました。

事業利益は、関税の影響を受けつつも、取引条件の適正化や売上増加、生産効率の向上により、42,158百万円（前期比9.1％増）となりました。

＜一般産業用品＞

外部顧客への売上高は、高圧ホースの売上増加があったものの、プリンター向け機能部品及び橋梁用ゴム支承の売上減少により、58,937百万円（前期比0.1％減）となりました。

事業利益は、主にプリンター向け機能部品及び橋梁用ゴム支承の売上減少により、3,628百万円（前期比23.8％減）となりました。

事業セグメント別実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引20,799百万円については相殺消去しております。

　　 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、464,794百万円（前連結会計年度末比14,362百万円増）となりました。

流動資産は261,285百万円（前連結会計年度末比12,814百万円増）となりました。これは主に、その他の金融資産が10,418百万円増加したことによるものです。

非流動資産は203,509百万円（前連結会計年度末比1,547百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が8,225百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が3,957百万円減少したこと、無形資産が1,729百万円減少したことによるものです。

＜負債＞

負債合計は、190,752百万円(前連結会計年度末比16,871百万円減)となりました。これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が18,761百万円減少したことによるものです。

＜資本＞

資本合計は、274,042百万円(前連結会計年度末比31,232百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が12,799百万円増加したこと、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が14,691百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は52.1％（前連結会計年度末は47.7％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により59,745百万円の増加、投資活動により41,665百万円の減少、財務活動により32,588百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により3,001百万円の増加の結果、当連結会計年度末には43,510百万円となり、前連結会計年度末（55,015百万円）に比べ11,505百万円(20.9％)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(66,051百万円)に比べ6,306百万円減少し、59,745百万円となりました。これは、減損損失が3,872百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務の増減額が9,553百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(31,777百万円)に比べ9,888百万円増加し、41,665百万円となりました。これは、短期貸付金の純増減額が8,992百万円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(23,639百万円)に比べ8,948百万円増加し、32,588百万円となりました。これは、短期借入金の純増減額が5,308百万円減少した一方で、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が11,747百万円増加したこと、配当金の支払額が2,492百万円増加したことなどによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性

(財務政策)

当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」で設定したROIC、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、財務規律の観点から、親会社株主に帰属する資本の健全性及び効率性の維持・向上を基本方針とし、安定した財務基盤を確保します。これにより、営業キャッシュ・フローの拡大を伴う成長投資を着実に推進しつつ、財務の安定性との両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指します。

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組みにより実施しています。

(資金調達)

当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」を重要な指標として位置付けております。2024年５月31日に更新した中期経営計画「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においては、2025年度の目標として、売上高620,000百万円、事業利益32,000百万円、ROIC10％以上、ROE９％以上、配当性向30％以上をそれぞれ掲げておりました。

当連結会計年度は、円安の進行による為替換算の影響や原価低減活動、生産効率の向上等により、売上高653,248百万円、事業利益45,786百万円、営業利益38,111百万円となりました。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、持続的に成長・発展するために、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに、技術領域の融合・協業を推進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。また「2029年 住友理工グループVision」に基づき、パーパスである「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」に沿って、社会に価値を提供し続けてまいります。

研究開発に当たっては、新機能・高品質の材料開発や当社グループのコア技術の深化、新たな事業領域の開拓と新製品の開発に向け、活動を展開しております。

他社や異業種との交流・連携については、2024年に入居したSTATION Ai（ステーション・エーアイ）をはじめとするオープンイノベーション拠点を活用し、事業会社、ベンチャー企業等との共創により、新たな価値創出に取り組んでいます。2025年度においては、国立研究開発法人 理化学研究所と共同研究を進めていた「自己修復性を有するゴム」について、研究開発の進展がありました。これは、損傷が生じても自ら修復する、あるいは簡単な処理で修復される特性をゴムに付与したものです。ゴム製品の耐久性や寿命の向上、さらにはそれに伴う廃棄物の削減に寄与する技術として、環境とコストの両面での効果が期待されます。今後もこうした研究開発を加速させることで、グリーンで快適な社会の実現に貢献してまいります。

親会社である住友電気工業㈱及びグループ企業とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社のホースやバイタルセンサー等を組み合わせたシステムや製品の共同開発を推進し、さらなる協業体制の強化に取り組んでいます。また両社の材料技術、評価・解析技術の知見の共有を進め、材料開発分野におけるシナジーの創出に着手しています。

今後も社内外との連携を一層強化することで、既存事業領域の深化に加え、事業部門の枠を超えた新事業・新商品の創出を目指します。また、当社グループだけでは取り組みが難しい社会課題などにも「共創」による挑戦を進め、サステナブルな社会の実現にも貢献してまいります。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は19,174百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

①　自動車用品

自動車用品事業においては、振動や騒音の低減、流体制御性能の高度化による製品の高付加価値化を図るとともに、当社のコア技術の深化を目的とした研究開発を進めています。

EVの普及に伴い注目される熱マネジメント分野では、当社のコア技術から生まれ、優れた断熱効果を持つ薄膜高断熱材「ファインシュライト」の技術を基に、電池用断熱材の開発を進めています。さらに、冷却系ホースやバッテリー冷却プレート「クールフィットプレート」の開発及び拡販を強化しており、社会や顧客ニーズへの迅速な対応を図っています。

また、独自の加硫シミュレーション技術の確立による、設計から量産工程まで一貫したDXを推進しております。これを活用することで、より高精度な製品設計と、量産における高い競争力の実現を目指しています。

当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、16,766百万円であります。

②　一般産業用品

一般産業用品事業では、コアコンピタンスを軸に、高機能・高精度部品の材料開発に加えて、コア技術の強化と再構築による事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。

住環境分野においては、業界トップクラスとなる「壁倍率5.0倍」※を実現した地震対策の新製品を開発し、国土交通大臣の認定を取得しました。こうした製品がより広く普及することにより、地震が多い国・地域における防災・減災への貢献が期待されます。

ヘルスケア分野では、圧力の検知により、生体情報の推定が可能な当社独自開発のSRセンサを応用した、口腔機能モニター「Oramoシリーズ」の開発を進め、2025年度においては小児から高齢者まで、幅広い層への対応が可能となる「Oramo２」を発売しました。口腔機能の低下が健康に影響を及ぼす「オーラルフレイル」が社会的な課題となるなか、当社の製品を通じて人々の生涯にわたる口腔機能の維持と、健康増進への寄与を目指してまいります。

このほか、インテグリカルチャー㈱と共同で開発を進めていた細胞農業向けの細胞培養バッグは、研究開発から生産体制の構築を見据えた実装フェーズへと歩みを進めています。また㈱イノカとは、自然共生社会の実現を目指した協業を開始しており、海洋領域における当社の技術や素材の可能性を模索しつつ、新規事業の創出に取り組んでいます。

当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,408百万円であります。

※「壁倍率5.0倍」とは、建物が水平方向の力に耐える「耐力壁」の強度を表す数値のこと。数値が高いほど、地震や台風などの力に強いと評価される。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、全体で34,414百万円（有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値）でありました。

自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に29,876百万円の投資を行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内外子会社の高圧ホース・搬送用ホース製品生産設備を中心に4,538百万円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注)　本社及び小牧製作所の土地には、㈱住理工九州に賃貸している土地710百万円(57千㎡)が含まれております。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は、就業人員であります。また、(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４．住理工胶管（合肥）有限公司については、2025年４月９日付で東海橡塑(合肥)有限公司から商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）１.普通株式は東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に上場しておりましたが、2026年

　　　　　 １月29日付で上場廃止となっております。

　　　　２.当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用しておりません。

　　　　３.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。

　　　　　 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を

　　　　　 定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を必要とする旨を定款第10条において定め

           ております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　１.2026年３月18日開催の取締役会決議により、2026年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

　　　　 104,042,806株から221,300株減少し、103,821,506株となりました。

　　　２.2026年３月18日開催の取締役会決議により、2026年３月24日付で当社株式の単元株式数の定めを廃止しております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

（注）　住友電気工業株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けの結果及び当社による売渡請求の承認に

　　　　より、当社株式は株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することと

　　　　なりました。その結果、当社株式は2026年１月29日付で上場廃止となり、住友電気工業株式会社が本売渡

　　　　株式の全部を取得しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当社は、2026年３月18日開催の取締役会決議により、2026年３月31日付で当社保有の自己株式すべて消却しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。また「2025年 住友理工グループ中期経営計画」においても、業績の見通しや財務状況、キャッシュフロー、投資計画等を総合的に勘案しながら、利益還元に努めてまいりました。

当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、１株当たり34円とし、中間配当金の34円と合わせて、年間配当金は１株当たり68円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

住友の事業は、今から約400年前に住友家初代住友政友が遺した商いの心得「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を礎とし住友の先人により何代にもわたって深化・発展させてきた「住友事業精神」を精神的基盤として営まれてきました。

萬事入精：まず一人の人間として、何事に対しても誠心誠意を尽くす人であれ

信用確実：何よりも信用を重んじること、すなわち常に相手の信頼に応えること

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、浮利を追い、軽率、粗略に行動してはならない

当社は、自動車用品分野において新たな地域及び顧客への事業展開並びにCASEに代表されるモビリティの進化に対応した製品・技術の創出に取り組むとともに、一般産業用品分野においても、社会・産業構造の変化を捉えた新領域への事業展開を積極的に推進しております。これらの取組みは、住友電工グループ一体となった事業運営のもとで推進されており、当社においても、健全なリスクテイクを支える体制を整備し、取締役会の監督機能及び意思決定機能の実効性向上を中心としたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、当社は、住友事業精神に基づき、従業員、お客様、取引先及び地域社会との信頼関係を重視し、これらのステークホルダーとの協働のもとで事業活動を展開しております。こうした取組みを通じて、企業価値及び公益価値の向上を図るとともに、社会的課題の解決に資する価値の創造に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と採用の理由

当社は、監査役設置会社の機構を採用し、取締役会の監督と監査役の監視により業務執行の適法性及び妥当性を確保するものとしています。

取締役会の構成は、当社の事業分野、事業環境や規模を前提として、適切な経営の監視監督機能を果たすことができるかという視点で決定するものとしています。

専門性の観点からは、当社の経営戦略、経営計画等を踏まえて、経営、技術・開発、製造・モノづくり、財務・会計、法務・リスク管理、人材・ダイバーシティ&インクルージョン等の分野において、豊富な経験と高い見識を有する人材を選任しています。

ジェンダーや国際性の観点からは、女性の取締役を１名選任しています。現時点で外国人の取締役は選任していませんが、将来、社内からの登用の基盤として幹部社員の多様性を進めるためCSR・サステナビリティ委員会において様々な施策を講じています。

現在の取締役会は、取締役６名と、監査役２名からなる体制であり、事業分野を網羅し必要な専門性を確保するとともに、実質的な討議を行うことができる適切な規模となっています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス体制の整備の状況

当社グループにおける取締役その他の役員及び使用人(以下、役職員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、コンプライアンス体制)は、親会社の方針並びに萬事入精、信用確実及び不趨浮利を旨とする住友事業精神に基づき取締役会が決定する経営理念、事業運営の基本（「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.Q.）」、住友理工グループ企業行動憲章、CSR・サステナビリティ基本方針及びグローバルコンプライアンス行動指針(以下、行動指針等)に準拠して整備しております。当該体制は、当社各部門及び子会社において整備し、すべての役職員により運用されるものとしております。

子会社におけるコンプライアンス体制は、当社が定めるグループ規程により、その整備、運用がなされることを確保しております。グループ規程では、子会社の規模や事業内容に応じて整備すべきコンプライアンス体制の基準を定めております。また、当社グループにおけるコンプライアンスは、「単に法令遵守にとどまらず、社会の期待に応えること」という共通理解に基づき、社内規程及びその運用等は、定期的に見直し、これを整備しております。

法令違反の早期発見及び迅速かつ適切な対応を行うために、当社グループの違反報告・処理体制を整備するとともに、法令及び社内規程に違反した役職員へは、当社又は子会社の規程に基づく懲戒を含め厳正に対処しております。また、当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止をコンプライアンスにおける最重要課題のひとつとして位置付けており、贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組み及び社内体制の整備を強化しております。これらの仕組みや体制が適正に運用されるように、法令遵守（贈収賄規制、競争法、取適法及び労働法等）に対する取り組み及び研修を実施しております。

当社グループは、グループのコンプライアンス体制の整備、運用を主導、統括する組織としてコンプライアンス委員会(以下、委員会)を当社に設けております。委員長は、取締役会決議により選任し、その活動状況は取締役会に報告しております。委員会は定期に開催し、監査役が出席して意見を述べられるものとしております。委員会の委員又は事務局には、弁護士その他の企業法務の専門知識を有する役職員を配置しております。委員会には独立した予算を設けております。

委員会は、コンプライアンス問題に関する内部通報窓口を社内及び社外に設け、その存在及び利用方法について広く周知しております。通報事案に対しては客観的かつ専門的な調査を行い、個別問題の是正及びコンプライアンス体制の改善を図っております。当社グループは、通報者に対する通報を理由とする不利な取扱いを禁止し、通報者の保護に万全を期しております。また、通報に関連して取得した個人情報その他の秘密は、法令並びに当社の規程及び当社グループ規程に基づき適切に管理しております。さらに、公益通報者保護法及び関連法令に基づき、公益通報対応業務の従事者（以下、単に従事者という。）を指定・管理し、従事者に法令上の守秘義務及び情報取扱基準を遵守させております。また、従事者には、適切な通報対応能力を確保するため、定期的に教育・研修を実施しております。

委員会は、全世界の子会社の役職員から直接、内部通報を受付ける制度を整備・運用しております。一定の事業規模を有する子会社は、公益通報者保護法及び関連法令並びにグループ規程に基づき、社内の内部通報制度を整備し、従事者の指定・管理及び研修を適切に実施しております。当社は、子会社に対し必要な指導・支援を行い、当社グループ全体で適切な内部通報体制を構築・運用しております。

委員会は、定期的に当社各部門及び各子会社におけるコンプライアンス問題の状況の調査を実施しております。委員会は、この調査結果、リスクの識別・評価及び内部通報の状況等に基づき、定期的に当社グループのコンプライアンス体制を検証し、その整備計画に反映させております。

当社グループにおける全社品質方針を定め、社長直下の品質所管役員を品質統括責任者とする品質マネジメント体制（監査、モニタリング等を含む）を構築・運用し、グループグローバルで、顧客視点での継続的な品質改善を推進する体制を整備しております。特に当社グループに著しい影響を与え得る重要な品質コンプライアンスリスクについては、経営会議等においてリスクの特定・分析・評価・対策等について機動的かつ多面的・多角的に審議することとし、とりわけ、重要リスクが発現した際には、速やかに取締役会に報告するとともに、社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制としております。また、品質不正防止規程及びガイドラインを定め、当社グループの役職員及び各部門が担うべき役割と責任、品質不正防止のための具体的な取組み、品質不正発生時の初動対応を明確化し、これを当社グループ全体に周知しております。

当社グループ全体で人権尊重の責任を果たすため、住友理工グループ人権方針を定め、必要な施策を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおけるリスク管理に関する体制は、取締役会が、当社グループのリスク選好、リスク許容度、経営に重大な影響を及ぼすすべてのリスクの規模及びそれらへの対応状況の認識を共有することで、当社グループ全体の戦略を最適化し、経営リスクを極小化するため適時に適切な判断を行えるものとしております。これらの体制は、取締役会が制定する当社の規程及びグループ規程に基づき以下のとおりに整備しております。

当社グループは、リスク管理委員会を当社に設置し、当社グループのリスク管理体制の整備及び運用を統括しております。リスク管理委員会の委員長は、取締役会決議により選任し、そのリスク管理の状況は取締役会に報告しています。リスク管理委員会は定期に開催し、監査役が出席して意見を述べられるものとします。委員会には委員又は事務局に企業のリスク管理の専門知識を有する役職員を置き、又は社外専門家の助言を受けられる体制とします。

リスク管理委員会は、定期的に当社グループのリスクの識別、評価を実施し、各部門・子会社が策定するリスクへの対応計画の妥当性を確認し、その遂行状況をモニタリングします。また、当社グループにおける重要なリスクを選定し、当該リスク、その対応計画及び対応の状況を取締役会に報告します。リスクを識別するに当たっては、経済安全保障環境の変化、自然災害、事業の国際化、情報及びサイバーセキュリティリスクの高まり、新規事業分野への進出、国内外の法令改正やその運用動向など内外の事業環境の変化を幅広く考慮しております。また、人材やサプライチェーン、財務、レピュテーションに関するリスクも総合的に検討しております。

また、リスク管理委員会は、震災、火災、感染症等急激かつ外来の災害によるリスクに対して、当社各部門及び子会社における災害対策計画及び不測事態対応計画の策定及び定期的な訓練・検証の状況を統括しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける子会社の業務の適正を確保するための体制は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づく体制の運用の状況の確認を行うとともに、内外の環境の変化等に対応し、その見直しを行うこととしております。主な整備及び運用の状況は以下のとおりです。

①親会社の方針に準拠した内部統制システムを整備するとともに、親会社との重要な取引・行為については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものとしております。

②公益通報者保護法及び関連法令に基づき、公益通報対応業務の従事者を指定・管理し、従事者に法令上の守秘義務及び情報取扱基準を遵守させるため、定期的に教育・研修を実施しております。

・役員報酬の内容

2025年度にかかる報酬の総額は次のとおりです。

（基本報酬）

取締役９名　　　227百万円(内、社外取締役４名45百万円)

監査役５名　　　 90百万円(内、社外監査役３名45百万円)

（賞与）

取締役５名　　　145百万円

2025年6月19日開催の第137期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

②　取締役の定数

当社は取締役の員数を３名以上とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　取締役会等の活動状況

イ．取締役会等の開催状況等

・取締役会

（注）１．役職名は、2026年３月末時点のものを記載しております。

２．取締役花形滋氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会終結時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．取締役伊勢清貴氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４．社外取締役入谷正章氏、宮城まり子氏及び伊勢清貴氏、並びに社外監査役百嶋計氏、小池達子氏及び松田玲子氏は2026年４月１日付で辞任しております。また、2026年３月24日の臨時株主総会決議により、同年４月１日付で取締役國井美和氏及び堀内隆司氏が就任しております。

５．取締役和久伸一氏、山根英雄氏及び安田日出吉氏は、2026年６月18日の定時株主総会終結時をもって取締役を退任しており、また、同日付で加藤和彦氏及び増田弘和氏が取締役に就任しております。

６．監査役前田裕久氏は、2026年６月18日の定時株主総会終結時をもって監査役を退任し、同日付で監査役南野高伸氏が辞任しております。また、山根英雄氏及び和久伸一氏が、2026年６月18日の定時株主総会において、監査役に就任しております。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

・財務目標・非財務目標に基づく企業価値・社会的価値の向上施策

・グループ全体における品質・コンプライアンスリスクの管理

・ステークホルダーへの情報開示と対話の方針

・内部統制・リスク管理体制の高度化

・人的資本経営（DE&I、人権、人材育成等）の推進

・政策保有株式の検証

・その他、取締役会規程に定める重要事項

・ガバナンス委員会

　「ガバナンス委員会」は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役を委員長とし、代表取締役、社外取締役及び監査役で構成しております。

　ガバナンス委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　・グループの中長期的成長・企業価値・公益価値の向上施策

　・グループガバナンス体制に関する重要課題

　・親会社と少数株主間に利益相反のおそれがある取引の審議

　・取締役会の実効性評価

　・その他、取締役会からの諮問事項

　なお、ガバナンス委員会は、2026年１月29日付の上場廃止を受け、同年３月31日付で廃止しております。

・指名・報酬委員会

（注）１．花形滋氏は、2025年６月19日開催の取締役会において委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．伊勢清貴氏は、2025年６月19日開催の取締役会において委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

　・取締役報酬等の決定方針の策定

　・報酬・賞与等の個別内容に関する審議

　・取締役の選解任に関する事項

　・社長の選任基準（あるべき社長像）に関する検討

　・その他、取締役会からの諮問事項

　なお、指名・報酬委員会は、2026年１月29日付の上場廃止を受け、同年３月31日付で廃止しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率13％)

(注１) 2026年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

(注２) 2026年６月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注３) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
　執行役員は20名で、執行役員社長　清水和志の１名、専務執行役員　矢野勝久の１名、常務執行役員　加藤和彦、増田弘和、流郷健二、麻植和男、中澤俊夫、宮本彰、後藤慎吾の７名、執行役員　山田純一、有賀雄一、加地明彦、酒井洋和、草木宏、杉浦博樹、林幸男、能祖裕司、Jeffrey G. Nunn、片岡孝二、坂崎一茂の11名で構成されております。

②　社外役員の状況

　該当事項はありません。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。

監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。

監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。

会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。

b.監査役と内部監査部門の連携状況

当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。

監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。

監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当事業年度は、常勤監査役２名及び社外監査役３名となっておりましたが、2026年３月24日付で、監査役会設置会社から監査役設置会社に移行し、2026年４月１日付で、社外監査役は辞任しました。

監査役会は、当事業年度においては14回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間半でした。また、決議事項は９件、審議・協議事項は６件、報告事項は31件でした。その主な内容は、次のとおりです。

(決議事項)：監査の方針及び監査計画、監査の方法、監査業務の分担、会計監査人の選任、会計監査人の

監査報酬の決定等 

(審議・協議事項)：監査役会の監査報告書、会計監査人の監査計画等

(報告事項)：監査役月次活動状況報告等

個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

常勤監査役前田裕久氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱及び当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役松田玲子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

社外監査役百嶋計氏は、財務省等における長年の行政実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制に関しては、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき以下のような活動をしています。

１) 重要会議への出席

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、「ガバナンス委員会」にもオブザーバーとして出席しました。社外監査役の内、１名は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」にオブザーバーとして出席しました。さらに常勤監査役は、経営会議やCSR・サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議にも出席しています。

２) 取締役、執行役員、部門責任者との対話

監査役は代表取締役との意見交換会を年２回開催して意見を交換し、また、常勤監査役は社長と毎月の意見交換会で対話しております。さらに常勤監査役は、経営監査部、経理財務本部、人事総務本部、法務部の各部門長とも定期的な連絡会で業務状況を確認し(計32回)、その他、本部長ヒアリング、事業部門、製造管理部門等からも定期的な課題確認の場を設けており(計39回)、全体で2025年度は71回の聞き取りを実施しています。

３) 往査

監査役は、子会社のガバナンスや会社運営状況の確認等のために、国内外の子会社の往査を充実させました。2025年度は、常勤監査役は海外９か国17社、国内２社の往査を実施し、その結果を対象子会社の責任者、社長、所管役員等へ報告しています。なお、社外監査役は海外５か国12社の往査に参加しました。

４) 会計監査人及び内部監査部門との連携　　

監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつ等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に出席し、適宜報告を求めています。監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて個別に調査、報告を求めています。監査計画等の作成に当たっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。　

５) 子会社のガバナンス　

常勤監査役は、多くの子会社の監査役等を兼務しており、子会社の取締役会等を通じ、積極的に意見・情報交換を行っております。

６) 社外役員間の連携強化　　

社外監査役は社外取締役との間で、独立役員としての客観的な立場から情報交換・認識共有等を図る目的で、独立社外役員意見交換会に出席しました。

７) 監査役監査を補助する体制　　

執行部門から独立した監査役室を設け、専任担当者３名が監査役の職務を補助しています。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査統括責任者のもとに業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部（2026年３月末現在：18名）を設置しております。経営監査部は、当社及び企業集団の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行っております。内部監査は、年間の監査計画を策定、監査先を選定の上、実施しております。監査結果は、監査案件毎の監査報告会等において代表取締役、被監査部門の所管役員、常勤監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告され、実効性の確保に努めております。また、経営監査部は、常勤監査役との定期的な連絡に加え、会計監査人とも適宜連携して業務を遂行しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

      b. 継続監査期間

51年間

1975年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

松木　豊氏

馬場　淳也氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者８名、その他31名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役は、監査関係業務について当該監査法人の対応状況等は妥当と認められること、当該監査法人からの監査品質等に関する説明の内容は妥当であること、及び執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったことを踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*）に該当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判断し、会計監査人として選定しております。

(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務状況等を勘案し、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任若しくは不再任を株主総会の目的とします。

f. 監査役による監査法人の評価

監査役は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準にあると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、APA申請に関するサポート業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務です。

c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定しております。　

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人事戦略

当社では、事業成長と2029V達成のため、「モビリティ」・「インフラ」・「ライフ&エレクトロニクス」の３つの事業領域において、コアコンピタンスで高機能かつ高付加価値製品を生み出す「高分子材料技術」と最適なソリューションを生み出す「総合評価技術」を軸に、事業内の連携、事業間の協働、外部との協業を通じた価値共創、既存事業領域の深化と融合分野の事業探索を推進しています。

こうした事業部門の取り組みを人的資本の面から支えるため、「住友事業精神」のもと、独自に定めた「人的資本向上の方程式」（図１参照）を人材戦略の中心に位置付け、多様性と自律性を備えた従業員が成長し意欲高く働くこと、価値共創を生み出して推進することができる会社・組織を目指して人的資本経営を推進しています。

（図１：人的資本の考え方）

直近では、中期経営計画2025Pにおいて「人的資本向上の方程式」に沿った施策を推進しており、人事部長を中心に定期的に進捗等をモニタリングする体制を構築しています。また、2024年度から開始したエンゲージメントサーベイ結果に基づきウィークポイントを的確に改善する活動も開始しており、更なる会社・組織・人材の質の向上を図っています。

（エンゲージメントサーベイについては25頁 参照）

戦術面では、「部門に入り込んでの事業支援」と「グローバル連携」に重点を置き、事業担当人事、公募制、タレントマネジメント、グローバル人事スタッフ育成、エリア連絡会議など多岐に亘る手段を用いて、国内外連結グループ全体での人的資本の質・量の充足、人材育成やキャリア支援、エンゲージメントの向上に注力しています。

エリア・国毎に制度・文化・風土の違いはありますが、これからも国内外グループ会社の人事担当者が手を取り合いながら、「一人ひとりの人材を尊重し、会社と従業員が共に成長していく」という考えを胸に取り組みを推進してまいります。

（図２：方針及び施策）

②従業員給与等の決定方針

かつては「人件費＝コスト」という考え方が主流でしたが、近年は「人件費＝人的投資」という考え方にシフトしてきました。当社においても、持続的な成長とパーパス実現のための重要な投資分野と位置付けて給与等に係る制度を運用し、優秀な人材の確保と定着、従業員一人ひとりの自律的な挑戦と成長の動機づけ、従業員への適正な収益還元等に取り組んでおり、これが業績の向上にも寄与していると認識しています。

a.給与水準

人材市場の状況、外部ベンチマーク調査結果や物価水準、競争力の維持・向上、「インフレ率+α」の賃金引上げ を念頭に置いて、住友理工労働組合とも協議しながら給与水準の見直しを図っています。

b.給与等の体系及び決定方法

従業員の給与等は、月次給与、賞与、その他のインセンティブ・福利厚生で構成されます。

○月次給与

従業員の役割、責任、能力、及び人事考課結果（職務遂行能力）に基づいて決定されます。また、従業員が従事する勤務や家族の状況等に応じて多様な手当を支給しています。近年では、様々な地域で従業員に活躍してもらうことを促進するため、転勤に係る支援について継続的に見直しを図っています。

○賞与

会社業績、世間水準、人事考課結果（目標達成度）を踏まえ支給額を決定しています。従業員の計画的な生活設計を鑑み、住友理工労働組合との春季交渉において次年度の標準的な賞与支給水準を決定のうえ従業員に開示しています。

○インセンティブ・福利厚生

法定の福利厚生に加え、カフェテリアプランや健康支援プログラム、キャリア開発支援制度などを提供しています。

③公正性・透明性の確保に向けた取り組み

人事考課制度や給与等の基本的な考え方や決定プロセスについて、文書を以って従業員に周知しています。人事考課結果については丁寧な面談によるフィードバックを行って従業員の理解・納得を得るようにしており、人事部門に相談窓口を設けています。

男女間の賃金格差についても定期的に分析し、中長期視点で対策を立案・実行しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における状況

(2026年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。

④ 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標について、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づき以下のとおり算出しています。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇（「出生時休暇※１・育児奨励休暇※２」：当社独自の特別休暇）を算出したものです。

出生時育児休業（産後パパ育休）を含んで集計しております。

※１　配偶者出産時に稼働日連続２日間の特別休暇を付与

※２　１歳未満の子を養育する社員に１回に限り稼働日連続５日間の特別休暇を付与

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、賃金制度において性別による差はなく、前年度と同様に次の３点が主な差異の要因と分析しています。

a．勤続年数（男性：平均16年、女性：平均11年）

b．職掌    （女性社員の約４割が事務職）

c．勤務状況（短時間勤務、深夜勤務、時間外手当の平均的な受給状況で男女間の差異がある）

４．表中の「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと又は当該会社が「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

＜改善に向けた取組事例＞

　a．仕事（ワーク）と家庭（ライフ）の両立支援施策及び女性活躍推進

住友理工グループでは、経営理念に「従業員の多様性、人格、個人を尊重し、活力溢れる企業風土の醸成」を掲げており、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を経営の根幹と認識し、「誰もが力を発揮できる職場づくり」を目指しています。女性活躍推進やエクイティの必要性・重要性の理解を深めるダイバーシティ講演会を継続的に開催し、多様な人材が安心して働くことができる環境整備と風土づくりに取り組んでいます。2025年度のキャリア研修には基幹職候補の女性９名（総合職３名、事務職６名）が参加しました。昨年に引き続き役員とのメンタリングを実施するなど、女性管理職比率が向上するための取組みを推進しています。また、ライフステージの変化も考慮したキャリア形成（例：事務職・技能職から総合職への職掌転換等）の働きかけなどにより、賃金格差を改善してまいります。

　　（図１:管理職、グループリーダー、現場監督者に占める女性人数と割合の推移）

　b. 男性育児休業取得率向上

当社は男性が当たり前に育児休業を取得できる企業風土の実現を目的として、これまで、啓発活動や手続きのシステム化、人事部門による相談体制の整備など、環境づくりを段階的に進めてまいりました。

こうした基盤を踏まえ、2025年度は、働きがい向上として「活き生き５活動」（当社の働き方改革プロジェクト）を通じ、男性育児休業取得促進に資する取り組みを一層強化しました。経営層に対してはエンゲージメント向上をテーマに役員研修を実施し、行動宣言を通じてトップ自らが「SMARTマネージャー」（当社版イクボス施策）の重要性を明確に示しました。制度面では、就業規則にエンゲージメント向上を会社及び従業員双方の義務として明記し、育児と仕事が両立しやすい制度的基盤を整備しております。また、育児関連制度の再周知を行うことで取得しやすい心理的環境の強化も図ってきました。これらの取り組みの結果、2025年度の男性育児休業取得率は80％を達成いたしました。

また、2025年度においては、男性育児休業取得者のうち28日以上取得した者の割合が73.2％(昨年度比＋６％)となり、育児休業を一定期間取得する動きが着実に広がっています。今後はさらなる長期取得の促進に加え、育児休業期間中に十分な育児参画を促す啓発を進めることで、育児休業取得の質的向上に取り組んでまいります。　

（「活き生き５活動」、「SMARTプロジェクト」の全体像については26頁　参照）

(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する育児休業（出生時育児休業（産後パパ育休を含む））

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇（「出生時休暇・育児奨励休暇」：当社独自の特別休暇）取得率を算出したものです。出生時育児休業（産後パパ育休）を含んで集計しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構並びに一般財団法人会計教育研修機構へ加入し、研修等へ参加しております。　(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】