東京青果株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社の株式は、非上場かつ気配相場もないため、株価収益率は不明であります。

３．第81期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第80期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【沿革】

　当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。

　その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都知事による卸売業者としての施設の使用許可を受けた東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。

　会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。
　当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、それぞれ神奈川県知事、東京都知事及び栃木県知事による卸売業者としての施設の使用許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］
　 当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　　　　当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤と

　　　したハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組ん

　　　でまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービ

　　　スを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。

（2）経営戦略

　首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、2026年度からの新たな中期経営計画を策定し、それを達成すべくグループ各社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の更なる最大化を図ってまいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進するとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。更に、将来を見据え、営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。

（3）経営環境

　2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展してきており、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくことが想定されます。外食産業への青果物の需要が回復していく傾向にありますが、生産コストの増加や物価高による消費者のコスト意識の高まり等の要因で、長期的にこの回復が続いていくかどうかについては、不透明であります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状では、2024年問題といわれる物流問題への対処が依然として重要な課題となっており、サプライチェーンの物流合理化や物流部門の体制強化をはかることも引き続き重要な課題と考えております。財務上の課題としましては、コスト高の影響を抑えつつ買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減することによる利益の増大によって、自己資本を更に充実させていくことが課題であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対処は、経営の重要課題と認識しております。具体的には、気候変動や　物流問題といった当社を取り巻く課題解決への取組と認識しております。

　気候変動につきましては、「事業等のリスク」に記載の通り、気候変動による青果物の生産量が変動し、価格への影響によって当社の業績に大きな影響があることが考えられます。この対応として、国内の特定の生産地に偏ることなく、幅広い範囲の生産地から安定した供給ができるような集荷体制をとっています。

　物流問題につきましては、多くの生産地から、多くの実需者に効率的に商品供給する卸売市場の集荷分荷機能の物流面での重要性が近年、再認識されるところでありますが、当社では、トラック1台分にまとまる様な荷量を扱う生産地と実需者を、市場を経由せずにつなげる直送取引を推進しており、更なる物流供給網の合理化に取り組んでおります。また、大田市場内におきましても、卸売場2層化施設整備による外部倉庫との輸送削減や場内の同業他社との荷受け作業の共同化により場内物流を効率化し、さらに電気運搬車両の利用増や場内の紙ごみ・梱包用ストレッチフィルムのリサイクル化など、温室効果ガスの低減に向けた取り組みを実施しております。

　また、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」については、パレットの利用を向上させることでトラックへの青果物の積み下ろし作業の軽減やトラック予約システムの導入によるドライバーの待機時間の縮小を実現させることなどにより、引き続きドライバーの労働時間の制限への対応も図っていきます。上記の通り、こうした課題へ取り組むことで、企業としての持続可能性の維持に繋げたいと考えています。

(1）サステナビリティ

　①ガバナンス

　当社ではサステナビリティに特化したガバナンス体制を構築しておりません。

なお、コーポレート・ガバナンス一般については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

　②リスク管理

　当社ではサステナビリティに特化したリスク管理を行っておりません。

なお、リスク管理体制については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2）人的資本

　　①戦略

　一般的に人的資本に関する重要課題には、「人材育成」「健康経営」「多様性の推進」「従業員エンゲージメント向上」などがあり、中長期的な経営戦略と密接に連携していますが、当社でも社員一人ひとりがその能力を最大限に生かし、持続的な企業価値の向上に貢献できるよう、各課題に対する対応・投資を積極的に行っています。

・人材育成面

　当社では、職階毎に受講講座を定めたEラーニング総合プログラム（講座は外部研修会社提供システムを利用）と、階層別研修の2本立てで社員の能力開発に取り組んでいます。

　前者は、全役職員が「コンプライアンス意識向上」「デジタル思考力強化」「組織マネジメント力向上」等、社員の能力向上、業務への活用に資する施策として、階層別にテーマ設定し実施しています。本学習システムには、ビジネススキル・ITスキル・時事問題等、1,000以上のコースが用意されており、必須講座以外に、自身の興味のあるものを選んで受講することもできます。Eラーニングの特徴を生かし、デバイスや場所に縛られず自主学習できる環境を提供しています。なお、本システムはグループ会社にも横展開しており、グループ全体での社員能力向上にも寄与しています。

　後者の階層別研修につきましては、各職階において経営方針に基づく人材育成方針に則り、年度毎受講テーマを定め、同じレイヤーでの集合研修を企画・運用しています。

　集合研修は、上記Ｅラーニングとは異なり、時間と場所の制約が発生してしまいますが、それでも対面実施を進める理由は、本来的な目的としての研修後の行動変容を促すことに加え、一方で組織の横連携強化という効果も期待できるためです。同じ立場の職員同士で悩みを分かち合い、アドバイスをしあうというのは、これまでの社内においてはあまり見られなかった社員行動です。集合研修を通じて社内コミュニケーションが活性化されたという点は、想定外の良い効果をもたらしていますので、今後も継続して参ります。

・健康経営

　社員一人ひとりが安心して業務に取り組んでいくためには、安全で健康的な働き方の在り方は企業のサステナビリティを考える上で、極めて重要な要素です。

　当社では、個々の背景への配慮やエンゲージメント向上施策の一環として全職員を対象としたストレスチェック（年1回）、産業医による月例健康相談の場を設け、社員の心身の健康維持に努めております。

　その上で、社員に「ここで働きたい」、「この会社なら安心して長く働ける」と思われる企業となっていくための施策として、この度、一般社団法人東京青果健康増進社団を設立いたしました（2024年）。同一般社団法人は、福利厚生事業として歯科関連施術にかかった費用に対し、最大年会費の2.5倍にあたる額を支給することとしています。

　今後も、同一般社団法人が、運用利益や会費の集まり状況を勘案した上で、メニュー幅を広げサービスの質・量ともに向上させていくことが期待できます。

・多様性の推進・従業員エンゲージメント向上

　「人材育成面」にも記載しましたが、階層別研修において、当社では特に直近3年、「強い管理職をつくる」をテーマとした研修に注力して参りました。今後、国内において働き手が減少するというマクロ環境を踏まえ、当社では社員一人ひとりの異なる価値観や背景を受け入れ、それを成果につなげていくことが組織マネジメントの鍵になると考えております。そのため、あらゆる世代や経験を持つ部下の指導・育成ができる管理職を育てていくことが重要です。

　このような背景から、役員から課長層に対し、「若年層との関わり方研修」「コーチングマインド醸成研修」「心理的安全性に関する研修」「既存の経営資源を活用した新規事業立案研修」など、組織運営や人材マネジメント力の強化を目的とした研修に取り組んできました。

　受講後は、各部門において部下との関わり方を見直し、1on1面談の充実を通じてコミュニケーションの質を高める取り組みや、部門内の縦割り構造の見直しに着手し、社員の能力発揮の機会を広げる動きが見られます。さらに、男女を問わず育児休業の取得も一般化しています。

　このように、社員一人ひとりに向き合い、それぞれの考え方や状況を理解したうえで組織を運営することが、従業員エンゲージメントの向上、ひいては組織力の強化につながるものと実感しております。

　　②指標及び目標

　当社では上記戦略について指標を用いた目標管理を行っておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績等の概要

　　①業績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加、日銀による金融政策の正常化が進む等、国内経済の回復要因が見られました。しかしながら一方でウクライナ問題の長期化や中東における紛争等、地政学的リスクを背景とした円安や資源価格の高騰による物価高が個人消費や企業の設備投資意欲に影響を及ぼし、国内の景気は力強さを欠く緩やかな回復に留まりました。企業経営を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、加工・業務取引や外食向けの需要が増加した一方、高温・少雨、局地的な大雨等が青果物の生育に影響し、出荷量や価格形成が不安定となりました。また、物価高による個人消費の伸び悩みや、光熱費、物流費、人件費などのコスト増加により、引続き厳しい経営環境下に置かれております。

　このような状況のもと当社グループは全国産地との更なる関係強化を図るとともに、直送取引の推進等を通じて大田市場におけるハブ機能の強化に取組み、消費者ニーズの変化に対応した加工・業務取引の拡大など、新たな取引機会の創出を進めてまいりました。また、東一神田青果株式会社との共同荷受けに加え、パレットの共同利用を通じた資材の効率的運用や荷役作業の省力化などにより、現場運営の改善にも取組みました。さらに、荷置場案内や送金通知書・売立案内のWeb 化等、IT・DX 化による業務効率化およびサービス向上を図りました。

この結果、売上高は前連結会計年度を162億35百万円上回る1,839億63百万円となりました。

　利益面については、売上総利益は取扱高の減少により、前連結会計年度を12億95百万円下回る167億42百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に賞与が減少したことにより前連結会計年度に比べ７億56百万円の減少となったことから営業利益は前連結会計年度を５億38百万円下回る29億11百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ不動産賃貸収入が減少したことなどから前連結会計年度を４億33百万円下回る41億70百万円となりました。特別損益の発生はなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を３億69百万円下回る28億64百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

　　「果実事業」

　前年の高単価による反動から数量増、単価減となりました。特にみかんは豊作となったことから数量が大幅に増加し、単価が大幅減となりました。売上高は買付売上高が増加したことにより、前年同期比103％の801億84百万円、営業利益は取扱高減少及び買付利益率が低下したため、前年同期比84％の31億19百万円となりました。

　　「野菜事業」

　果実同様、前年は高単価となったことから大多数の品目で数量増、単価減となりました。特にキャベツについてはその反動が大きく、大幅な単価減となりました。その結果、売上高は買付売上高が増加したことにより前年同期比116％の1,020億81百万円となりましたが、取扱高減少により営業利益は前年同期比98％の60億94百万円となりました。

　　「その他事業」

　栃木を中心に潤沢ないちごの供給があり、それに対応した資材を供給することができました。その結果、売上高は前年同期比102％の16億97百万円、営業利益はほぼ前年と変わらず、前年同期比103％の31百万円となりました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて25億26百万円増の596億69百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億５百万円増の356億97百万円となりました。これは主に売上債権が減少した一方、現金及び預金や有価証券が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11億20百万円増の239億71百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減少した一方、無形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億83百万円減の114億86百万円となりました。これは主に仕入債務や長期借入金が減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて30億10百万円増加し、481億82百万円となりました。これは主に親会社株主

に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は477億22百万円となり、自己資本比率は80％となりました。

    ③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、31百万円の増加となり、154億21百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、投資有価証券の償還等による増加の一方、投資有価証券の取得や有形固定資産や無形固定資産の取得等によって減少したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、38億14百万円の増加となりました(前連結会計年度は32億94百万円の増加)。これは主に、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33億15百万円の減少となりました（前連結会計年度は51億26百万円の減少）。これは主に、定期預金の預入や投資有価証券の取得をしたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億67百万円の減少となりました（前連結会計年度は４億48百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

（仕入実績）

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。

  （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　      ②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　      ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　       （キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。

　　　　④重要な会計方針及び見積り

　　 　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

     おります。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与

     える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております

     が、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　　 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結

　　　財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

         （重要な資本的支出の予定）

　卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。

　　　 　（資金の調達源泉）

　内部留保資金を予定しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な課題として事業の経営にあたってまいりました。当社の配当は、今後の事業展開を勘案しながら、安定的、継続的に普通配当を行い、記念すべき節目には記念配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり35円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は12.75％となりました。

　内部留保資金につきましては、取引自由化に伴う競争激化に対処するための取引増大策、施設の建設、新分野への事業投資に充当する予定であり、営業活動に効率良く活用して事業の拡大に努めてまいります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に

　　基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガ

　　バナンスを重要な課題と認識しております。

　　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　（ア）企業統治体制の概要

　　　　当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監

　　　督機関として取締役会を原則３ヵ月に一回及び適宜開催し、業務執行機関として代表取締役、監査機関とし

　　　て監査役といった会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、会長・

　　　社長・副社長・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される

　　　役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図って

　　　おります。

　（イ）当該企業統治の体制を採用する理由

　　　　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらな

　　　る企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、

　　　本体制を採用致しました。

　（ウ）取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとお

　　　りであります。

（注）横尾　護氏は、2025年６月３日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催

された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、2026年度の経営方針や予算、社内の組織構成、諸規程の新設や変更、昇進・異動等の人事、資産の取得・売却などであります。また、市場内の施設の拡充や荷受部門の人員構成や人員配置、物流に関する様々な数値管理など当社がサステナビリティとして認識している物流に関する課題についても検討しております。

　③企業統治に関するその他の事項

　（ア）内部統制システムの整備の状況

　　　　当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の

　　　役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。

　　　また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と

　　　運用を行っております。

　　　（イ）リスク管理体制の整備の状況

　　　　　　当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図る

　　　　　と共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めて

　　　　　おります。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる

　　　　　体制を整えております。

　　　（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査

　　　　　役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の

　　　　　代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。

　　　④役員報酬等の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬等２６７百万円

監査役の報酬等　３０百万円（うち社外監査役の報酬等１６百万円）

　　　　　合計２９７百万円

　　　⑤取締役の定数

　　　　　当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。

　　　⑥取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その

　　議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　⑦取締役の解任決議の決議要件

　　　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決

　　権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　⑧株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主

　　の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお

　　ります。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。

　　　⑨責任限定契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項

　　の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める

　　額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行に

　　ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

　　当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役及び監査役です。保険料は全額当社が負担しており、被

　　保険者は負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がな

　　されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補償されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為

　　や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正

　　性が損なわれないように措置を講じています。

　　　⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　　　当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含

　　む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

　　これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定

　　めております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ

　　　　　　マー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、

　　　　　　年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　なお、休職者及び人材会社からの派遣社員は人員数に含まれておりません。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、補助・管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループとしての労働組合は組織されておりません。それぞれ個別の労働組合があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(ア)提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

  に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

  年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(イ)連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

　　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　第83期連結会計年度の連結財務諸表及び第83期事業年度の財務諸表　EY新日本有限責任監査法人

　　第84期連結会計年度の連結財務諸表及び第84期事業年度の財務諸表　海南監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人や専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　東一川崎中央青果株式会社

　　東京青果貿易株式会社

　　東光商事株式会社

　　東一神田青果株式会社

　　大田市場ロジスティクスセンター株式会社

（2）主要な非連結子会社の名称

　　　　東光鳥卵有限会社

　　　　株式会社東京青果研修センター

　 （連結除外理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも僅少であり、これらの子会社を連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　 1社

　会社の名称

　　東一宇都宮青果株式会社

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　東光鳥卵有限会社

　株式会社東京青果研修センター

　大田市場石油株式会社

　有限会社大東京商事

　 （持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（それぞれ持分に見合う額）等の合計額がいずれも僅少であり、これらの非連結子会社及び関連会社を持分法の適用範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は当社の事業年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

…総平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

　　商品　先入先出法による原価法によっております。

　　貯蔵品　移動平均法による原価法によっております。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物：

提出会社

…定額法を採用しております。

連結子会社

…1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

上記以外の有形固定資産：定率法を採用しております。

耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　・自社利用のソフトウエア・・・社内における見込利用可能期間（５年）

　・契約関連無形資産・・・その効果の及ぶ期間（20年）

　　（ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　（ニ)投資その他の資産

　　　長期前払費用…定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を勘案した貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

（収益の計上基準）

　　　①卸売業

　卸売業のうち、市場内に集荷される青果物等の販売については、市場内で顧客に青果物等を引き渡した時点

　で、市場に集荷されない青果物等の販売については、生産者が顧客に青果物等を出荷した時点で収益を認識

　しております。なお、青果物等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものにつ

　いては、他の当事者が提供する青果物等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額

　を収益として認識しております。

　　　②卸売業以外

　卸売業以外での取引にかかる青果物等の販売については、顧客に青果物等を引き渡した時点で収益を認識し

　ております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、20年間の均等償却を行なっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。