第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
３ 第63期、第64期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社は非上場・非登録につき該当ありません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。
事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
コロナ禍収束後は、来場者数が減少傾向にあり、コロナ禍前の水準もしくはそれ以下になろうとしております。ゴルフ業界、とりわけ当倶楽部のような歴史あるゴルフ場においては、会員及び来場者の年齢層が高く、今後の運営は楽観視できる状況ではありません。日本の歪な人口構成がもたらす影響を注視するとともに、国内外を問わず、外部環境が目まぐるしく変化する状況下においては、意思決定のスピードを速め、その精度を高めることが肝要かと存じます。
また、近い将来の人手不足に対応すべく、従業員の待遇改善と新規採用にも注力しております。働く従業員なくして、正常な運営はできないと思っております。さらに、夏期の異常な暑さに加え、少雨や暴風雨、降雪といった屋外故の影響は、プレーヤーのみならず、コースの維持管理や屋外で従事する従業員にとって非常に大きな問題と化しております。既に顕在化している問題に遅滞なく対応するとともに、将来起こり得る問題の検証とその対応の協議を繰り返して参ります。
なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティを巡る取り組みを重要な経営課題として認識しています。会員の「Wonderful Golf
Life」を実践するため、実現可能な検証と改善を重ねていくことで、持続可能性（サステナビリティ）を高めてま
いります。
（1）ガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティを巡る諸課題については、組織のリスク管理体制に統合し、現行の内部統制システムで定めるリスク管理体制の下で管理しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課題については、中期経営の方針に照らし、取締役会及び、必要に応じて理事会の議題として取り上げ、対応策の推進を行っております。
（2）戦略
当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
①人材育成に関する方針
当社は、社員の成長が組織及び会社の持続的な成長に繋がり、当社の競争力の強化になると考えております。
効果的な人員配置によるキャリア形成により、年齢、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、社員ひとり一
人が能力を発揮し、活躍できる組織づくりを目指します。
経験、能力、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用し、人材の多様性を確保いたします。
②社内環境整備に関する方針
当社は、社員が健康で長く活躍することができるよう、健康保持・増進の支援に力を入れております。また、
就業時間管理の徹底及び効率化を推進するとともに、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択
することができるような制度を構築してまいります。
（3）指標及び目標
当社では、男性の育児休業取得率については、当会計年度における対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の季節的変動の影響について
当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めています。
屋外スポーツの属性として毎年１月～２月は厳冬で来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。
(２) 気象状況の変化による影響
台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。
(３) 少子高齢化による影響
少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。
（２）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、実質賃金の伸び悩みなど、構造的な課題を抱えた状態が続いております。また、10月には日本の憲政史上初となる女性総理大臣が誕生し、国内外で注目を集めましたが、他方では、2月に米国およびイスラエルがイランを攻撃したことを発端に、中東情勢が急激に悪化し、ホルムズ海峡が封鎖される事態が起こりました。原油の大部分を中東諸国からの輸入に頼っている我が国にとっては、非常に大きな影響を受けており、今後の動向に注意しなければなりません。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍収束後、来場者数が減少傾向にあります。現在はそこまでの減少ではありませんが、日本の総人口の約3分の1が高齢者になり、社会構造の大きな変化が予想される「2030年問題」や、団塊ジュニア世代が高齢期に入る「2040年問題」など、ゴルフ場業界にとっても大きな影響が予想されます。当倶楽部におきましては、「Good Course」と「Nice Member」を保持することで、会員の「Wonderful Golf Life」を実現することができるよう、種々取り組んでいるところであります。
そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が584百万円（前期比56百万円増）となり、その他名義書換料及び名義変更料が88百万円、家族特別正会員登録料10百万円を併せて98百万円（前期比19百万円減）で売上高合計は683百万円（前期比36百万円増）となりました。
これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、諸物価及び労務単価等の高騰により費用を要し、684百万円（前期比2百万円増）となり、差引営業損失は0百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は15百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりました。税引前当期純利益は15百万円（前年同期は税引前当期純損失27百万円）、当期純利益は5百万円（前年同期は当期純損失19百万円）となりました。
当事業年度より、年会費および食堂価格等の改定を行いましたが、諸物価や人件費の高騰は予想以上に加速し、また不安定な社会情勢がそれらを一層助長するかのような動きを見せております。このように厳しい運営状況ではありますが、これまでと同様にムダな支出は一切行わず、かと言って全てを合理化することもせず、品位あるゆとりを大切にし、先人が築き上げられた倶楽部の雰囲気を損なわぬよう、努めて参ります。
なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、0.4％となっております。
②生産、受注及び販売の状況
（1）生産実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)
※１ その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は179百万円の増加、負債合計は57百万円の増加、純資産合計は122百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、投資有価証券が180百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、未払費用が4百万円減少したものの、未払消費税等が7百万円、繰延税金負債が48百万円及び退職給付引当金が6百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が116百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は77.3%となり、前年同期比で1.0％下落しました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ29百万円増加し359百万円となりました。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は78百万円(前年同期比11百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益15百万円を計上するとともに、減価償却費53百万円の計上によるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比30百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42百万円などがあったことによります。
当事業年度において財務活動により使用した資金は３百万円(前年度は０百万円の使用)となりました。これは、長期預り金の返還による支出が３百万円発生したことによります。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、実施した投資の総額は 45百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2026年 3月31日現在
（注） 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注） 財務政策、資本政策上の柔軟性及び機動性を目的として資本金の減少を行っています。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
（注） 上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式数1株の会員株主であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実により良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。
このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。
④ 役員報酬の内容
取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
取締役会においては経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項を討議しております。具体的には中長期
的な視点から、諸設備や保有機械等の更新に係る件や、ゴルフコースのメンテナンス維持向上に向けたハード面に
関する検討に加え、人材確保や人材教育等のソフト面に関する検討を行いました。
(２)【役員の状況】
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
（注）１．取締役 前川哲彦氏は社外取締役であります。
監査役４名全員は社外監査役であります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（社外取締役及び社外監査役との関係）
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(３)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と監査役３名で構成され、全員社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席や業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目的としております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、各監査役は全員出席しました。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務執行に関する事項を検討するとともに、内部統制システムの検証に関する監査などに取り組みました。
また、常勤監査役は、取締役会に出席し経営意思決定の監査をするとともに、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組みました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役会に対しては、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
協立監査法人
（継続監査期間）
21年
（業務を執行した公認会計士）
角橋 実
岡田 憲二
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
（監査役及び監査役会の会計監査人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを
承認決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査の内容及び報酬が、当社の状況に十分に合致したものと判断して同意しております。
(４)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(５)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(１)【人材戦略に関する基本方針等】
先人が築き上げられた倶楽部の雰囲気を損なわぬよう、品位あるクラブライフを継続的に実現するためには、人材
が重要な経営資源であると認識しております。
そのために、従業員一人ひとりの能力向上と働きがいの向上を目的として、人材育成、職場環境の整備、安全衛生
の推進に取り組んでおります。
人材育成方針としては、業務遂行能力の向上を目的に、階層別教育を中心とした育成を推進しております。また、
管理職候補者の育成や技能継承にも取り組み、組織力の強化を図っております。社内環境整備の方針としては、労働
時間管理の適正化、安全衛生管理の徹底、コミュニケーションの活性化等に取り組んでおります。
今後も、人材への投資を通じて組織力の向上を図り、持続的な企業価値の向上につなげて参ります。
当社は、従業員の能力、経験、職責及び業績等を総合的に勘案し、公正かつ適正な給与水準の維持に努めておりま
す。給与については、職種及び役割に応じた等級制度を基本とし、会社業績、個人評価及び外部水準等を踏まえ、公
平性と納得性の確保に努めております。また、従業員の意欲向上及び人材定着を目的として、適切な昇給及び賞与制
度の運用を行っております。
(２)【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の就業時間に換算して計算しております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)と2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法（期末要支給額100％）により計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
ゴルフ場運営事業においては、主にメンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供しております。このような役務の提供については、顧客が役務の提供を受けた時点又は顧客が商品の提供を受けた時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
６ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準
適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当事業年度計上額
(単位：千円)
(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測等を勘案して見積もっています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は次の通りです。
(損益計算書関係)
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は次の通りです。
※2 コース費の内訳は次の通りです。
※3 プレー支出の内訳は次の通りです。
※4 一般管理費の内訳は次の通りです。
※5 固定資産売却益の内訳は次の通りです。
※6 固定資産除却損の内訳は次の通りです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年３月31日)
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預り金は入会保証金の預かりであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
(*１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預り金は入会保証金の預かりであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、
将来キャッシュフローを見積ることができません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(注)１ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注)２ その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式であるこれらの時価は、取引所の価格によっております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2．その他有価証券で時価のあるもの
(1)前事業年度(2025年３月31日)
(2)当事業年度(2026年３月31日)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
(1)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
4.事業年度中に減損処理を行った有価証券
(1)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(2)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当事業年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2．簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
3．退職給付費用
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
2．簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
3．退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた金額であります。
当事業年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた金額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入については、翌一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断しているため、当事業末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,911千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1)契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入については、翌一年間(４月１日から３月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断しているため、当事業末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、150,829千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ｃ 商品
ｄ 貯蔵品
② 負債の部
ａ 買掛金
b 未経過会費
c 長期預り金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第66期(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)2025年6月27日近畿財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第67期中間(自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日)2025年12月26日近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。