株式会社ラウンドワン（4680） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 営業基盤の拡大

＜新規出店＞

　当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。

　現在、日本国内においては、99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。

　米国においては、大型ショッピングモールへ59店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は２店舗にとどまりましたが、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。

　その他、中国においては、広州市、深圳市の３店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に努めるとともに、収益獲得に尽力してまいります。また、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。

　なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。

＜新事業＞

　複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。

② 収益構造の改善・確立

　日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。

　当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。

『ファン層の拡大』

　エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な媒体とのコラボ企画を実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。

『魅力的な景品の開発』

　当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。

『新サービスの創出』

　当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。

　また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。

『経営効率の改善・サービスの質の強化』

　生産性の向上とエンターテインメントサービスの質の強化の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。

　引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。

③人材の育成

　グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。

④財務体質の強化

　「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。

⑤コーポレートガバナンスの充実

　当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。

　特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。

　また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。

　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループでは、サステナビリティを「自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに良好な状態を維持しながら発展すること」と定義し、「サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める」こと、「サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える」ことをサステナビリティ基本方針に定め、推進体制を整備しております。

(1) ガバナンス及びリスク管理

　代表取締役社長がサステナビリティ推進の責任を負い、取締役会にてサステナビリティ推進の基本方針・重要事項の決定及び対応上のモニタリングを行う体制としております。

　決定された基本方針・重要事項に基づく具体的な施策の立案は、グループ内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループであるサステナビリティ推進チームやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）担当部署が行い、立案された施策は、各関連部署において実行されます。

　また、経営から独立性のある社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置しており、当該委員会がサステナビリティ推進チームの活動に対しての提言や、取締役会へ意見を表明する体制とすることで、対応の客観性を確保しております。

　取締役会は、サステナビリティ推進チームからの活動報告や、担当部署からTCFD提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。なお、子会社の担当役員へ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有とモニタリングを適宜行っております。

(2) 戦略並びに指標及び目標

　「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のため、多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、幅広い見識、変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育成を重要な課題と位置付けております。これらの人材戦略、従業員給与等の決定方針及び関連する指標・目標の詳細については、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

　一方、「DX・AIへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DX・AIを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指しております。現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXやAIについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。

　これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。

　また、人材の育成（外部との連携）について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。

　なお、当社はTCFD提言に賛同しており、当社グループの事業に影響を及ぼし得る気候変動に関連したリスク及び機会について、TCFD提言が示す４つの柱（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿った分析・情報開示を行っております。

　当社グループでは、エネルギーコストの上昇を主要な気候変動リスクと認識する一方、異常気象下における屋内型施設の相対的な優位性の高まりに伴う当社グループ施設の利用機会の拡大などを成長機会と捉えております。 また、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算、スコープ１・２）等を開示しており、今後もその推移の把握に努めてまいります。

　今後は、IFRSサステナビリティ開示基準に整合した我が国のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の動向も踏まえつつ、TCFD提言に基づく取組みを土台として、気候関連情報の開示ならびに諸対策を行ってまいります。

　気候変動に関する詳細なリスク・機会の内容、シナリオ分析の概要及びCO2排出実績等の情報については、当社ウェブサイト（「TCFD提言に基づく情報開示」）において開示しております。最新情報はウェブサイトよりご確認ください。

CO2排出実績

※排出係数はロケーション基準にて算出しております。

　サステナビリティについて　https://www.round1-group.co.jp/sustainability/

　TCFDについて　https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html

　SDGsへの対応　https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html

　上記ホームページの内容は随時更新してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応できる体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

　社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 少子高齢化によるリスク

　日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク

　当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4) 海外出店に関するリスク

　当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しないことや、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) グループ子会社の管理に関するリスク

　2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規事業によるリスク

　当社グループは、日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や、高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新たな事業を展開する予定であり、その立ち上げ及び拡大には多額の投資を要します。当初の事業計画どおりに出店・運営を進めることができず、売上や収益が想定を下回った場合には、投下資本の回収が遅延又は困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク

　エンターテインメント事業における知財を活用した企画や、新規事業においては、知的財産・ブランド戦略を含む事業運営体制の構築が必要となります。また、「ラウンドワン」ブランド自体の維持・展開の重要性も増しております。これらへの対応が不十分となり、品質不良やブランド毀損、権利関係をめぐる紛争が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、その後の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 出店形態に伴うリスク

　当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制によるリスク

　当社グループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

(10) 食の安全に関するリスク

　当社グループは、常時、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(11) 人材の確保及び育成に関するリスク

　当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため、国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実を進める必要がありますが、人材育成が円滑に進められない場合には、業務効率の低下による労働コストの上昇やサービスの質の低下を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の性質上、多数の短時間労働者を雇用しておりますが、短時間労働者の人件費が上昇する中、急速に進む少子化や各種労働法令の厳格化、ハラスメント問題への対応が求められております。これらへの対応が適切に進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) AI活用型社会への対応に関するリスク

　AIの活用が社会インフラとして発展する中で、AI技術を活用したサービスの質の向上や新サービスの企画開発、コストの削減に加えサイバー攻撃への適切な対応が重要な課題となっています。必要な人材の育成及び確保ができずAIシステムの導入等のAI活用型社会への対応が遅れサービスの競争力の低下が生じた場合、またはサイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩等の被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物への依存によるリスク

　当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。

(14) 個人情報の保護に関するリスク

　個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) スポーツの事業運営によるリスク

　当社グループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク

　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 地球温暖化によるリスク

　地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 店舗及び設備等の管理上のリスク

　当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。

(19) 固定資産の減損損失のリスク

　当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 無料シャトルバスの運行によるリスク

　当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(21) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク

　ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) サプライヤー依存によるリスク

　当社グループは、アミューズメント機器、景品類、IPコラボ景品の開発・供給において一定程度サプライヤーに依存しています。加えて、新規飲食事業においても各種素材の調達において、サプライヤーへの依存が生じる見込みです。主要サプライヤーによるアミューズメントの新機種の発売が行われなくなった場合や、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合ならびに、新規飲食事業にかかる素材の調達が滞った場合には、当社グループにおけるサービス提供に支障を来し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等）

　当社グループは、お客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。

(24) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク

　サステナビリティ推進への対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が毀損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(25) 地政学上のリスク

　地政学上のリスクが増大した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による実質所得の伸び悩みから個人消費に弱さがみられたほか、為替相場の不安定な動向やエネルギー・原材料価格の変動の影響等により、景気の一部に足踏みがみられました。

　一方で、企業収益の改善や継続的な賃上げの動き、雇用環境の堅調な推移に加え、訪日外国人旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　他方、世界経済においては、各国における金融引き締めの影響やインフレの長期化、地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念や米国の政策動向等により、不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、日本においては、様々なコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。また、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。

　米国においては、ミニクレーンゲーム機や音楽ゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行い、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上を図りました。

　さらに、アーティストとの期間限定コラボキャンペーンを日米同時開催し、売上の向上に努めました。

　加えて、時期を見た戦略的な値上げを実施しております。

　また、営業基盤拡大のため、日本において2025年12月に仙台泉店（宮城県）を出店いたしました。米国において2025年12月にウィローブルック店（テキサス州）、2026年２月にメンローパーク店（ニュージャージー州）を出店いたしました。中国において2025年４月に中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店（広東省深圳市）を出店いたしました。

　なお、日本において2025年４月に高津店（神奈川県）、2025年８月に枚方店（大阪府）、中国において2025年８月に上海宝山日月光店（上海市）を閉店、広州新塘イオンモール店（広東省広州市）の営業エリアを縮小いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益189,548百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益28,773百万円（同9.7％増）、税引前利益25,418百万円（同10.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円（同7.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、アーティストやゲーム、アニメコンテンツ等との様々な期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、新規顧客の獲得に努めました。加えて、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、当社オリジナル景品の拡充や多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。さらにボウリングでのリモートイベントや小中学生無料キャンペーンの実施、スポッチャにおいて新アイテムの導入や、一部店舗のアミューズメントコーナーにおいては無料キッズエリアを設置するなどし、幅広い客層の集客を図りました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比5.9％増、アミューズメント収入は同6.2％増、カラオケ収入は同6.6％増、スポッチャ収入は同5.9％増となりました。

（米国）

引き続きミニクレーンゲーム機の増台や、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行いました。また、アーティスト等との期間限定コラボキャンペーンを実施し、売上の向上を図りました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比8.8％増、アミューズメント収入は同9.2％増、飲食・その他収入は同9.8％増、スポッチャ収入は同0.9％減となりました。

（その他）

　ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで60,461百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで31,249百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで26,147百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,796百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は60,461百万円で、その主な内訳は、税引前利益25,418百万円の計上、減価償却費及び償却費43,276百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は31,249百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による30,468百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は26,147百万円で、その主な内訳は、長期借入金による22,500百万円の収入、リース負債の返済による30,292百万円の支出、長期借入金の返済による13,787百万円の支出、配当金4,592百万円の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　該当事項はありません。

ロ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。

ハ　受注実績

　該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態及び経営成績

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,973百万円増加の309,888百万円となりました。この要因は、現金及び現金同等物の増加3,796百万円等による流動資産の増加6,746百万円と、使用権資産の増加20,589百万円、有形固定資産の増加19,514百万円等による非流動資産の増加43,226百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,221百万円増加の227,252百万円となりました。この要因は、その他の流動負債の減少1,825百万円等による流動負債の減少951百万円と、リース負債の増加21,742百万円、社債及び借入金の増加10,519百万円等による非流動負債の増加35,173百万円によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ15,751百万円増加の82,635百万円となりました。この要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円の計上、配当金4,592百万円の支払等による利益剰余金の増加12,028百万円等によるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.7％（前連結会計年度末は25.7％）となりました。

2) 経営成績

・日本

（売上収益）

　当連結会計年度における売上収益は、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ6,200百万円増加の108,689百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5,799百万円増加の22,810百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

（税引前利益）

　当連結会計年度における税引前利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5,789百万円増加の22,273百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

・米国

（売上収益）

　当連結会計年度における売上収益は、新規出店を２店舗行ったほか既存店の成長により、前連結会計年度に比べ6,556百万円増加の79,662百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ2,966百万円減少の8,582百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（税引前利益）

　当連結会計年度における税引前利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ3,352百万円減少の5,358百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移（日本基準）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移（IFRS会計基準）

（注）2025年３月期よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結財政状態対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。

（財政政策）

　当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。

　なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

ロ　財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。

　当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容

　「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

ニ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。

　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は66,844百万円であります。その内訳は日本において店舗改装を含む既存店舗への投資及び新設店舗への投資、資産除去資産の見積り直し等が14,167百万円、米国において既存店舗への投資及び新設店舗への投資等が42,530百万円、その他地域において既存店舗運営への投資及び新設店舗への投資等が10,146百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。

（注）１.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は300株とする。

　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２. (2) ①の規定を準用する。

　また上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1) 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ行使価額調整式に使用する「時価」は、下記 (2) に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

ⅱ行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

ⅲ自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記 (1) ①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（係る新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②上記 (1) ②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記 (1) ①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、係る割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 (1) 記載の資本金等増加限度額から、上記 (1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記 (3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記（注）３．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注）４．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年８月５日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は191,572,428株増加し、287,358,642株となっております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,400株（議決権の数134個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(2) 【役員の状況】

①2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

（注）１．2025年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役高口綾子氏、川端さとみ氏及び片倉千裕氏は、社外取締役であります。

４．監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は１名で構成されております。

②2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

（注）１．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。

２．2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

３．取締役川端さとみ氏、片倉千裕氏及び山中綾華氏は、社外取締役であります。

４．監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名の選任を提案しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は１名で構成されております。

③社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役高口綾子氏（社会保険労務士法人リンク代表社員）は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。社外取締役川端さとみ氏（新陽法律特許事務所パートナー弁護士）は、弁護士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役片倉千裕氏（片倉公認会計士事務所代表）は、公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。３氏は定期的な会合並びに随時の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果たしております。高口綾子氏は当社株式3,700株、片倉千裕氏は当社株式100株を保有しており、川端さとみ氏は当社株式を有しておりませんが、当社と３氏との間には、人的関係、資本的関係（株式の保有を除く）又は取引関係その他の利害関係はありません。また、３氏が務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。

※当社は、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、山中綾華氏が社外取締役へ就任されます。山中綾華氏（荒井社会保険労務士事務所　社会保険労務士）は、社会保険労務士の資格と専門的な知識・経験を有しており、当社と山中綾華氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、山中綾華氏が務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。なお、山中綾華氏は当社株式を有しておりません。

　社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。なお、同氏は当社株式2,500株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役岩川浩氏（岩川浩税理士事務所代表）は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏（朝日中央経済法律事務所代表パートナー）は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現並びに法令遵守を徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式60,000株、奥田純司氏は、当社株式15,840株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、コンプライアンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、社外取締役と監査役は毎月の定期的な会合並びに随時の会合を行い、役員会提案議案について意見交換を行う等、相互の連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役会においては、監査方針・監査計画に基づく業務執行の監査状況の検討のほか、会計監査人による期中レビュー報告、年度監査報告及び監査報告書等により認識した課題について随時検討を行っております。

・常勤監査役後藤知之氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会７回全てに出席し、公認会計士試験合格者としての専門的知見から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

・監査役岩川浩氏は、当事業年度に開催された取締役会13回中12回、監査役会７回全てに出席し、税理士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

・監査役奥田純司氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会７回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するほか、各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。

・当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、店舗運営監査の充実をはかることで、内部監査の充実・実効性の確保を図っております。

・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告等、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。

・内部監査部門構成員はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期的に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。

・内部監査室は取締役会に対し、内部統制監査結果、内部監査計画を直接報告するほか、月次にて監査役への報告会を開催し、監査結果の報告等を行っております。また、年次にて社外取締役への報告会を開催し、会社の諸リスクに関するリスクコントロールの状況を報告しております。なお、監査役会へ直接報告を行う仕組みはございませんが、常勤監査役を通じて報告を行う体制としております。

・社外取締役と常勤監査役は定期的な会合並びに随時の会合を行い、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当者との連携を密に図るとともに、サステナビリティ対応や法令遵守状況について意見交換し、相互の連携を図っております。

②会計監査の状況

・当社の監査業務を執行した公認会計士は髙﨑充弘氏、河越弘昭氏、古田尚美氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定となっております。

・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者４名、その他11名であります。

・監査役会は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の能力、組織及び体制（審査の体制を含む）、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案して判断を行っております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ監査に関する法令等に従い監査を実施しているか、監査の品質を監視及び検証し評価した結果、相当であり問題ないものと判断しております。

・会計監査人の継続監査期間は31年間であります。

③監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　（注）上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として３百万円を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

　（注）１．前連結会計年度における非監査業務の内容は、海外法人管理に係る助言・サポート業務及び税務申

告に係る業務委託等であります。

２．当連結会計年度における非監査業務の内容は、法規制対応及び税務申告に係る業務委託等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定めることとしております。

ホ　監査役及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて、会計監査人が監査を行った項目別の作業時間数を確認する等、必要な検証を行い、相当であると判断した事が監査役及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由であります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、各取締役が長期的な視点から健全に経営を行うことを重視しつつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、常勤の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と非金銭報酬（ストック・オプション）により構成し、監督機能を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また、基本報酬を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。

３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　非金銭報酬等は、新株予約権（ストック・オプション）とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して、付与の時期、条件を決定するものとする。また、非金銭報酬等を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。

４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　常勤の業務執行取締役の報酬は基本報酬を原則とする。非金銭報酬等の付与は当社の業績とインセンティブ付与の必要性等を総合的に勘案し、報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。

・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めてまいります。なお、取締役の一部に対しストック・オプションとしての新株予約権を2024年11月26日に発行・付与しております。

・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定しております。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討し取締役会に提言する機関として報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は報酬諮問委員会の提言を受け報酬等の額の決定の検討を行っております。

・取締役の報酬限度額は、2014年６月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。また上記取締役の報酬限度額の範囲内にて、取締役（社外取締役を除く）に2018年６月23日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内として決議いただいております。

・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定しております。

・監査役の報酬限度額は、1995年６月28日開催の定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

・2018年６月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を以て役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬７百万円であります。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という目標のもと、国内外でボウリング及びアミューズメント等の屋内型複合レジャー施設を展開しております。この企業戦略を実現し、

「サステナビリティの実現」へ貢献するためには、サービス現場を担う人材の質と多様性、変化に対応する実

行力が重要であると認識しております。

　そのため当社グループでは、１ 多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、２ 幅広い見識、３ 変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育成を人材戦略の柱とし、人材の多様性の確保と社内環境整備を通じて、継続的な成長と新規事業への挑戦を支える人材基盤の強化を図っております。

　具体的には、当社グループ会社間や部署間の建設的な情報交換・協働、グループ内研修等を通じて多様性への理解と幅広い見識の獲得を促すとともに、全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することで、環境変化への迅速・柔軟な対応と自律的な成長を実現する社内文化の構築に取り組んでおります。また、新入社員の段階から自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修や、魅力あるサービスを企画提案する機会の付与等により、人材の育成と社内意識改革を進めております。

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループの主要事業会社である株式会社ラウンドワンジャパンにおいては、経済動向・業界動向及び当社グループの収益動向等を総合的に勘案し、従業員の職務内容、成果及び貢献度に応じた適正な水準の報酬を継続的に提供することを基本方針としております。具体的には、定期昇給制度により毎年の業績及び個人評価に基づいた昇給を行うほか、賞与についても会社業績及び個人業績を反映した支給を行うことにより、中長期的な成長への貢献意欲を高める運用を行っております。

　これらの方針の下、当社グループでは、従業員の処遇が企業戦略と整合的となるよう、人事評価制度と連動させた給与・賞与制度の運用を行い、優秀な人材の確保・定着と従業員のエンゲージメント向上を図っております。なお、提出会社である株式会社ラウンドワンにおいても、上記方針を踏まえつつ、職務・責任に応じた水準の給与及び賞与を決定しております。

従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率

　当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与及びその対前事業年度増減率は、「第５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況」に記載のとおりであります。また、当社は持株会社であることから、連結子会社(外国会社を除く)のうち当事業年度における従業員数が最も多い株式会社ラウンドワンジャパンを最大人員会社として位置付けており、同社の従業員の平均年間給与及び対前事業年度増減率についても同欄に記載しております。

②人的資本に関する指標及び目標等

　2026年３月31日現在当社グループ(日本国内)における、管理職の中での女性比率は7.2%、外国人比率は0.2%、中途採用者比率は43.5%となっております。

・当社グループ(日本国内)における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。

・外国人の採用については、海外子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。

・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。

　また、当社グループでは、人材戦略の進捗を把握するうえで、従業員エンゲージメントに関する社内アンケート結果を重要な指標の一つと位置付けております。現時点では、具体的な数値目標値は設定しておらず、まずは継続的な調査により従業員エンゲージメントの水準や推移を把握するとともに、その結果を踏まえた人事制度・研修・職場環境の改善につなげていくことを重視しております。今後も、人材の多様性の確保と社内環境整備に関する取組の状況を踏まえつつ、エンゲージメント指標を含む人的資本に関する指標及び目標の在り方について検討を継続してまいります。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。