ロジスティード株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　１　当社(ロジスティード㈱(2023年４月１日付でHTSK㈱よりロジスティードグループ㈱に、2024年３月１日付けでロジスティードグループ㈱よりロジスティード㈱に商号変更))は、第１期に㈱日立物流(2023年４月１日付けで㈱日立物流よりロジスティード㈱に、2024年３月１日付けでロジスティード㈱よりLマネジメント㈱に商号変更(以下「Lマネジメント」という。))を取得((注)２)したことを契機に、国際財務報告基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成している。

２　当社は、2022年４月21日に設立され、2022年12月６日にLマネジメントの普通株式の公開買付けにより、議決権の51.11％を取得し、2023年２月28日に効力発生した株式併合、及び2023年３月１日のLマネジメントによる㈱日立製作所保有分の自己株式の取得により、Lマネジメントを完全子会社化した。Lマネジメントの完全子会社化ののち、2024年３月１日を効力発生日として、当社を吸収分割承継会社、Lマネジメントを吸収分割会社とする吸収分割により、Lマネジメントの全ての事業を承継している。

３　当社は2022年４月21日に設立されているため、第１期の期間は2022年４月21日から2023年３月31日としている。

４　希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５　株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

６　第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １ 当社は2022年４月21日に設立されているため、第１期の期間は2022年４月21日から2023年３月31日とし

         ている。

      ２ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していない。

      ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

      ４ 当社株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載して

         いない。

２ 【沿革】

当社は、2022年４月21日に設立されたが、2024年３月１日付でロジスティード㈱(同年３月１日をもってＬマネジメント㈱に商号変更後、2025年４月18日をもって清算。以下「旧ロジスティード」という。)から同社の全ての事業を承継している為、同社の創業からの経緯を記載している。同社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。

　(注)　当社は、2026年４月１日付で実施した親会社であるロジスティードホールディングス㈱を主体とする

　　　　経営体制への移行に伴う機関設計変更により、同日付で監査役設置会社へ移行している。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社102社及び持分法適用関連会社12社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容及び主要な関係会社は次のとおりである。
　なお、当社の親会社はロジスティードホールディングス㈱(以下「ロジスティードホールディングス」という。)である。ロジスティードホールディングスは、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(以下「KKR」という。)によって間接的に保有・運営されている、HTSK Investment L.P.が同社の議決権の75％を所有している。

（2026年３月31日現在)

(注)１　2026年４月１日付でロジスティード東日本流通サービス㈱はロジスティード東日本㈱を存続会社とした吸収合併により消滅している。

　　２　2026年４月１日付で商号を変更している。

　　３　当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　有価証券報告書を提出している関係会社は、㈱エーアイテイーである。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合を内数で示している。

４　特定子会社に該当する。

５　2026年４月１日付で、ロジスティード東日本流通サービス㈱はロジスティード東日本㈱を存続会社とした吸収合併により消滅している。

６　LOGISTEED Asia-Pacific Pte. Ltd.は、2026年４月１日付でLOGISTEED SINGAPORE PTE. LTD.に社名変更している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ　人と自然を大切にし　良質なサービスを通じて　豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「LOGISTEED WAY」として体系化しており、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。

(2) 中長期的な経営戦略について

［経営環境］

当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の不確実性の高まりや、米中対立・ロシアのウクライナ侵攻・中東情勢の不安定化等による地政学的リスク、世界的なインフレ・金融資本市場の変動リスクに加え、従来からの気候変動・自然災害、サプライチェーン維持を担う労働力の不足、顧客サプライチェーンの見直し、業界の垣根を超えた競争激化等の影響により、依然として不透明な状況が続いている。

このような状況下、当社グループにおいては、物流全体の構造的な課題を踏まえ、持続可能な社会の実現に取り組んでいく。

［基本方針］

当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「物流は新領域へ　LOGISTEED」を掲げ、「LOGISTEED WAY」の成功要件である「安全・品質・生産性の追求」により、経済価値のみならず社会価値・環境価値を創り上げる。

そして、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざす。

[重点施策]

  ケイパビリティを補完するパートナーとの協創で世界に挑む

①   SCM(*1)全体最適化に向けた高付加価値ソリューション ＜全社共通＞

②   DX推進による顧客利便性の向上と効率化 ＜全社共通＞

③   海外向けの一貫したバリューチェーンの強化 ＜主に国際物流＞

④   投資先行型案件への取り組み強化 ＜全社共通＞

⑤   戦略的M&Aの推進 ＜全社共通＞

⑥   プラットフォーマーとしての地位強化 ＜全社共通＞

⑦   ESG経営(*2)の基盤強化 ＜全社共通＞

(*1) SCMとは、「Supply Chain Management」の略であり、原材料の調達から商品が消費者へ渡るまでの生産・流通プロセスについて全体の効率化を図る経営管理のことをいう。

(*2) ESG経営とは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動を意味する。

[参考]注力分野、SDGsの位置づけ

重要課題に事業活動を通じて対応すべく、３つの注力分野と注力分野を支える基盤に分類している。注力分野におけるSDGs(持続可能な開発目標)の位置づけは以下のとおりである。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 　　 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

 　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
 

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

■ガバナンス

当社グループは、執行役員 経営戦略本部長をサステナビリティ戦略運営の最高責任者に選任し、グループ全体でのサステナビリティ推進を図るため、執行役員 経営戦略本部長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しており、重要な案件は適宜、サステナビリティに関する取り組み状況を年１回の頻度で執行役員会議等で審議・報告している。なお、2025年度は、環境・気候変動関連、エンゲージメントサーベイ関連及び特許関連等を含むマテリアリティKPIの進捗状況について、適宜、取締役会・執行役員会議等へ審議・報告を実施した。さらに、サステナビリティ項目を含めたリスク管理として、リスクファクター毎にリスクオーナーと実行責任者を選定し、リスクマネジメントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告することでERM（Enterprise Risk Management）の実効性の確保に努めている。

■リスク管理

当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、サステナビリティ項目を含めた、予見することが難しいリスク及び機会や全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応として、リスク項目の特定（洗い出し）、リスク分析（定量化）、リスク評価（優先順位付け）、リスク対応（対応方針）の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。当社グループのリスク管理の詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりである。

（2）重要なサステナビリティ項目

　　 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりである。

　 ・気候変動

　 ・人的資本

　 ・人権の尊重

   ・知的財産

　　 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

①気候変動への取り組み：TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づく情報開示

　　気候変動への対応方針

　　当社グループの経営理念は「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」であり、気候変動への対応についても、経営上の最重要テーマの一つと捉え、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つとして特定している。また、気候関連リスク・機会への対応やCO₂排出量削減のための取り組み等の促進に向けて「脱炭素・循環型社会への貢献」を事業の注力分野と定めている。加えて、TCFD提言への賛同を2021年９月に表明するとともに、その提言内容に基づき、気候変動に対する取り組みとその情報開示を推進している。

■ガバナンス

当社グループは、気候変動に関する取り組み（温室効果ガス（CO₂）排出量実績・削減のための目標、気候関連のリスク・機会）について、年１回の頻度で取締役会へ報告している。なお、2025年度は、経営戦略、事業計画などに含まれる気候変動に関する取り組み（温室効果ガス（CO₂）排出量削減のための目標設定、省エネ投資などの具体的な施策、予算配分の決定など）について、取締役会は、気候変動への取り組みの最高責任者である会長兼社長執行役員（CEO）を通じて、経営戦略・中期経営計画との整合性、主要目標（KPI）、大規模な資本投下の最終決定等を含め、指導・監督を行った。

本社経営戦略本部サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略運営の最高責任者である執行役員の監督のもとに環境経営全般の実務を統括している。サステナビリティ戦略運営の最高責任者を含む当社グループの各環境責任者で構成される環境推進会議及び海外環境責任者会議を2006年以来約20年にわたり、現在は半期に１回の頻度で開催し、エネルギー使用量、CO₂排出量実績及び目標の達成状況の確認、気候変動に対する施策の進捗管理、必要な是正策の決定、今後の施策案の議論を行っている。環境推進会議及び海外環境責任者会議での決定事項を踏まえ、サステナビリティ戦略運営の最高責任者の承認のもとに、半期に１回または必要に応じて、気候変動に対する取り組み状況、今後の戦略案等を執行役員会議に報告・提案している。

　・環境推進体制

■リスク管理

当社グループは、マテリアリティの一つである「脱炭素社会への貢献」に関わる重要なリスクとして「気候変動」を重点リスクに選定している。本社経営戦略本部サステナビリティ推進部を中心に、年１回または必要に応じてTCFD提言に沿った評価を実施し、定性・定量及び「時間軸×影響度」による「優先度」を軸に、全社リスクファクターごとのヒートマップ上で他の経営リスクと併せて管理し経営戦略との整合性を確保している。

特定されたリスクと機会への対応については、環境推進会議・海外環境責任者会議にてモニタリング・是正策の決定・施策案の議論を行っている。それらの取り組みを年１回または必要に応じ、取締役会へ報告することを通じて実効性あるPDCAサイクルを運用している。

■指標と目標

(a) 中長期温室効果ガス（CO₂）排出量削減目標

当社グループでは、気候関連リスク・機会に対応するため、温室効果ガス（CO₂）排出量削減の中長期目標を設定している。

なお、世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが一層加速する中、2025年３月にSBTイニシアティブ(SBTi)^*3に対してコミットメントレターを提出した。

 *1 スコープの定義

    スコープ１: 自社施設、車両等からエネルギー(燃料等)の使用に伴い、直接排出したCO₂(例：自社の車両から排出されるCO₂)

    スコープ２: 自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO₂のうち、排出場所が他者施設のCO₂(例：電気の使用により発電所から排出されたCO₂）

スコープ３: スコープ１・２以外のサプライチェーンによる間接排出（例:外注委託輸送や従業員の出張等、全15カテゴリ）

*2 カーボンネットゼロ:温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO₂)の排出量から、吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること

*3 SBTイニシアティブ（SBTi）：CDP、国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、及び世界自然保護基金(WWF)の４機関が共同で運営する国際イニシアティブで、独立した立場で企業の温室効果ガス削減目標の評価を行う

  (b) 温室効果ガス（CO₂）排出量実績

    当社グループのCO₂排出量の推移　

＜スコープ１・２の実績と推移(国内グループ合計)＞                                   [単位：t-CO₂]

[参考]スコープ１・２の実績と推移(海外グループ合計)                                  [単位：t-CO₂]

[参考]スコープ１・２の実績と推移(国内グループ+海外グループ合計) 　　　　　          [単位：t-CO₂]

[参考]＜スコープ３の実績と推移(国内グループ合計)＞                                   [単位：t-CO₂]

[参考]＜スコープ３の実績と推移(海外グループ合計)＞                                   [単位：t-CO₂]

*1 上記表のスコープ１,２,３のCO₂排出量については有価証券報告書作成時点での暫定値

*2 (  )内は基準年度(2013年度)からの削減率

*3 アルプス物流グループの実績値は、未集計の為含まない

*4 スコープ３(海外グループ)は2025年度から集計開始の為、2024年以前のデータは記載していない

[参考]第三者保証について

2024年度国内グループのスコープ１,２,３、海外グループのスコープ１,２の実績について、排出量データの信頼性向上を目的として、保証機関LRQAリミテッドより、ISO14064-3:2019を基準とした第三者保証を取得した。

[参考]CO₂排出量削減に向けた取り組み

*1 基準年度(2013年度)からの削減率　　

*2 LIB（Lithium-ion battery）：リチウムイオン電池

■戦略

当社グループでは、中長期の事業活動に影響を与えると想定される気候関連リスク・機会を、シナリオ分析を活用して特定・評価するとともに、レジリエンスの評価及び対応策の検討を行っている。

(a) シナリオ分析プロセス(シナリオ分析の前提)

当社グループでは、下記手順に従ってシナリオ分析を実施している。パリ協定の目標が達成されるシナリオ(1.5℃ /２℃未満シナリオ)及び新たな政策は実行されず公表済みの各国政策が達成されることを前提としたシナリオ（４℃シナリオ）を設定し、キーパラメータの推移等の情報をもとに、特定した気候関連リスク・機会に関する財務影響を評価している。

　　　* 参照シナリオ：

         移行シナリオ(低炭素社会への移行に伴うリスク・機会の評価)

  1.5℃シナリオ：IEA Net Zero Emissions by 2050(NZE)

  ２℃未満シナリオ：IEA Sustainable Development Scenario(SDS)/ IPCC RCP2.6

 物理的シナリオ(気温上昇による物理的影響の評価)

  ４℃シナリオ：IPCC ECP8.5

(b) 気候関連リスク・機会と財務影響評価(シナリオ分析の結果)

当社グループにとって重要な気候関連リスク・機会として特定した11種類の項目について、シナリオ分析を用いて「時間軸×影響度」による「優先度」を軸に潜在的な財務影響を定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理した。また、現状の対応策のレジリエンス及び将来の施策について検討した。

当社グループでは、特に財務影響の大きいリスクの低減及び機会獲得に向けて対応策を検討・実行しており、現時点で十分なレジリエンスを有していることを確認している。

 ⅰ. 移行リスク（1.5℃シナリオ /２℃未満シナリオ）

ⅱ. 物理リスク（４℃シナリオ）

ⅲ. 機会

*１各期間が示す時間軸は以下のとおりである。

短期：1年未満、中期：2年～5年、長期：6年超

*２影響度の定義は以下のとおりである。

大：事業及び財務面で大きな影響がある　中：事業及び財務面で影響が一部ある　小：事業及び財務面での影響が小さい

(c) 1.5℃目標達成のための移行計画

当社グループは、環境中長期目標達成に向けた５つの分野の取り組み（省エネ、電化、再エネ調達、創エネ、排出権取引）を重点施策に反映し、産業革命前からの気温上昇幅を1.5℃以内に抑えるための温室効果ガス（CO₂等）排出量削減策を推進していく。

②人的資本への取り組み

人的資本への対応方針

　当社グループでは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向けて、「LOGISTEED WAY」を実践／牽引できる人財の育成とその総合力が発揮される組織の実現に取り組んでいる。人財と組織の状態を可視化する仕組みをそれぞれに構築しており、「人財力の強化」及び「組織の活性化」の各種施策を実行するとともに、その効果をモニタリングし各種施策の継続的な改善に繋げるPDCAを実行している。

　なお、「LOGISTEED WAY」の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 経営の基本方針」に記載のとおりである。

■ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。

　(a) CHROの設置

　当社は、2024年度より、経営戦略を実現する人事戦略を策定・牽引し、人的資本経営の実行・実現を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置した。CHROのリードにより、人的資本の取り組みを推進し、適切なリスクマネジメントを行っている。

■リスク管理

　人的資本に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。なお、当社グループでは、人的資本に関連するリスク（人財の確保、人財の流出、働き方の多様化）を重点リスクとして位置付け適切に管理しており、2025年度は全社グループの人財育成施策を議論する「教育委員会」においてミドルマネジメント強化を議論し、各職場における運営主体であるミドルマネジメントの強化に向けた課題と人財育成施策の検討を行うことなどによってリスク及び機会の評価・管理を行っている。あわせて、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し結果に基づく改善施策を推進することによって潜在的な人財の流出リスク管理に取り組んでいる。

■戦略

(a) 人財力の強化

　当社グループでは、「基盤となる人財育成」と「事業貢献人財の育成」を主眼とした教育体系を整備し、人財力の強化に取り組んでいる。また、当社グループでは、全社人財育成施策の運営にあたり、執行役員 経営戦略本部長(CSO)を委員長、執行役員 人事総務本部長(CHRO)を副委員長とした「教育委員会」(以下「本委員会」という。)を設置し、事業戦略と連動した人財育成施策の運用を推進している。委員は、主要事業主管本部長、国内グループ会社社長及び総務部長で構成され、主要事業運営に必要な専門人財育成を推進する学部・学科を設置している。年２回の頻度で開催している本委員会では、全社共通の施策と専門教育施策の各種施策レビューや事業戦略上の重点テーマに関する議論を通して人財育成方針を決定している。

　　　・推進体制

 ⅰ. 基盤となる人財育成

基盤となる人財育成の施策として、「LOGISTEED WAYの理解浸透」と「マネジメント力強化」を目的とした研修を行っている。

(ⅰ) LOGISTEED WAYの理解浸透

従業員のすべての行動の起点として定めている「LOGISTEED WAY」の理解を深め、日々の業務のなかで、「LOGISTEED WAY」を体現することを推進している。「LOGISTEED WAY」を構成するテーマごとのｅラーニングを実施し、反復した教育機会を提供するとともに、階層別教育では幹部講話や経営幹部との直接対話を通してマインド醸成に繋げている。

また、2025年度の「LOGISTEED WAY」の理解浸透の重点テーマとして、「行動指針」にあるコンプライアンス強化の観点から「物流企業人としての法律知識向上教育」を実施した。

(ⅱ) マネジメント力強化

ミドルマネジメント層は当社グループにおける各職場の組織運営の主体であり、各管掌組織への「LOGISTEED WAY」の理解浸透や事業戦略の遂行の起点となる。新任の管理職（課長職）向けには、当社グループにおけるマネジメントの役割理解や組織運営に必要となるスキルの提供を行うための教育を実施している。既任者向けには、当社グループのジョブ型人事制度浸透強化のため制度理解向上や運用スキル向上を目的とした再周知教育を展開し、人事制度運用の要となるマネジメント力強化と従業員のキャリア自律の促進を主な目的とした取り組みを推進している。

 ⅱ. 事業貢献人財の強化

中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向け、「グローバル人財の育成」、「3PL現場人財の強化」、「DX人財の育成」の３つを重点施策としている。

(ⅰ) グローバル人財の育成

国や地域を超えて多様な人を巻き込み、グローバルワイドでビジネスをリードできる国内外のグローバル人財の育成については、主要ポストの後継者育成計画の策定等によるグローバル全体での人財の見える化、専門領域・キャリアステージにあわせた育成プログラムの提供に取り組んでいる。

具体的には、国内若手社員を対象とした海外業務研修（２年間）、新規海外赴任者向けプレオンボーディング教育の他、外国籍エンジニアリングスタッフを対象とした日本での実践研修、セールススタッフの日本を介さない三国間ローテーションの実施など、「グローバル人財」に必要なマインド醸成、スキルの向上、実務経験の付与を図っている。

(ⅱ) 3PL現場人財の強化

当社グループの3PL事業の盤石化を目的とし、営業開発、倉庫運営、輸送、LT(ロジスティクステクノロジー)、重量・機工、フォワーディングなど3PL事業運営に必要なノウハウ・スキル習得のための教育環境を整備している。物流センターの収支管理方法を学ぶ研修や倉庫作業設計、レイアウト設計の基礎を学ぶｅラーニングなど、業務内容やスキルレベルに応じたプログラムの開発と多様な職場環境からでも受講できる環境を整備している。2025年度からはお客様との関係性強化を目的としたアカウント営業力強化研修を企画・実施している。

(ⅲ) DX人財の育成

当社グループでは、新たな付加価値による事業領域の拡張のためDX人財の育成に取り組んでおり、D(デジタル)要素とX(トランスフォーメーション)要素に分類して育成施策を展開している。

デジタル教育では、当社物流サービスのデジタル事業基盤を支える人財を対象とした専門教育(物流データサイエンティスト育成講座など)と全従業員を対象とした各職場内における業務効率化を促進する教育(RPA、BIツール活用支援など)を展開している。期待役割やスキルレベルに応じた支援プログラムを提供することで、業務におけるデジタル活用レベルの向上を推進している。

トランスフォーメーション教育では、業務変革に必要なスキルとマインド醸成を目的とし、ロジスティクスコンサルタント育成講座などの専門教育と、階層別教育や外部研修の受講を通してロジカルシンキング講座、業務改善プロセス支援講座などを展開している。

(b) 組織の活性化

当社グループでは、「組織の活性化」において、「多様な人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Value Change & Creation活動 (VC活動)*1」、「健康経営と安全の推進、働き方改革」を重点的に取り組んでいるが、「エンゲージメントサーベイを起点とした組織風土変革」を重要テーマとして位置付けて推進している。エンゲージメントサーベイは、2021年度から毎年実施しており、2025年度は海外のグループ会社48社にも展開し、グループ全体で推進する施策として位置付けている。

組織の状態を見える化し、課題への対応策を策定・実行するというプロセスを年間ベースで回しながら組織風土の変革につなげる活動を実施している。サーベイから得られたスコアの分析だけでなく、従業員からの要望・問題提起などのコメント分析を踏まえて、様々な施策に取り組んでいる。各職場では、サーベイの結果を基に、職場風土改善に向けたアクションプランを作成・実行している。他の職場でも参考となるようなアクションは、グループ全体で情報共有している。

*1 VC(Value Change & Creation)活動とは、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、一人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。

 ⅰ. 多様な人財の確保

互いを認め合い、刺激を受け合いながらその能力を最大限に発揮していけるように、多様な感性とバックグラウンドを持つ人財、経営戦略に資する多彩なスキルや経験を持つ人財などを積極的に採用している。また当社グループで経験やスキルを培ってきたパート・有期労働者に対し、今まで以上に活躍できるように正社員に登用する機会を積極的に提供するなど様々な取り組みを通して、多様性を活かせる社内環境を整備している。

 ⅱ. ダイバーシティ＆インクルージョン

「LOGISTEED WAY」の行動指針に「ダイバーシティ＆インクルージョン」として『多様性を活かし共に成長しよう』と明示している。当社グループでは多様性を確保するため、様々な取り組みを実施しているが、現在は女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立支援に重点を置いている。女性活躍推進としては、女性従業員に対してキャリアデザイン意識醸成・スキル付与を目的としたキャリア開発研修などを開催するとともに、上司向けの理解促進研修も併せて実施し、女性従業員のキャリア形成支援や計画的な係長職・管理職への任用を進めている。また、女性従業員のみを対象とした「先輩社員の話を聞く会」を実施し、女性従業員同士のつながりの強化や自身のキャリアイメージを描いてもらう機会の提供、グループ会社従業員を対象に女性活躍に関する意識調査を実施するなど、取り組みを強化している。両立支援については、全従業員に向けた介護と仕事の両立に関する情報コンテンツの提供等を行っているほか、育児と仕事の両立のためのキャリアデザインｅラーニングや、男性従業員向けに仕事と育児の両立支援ハンドブックの発行等を行っている。

 ⅲ. Value Change & Creation活動（VC活動）

当社グループ独自の取り組みであるVC活動は、「LOGISTEED WAY」を実践する日々の改善活動である。安全・品質・生産性の改善活動、職場活性化への取り組み、RPA等のデジタルツールの活用などを通じて、働き方改革に繋げるなど、この活動により、組織風土そのものを改善している。

 ⅳ. 健康経営と安全の推進、働き方改革

従来、当社グループでは、労働安全衛生の浸透やアセスメントを踏まえたリスク回避・問題防止に向けた対策を講じることで、従業員の安全・健康を確保する取り組みを積極的に行ってきた。2022年８月に

「健康経営宣言」を発出し、健康経営に向けて定めた基本方針のもと、改めて体制を整備し、より一層働き方改革等の各種施策に取り組んでいる。なお、2026年３月に４年連続で経済産業省が推進している「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得した。

　・推進体制

■指標・目標及び実績

前項の「戦略」で示した方針ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記のとおりである。

*1 アルプス物流グループの数値は、未集計のため、含まない。

*2 海外グループ会社の数値は、未集計のため、含まない。

*3 国内グループ会社の数値は、未集計のため、含まない。

*4 2023年度は取り組みは行っているものの、教育時間を未集計のため「-」にて記載。

*5 貢献意欲や帰属意識等に関する設問によって測定される企業の成長との相関性が高い指標。好意的回答の合計スコアを記載。

*6 当該指標の向上を目標としており、具体的な数値は定めていない。

*7 女性新卒採用比率の向上をめざしているが、具体的な数値は定めていない。

*8 陸運グループ会社を中心に現場経験を積んだパート・有期労働者の正社員転換を行っているが、具体的な数値は定めていない。

*9 外国籍人財の採用を行っているが、具体的な数値は定めていない。

*10 女性活躍推進に向けて女性係長職比率の向上をめざしているが、具体的な数値は定めていない。

*11 当該事業年度に育児休業を取得した女性従業員数 ÷ 当該事業年度に出産した女性労働者数 × 100。なお、2025年度は出産した女性のうち3名は出産休暇取得中であり、次年度以降に育児休暇取得を予定。

*12 デジタルツールによる業務削減時間÷総労働時間×100

*13 2026年度以降は単年度ベースで算出（従来は2023年度起点の累積ベース）

*14 疾病休業日数÷在勤労働者延べ所定労働日数×100

*15 当該指標の低減を目標としており、具体的な数値は定めていない。

*16 全産業の平均値を下回ることを目標としており、具体的な数値は定めていない。

*17 グループ各社の事業特性の違いを踏まえ一律の目標は設定していないが、重要指標として管理・改善に取り組んでいる。

③人権の尊重への取り組み

人権の尊重への対応方針

当社グループは、「人権及び責任あるサプライチェーンの構築」を当社グループにおける重要課題(マテリアリティ)の一つとして特定している。また、当社グループが企業活動を行ううえでの規範である「ロジスティードグループ行動規範」において最上位項目として「人権の尊重」を位置付けており、人権の尊重の取り組みをグループ全体で推進するため、2023年４月に「ロジスティードグループ人権方針」を制定した。

今後もお客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーの人権問題の回避・防止・軽減のための仕組み構築に向けた取り組みにより持続可能なサプライチェーンの実現に努めていく。

■ガバナンス

人権の尊重に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。

　■リスク管理

人権の尊重に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。なお、当社グループでは、人権の尊重に関連するリスク（コンプライアンス違反（労働法規違反、贈収賄、人権の侵害等））を重点リスクとして位置付け、リスクの把握・分析を踏まえた対応方針及び重点施策の検討を行い、これに基づく各種取り組みを推進している。

■戦略

(a) 人権の尊重への理解促進

当社グループでは、人権の尊重へのさらなる理解を深めるため、「グループ行動規範」をマニュアルとして活用しているほか、eラーニングによる従業員教育や新入社員、経験者採用社員、新任の役員・管理職・係長向け階層別研修などで人権に関する教育を実施している。なお、役員向けについて、2025年度は、前年度までの人権研修の内容をリニューアルし、国内外の役員全員を対象として実施した。また、毎年10月の「グループ行動規範月間」には、社長からのメッセ―ジを発信するとともに、人権に関する内容も織り込んだケーススタディの活用による職場内コンプライアンス教育を実施している。

(b) 人権デュー・ディリジェンス

当社グループでは、2022年度より、国内・海外グループ会社に対して、人権デュー・ディリジェンスを開始し、事業上の人権侵害リスクを特定・評価し、人権侵害の防止や軽減施策を講じ、その効果・実効性を評価し、社外へ公表するPDCAを通じて継続的な改善を図っている。具体的には、デスクトップリサーチにより全業界共通及び物流業界におけるグローバルでの人権リスクを把握し、国内・海外グループ会社に対して、地理、製品・サービス、産業、雇用形態、法規制の５つの観点からデスクトップリサーチを実施している。各社へのデスクトップリサーチの結果をもとに、地理、製品・サービスの観点を特に重視しつつ総合的にハイリスクとされた会社に対してSelf-Assessment Questionnaire (SAQ)を個別に実施し、各社が抱えるリスクや課題に合わせた対策を行っている。そして、SAQを実施した対象会社への継続的なモニタリングを行うことで取り組みの実効性を確保している。

　ⅰ. 人権侵害リスクの防止・軽減

2025年度は、国内ではハラスメントに関する教育を特に重点的に行うとともに、通報窓口の再周知を実施した。また、外国人技能実習生に関して、NGOとともに現地訪問をし、詳細な状況の確認とともにリスクの低減活動を行った。具体的には多言語化対応の拡充や費用負担に関する確認等を実施した。また、諸外国の人権施策への対応として豪州現代奴隷法への対応を行った。これらは今後継続的に実施、モニタリングしていく。

[人権デュー・ディリジェンスの実施サイクル]

■指標及び目標

　　前項の「戦略」で示した項目ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記のとおりである。

*1 アルプス物流グループの数値は、未集計のため、含まない。

*2 海外グループ会社の数値は、未集計のため、含まない。

*3 新任役員のみ受講

*4 人権課題件数の低減をめざすものであるため、具体的な数値は定めていない。

④知的財産への取り組み

知的財産への対応方針

当社グループは、物流が社会における重要なインフラであると認識し、社会経済基盤としての役割を果たすため、さまざまな課題に対し革新的技術の導入に積極的にチャレンジしイノベーションを推進している。その中で「知的財産」を事業競争力の源泉であると考え、知的財産権の獲得及び保護、管理を通じて持続的な成長と競争力の維持をめざしており、「DXの深化」を当社グループの重要課題(マテリアリティ)の一つとして特定している。この対応方針に基づき、当社グループにおけるデータドリブンな意思決定や効率化、経営全体の管理、内部統制のパフォーマンスを向上させるとともに、お客様に対して高度かつ良質なロジスティクスサービスの提供を行っている。

■ガバナンス

知的財産に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。なお、知財戦略・管理の意思決定機関としてCTO(Chief Technology Officer)を委員長とした知財管理委員会を設置して、知的財産への取り組みを推進している。

 ・推進体制

■リスク管理

知的財産に関するリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりである。なお、当社グループでは、知的財産に関連するリスク（ビジネスモデルの変化(技術革新等)）を重点リスクとして位置付け適切に管理しており、2025年度は知財管理委員会において、自動化・省人化技術を中心に知的財産に関するリスクへの対応について議論を行い、事業を強化する権利創出を目的とした積極的な特許・商標出願及び権利化を行うことにより、リスクの管理を行っている。また、新規サービス・製品等をリリースする際は、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、商品化のプロセスにおいて知的財産調査を実施している。

■戦略

(a) 知的財産権の獲得及び保護

当社グループは、複雑化するお客様の課題に応える為、倉庫や輸送のオペレーション改善、CO₂排出量削減、各工程のデジタライゼーションに積極的に取り組んでいる。事業毎に立案された知財戦略に基づき、知的財産権の獲得及び保護を戦略の柱として、ノウハウの秘匿化、または特許として出願・権利化を行い、特許の取得数・保有数、特許出願発明者数を重要な定量的指標（KPI）と位置付けている。

また、ビジネスパートナーとの協創による新たなサービス・ソリューションや独自のビジネスモデル開発も積極的に行っており、ゲームチェンジへつなげる戦略を推進している。

(b) 知的財産権の管理

当社グループは、当社グループが企業活動を行ううえでの規範である「ロジスティードグループ行動規範」において「知的財産」を重要項目として位置付けており、当該行動規範に則り、法令や契約に従った適切な取り扱い及び保護を基本とし、常に誠実、公正に行動するよう、事業毎における専門教育及び定期的なコンプライアンス教育を従業員に実施している。

■指標及び目標

　　前項の「戦略」で示した項目ごとの指標と、それに関する目標及び実績は下記のとおりである。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスク及び機会や全社横断的に対応が必要となるリスク及び機会への対応として、リスク項目の特定(洗い出し)、リスク分析(定量化)、リスク評価(優先順位付け)、リスク対応(対応方針)の検討を行い、リスクマネジメントのPDCA強化に努めている。

　[リスクの定義と分類]

当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネス目標に影響を与える可能性」と定義している。

認識したリスクは、下表のとおりリスク種別(戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因(内部要因・外部要因)を踏まえて分類したうえで、リスクファクター毎に発生可能性や影響度をもとに定量化し、基準点を超えるリスクを「重点リスク」として選定している。また、評価点によって優先順位付けを行い、重点的に対策を検討している。

 [リスク管理体制]

当社グループは、リスク管理体制として、リスクファクター毎にリスクオーナー^※1と実行責任者^※2を選定し、各部門(国内・海外・営業開発・コーポレート)で連携しながらリスクマネジメントを行っており、リスクオーナー又は実行責任者がリスク項目への対応状況について執行役員会議へ報告することで、ERM(Enterprise Risk Management)の実効性の確保に努めている。

[参考]リスク管理体制図

※1.リスクオーナー：リスクへの対応を協議し、対応施策の実行と監視・監督する責任者
※2.実行責任者　　：リスクオーナーと連携してリスク対応を行い、迅速に実行する責任者

※3.CJBO：Chief Japan Business Officer

※4.CIBO：Chief International Business Officer

※5.CMO ：Chief Marketing Officer

※6.CTrO：Chief Transformation Officer

 [リスクファクターと当社グループの取り組み状況]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載されたリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。係るリスク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中長期的な経営戦略について［重点施策］」に記載した内容の番号①～⑦との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧書きで示している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)成長リスク

(2)環境変化リスク

(3)オペレーショナルリスク

(4)ハザードリスク

　　[参考]リスクファクター毎のヒートマップ(優先度の高い順)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針の概要」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,720億69百万円減少し、１兆6,017億84百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり126億12百万円、売上債権及び契約資産が55億25百万円それぞれ増加したことなどにより、193億22百万円増加した。非流動資産は、使用権資産が1,789億76百万円、有形固定資産が180億30百万円それぞれ減少したことなどにより、1,913億91百万円減少した。

当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,283億16百万円減少し、9,066億68百万円となった。流動負債は、短期借入金が317億53百万円減少したものの、その他の金融負債が281億42百万円、償還期長期債務が127億61百万円、その他の流動負債が83億15百万円、買入債務が72億69百万円それぞれ増加したことなどにより、312億32百万円増加した。非流動負債は、リース負債が1,742億円、長期債務が652億54百万円、その他の金融負債が122億27百万円それぞれ減少したことなどにより、2,595億48百万円減少した。

当連結会計年度末の資本の部合計は、利益剰余金が406億49百万円、その他の包括利益累計額が187億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ562億47百万円増加し、6,951億16百万円となった。

(3) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　　当連結会計年度において、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強
　　固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざ
　　している。

  以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。

(単位：百万円)

*1. 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。

*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。

(a) 売上収益、調整後営業利益、営業利益

当連結会計年度の売上収益は、主に、受託領域拡大や新規受注案件の寄与、為替影響等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化により、前連結会計年度に比べ９%増加し、9,930億94百万円となった。調整後営業利益は、増収影響や収益性の改善、為替影響等により、前連結会計年度に比べ25%増加し、605億６百万円となった。営業利益は、減損損失、固定資産売却損及び企業結合により識別した無形資産の償却費が増加したものの、固定資産売却益の計上に加え、前連結会計年度に計上した株式報酬費用及び取得関連費用の減少等により、前連結会計年度に比べ56%増加し、563億30百万円となった。

(b) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)

当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ57%増加し、557億36百万円となった。

(c) 税引前当期利益

当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ77%増加し、409億97百万円となった。

(d) 親会社株主に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度における繰延税金資産の計上影響の剥落により、法人所得税費用が増加したものの、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49%増加し、401億円となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

ⅰ．国内物流

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化により、前連結会計年度に比べ11％増加し、5,299億46百万円となった。

セグメント利益は、増収影響や収益性の改善等により、前連結会計年度に比べ38％増加し、343億52百万円となった。

ⅱ．国際物流

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、新規受注案件の寄与や為替影響等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化により、前連結会計年度に比べ７％増加し、4,493億47百万円となった。
　セグメント利益は、増収影響や為替影響等により、前連結会計年度に比べ９％増加し、234億12百万円となった。

ⅲ．その他(物流周辺事業等)

(単位：百万円)

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ４％減少し、138億１百万円となった。
　セグメント利益は、前連結会計年度に比べ34％増加し、27億42百万円となった。

②生産、受注及び売上収益の実績

(a) 生産実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

(b) 受注実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

(c) 売上収益

当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

  (注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

  ２  売上収益合計の10％以上に該当する相手先はない。 

(4) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ434億７百万円収入が増加し、1,245億13百万円の収入となった。この主な要因は、利息の支払194億88百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費917億９百万円、当期利益449億６百万円等により資金が増加したことによるものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ729億37百万円収入が増加し、262億10百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得172億50百万円等により資金が減少したものの、有形固定資産及び無形資産の売却430億89百万円等により資金が増加したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ1,299億31百万円支出が増加し、1,451億46百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済547億36百万円、長期借入債務の返済538億54百万円、短期借入金の増減317億85百万円等により資金が減少したことによるものである。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ126億12百万円増加し、751億43百万円となった。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、1,507億23百万円の収入となった。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入等により資金を調達することとしている。また、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)及び㈱日本格付研究所(JCR)から格付けを取得し、本報告書提出日時点では㈱格付投資情報センター(R&I)発行体格付けがA－(安定的)、㈱日本格付研究所(JCR)発行体格付けがA(安定的)となっている。当社は信用格付けの維持・向上をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。2025年４月１日から2026年３月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第３　設備の状況」に記載のとおりである。

なお、当社は、KKRとの強固なパートナーシップにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、さらなる事業成長及び企業価値向上をめざす。

５ 【重要な契約等】

(1)ALRマネジメント株式の売却

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLDEC㈱（2025年７月１日付で㈱アルプス物流に商号変更)(以下「アルプス物流」という。)が保有する㈱アルプス物流（2025年７月１日付でALRマネジメント㈱に商号変更）(以下「ALRマネジメント」という。)の全株式をAGX合同会社へ譲渡することを決議し、2025年６月27日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2025年７月１日付で株式譲渡を実施した。

詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５.企業結合等（ALRマネジメント株式の売却）」に記載のとおりである。

(2)資金の借入

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結している。契約に関する内容等は、以下のとおりである。

(シンジケートローン契約)

①契約締結日

　 2023年２月24日

②金銭消費貸借契約の相手方の属性

   都市銀行、地方銀行

③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

※約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載している。

④財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失する。

・半期毎の連結会計期間における調整後営業利益を、一定以上に維持すること。

・半期毎の末日における連結財政状態計算書に計上される資本の部の合計額を、直前の決算期末の一定以上に維持すること。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、投資内容を厳選し物流拠点の拡充を図るための投資を実施したほか、通常の車両運搬具等の更新を実施した。また、国内物流センター等の流動化を実施した。当連結会計年度の設備投資(有形・無形資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりである。

(単位：百万円)

  セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。

　国内物流では、西宮北センター(兵庫県神戸市)を使用権資産として取得等、物流拠点の拡充を図った。また現有資産の更新を実施するとともに、合理化、省力化を目的とする投資を実施した。         

　上記の設備投資の他、アセット・ライト事業モデルへの転換及び資本効率の改善を図るため、当社グループが保有する国内９の物流センター等を流動化対象として、建物及び構築物7,854百万円、土地20,382百万円の譲渡を行い、使用権資産16,390百万円を取得した。その結果設備投資額は40,245百万円となった。

  国際物流では、主に車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は29,111百万円となった。

  その他では、賃貸事業用車両等の現有資産の更新を実施した。その結果設備投資額は4,481百万円となった。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

当連結会計年度における状況は、次のとおりである。

(1) セグメント内訳

(注)　１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定である。

　　　２　従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書している。

　　３　使用権資産の詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸

表注記　８．リース」に記載のとおりである。

(2) 提出会社の状況

(3) 国内子会社の状況