遠州鉄道株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
 

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．2023年３月期の１株当たり配当額７円には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

（注）2026年５月１日付けで㈲マインドファミリーコーポレーションは、遠州鉄道ウェルネス㈱に商号変更してお

　　　ります。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 静岡トヨタ自動車㈱、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2026年５月１日付けで㈲マインドファミリーコーポレーションは、遠州鉄道ウェルネス㈱に商号変更しております。

４. ㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

(単位：百万円)

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、日本経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇や人件費・エネルギーコストの高止まり、金利動向、国際情勢の不透明感等により、先行きはなお予断を許さない状況が続くものと認識しております。当社グループを取り巻く環境は人口減少や労働力不足の進行、競争環境の激化、既存事業の成熟化等により、一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループは、中期経営計画（2024-2026）「人を大切にして企業価値を高める」の最終年度として、最大の経営資源である社員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる企業風土の醸成に努めてまいります。

加えて、当社グループは、各事業の機動力向上とグループ経営機能の強化を図るため、2027年４月１日に持株会社体制への移行を予定しております。本年は関係法令・許認可等への対応を含め、移行に向けた準備を着実に進めるとともに、事業執行機能とグループ経営機能の役割分担を明確化し、グループ全体の経営資源の最適配分、人材育成、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

これらの取り組みにより、当社グループは経営理念である「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」の実現を目指し、地域社会への使命を果たし続けてまいります。

各セグメントにおける主な取り組みは以下のとおりです。

運輸事業におきましては、乗務員の確保・育成、労務環境の改善、継続的な安全投資を進めるとともに、行政との連携を図り、安全安心な公共交通サービスの維持に努め、地域の移動を支える持続可能な輸送体制の確保に努めてまいります。

リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、売場改装や催事企画の強化、地域商材の発掘・発信、外商・友の会施策の充実を通じて、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。遠鉄ストアでは、鮮度・品質・接客力等の独自能力を高めるとともに、業務効率化を進め、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいります。

モビリティサービス事業におきましては、車両供給や需要動向の変化、採用競争の激化等に留意しながら、販売・サービス・リース・レンタカー等を通じた総合的なモビリティサービスの提供に努めてまいります。また、店舗網の整備、販売・サービス体制の強化、人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進し、お客様との長期的な関係づくりと収益基盤の強化に取り組んでまいります。

不動産事業におきましては、専門人材の採用・育成・定着を最重要課題として取り組むとともに、不動産情報の活用力向上、部門間連携の強化、営業エリアの拡大を進めてまいります。また、外部パートナー企業との連携を図り、分譲住宅、リフォーム等の各分野において、お客様のニーズに対応した商品・サービスの提供に努め、事業基盤の拡充を図ってまいります。

ウェルネス事業におきましては、保険代理業、介護事業、スポーツクラブ事業の連携を深め、健康・安心・くらしを支えるサービスの提供に努めてまいります。保険代理業では、保険募集ルールの見直し等、業界環境の変化を踏まえ、コンプライアンス体制の強化と顧客本位の業務運営を徹底してまいります。なお、保険代理業につきましては、グループ内の事業再編の一環として、当社の損害保険代理業及び一部生命保険募集業を2026年６月に遠鉄インシュアランスパートナーズに承継いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社グループでは、変わらない価値観を「遠鉄グループの企業理念」として定め、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業に取り組んでまいりました。今後も引き続き、サステナビリティの重要テーマの一つである「脱炭素・循環型社会実現への貢献」に向けた事業活動および社会活動を推進していきます。また、鉄道やバスなどの公共交通サービスを事業展開する当社においては、最も優先すべき社会的責任であると認識しており、地域社会およびお客様に対して、引き続き安全と安心を提供できるよう努めてまいります。

(２) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、企業行動における基本的な価値観を示したものとして『地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する』という経営理念を掲げ、中期経営計画の基本方針として『人を大切にして企業価値を高める』を掲げております。

人材育成においては、基本方針を基に多様な人材それぞれが最大限の能力を発揮できるような環境づくり、社員が意義ある仕事にチャレンジし、成長できる環境を提供するための育成計画を策定しております。

具体的には、「経営人材育成委員会」を設置し、事業環境変化に対応可能な次世代経営人材の育成計画を策定しております。また、採用した人材を含む社員一人ひとりが必要なスキルを習得し、能力を最大限発揮できるよう、階層別、職級別に求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を整備するとともに、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するキャリア教育を実施しております。

これらの研修は、各社単独で実施するほか、当社が主催するグループ共通の育成機会として、グループ合同でも実施しております。グループ合同で実施している教育としましては、若年層の階層別教育をはじめ経営人材育成教育や管理職育成教育などがあります。経営人材育成教育では、グループの次世代経営人材に必要な、財務・マーケティング・DXの知識の習得と、経営戦略の立案をおこなう３ヶ年カリキュラムの研修を実施しております。また、管理職育成教育としましては、管理職マネジメント研修やアセスメント研修を実施しております。これらを通じて、グループ全体の人材レベルの底上げを図るとともに、グループ各社の社員が相互に学び合う機会の創出に取り組んでおります。

なお、当社においては、タレントマネジメントシステムを導入し、社員の職務経験や所属ごとのスキルの可視化を図ることで、将来のキャリア目標の設定を支援し、上司との1on1面談を通じて能力向上とキャリア形成の促進に取り組んでおります。さらに総合事務職の社員向けに、ジョブチャレンジ制度を導入し、人事異動によるスキル開発機会を提供するとともに、挑戦する企業文化の醸成および社員一人ひとりのキャリア形成の支援を目的とした育成制度を整備しております。

加えて、若手管理職に対しては、さらなるスキル向上を目指したMBAカリキュラムと長期的な経営戦略策定の選択型研修も実施しております。

社内環境方針

当社グループでは、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、中長期的な企業価値の向上を図るため、専門性・経験・感性・価値観などの多様な知見とダイバーシティを積極的に取り入れる必要があると認識しております。さらに、労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる制度や職場環境を整備し、活力ある組織づくりを推進しています。あわせて、優秀な人材の確保に向けては、新卒採用に加え、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っております。

(３) リスク管理

当社グループでは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、遠鉄グループ企業行動憲章及び遠鉄グループ役員・社員倫理行動基準を定め、それらの周知及び浸透を図るため、コンプライアンス教育等を実施しております。

また、リスク管理体制の基礎として遠鉄グループリスク管理規程を定めており、リスク管理に関する統括部門として、当社総務部リスク管理課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識、分類、評価、対応、検証の仕組みを整備しております。さらに、リスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及びグループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクを含む、リスク管理の方針及び方向性の決定や当社グループを取り巻くリスクに関する情報共有を行っております。

(４) 指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する一部の会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

          号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

          施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の

          取得割合を算出したものであります。

　　　２．賃金差の主要因は介護事業に従事する女性社員が多く、男性社員に対し勤続年数が浅く平均年齢が若

　　　　　いことによるものです。また、育児短時間勤務制度の利用者に女性社員が多いことも影響しておりま

　　　　　す。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は500億９千４百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産業では、大規模分譲地の販売をしております。
　将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利負担が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん・食中毒等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めております。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、地震、津波、集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、えんてつカード（ポイントカード）、ナイスパス（鉄道・バスＩＣカード）の発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) SNS上での風評リスク

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて

当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 電気料金・燃料費の高騰について

国際情勢や経済情勢による原油価格の高騰に伴う、電気料金や軽油費等燃料価格の更なる上昇に際しては、当社グループの鉄道・バス・タクシー事業における動力費、燃料費の増加や、百貨店業、食品スーパー業における空調・照明設備等の電力費の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保、育成について

当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において、日本経済は賃上げや雇用拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価の継続的な上昇や段階的な利上げ、米国の通商政策等の不確実性が景気の下押し要因となりました。当社グループを取り巻く環境は幅広い職種で人手不足が継続し、加えて原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとした各種コストの増加等厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画基本方針に掲げる「人を大切にして企業価値を高める」のもと、運営体制の見直しを図りました。環境変化への対応、意思決定の迅速化と実行力の強化を目的に、ウェルネスやモビリティのセグメントで関連事業の再編・統合を進めました。今後はさらにグループシナジーの最大化を図り、顧客価値の向上を目指してまいります。さらに、人的資本への投資として、賃金水準の見直しや職場環境の改善を通じ、最大の資産である社員が安心して力を発揮できる基盤整備を進めました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,331億６千８百万円（前連結会計年度比3.8％増加）、経常利益90億３千３百万円（同8.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億４千３百万円（同28.3％増加）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント取引を含んでおります。

なお、当連結会計年度よりビル管理業・業務請負業・食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に、健康スポーツ業を「その他の事業」から「ウェルネス事業」にそれぞれ事業セグメントを変更しております。

運輸事業

運輸事業の営業収益は151億３千６百万円(前連結会計年度比7.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ10億４千６百万円の増収となりました。営業利益は４億１千２百万円(同132.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ２億３千４百万円の増益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は、706億８千５百万円(前連結会計年度比0.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ７千１百万円の増収となりました。営業利益は２億３千万円(同44.7％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の減益となりました。

　営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は977億５千３百万円(前連結会計年度比1.1％減少)となり、前連結会計年度に比べ10億４千７百万円の減収となりました。営業利益は27億５千６百万円(同20.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ７億２千８百万円の減益となりました。

　営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は265億７千７百万円(前連結会計年度比15.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ35億９千７百万円の増収となりました。営業利益は19億３千２百万円(同48.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ６億３千３百万円の増益となりました。

　営業成績

ウェルネス事業

ウェルネス事業の営業収益は153億９千５百万円(前連結会計年度比6.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ９億７千５百万円の増収となりました。営業利益は９億４百万円(同7.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千４百万円の増益となりました。

　営業成績

その他の事業

その他の事業の営業収益は142億４千１百万円(前連結会計年度比32.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ34億５千３百万円の増収となりました。営業利益は14億１千１百万円(同53.2％増加)となり、前連結会計年度に比べ４億９千万円の増益となりました。

　営業成績

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円減少し、当連結会計年度末には28億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は213億６千２百万円(前連結会計年度比0.2％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億５千万円と減価償却費85億３千９百万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億８千５百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は139億９千７百万円(同15.6％増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に136億３千９百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は77億６千３百万円(同15.3%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を66億３千９百万円上回ったこと等によるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業では、第一通り駅のバリアフリー化・耐震補強工事を進め、お客様の安全確保及び利便性向上に努めました。

バス事業では、2025年11月に路線バスの運賃改定を実施しました。乗務員の処遇改善や設備へ投資し、安全安心な輸送の維持に努めました。加えて地元高校の野球・サッカー全国大会出場や大阪・関西万博などの大量輸送特需に対応し、収益の拡大に努めました。

また、2026年３月に持続可能な社会実現のため、環境負荷低減に寄与するEVバス（電気バス）を導入しました。

以上の結果、運輸事業の営業収益は、146億８千２百万円（前連結会計年度比7.9％増加）となりました。

(リテールサービス事業)

　遠鉄百貨店では、2026年３月に本館７階時計・宝飾売場の改装に合わせ、「プレミアムサロン」（旧お得意様サロン）をリニューアルオープンしました。落ち着いてお過ごしいただける空間を整え、外商会員との関係性強化を図りました。

　遠鉄ストアでは、2025年10月に遠鉄グループとして初進出となる周智郡森町に「遠鉄ストア森店」をオープンしました。お客様の多様なニーズにお応えし、食べきりサイズ商品や簡単・時短商品、冷凍食品などを充実させるとともに、地域の行事や季節需要に対応した商品展開を行うなど、地域密着型の店舗づくりを進めました。

以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、704億２千４百万円（前連結会計年度比0.1％増加）となりました。

(モビリティサービス事業)

　2025年４月に、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松を統合しました。自動車販売・カーリース・レンタカーなどのモビリティサービスをワンストップで提供することで、顧客価値の向上に努めました。

2025年10月に、青山商会と当社のスズキ自動車販売事業を統合し、社名をモビリティ遠鉄として新たに事業を開始しました。二輪販売事業の展開に加え、スズキ車の四輪販売事業が一体となり、車両販売からアフターサービスまで、お客様のカーライフ・バイクライフを支える体制の強化を図りました。

以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、959億６千１百万円（前連結会計年度比1.2％減少）となりました。

(不動産事業)

不動産事業では、2025年５月に静岡県中部に初進出となる「遠鉄の不動産 藤枝店」をオープンしました。売買仲介に加え、賃貸物件の取得・分譲住宅の開発・販売等、お客様の多様なニーズへ対応し、事業エリアの拡大に努めました。
　住宅事業では、2025年12月に積水ハウスと提携した共同建築事業「ＳＩ-ＣＯＬＬＡＢＯＲＡＴＩＯＮ（エスアイ-コラボレーション）」を開始しました。積水ハウスの高い技術力と、遠鉄ホームの提案力・設計力を融合し、安全安心で高い耐震性能を備えた住まいの提供に取り組みました。
　ビル管理業では、2025年８月に豊橋市に本社があるヨシダ株式会社の全株式を取得し、東三河エリアへ事業を拡大しました。なお、2026年１月に遠鉄アシストに同社を統合しました。

　以上の結果、不動産事業の営業収益は236億４千５百万円（前連結会計年度比15.9％増加）となりました。

(ウェルネス事業)

　2025年４月に、保険代理業・介護事業・スポーツクラブ事業を統合し、遠州鉄道にウェルネス事業本部を発足しました。心身の健康維持や、生活の質向上というニーズに対応し、各分野の専門人材が連携することで、新たな顧客価値の創出を図りました。
　保険代理業では、2025年７月に北陸営業所を、同年８月に東北営業所を開設し、事業エリアの拡大に努めました。
　介護事業では、2025年８月に豊橋市内で５拠点目となる「ラクラス豊橋小鷹野（おだかの）デイサービス」をオープンし、より身近で通いやすい施設の整備を進めました。
　浜名湖パルパルでは、静岡県出身の人気タレントを開園66周年記念アンバサダーに起用し、スタンプラリーイベント等を実施することで、来園者数の増加を図りました。

以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、152億８千３百万円（前連結会計年度比7.0％増加）となりました。

(その他の事業)　

　遠鉄システムサービスでは、2025年４月に学校教育のDXを支援する新サービス「学びパートナー支援」を開始し、教職員の業務効率化、児童生徒の学習状況の可視化など、学校現場でのICT活用の推進を図りました。
　遠鉄自動車学校では、2025年10月より75歳以上のドライバーを対象とした「認知機能検査事前模擬サービス」を開始し、安全運転支援サービスの充実を図りました。

　以上の結果、その他の事業の営業収益は、131億６千９百万円（前連結会計年度比49.1％増加）となりました。

　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,823億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５千５百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が42億８千５百万円増加したこと、土地が33憶４千２百万円増加したこと、投資有価証券が26憶４千９百万円増加したこと並びに受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が74億６千４百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は1,092億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億５千万円減少しております。これは主に、長期借入金が71億３千１百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は730億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億６百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が61億６千８百万円増加したことによるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
　なお、資産グループの回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７　減損損失」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　④ 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、中期経営計画の重要テーマである「社員の幸福度を高める施策」、「顧客視点の商品・サービス開発」、「地域・社会への貢献、環境課題への取組み」、「業務プロセスの見直し」、「新たなチャレンジ」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

５ 【重要な契約等】

当社は2026年１月23日開催の取締役会において、当社のホテル・旅館業、遊園地事業を当社の連結子会社である遠鉄観光開発株式会社に会社分割により移管する決議を行い、2026年１月23日に、遠鉄観光開発株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。

（１）会社分割の目的

遠鉄観光開発株式会社にホテル・旅館業、遊園地事業の事業主体を移し、事業実態の可視化、経営自律性の向上を図るため。

（２）会社分割の方法

当社のホテル・旅館業、遊園地事業を遠鉄観光開発株式会社に承継させる吸収分割といたします。

（３）会社分割の期日

2026年４月１日

（４）分割に際して発行する株式及び割当

当社に割り当てられる株式はありません。

（５）分割するホテル・旅館業、遊園地事業の経営成績

（６）分割する資産・負債の状況（2026年３月31日現在）

（７）遠鉄観光開発株式会社の概要

代表者　　　取締役社長　森下　忠康

住所　　　　静岡県浜松市中央区館山寺町1891番地

資本金　　　90百万円（2026年３月31日現在）

事業内容　　ホテル・旅館業、遊園地事業

業績等　　　2026年３月期

　　　　　　売上高　　　　　 4,839百万円　　　　資産　　　　   2,159百万円

　　　　　　経常利益　　　　　　54　〃　　　　　負債　　　　   1,730　〃　

　　　　　　当期純利益　　　　　35　〃　　　　　純資産　　　　　 429　〃

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額145億３千３百万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティサービス事業におきましては、リース車両の購入等で合計78億５千６百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　１. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

ｂ　施設

③　リテールサービス事業

④　モビリティサービス事業

⑤　不動産事業

⑥　ウェルネス事業

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　リテールサービス事業

③　モビリティサービス事業

④　不動産事業

⑤　その他の事業

(4) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】　

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式179,291株は、「個人その他」に179単元及び「単元未満株式の状況」に291株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度(2026年３月期)につきましては、１株当たり８円の配当を実施することとしました。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（2026年６月26日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は10名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役14名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として月２回開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部リスク管理課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑦　役員の報酬等

(注)１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２．役員報酬の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労金の支払に対する引当金繰入額（取締役14名に対　

　　　　し19百万円、監査役４名に対し２百万円）が含まれております。

　⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。　　

（注）取締役（監査等委員であるものを除く）の太田勝之氏は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をも

　　　って取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま　

　　　す。

取締役会における具体的な検討事項は、重要な財産の処分および譲受、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任および解任、支店その他の重要な組織の設置・変更及び廃止、その他の重要な業務に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.14％）

(注)１．取締役の鈴木公達、伊豆田悦義及び後藤真理は社外取締役であります。

２．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　鈴木憲之　監査等委員　鈴木公達、伊豆田悦義、後藤真理

②　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。なお、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査室は監査等委員会の監査を補助するとともに、監査室が行う内部監査の結果についても監査等委員会と協議及び意見交換を行い、常に情報共有と連携を図っております。

常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち会い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑や助言等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、当社及びグループにおける内部統制システムが適正に整備・運用されているか否かを確認することを目的に、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役にも報告するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果を監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

ときわ監査法人

b．継続監査期間

６年間

c．業務を執行した公認会計士

松島　達也

佐藤　豪

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他１名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」に沿って、検討しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、経営理念である「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」のもと、地域社会に安全・安心で質の高いサービスを継続的に提供し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、人材こそが最も重要な経営基盤であると認識しております。

人口減少や労働力不足、価値観・働き方の多様化、デジタル化の進展など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような環境下において、鉄道、バス、小売、モビリティ、不動産、ウェルネス等の多様な事業を通じて地域社会の暮らしを支え続けるためには、各事業を担う専門性の高い人材の育成に加え、事業や会社の枠を越えてグループ全体を俯瞰し、企業価値向上を支える人材の育成が重要であると考えております。

この考え方のもと、当社グループでは、人材育成の一環としてグループ内の人材交流を行っております。具体的には、当社本社の財務部門やデジタル部門、またはグループ各社への出向等を通じて、社員が所属会社や担当業務にとどまらない経験を積む機会を設け、経営管理、デジタル活用、部門横断での課題解決等に必要な知識・経験の習得を促進しております。

また、グループ全体で階層別研修、公募型研修、管理職研修等を実施し、教育内容の共通化による人材レベルの底上げを図るとともに、グループ各社の社員相互の理解やコミュニケーションを促進しております。これらの取組みにより、各事業を担う専門人材の育成と、グループ横断で企業価値向上を支え、推進する人材の育成を両立させ、持続的な成長を目指してまいります。

なお、上記の人材戦略を支える人材育成方針及び社内環境整備方針の詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

当社グループは、中期経営計画の基本方針である「人を大切にして企業価値を高める」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、人材への投資を重要な施策と位置づけております。

グループ各社においては、事業内容、職種、雇用形態及び人事制度がそれぞれ異なることから、給与等の決定に係る制度や運用は、各社の事業特性に応じて定めております。

提出会社である当社においては、職務・職責に応じた能力発揮と成長を促すため、職務の内容、責任、難易度、役割の価値及び専門性等に応じて等級・区分を定め、市場水準等を勘案して基本給を設定しております。また、業務内容や保有資格等に応じた手当を支給し、職務遂行に必要な能力や専門性の発揮を促しております。

賞与については、会社や所属部門の業績、社員の役割遂行度及び貢献度等を総合的に勘案し、所属部門・職種等に応じて支給しております。加えて、業績等を踏まえ、期末手当を支給しております。

また、当社では、社員の意欲向上、人材の定着及び安心して働ける環境づくりに向けた投資策として、職種に応じて、基本給、業務・資格手当、賞与支給月数のいずれか又は複数について引上げ等を実施しており、2024年度から2026年度までの３年間平均で4.99％の賃金改善を行い、既存の社員一人ひとりの能力発揮・成長を連動させる処遇を目指す一方で、初任給も継続的に引上げ、優秀な人材の継続的な確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟

　しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、2026年３月31日現在1,211人(出向者59人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満であり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

　②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ

　　　　　ります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表についてときわ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】