株式会社メイコー（6787） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

４　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  2022年10月25日付で、第三者割当増資により第一回社債型種類株式を70株発行しております。

４  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５  最高株価及び最低株価は、2021年６月17日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2021年６月18日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６  「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記子会社は全て連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeiko Electronics Europe GmbH、広州名澤科技有限公司、Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.、シアック株式会社、Meiko Electronics (Thailand) Co., Ltd.、Meiko Electronics India Pvt. Ltd.、Meiko Automation Joint Stock Company、Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.及び株式会社メイコーNEXTの９社、持分法適用関連会社としてAllied Circuit Meiko Vietnam Co., Ltd.の１社、持分法非適用関連会社として株式会社MeiLink及びLongcheer Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.の２社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境

当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。

当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの高まりによる生産財・エネルギー価格の高騰や不確実性と不透明感が増す中、エレクトロニクスの進化が社会に大きな変化をもたらしています。こうした環境の下、中東情勢の悪化を受けサプライチェーンの一層の強靭化を進めるとともに、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような経営環境の中、当社グループでは、基板回路事業では車載向け基板が緩やかな成長にとどまるものの、スマートフォン、衛星通信、ＡＩサーバー向け基板の需要の高まりを受け、ベトナム第４工場の量産を開始しております。また、ホアビン工場向けの投資を進めておりましたが2026年度より量産を開始いたします。さらに需要拡大傾向が継続する見通しであることから、ホアビン第２工場、クアンミン第３工場とイエンクアン工場の建設などの投資を進めてまいります。半導体パッケージ基板は、半導体市況の悪化で当初計画に対して遅延が生じておりますが、市況の回復に合わせた工場黒字化に取り組んでまいります。電子機器事業においては、受託開発事業を強化することを目的としたＭ＆Ａを行いました。今後グローバルのワンストップサービスを加速することで、事業の拡大を図ってまいります。こうした取組を通じて、売上高では2028年度までの年平均成長率を24％、営業利益では38％の成長に取り組んでまいります。

損益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進し、生産性向上や歩留まりの改善を進め、収益性の向上を追求し、持続的競争力維持に努めております。また、環境面においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動や太陽光発電設備増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、市場の変化に生産体制を機動的かつ柔軟に対応させつつ、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した、弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし、成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。

また、当社グループは、ＥＳＧ（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）に配慮した事業活動を通じて、社会への貢献、事業を展開するコミュニティへの貢献活動などに積極的に取り組んでまいります。ＥＳＧへの取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ体制を強化しており、代表取締役社長 名屋佑一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループは、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。それに伴いサステナビリティ推進会議を発足させ、代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等を行っております。具体的には、環境負荷低減の取組としての気候変動への対応や廃棄物の削減、人的資本の強化等について関連部署と連携し施策の落とし込みを行っております。この機関により具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、取組内容については対外的開示も行ってまいります。

(2) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。これらリスクへの対応として、「(4) 指標及び目標」に記載しております中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、監督されるとともに、ホームページにおいて開示しております。

(3) 戦略

＜気候変動＞

気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、カーボンオフセットに伴うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるＲ＆Ｄ投資の増加、気候変動対策の遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環境負荷の低い製品の開発、ＥＶ対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っております。

◆リスクと機会の洗い出し

脱炭素社会へ向かう1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、また温暖化が進み気温が上昇する４℃シナリオでは物理的リスクがより問われています。しかし2024年の世界平均気温は産業革命前と比べて初めて1.5℃を上回り、世界気象機関(ＷＭＯ)は、５年以内に1.5℃以上高くなる確率は80％と発表しています。これは1.5℃シナリオのような脱炭素社会に向けて進行したとしても中期的には４℃シナリオレベルでの物理的リスクが発生する可能性があると考えられます。移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中４℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。

(注)  「顕在化までの期間」は、短期（３年未満）、中期（３年以上～６年未満）、長期（６年以上）の３段階で記載しております。「評価」は、当社の戦略的・財務的な影響度を発生頻度（３段階）・重要度（５段階）の２軸で評価し数値化した結果を５段階に分類し、５段階のうち上位のクラス４とクラス５を重大なリスク・機会として認識し、「大」と表示しております。

◆2030年度に想定される財務影響

＜人的資本＞

当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「企業の最大の財産は人」との考え方のもと、全ての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重する、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しており、人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、努めております。

当社グループにおきましては、外国人が87.6％を占めており、グローバルでの顧客や製造拠点の拡大に対応するため、海外人財の活用が重要と考えております。当社が事業所を持つ国からの留学生の採用を、グローバルなキャリアプランや処遇を提示して強化するとともに、今後は中国やベトナムで優秀な人財をグローバル人財として採用する仕組みの確立を目指してまいります。

また、人財の配置の面では、ベトナムの新規工場の立上げに、中国の工場で工場立上げ・運営の高い実績を持つ人財を駐在員として派遣するなど、国籍を問わずグローバルでの適材適所の配置を実施しております。グローバルでの配置を行いやすくするために、各国の等級・グレードを比較可能なものにし、国を超えた異動をしやすくする整備に着手しております。グローバルなタレントマネジメントを行うため、日本・中国・ベトナムの人事部門が定例会を開き、グローバルでのガバナンスを強化し、人事の課題解決に向けた取組を開始しております。

また、中途採用につきましては、国内では事業規模の拡大に対応し、新商品・新技術の開発、グローバル化への適応を目的として、即戦力として活躍できる人財をダイレクトリクルーティングやリファラル採用を通じて業界内外から積極的に獲得しております。海外におきましても、中国・ベトナム等海外事業の拡大と効率的なマネジメントシステムの確立のため、特に幹部候補生の確保に重点を置き、中途採用を行っております。

管理職候補者に対する教育に力を入れるとともに、教育を受けた候補者に対する登用試験を公正に行い、管理職登用における多様性の確保に努めてまいります。

加えて人財定着のための環境づくりとしては、人財育成面では、階層別教育に加え、選抜型の教育や自己啓発学習の支援を行っております。若手社員への人事によるキャリア面談を行うとともに部署や勤務地のローテーションを部門と人事が連携して実施し、社員の長期的な成長を促しております。

報酬・福利厚生面では、業界内の水準をふまえ、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準の見直しに着手しております。株式給付制度により会社の中長期的な成長に貢献した社員に報いるとともに、奨学金返還支援制度により、若手社員の負担を軽減することで、定着を図っております。

社員の健康づくり面では、健康経営の一環としてウォーキングやエクササイズ等に取り組み、会社としては経済産業省が推進する「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。

従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、職能資格等級制度を採用し、等級に応じて基本給を決定しております。加えて、管理職には役割や責任の大きさに応じた手当を支給しております。等級の昇格には滞留年数の要件を設けず、会社に貢献できる人財を能力に応じて登用し、昇格昇給を行っております。賞与については、目標管理制度に基づき、会社の事業計画・部門目標に連動した個人目標の達成度や個人の役割の遂行度合、社員の熱意等に応じた評価を総合的に行い、会社に貢献した人財へ手厚く支給しております。高評価の人財には、株式の給付も行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関わる指標と目標につきましては、次のとおりであります。

＜気候変動＞

＜人的資本＞

※ 連結に関しては各国法人の状況が異なるため、一律の目標値を定めていない。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 主要顧客とその業界動向等に関するリスク

当社グループは、車載、スマートフォン、情報通信・モジュール基板、スマート家電、産業機器等のセットメーカー等を主要な顧客とし、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子回路基板の製造及び販売を主要な事業としております。更に、半導体パッケージ基板・電子機器事業を新たな柱として強化・推進し、影響の分散を図っておりますが、景気の動向・自然災害等により主要顧客又は顧客の属する業界の状況が悪化した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが実施する顧客とその業界の動向モニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。

② 原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、コモディティデリバティブ等によるリスクの低減に努めておりますが、原油・銅・金等、素材価格の不測の高騰が原材料仕入価格に影響を与え取引先との価格に反映されなかった場合、また、仕入材料の調達に支障をきたしビジネスチャンスを逸した場合等には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、上記リスク低減施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

③ 技術開発及び価格競争に関するリスク

自動車の電装化の進展、電気自動車の普及、高速通信をベースとしたコネクテッドカーの登場、ＩｏＴの世界的普及などにより、様々なものがつながる時代が到来しております。電子回路基板の需要は拡大していくものと考えておりますが、中国又は東南アジア等からの低価格攻勢等もあり、世界的な競合が激化していることから、技術的に差別化していく必要があります。当社グループは、配線の細線化、放熱、穴径の極小化などの要素技術をはじめ、コスト低減技術など様々な技術の開発を進めておりますが、新技術が市場ニーズと乖離して受け入れられず、価格競争に巻き込まれる事態となった場合や、歩留まりが悪化した場合等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客ニーズ・他社の技術及び価格の動向等を緊密にモニタリングしておりますが、このようなリスクは、事業運営に内在するリスクであり、完全な排除は困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

④ 設備投資の時期等に関するリスク

当社グループは、需要動向に応じた生産能力の適正化や製品の競争力維持のために適切な設備投資を行っております。設備投資については、市場動向やセットメーカーの動向等を勘案しながら慎重に決定しておりますが、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合や、セットメーカーが戦略を変更した場合又は新規設備の稼働が想定より遅れた場合には、減価償却費の負担等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの個別の設備投資に起因する減損損失のリスク顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、業界市況の急変・自然災害・感染症等の外部要因を起因とするリスクについては、当社グループのリスク管理のみをもって軽減・排除できる性格のものではないことから、かかる事態が発生した場合には、顕在化の時期・規模に応じた影響を蒙る可能性があります。

⑤ 故障及び事故に関するリスク

当社グループの各生産拠点では、生産設備の定期的な点検や保守作業やＩｏＴ技術を活用した工場監視を実施し、ラインの稼働停止にいたる設備の故障、火災等の事故の発生を極力抑えるべく努力を行っておりますが、これらを完全に防止又は軽減できる保証はありません。これらの要因で、生産及び出荷が長期にわたって停止した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

⑥ 製品の欠陥に関するリスク

電子回路基板は、電子部品が実装された後に最終製品に組み込まれております。当社グループは、世界標準の品質管理基準に従って製造しており、また、セットメーカーにおいては、受入検査及び最終製品検査などを実施する等、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、大規模なリコール及び製造物責任賠償等が発生する事態となった場合には、付保額でカバーできない多額のコスト負担が発生し、企業ブランドが低下するなどして、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(2) 自然災害等に関するリスク

① 自然災害に関するリスク

当社グループは、地震・津波・洪水・暴風・豪雨等の自然災害があった場合、設備の一部又は全部の稼動が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。当社グループは、過去の経験からリスク管理体制の見直しを適時に行い、従業員の安全確保と設備への対策の強化に努めておりますが、今後もこのような災害があった場合、設備復旧のための費用及び売上高の減少などにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 感染症に関するリスク

当社グループは、感染症に対して、お客様・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保健行政の指針に従った感染防止策を継続的に実施しております。しかしながら、感染の長期化、パンデミックにあたる状況の継続や新たな感染症の蔓延により、当社グループ工場の操業停止、国内・世界全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外の拠点で事業を展開していることから、関連する法令・規制は多岐にわたっております。日本においては、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・労働法・環境法等を遵守する必要があり、同時に海外では、それぞれの国や地域の法令・規制に従う必要があります。当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設け、法令・規制遵守を監督するとともに、固有のコンプライアンス施策の立案・実施により、コンプライアンス意識を高める努力を行っております。しかしながら、このような施策によってもコンプライアンスのリスクは完全に回避できない可能性があり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容・時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(4) 財務等に関するリスク

① 財務リスク

当社グループは、車載基板やスマートフォン向け基板等に対する需要の増加及び技術革新による新製品への対応等に備え、設備投資を積極的に行っており、2026年３月期末現在の借入金の総資産に占める割合は36.2％になっております。今後、事業戦略上必要な設備投資の新規借入や既往借入金の借り換えの実行が、金融環境の変化や取引銀行の事情により困難になった場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。加えて、借入金の金利上昇が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。金融環境や取引銀行の固有の事情については、当社グループ独自の対策によって軽減・排除が難しいことから、顕在化した場合には、その時期・規模・態様等に応じて影響を受けるものと判断しておりますが、顕在化の影響を確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 信用リスク

当社グループは、営業取引を通じて、売掛金・前渡金などの取引与信の形態で取引先に対する信用供与を実施しており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失発生の信用リスクを負っております。当社グループでは、当該リスク管理のために、取引先ごとに与信限度額を定めた社内規程等に基づき、与信先の信用状態に応じた対応を行っておりますが、債権が回収不能となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、与信先のモニタリングとリスク分散を図っており、顕在化の頻度・影響度は通常の業績変動の範囲内にとどまり、その影響は限定的であると判断しております。予期せぬ大口与信先に対する当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いと認識しております。

③ 為替変動に関するリスク

中国・ベトナムにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは、米ドル・人民元・円等の為替変動の影響を受けており、当該為替変動の影響により損失が生じることがあります。当社グループでは、通貨マリーや為替ヘッジ等による一定のリスク低減に努めておりますが、不測の為替変動が発生した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、為替変動に左右されるため、当社グループ独自で軽減・排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。

④ Ｍ＆Ａ・合弁・提携に関するリスク

当社グループは、事業の成長に必要な技術・製品・販売網・顧客基盤・人財を有する他社との資本提携や合弁事業を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、事業が計画通りに展開できず、当初想定した効果が得られない可能性又は追加的費用・減損損失が発生する可能性があります。そのような場合、予想通りの収益があがらず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には、一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。

(5) その他のリスク

① 中国、ベトナムにおける工場操業に関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として、中国及びベトナムの各地に現地法人を設立し、生産販売活動を行っております。これらの国においては、伝染病等の衛生問題の発生、環境規制・各種法令及び税制の変更もしくは導入、電力・水及び輸送等のインフラ障害発生、政情不安及び治安の問題発生、反日デモ及び労働争議の発生、資産の収用、戦争・紛争による設備の破壊及び資金移動に対する制限（送金制限）等の困難に直面する可能性があります。これらの政治又は法環境の変化・経済状況の変化・環境規制の変化など、予期せぬ事象が発生した場合、生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じることや、環境保全やその他の規制の遵守に伴う多額の債務・義務が発生することにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において顧客情報等を入手することがあり、技術・営業・個人及び経営全般に関する機密情報を保有しております。これらの情報資産については、サイバー攻撃及び人為的ミス等に起因した不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩及び滅失等を防ぐために管理体制を構築して、合理的な技術的対策を実施するなどの適切な安全措置を講じるとともに、サイバーセキュリティリスクに備えた訓練を実施しております。また、外部専門事業者によるＭＤＲ（Managed Detection and Response：サイバー攻撃の監視・検知・対応を行うサービス）を導入し、24時間365日の監視及びインシデントの早期対応を行うなど、セキュリティ対策の高度化に努めております。しかしながら、漏洩・滅失等が起きた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源であると認識しており、知的財産の保護を目的として、独自に開発した技術等について、特許等の知的財産権取得のための出願を行っております。しかしながら、出願案件全てについて権利が認められるとは限らず、また第三者からの異議申し立て等により取得した権利が無効になる可能性があります。なお、取得した知的財産については、主管部門において管理を行い、外部からの侵害にも注意を払っておりますが、不正に使用される等の事態が起こった場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差し止めによる顧客への補償や損害賠償金の発生、また製造を開始するための特許使用に関わるライセンス料等の支払いが、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。

④ 人材に関するリスク

当社グループは、持続的に成長するためには優秀な人材を確保し、定着させ、育成することが不可欠であります。処遇・福利厚生面では、物価水準を上回るベースアップ継続に加え、会社の中核となる管理職層を中心に給与水準を見直し、株式給付制度並びに奨学金返還支援制度の導入、保育所の提供を行っております。人材育成面では、階層別教育・基幹人材教育に加え、グローバル成長を見据えた人材教育プログラムの拡充を図っております。さらには、自己啓発学習の支援、コンプライアンス、ハラスメント等の教育を実施しております。こうした、人材確保や既存人材の流出防止の施策を継続的に強化し、従業員意識調査(エンゲージメント含む)を定期的に実施し、課題を迅速に改善するサイクルを確立するとともに柔軟な働き方を含む制度・環境整備の適時見直しを行っております。しかしながら、少子高齢化の進行や人材の流動化、働き方・価値観の多様化により、人材採用の競争は一層激化しており、このような環境下で、人材確保や既存人材の流出防止が進まない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、当社独自の管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度・顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野では引き続き需要が拡大しました。自動車分野では自動車メーカー各社のＥＶ戦略の見直しが進められたものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しています。一方で、中東情勢の緊迫化や地政学的な緊張、貿易政策の変更など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループでは、売上高、利益ともに過去最高を更新しました。車載向け基板は、新規顧客への販売が増加しました。スマートフォン・タブレット向け基板は、ハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移しました。情報通信向け基板は、衛星通信向けが大きく増加しました。モジュール基板は、ＳＳＤ、通信モジュールが好調に推移しました。電子機器事業は受託開発案件を中心に堅調に推移しました。利益面では、資源価格高騰の影響を受けましたが、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことや工場稼働率の向上、生産性改善により好調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高240,574百万円（前期比16.3％増）となり、営業利益24,572百万円（前期比28.8％増）、経常利益26,488百万円（前期比41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19,782百万円（前期比32.5％増）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は335,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,925百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は191,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,723百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は143,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,467百万円となり、前連結会計年度に比べ3,554百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、27,534百万円で、前連結会計年度に比べ5,878百万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,410百万円、減価償却費13,742百万円、仕入債務の増加6,490百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加10,703百万円、棚卸資産の増加8,290百万円、法人税等の支払額3,283百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、55,483百万円で、前連結会計年度に比べ31,155百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49,835百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、30,080百万円で、前連結会計年度に比べ25,938百万円増加しました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1,950百万円、長期借入れによる収入47,841百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出16,683百万円、配当金の支払額2,732百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  生産実績は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３  販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

４  主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当社グループが属する電子部品業界は、ＡＩサーバーをはじめとするデータセンター関連分野では引き続き需要が拡大しました。自動車分野では自動車メーカー各社のＥＶ戦略の見直しが進められたものの、自動運転や運転支援などの需要は堅調に推移しています。車載向け基板は新規顧客への販売が増加し、スマートフォン・タブレット向け基板はハイエンドモデル向け基板が増加し堅調に推移しました。情報通信向け基板は衛星通信向けが大きく増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33,768百万円増加し、240,574百万円（前期比16.3％増）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、労務費の増加や資源価格高騰の影響を受けましたが、工場稼働率の向上、生産性改善によりコスト削減等の原価低減を推進したことから23,113百万円増加し、190,144百万円（前期比13.8％増）となりました。当連結会計年度の売上総利益は、付加価値の高いビルドアップ基板が大幅に増加したことにより前連結会計年度に比べ10,655百万円増加し、50,430百万円（前期比26.8％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し、21.0％となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、人件費及び販売手数料の増加等により5,165百万円増加し、25,857百万円（前期比25.0％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ5,489百万円増加し、24,572百万円（前期比28.8％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、10.2％となりました。

（経常利益）

営業外収益は、為替差益の増加等により2,559百万円増加し、4,449百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加、シンジケートローン手数料の減少等により323百万円増加し、2,534百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ7,724百万円増加し、26,488百万円（前期比41.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は、補助金収入988百万円、投資有価証券売却益566百万円を計上したことなどにより、1,575百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損627百万円を計上したことなどにより、653百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は4,008百万円増加し7,457百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は171百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19,782百万円（前期比32.5％増）となりました。

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、335,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ78,925百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が4,353百万円増加、売掛金が14,081百万円増加、棚卸資産が11,042百万円増加、固定資産において、有形固定資産が45,322百万円増加、投資有価証券が4,654百万円増加が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、191,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,723百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が9,437百万円増加、短期借入金が2,610百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が8,992百万円増加、未払法人税等が3,838百万円増加、流動負債のその他が2,600百万円増加、固定負債において、長期借入金が22,942百万円増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、143,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,201百万円増加しました。利益剰余金が17,048百万円増加、為替換算調整勘定が11,192百万円増加が主な要因であります。

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は10.2％（前期比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は16.2％（前期比1.7ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) シンジケートローン契約

① 契約締結日

2023年３月29日

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行

③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　4,000百万円

弁済期限　　　2028年３月31日

担保の有無　　無担保・無保証

④ 財務上の特約の内容

当該契約の財務上の特約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

(2) シンジケートローン契約

① 契約締結日

2025年３月24日

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行、地方銀行等

③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　18,000百万円

弁済期限　　　2030年９月30日

担保の有無　　無担保・無保証

④ 財務上の特約の内容

当該契約の財務上の特約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

(3) コミットメントライン契約

① 契約締結日

2025年３月24日

② 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行

③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

期末残高　　　30,000百万円

弁済期限　　　2028年９月29日（１年延長オプションが２回付与されております）

担保の有無　　無担保・無保証

④ 財務上の特約の内容

当該契約の財務上の特約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、低背化、高密度化及び高機能化など多様化する市場ニーズに応えるため、幅広い分野において要素技術開発、構造開発、材料メーカーとの共同開発を行い、新商品の提案や事業化に向けた研究開発活動に取り組んでおります。2025年度より大学研究機関とも共同開発をスタートし次世代製品に向けた研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動としては、自動車の自動運転など次世代車載基板の要求に向けた高精度ビルドアップ基板、高速伝送化に対応する５Ｇ通信機器に向けた高周波基板・ミリ波レーダ基板の開発をはじめ、電動化技術開発として高電圧・大電流化により高耐圧、高耐熱の要求に対応するメタルベース基板・銅インレイ基板・メガスルホール基板・厚銅基板、高機能化・小型化に対応する部品内蔵基板・フレキシブル基板・M-VIA Flex基板、ＡＩ関連として高速伝送特性対応高多層基板、ＡＩ向けの電源製品としてＩＣ内蔵パワーサブストレート、受動部品内蔵パワーモジュールなどの研究開発を推進しております。

新規分野のモジュール、パッケージ製品については、極薄コアレス構造やＭＳＡＰ、ＳＡＰ工法によるＣＳＰ基板、ＦＣＢＧＡ基板などロジック、メモリなどをターゲットとした商品開発を推進しております。また、ガラス及びセラミックコア材を使用した構造開発も推進中となります。

これらの市場への提案につきましては、展示会への出展及び以下の対外発表を行っております。

2025年５月  岩手大学 分子接合技術研究センター プリント配線板に関するセミナー

「プリント配線板の技術動向と高速伝送に向けた取り組み」

2025年６月  エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会 2025年度第１回公開研究会

「放熱樹脂を用いた部品内蔵基板およびビルドアップ基板の半導体チップ放熱検証」

2025年７月  エレクトロニクス実装学会誌 2025年７月号

「車載プリント配線板の自動化および電動化に向けた基板開発の取り組み」

2025年７月  大阪公立大学 協創研究センター 半導体超加工・集積化技術研究所 半導体デバイスプロセス技術基礎講座

「プリント配線板の基本～最先端のプロセス技術、現状の課題、今後の展開」

2026年３月  エレクトロニクス実装学会 部品内蔵技術委員会ロードマップＷＧ 2025年度公開研究会

「部品内蔵技術ロードマップ」

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で8,418百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、海外に42,822百万円、国内に6,847百万円、当社グループ全体で49,669百万円であります。その主なものは、ホアビン工場建設に係る設備投資のほか、ベトナム工場及び天童工場における車載向け基板や情報通信向け基板の生産設備の増強に係る設備投資であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  提出会社の河北工場及び天童工場は、株式会社山形メイコーに、石巻工場は、株式会社宮城メイコーに、土地、建物及び機械装置(一部)をそれぞれ貸与しており、従業員は株式会社山形メイコー及び株式会社宮城メイコーへそれぞれ出向していますので、従業員数に集計しておりません。

４  名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、土地が国有地であり50年の賃借権の取得であるためリース資産として計上しております。

５  従業員数の(  )は、平均臨時従業員数を外書しております。

６  帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  Meiko Electronics Yen Quang Co., Ltd.は、2026年４月に設立しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2022年６月24日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、同日より新たな株式の種類として第一回社債型種類株式を追加し、同株式の発行可能種類株式総数を100株と規定しております。なお、「計」欄には、当社定款に定める発行可能株式総数70,000,000株を記載しておりますが、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

 (注)１  第一回社債型種類株式の単元株式数は１株であります。

２  第一回社債型種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株式を有する株主(以下「第一回社債型種類株主」という。)又は第一回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第一回社債型種類株主と併せて「第一回社債型種類株主等」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。

②　期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

③　優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一回社債型種類株主等に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。)に先立ち、法令の定める範囲内において、第一回社債型種類株式１株につき、下記(1)④に定める額の配当金を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日として第一回社債型種類株主等に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社が第一回社債型種類株式を取得した場合、当該第一回社債型種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当は行わない。なお、優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

④　優先配当金の額

優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、それぞれ、以下のとおりとする。

(ｉ)2023年３月末日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、2023年３月末日を基準日として剰余金の配当を行うときは金2,233,660円とし、2023年３月末日より前の日を基準日として剰余金の配当を行うときは金０円とする。

(ⅱ)2023年４月１日(同日を含む。)以降払込期日の５年後の応当日(同日を含む。)までの日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率4.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

(ⅲ)払込期日の５年後の応当日の翌日(以下「ステップアップ基準日」という。)以降の日を基準日として、優先配当金を支払う場合

第一回社債型種類株式１株当たりの優先配当金の額は、第一回社債型種類株式の１株当たりの払込金額に年率7.5％を乗じて算出される額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率4.5％を乗じて算出される額、及び②ステップアップ基準日(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率7.5％を基準として算出される金額の合計額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

⑤　累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として第一回社債型種類株主等に対して支払われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係る優先配当金につき本⑤に従い累積した累積未払優先配当金(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度の末日を基準日として上記(1)④に従い計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払優先配当金」という。)は、当該事業年度(以下「不足事業年度」という。)の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率4.5％(ただし、ステップアップ基準日以降は年率7.5％)の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日として日割計算により算出される金額とし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。

累積した未払優先配当金(以下「累積未払優先配当金」という。)について、不足事業年度の翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、第一回社債型種類株式１株につき累積未払優先配当金の額に達するまで、第一回社債型種類株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当する。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

⑥　非参加条項

当社は、第一回社債型種類株主等に対して、上記(1)④に定める優先配当金及び(1)⑤に定める未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。

(2) 残余財産の分配

①　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一回社債型種類株主等に対して、普通株主等に先立って、第一回社債型種類株式１株当たり、下記(2)②に定める金額を支払う。なお、(2)②に定める金額に、第一回社債型種類株主等が権利を有する第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　残余財産分配額

(ｉ)基本残余財産分配額

第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。

(ⅱ)控除価額

上記(2)②(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、下記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(2)②(ⅰ)に定める基本残余財産分配額から控除する。

③　非参加条項

第一回社債型種類株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

①　第一回社債型種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

②　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

③　第一回社債型種類株式については、会社法第199条第４項及び第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

(4) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)

①　償還請求権の内容

第一回社債型種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第一回社債型種類株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、第一回社債型種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第一回社債型種類株主に対して、下記(4)②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第一回社債型種類株式は、抽選又は償還請求が行われた第一回社債型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、第一回社債型種類株主が償還請求を行った第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　償還価額

(ｉ)基本償還価額

第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額は基本償還価額とし、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来する場合には以下に定める基本償還価額Cをもって、基本償還価額とする。

(a) 基本償還価額A＝102,233,660円

(b) 基本償還価額B＝基本償還価額A×(１＋0.045)^m+n/365

(c) 基本償還価額C＝基本償還価額A×(１＋0.045)^m+n/365×(１＋0.075)^o+p/365

2023年４月１日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。ただし、(c)基本償還価額Cの計算においては、2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

ステップアップ基準日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「o年とp日」とする。

(ⅱ)控除価額

上記(4)②(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金(償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。)が存する場合において、(a)払込期日(同日を含む。)から2023年３月末日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Aを、(b)2023年４月１日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までに償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Bを、(c)ステップアップ基準日(同日を含む。)以降に償還請求日が到来するときは以下に定める控除価額Cを、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除し、当該控除後の金額を、第一回社債型種類株式１株当たりの償還価額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額から控除する。

(a) 控除価額A＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)^u/365

(b) 控除価額B＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)^v+w/365

(c) 控除価額C＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.045)^v+w/365×(１＋0.075)^x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「u日」とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。ただし、(c)控除価額Cの計算においては、償還請求前支払済優先配当金の支払日(同日を含む。)からステップアップ基準日の前日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「v年とw日」とする。

償還請求前支払済優先配当金の支払日(ただし、当該支払日がステップアップ基準日の前日(同日を含む。)より前の日である場合には、ステップアップ基準日)(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

③　償還請求受付場所

神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号

株式会社メイコー

④　償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

(5) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)

①　強制償還の内容

当社は、払込期日から１年が経過した日(同日を含む。)以降、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、第一回社債型種類株主等の意思にかかわらず、当社が第一回社債型種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第一回社債型種類株主等に対して、下記(5)②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定による第一回社債型種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、第一回社債型種類株式の一部を取得するときは、取得する第一回社債型種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行う第一回社債型種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　強制償還価額

(ｉ)基本強制償還価額

第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅰ)における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)(以下「基本強制償還価額」という。)とする。

(ⅱ)控除価額

上記(5)②(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金(強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。)が存する場合には、第一回社債型種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額(ただし、上記(4)②(ⅱ)における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。)を、上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(5)②(ⅰ)に定める基本強制償還価額から控除する。

(6) 株式の併合又は分割

a 法令に別段の定めがある場合を除き、第一回社債型種類株式について株式の併合又は分割は行わない。

b 第一回社債型種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

(7) 譲渡制限

譲渡による第一回社債型種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当（第一回社債型種類株式）

      発行価格        １株につき100,000,000円
  資本組入額      １株につき50,000,000円
  割当先          株式会社日本政策投資銀行

２  会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は21.4％、資本準備金の減資割合は46.4％であります。

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2026年３月31日現在

(注) １  自己株式802,708株は、「個人その他」に8,027単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株が10単元(1,000株)含まれております。

３  「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式307,000株は、「金融機関」に3,339単元含まれております。

② 第一回社債型種類株式

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2026年３月31日現在

(注) １  上記大株主の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26千株が含まれております。

２  上記のほか当社所有の自己株式802千株があります。なお、自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式26千株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式307千株は含まれておりません。

３  2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2026年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

② 所有議決権数別

2026年３月31日現在

(注)  第一回社債型種類株式を保有している株式会社日本政策投資銀行は、議決権を有しておりません。第一回社債型種類株式の内容については、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式26,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式307,000株が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数269個は、議決権不行使となっております。

３  第一回社債型種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在