株式会社京都ホテル（9723） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

２　第107期の1株当たり配当額については、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　第104期、第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第104期の配当性向については、普通株式の配当を実施していないため記載しておりません。

６　臨時従業員は(　)内に各事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

７　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

2026年3月31日現在

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。

２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1)　経営方針

当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

①　顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。

②　ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。

③　ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。

(2)　中期経営戦略

当社は、1888年(明治21年)に国際観光都市・京都で創業し、2028年には創業140周年を迎えます。 厳しいコロナ禍を乗り越えた今、持続可能なホテルを目指し、より盤石な経営基盤の確立を実現すべく、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする「第3次中期経営計画」を策定いたしました。当該第3次中期経営計画においては、以下のビジョンを掲げ、重点施策に取り組んでまいります。

①　ビジョン

コロナ禍を生き抜いた今、「第二創業」の決意も新たに、お客様、お取引先、株主、従業員、その他全てのステークホルダーにとって、「WIN-WIN HOTEL」 たらんことを目指す。

② 重点施策

(イ) 収益力強化、協働力強化

・ 商品・サービスの付加価値向上　→　※改装による施設競争力の維持強化

・ 販売価格の適正化

・ 基盤となる顧客との関係強化

・ 会員利用促進と活用

・ 多様な顧客の取り込み

・ パートナー企業やテナント等ステークホルダーと協働、WIN-WIN 関係を構築

・ 生産性の向上

※ 改装の概要(延期)

　　工事対象： ホテルオークラ京都の客室全般

　　期間：未定

　　投資額： 約40億円

ホテルオークラ京都の客室改装につきましては、昨今の中東情勢の影響等により資材の調達環境が極めて不安定な状況となっていることから、当該計画は、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、資材の調達環境の動向を踏まえて、改めて計画の再開時期について検討してまいります。

(ロ) 人材確保・定着

・ 多様な人材の確保

・ エンゲージメントの醸成

・ 人材教育

(ハ)財務基盤強化

・ 内部留保による純資産改善

・ 適正な資本配分

・ 投資と借入のコントロール

(ニ)　その他

・　SDGs に係る取り組み

(3)　経営環境

雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような経営環境のもと、当社では、企業活動や各種イベントの再開・拡大が進展したことにより、大型宴会需要及びMICE需要を着実に取り込んだ結果、宴会部門の売上高が大幅に増加いたしました。また、宿泊部門におきましては、訪日外国人観光客数の増加を背景に宿泊需要が堅調に推移したことから、売上高は順調に推移いたしました。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続することが予想されます。また、堅調なインバウンド需要に加え、企業活動や各種団体活動の活発化に伴い、会議、研修および懇親会等の開催が増加しており、宴会需要も見込まれます。

一方で、中東情勢などの地政学リスクの影響による訪日外国人観光客の変動や、エネルギー価格および原材料価格を含む諸経費の高騰、さらには銀行借入金に係る金利上昇など、不確実性の高い経営環境が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、2027年3月期においては、(2)に掲げる第3次中期経営計画の重点施策のうち、「財務基盤強化」「人材確保・定着」及び「施設競争力の維持強化」を最重要課題として取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、業務を遂行するに当たり、全従業員が環境負荷の低減等に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して隔月開催の本委員会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。

(2) サステナビリティに関する戦略

当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。

・エネルギー使用量の削減

・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減

・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)

・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用

・食品ロスに係る取り組み

・地域の清掃活動への積極的な参加

・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進

(3) 人的資本に関する戦略

当社は、人材を持続的な企業価値の向上の源泉と位置付け、教育・研修の充実による能力開発と働きやすい職場環境の整備を通じて、人材の確保・育成・定着を推進してまいります。また、顧客主義とブランド価値を体現できる人材を育成し、顧客満足の向上と企業の持続的成長の実現を目指してまいります。

なお、人的資本に関する戦略の詳細については、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。

(4) リスク管理

当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。なお、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。また、防犯、防災(救命)、食品衛生の各専門役の知見を元に、各種社内研修会を実施し、従業員の教育にも注力しております。

(5) 指標及び目標

当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指しております。また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）の「1御衣黄（ぎょいこう）ザクラ」を取得しております。加えて、京都市より、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。さらに、社会貢献活動として、2024年4月より国連WFP（世界食糧計画）の活動を支援する「レッドカップキャンペーン」に参画し、宿泊売上の一部を寄付することにより学校給食支援活動に貢献しております。加えて、環境負荷低減に向けた新たな取り組みとして、2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画しております。本取組みを通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化への貢献を図っております。また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取り組みを開始いたしました。

なお、人的資本に関する指標および目標は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定される事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検・指導や社員教育を定期的に実施し、食品衛生管理意識の向上を図っております。

(4) 金利変動リスクについて

当社は、有利子負債による資金調達を行っております。一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損リスクについて

当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中、当社では前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。

①財務基盤強化

2025年3月に長期借入金等（121億円）の借り換えを完了し、当面の営業活動に必要な運転資金を確保しております。しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除して以降、2024年7月、2025年1月及び2025年12月に政策金利の引上げが実施されており、今後も追加利上げによる金融費用の増加には留意が必要な状況にあります。こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・設備の維持管理などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、各事業年度において利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。

②人材確保・定着

これまで当社グループにおいては、人員不足が経営上の課題の一つとなっておりましたが、採用活動の強化や事業環境の改善等により、人員不足の状況は徐々に改善しております。一方で、持続可能なホテル運営を実現するためには、採用した人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。

従業員の定着率向上に向けては、賃金水準の見直しや福利厚生の充実などの処遇改善に取り組むほか、育児・介護との両立支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備を進め、離職防止に努めてまいります。また、業務プロセスの見直しやシステム導入による効率化・省力化を推進し、従業員の負担軽減を図るとともに、語学力や接客スキル向上のための研修、グループホテル間での人材交流、自己研鑽支援等を通じて継続的な人材育成を推進してまいります。

今後の人材確保については、事業計画や人員構成を踏まえた計画的な採用を実施してまいります。また、既存の従業員の処遇改善とのバランスを考慮しながら、必要な人材を適切な時期に確保することで、安定的な事業運営体制の構築を目指してまいります。

③施設競争力の維持強化

京都市内におきましては、新規開業・リニューアルが相次ぎ、競争環境は激化しております。このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都は、2027年以降に客室の改修工事を計画しておりました。

しかしながら、昨今の中東情勢の影響により資材調達が極めて不安定な状況になっていることを踏まえ、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、外部環境の動向に注視しつつ、資材調達環境の改善状況および投資採算性を総合的に勘案のうえ、適切な時期に改装計画の再開について判断してまいります。

なお、計画的な修繕・設備更新および日常的な施設保全を継続的に実施することで、施設の品質および快適性の維持向上に努めるとともに、サービスのさらなる向上を図り、競争力の維持、強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
　ホテル業界におきましては、インバウンド需要の拡大が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（前年比15.8％増）となり、過去最高を記録いたしました。また、国内の観光需要も底堅く、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料費、エネルギーコストの上昇への対応が、引き続き重要な経営課題となりました。
　このような状況のもと、当社は、旺盛なインバウンド需要を的確に捉えるとともに、大型宴会の積極的な受注を推進し、売上高の拡大を図りました。また、顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの見直しにより付加価値を高め、顧客満足度の向上にも努めてまいりました。さらに、既存顧客との関係強化を通じてリピーター利用を促進するとともに、新規顧客の獲得にも注力し、収益基盤の強化を進めてまいりました。加えて、需要動向や商品特性を踏まえた販売価格の適正化を図り、収益性の向上にも取り組んでまいりました。
　人材面におきましては、3年連続となる賃金の引上げや福利厚生の充実による処遇改善を進めるとともに、階層別研修やスキルアップ研修、自己研鑽支援の充実を通じて、人材育成を一層推進してまいりました。さらに、コンプライアンス意識の向上やハラスメント防止の徹底を図るための各種研修を実施し、働きやすい職場環境の整備にも継続して取り組んでまいりました。これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。
　このほか、当社ではSDGsの達成に向けた取組みにも注力しております。2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画いたしました。同プロジェクトへの参画を通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化に貢献してまいります。また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取組みを開始いたしました。
　これらの結果、当事業年度の売上高は9,772百万円（前期比4.4％増）となりました。損益面におきましては、賃金のベースアップの実施に加え、各種コストが増加したものの、売上高の拡大がこれを上回り、費用の増加を吸収した結果、営業利益は1,108百万円（前期比21.0％増）、経常利益は916百万円（前期比35.5％増）、当期純利益は874百万円（前期比13.3％増）となりました。

ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。

（宿泊部門）

ホテルオークラ京都におきましては、2025年7月に日本で大地震が発生するとの不確かな情報が国内外に広まり、香港、台湾、韓国を中心にインバウンド需要に影響が生じたほか、大阪・関西万博関連の需要が想定より伸び悩むなど、同年7月～8月は低調に推移いたしました。しかしながら、通期ではグループホテルの会員プログラム「One Harmony」の会員による安定的な需要に加え、MICE（会議や研修、展示会などのビジネスイベント）を含む海外からの団体旅行が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、客室単価向上に向けた販売施策が奏功し、収益性の改善にも寄与いたしました。
　からすま京都ホテルにおきましては、修学旅行や企業などの団体旅行は前年をやや下回ったものの、国内外からの個人予約が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。
　　この結果、宿泊部門全体の売上高は4,249百万円（前期比3.5％増）となりました。

（宴会部門）

ホテルオークラ京都におきましては、一般宴会の受注件数は前年を下回ったものの、営業部門による積極的なセールス活動により、東京および海外からのMICE案件や高単価の大型宴会を受注いたしました。その結果、1件あたりの人数および単価はいずれも前年を上回り、売上高の増加に大きく寄与いたしました。一方、婚礼につきましては、ブライダル市場の規模縮小を背景に1件あたりの人数は減少したものの、受注件数の増加により、売上高は前年を上回る結果となりました。
　からすま京都ホテルにおきましては、同窓会などの恒例宴会を安定的に取り込むとともに、新規案件についても前年並みを確保いたしました。さらに、閑散期対策として自社企画のイベントを実施し、集客の向上を図りました。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,890百万円（前期比11.8％増）となりました。

（レストラン部門）

ホテルオークラ京都におきましては、地元顧客の需要喚起を目的とした「京都府民割」などの各種施策や、SNSを活用した情報発信の強化を通じて、売上の向上に取り組んでまいりました。あわせて、宿泊客向け優待メニューの拡充により、館内利用の促進を図りました。さらに、「バー・チッペンデール」では、コロナ禍以前と同様の全日営業を再開したことにより、顧客の利便性および満足度の向上を図るとともに、売上の増加にも寄与いたしました。しかしながら、一部店舗において営業制限が継続したことや、朝食利用者が減少した影響もあり、全体では前年実績を下回る結果となりました。
　からすま京都ホテルにおきましては、「中国料理桃李」および「バー・アンカー」が安定した顧客基盤に支えられ、売上高は堅調に推移いたしました。また、2025年12月からは両店舗ともに全日営業を再開し、顧客の利便性および満足度のさらなる向上に努めてまいりました。
　この結果、レストラン部門全体の売上高は2,103百万円（前期比1.2％減）となりました。

（その他部門）

ホテルオークラ京都におきましては、月極駐車場やフィットネスクラブの会費収入等により安定的な売上を確保した一方、テナントの退店等の影響により賃貸料収入が減少しました。
　この結果、その他部門の売上高は528百万円（前期比1.9％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、17,105百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が311百万円減少したものの、売上の増加等により現金及び預金が662百万円増加したことによるものです。
　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ320百万円減少し、13,647百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により460百万円減少したことによります。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ797百万円増加し、3,458百万円となりました。これは主に当期純利益が874百万円計上されたことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上・利益の増加により前事業年度末に比べ662百万円増加し、当事業年度末には4,140百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は1,620百万円(前年同期は1,256百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益908百万円および減価償却費700百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は302百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が293百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果使用した資金は655百万円(前年同期は700百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が460百万円あったことによるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

　a. 収容能力及び収容実績

(イ)ホテルオークラ京都

(ロ)からすま京都ホテル

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

　b. 販売実績

当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。　

(注) 　受注生産は行っておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高は9,772百万円、営業利益は1,108百万円、経常利益は916百万円、当期純利益は874百万円となりました。

売上高の主な増加要因は、大型宴会需要及びMICE需要が増加したことにより、宴会部門を中心に売上が拡大したことによります。

利益面においては、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、金利上昇による負担増加の影響を受けたものの全社的な経費削減及び業務効率化に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を上回りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローは、前期に比べ売上高が増加したことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ662百万円増加し、4,140百万円となりました。

当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。

短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、売上拡大により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は11,946百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は4,140百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(賃借関係)

(業務提携関係)

(Ａ種優先株式の発行)

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。

１．Ａ種優先株式の発行の概要

(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。

２．調達する資金の使途

　経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては営業用設備やシステム系の改修・更新を中心に実施いたしました。その主なものは、ホテルオークラ京都の中央監視設備の更新(57百万円)および業務用PC・プリンタの更新(64百万円)などであります。

なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

2026年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

４　当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社の発行可能種類株式総数は、普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、その合計は15,001,000株となりますが、

　　 発行可能株式総数は15,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 単元株式数は1株であります。

(2) 優先配当金

①  優先配当金

ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

②  累積条項

ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。

③  非参加条項

当社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。

④  優先中間配当金

期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

(3) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当たり、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 金銭を対価とする償還請求権

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当社は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取得株式数を決定する。

(5) 金銭を対価とする取得条項

当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得することができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。

なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。

(6) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(7) 株式の併合または分割等

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。

(8) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.　第三者割当（Ａ種優先株式）　発行価格1,000,000円　資本組入額500,000円

割当先　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

２． 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

　　　　普通株式

2026年3月31日現在

(注)　自己株式242株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

　　　　Ａ種優先株式

2026年3月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年3月31日現在

(注)　2026年3月31日現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

2026年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年3月31日現在

(注)　Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式を有する株主に対しては、当事業年度の業績並びに上記方針を踏まえ、下記のとおりとさせていただくことといたしました。なお、A種優先株式を有する株主に対しては、当社定款及び発行要領に基づく金額にて実施いたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、「お客様」「地域社会」「株主」「取引先」「従業員」といった全てのステークホルダーからの信頼を将来にわたって維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。
　当社は、公正・迅速かつ透明性の高い経営体制を構築し、内部統制システム及びリスク管理体制を強化することを通じて、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議論を経たうえで、社外取締役1名（社外取締役、千玄室氏は2025年8月14日付で退任いたしました）及び社外監査役2名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、またその成果の責任を明確化するため、定款において取締役の任期を1年としており、定時株主総会において信任の判断をしていただいております。このほか、常勤の取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検討されております。また、内部管理面におきましては、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。なお、ひかり監査法人を会計監査人として選任し、半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けております。

これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち1名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、様々な伝統文化に精通され、幅広い見識を有しております。

取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレート・ガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

なお、当社は2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名(うち社外取締役2名)となる予定です。

　　　会社の機関・内部統制の関係図

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。

・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。

・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化して全ての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。

・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。

・当社は、内部通報運用規則を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。

・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、文書保存管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。

・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。

・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。

・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ　財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。

・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。

・当社は、上記の通報を行った者が、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも受けないことを社内に周知徹底いたします。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。

Ⅷ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行によって生ずる費用及び債務について、経理規程に基づき公正かつ適切に処理いたします。

Ⅸ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。

Ⅹ　内部統制システムの運用状況

・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。

　ロ　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ホ　種類株式の発行

当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、Ａ種優先株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。これは、資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮し、Ａ種優先株式は、配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の記載を参照下さい。

　ヘ　責任限定契約の内容の概要

Ⅰ 取締役

当社は、定款第27条の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

Ⅱ 監査役

当社は、定款第35条の規定により、監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ト　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、保険料は全額を当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には填補の対象としないこととしています。

・当社及び役員等が違法に利益または便宜を得た場合

・法令及び当社社内規程等に違反することを認識しながら行った行為

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、資金調達、設備投資、人材育成の方針策定や進捗状況の確認等であります。また、経営環境の変化に応じた経営方針その他重要事項が審議、決定されています。

（注）１．清水博氏は、2025年6月24日開催の株主総会において代表取締役社長に就任しておりますので、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ２.千玄室氏は、2025年8月14日に逝去により退任するまでに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　　　(注) １　細見麗子は、社外取締役であります。

　　　２　監査役小林健、渡辺伸充の両氏は、社外監査役であります。

　　　３　所有株式数は、京都ホテル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

b.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

　　　　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

　　　(注) １　取締役細見麗子、宮田賀生の両氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役渡辺伸充、池田和重の両氏は、社外監査役であります。

　　　３　所有株式数は、京都ホテル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、細見麗子取締役と当社の関係は、一般消費者としての取引がありますが、当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではありません。東京証券取引所の規則に定める独立役員であり、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、女性の立場から社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。

社外監査役は2名であり、小林健監査役と当社との関係は、過去に当社の主要株主である金融機関の常務執行役員、常勤監査役等を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、監査役としての独立した立場から、当社の適正な財務報告に資すると考えます。また、渡辺伸充監査役と当社の関係は、過去に当社の主要取引銀行の執行役員を歴任されておりましたが、現在は営業取引及び資本的関係はありません。金融、財務に関する豊富な知見は、監査役としての独立した立場から、当社の適正な財務報告に資すると考えます。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

会計監査人は、監査計画や監査の実施状況等について、監査役への報告・意見交換を行う定期的な会合を開催しております。

当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者2名を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制になっております。

また、常勤の監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し、検証いたします。また、その職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努めております。

当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

(ⅰ) 監査基本方針、監査計画、職務分担

(ⅱ) 会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意

(ⅲ) 監査報告書等

監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他の重要な会議への出席及び意見陳述

(ⅱ) 取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

(ⅲ) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧

(ⅳ) 業務及び財産の状況の調査

(ⅴ) 取締役の法令制限事項（競業避止・利益相反取引等）の調査

(ⅵ) 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施

(ⅶ) 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認と評価（監査報告書の作成を含む）

② 内部監査の状況

当社の内部監査については、社長直轄で他の組織から独立した監査室(2名)が、「内部監査規程」に基づき、年度計画を策定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

監査室は、会計に関しては内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期ごとに代表取締役及び監査役会に報告します。

監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心掛け、次のとおり連携をしております。

監査役会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査役会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、監査室の監査結果については、取締役会並びに監査役及び監査役会にて報告を行い内部監査の実効性を確保しております。

監査室は、会計監査人との半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて随時、意見交換を実施しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひかり監査法人

b. 継続監査期間

　 5年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員

 　　　　公認会計士　光田　周史氏

 　　　　公認会計士　矢倉　　誠氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認システム監査人1名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人として求められる当社の会計方針への意見表明にあたっての専門性、審査体制、独立性の保持を含む品質管理体制等を有しており、当社の事業を含めた成長戦略遂行にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であると判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めておりました。その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、株主総会において決定される報酬額の限度内で、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2014年3月27日、監査役については2004年3月29日であります。決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を100百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役は10名となる予定）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款に定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、監査役は3名となる予定）とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　1　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

　　    2　当事業年度末の人員は、取締役10名（うち社外取締役1名）であります。上記の支給人員と相違して　　　　　　いるのは退任した取締役１名および、無報酬の取締役が2名在任しているためであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

常勤取締役の報酬は役位別に定める報酬の額とし、また非常勤取締役の報酬は、社会的地位や貢献度との見合いにおいて、取締役会で決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。また、純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するものであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　　　　　該当事項はありません。

　　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 当社において、人材は高い付加価値を生み出す源泉であり、社員の一人ひとりが持つ多様な能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、今後においても最重要課題の一つと考えています。教育・研修による能力開発と働きやすい職場環境の形成を通じて社員の一人ひとりの働きがいを高めながら、企業価値向上の実現を目指してまいります。

　このような観点から、下記の人材基本方針に基づき、プロのホテルスタッフとして自立できるよう、OJTとともに後述の階層別研修を中心に必要なスキルを着実に身につける取り組みを行っています。かかる取り組みは、「京都ホテル」及び「オークラニッコーホテルズ」のさらなるブランド力の強化を目指す基盤となるものと考えています。

　加えて、人材戦略および人材育成の根幹に据えるべきものは、社員への「経営理念の維持と浸透」であると考えています。社員の役割は多様であっても、ホテル全体として各部門が連携しつつお客様に対して高い付加価値を提供するためには、社員が同じ価値観、目標を堅持していることが必要不可欠であり、経営理念の社員間の共有は徹底して実践してまいります。

　また、給与等の面においても、社員の能力向上や成果を適切に評価・処遇へ反映することで、成長意欲の向上と人材の確保・定着を図ってまいります。

①．人材に対する教育基本方針

イ　階層別・職種別教育の強化

新入社員から管理職に至るまで、各階層に応じた研修体系を整備するとともに、職種ごとの専門性（フロント、料飲、営業等）を高めることで、一流ホテルとして提供する品質の均一化と高度化を図ります。

ロ　ホスピタリティマインドの深化

当社ブランドの根幹である「顧客主義」の精神を全社員に浸透させ、形式的な接遇にとどまらず、状況に応じた柔軟かつ高度なホスピタリティを実践できる人材を育成します。

ハ　ブランド教育・社内ブランディングの推進

「京都ホテル」および「オークラニッコーホテルズ」の歴史・理念・価値への理解を深め、全社員がブランドのアンバサダーとして行動できる状態を目指します。

ニ　多能工化・キャリア開発の推進

部門を越えた業務理解とスキル習得を促進し、人事異動や社内人材交流を活発化することで、社員の成長機会の拡大と組織の柔軟性向上を図ります。

ホ　評価とフィードバックの仕組み強化

定期的な評価制度と上長のフィードバック面談を通じて、個人の成長課題を明確化し、継続的なスキル向上につなげる仕組みを構築します。

ヘ　IT化と業務効率化教育

ホテル運営におけるIT化やデジタルツールの取り扱い能力を強化し、生産性の向上と顧客対応品質の向上を図ります。

（当社の研修体系）

（第３次中期経営計画　人材の確保・定着）

第３次中期経営計画の重点施策として人材の確保・定着に取り組み、「多様な人材の確保」「エンゲージメントの醸成」「人材教育の推進」を計画の骨子に定め、それらを実現するために、人材活用、待遇改善、各種社内研修および自己啓発に取り組んでいます。

②．経営理念の維持と浸透について

（ 顧 客 主 義 ）

お客様が当社の様々な商品やサービスを利用されて、そのサービスや商品に価値を感じて満足いただくこと。そしてその対価となる適正な報酬を支払っていただくことは、ホテルの経営としての大切な目的です。

 “おもてなしの心を大切に”

 “どうすればお客様に最高(最適)のサービス提供が出来るか”

 “更にお客様に満足を提供するにはどうすればよいのか”を常に考えながら業務を行っています。お客様のために労を惜しまず、笑顔を忘れず、期待に応えることが信頼につながると考えております。

（ステークホルダーからの信頼）

当社の「ステークホルダー」とは、お客様、株主や投資家、ビジネスパートナー、従業員とその家族、地域社会などを指します。私たちが永きにわたって経営を続けてこられたのは、多くのステークホルダーとの間に、強い信頼関係があったからだと考えております。

私達だけではホテルの運営はできません。これからもステークホルダーからの期待に応えていくことが、社会的な信頼度を高めることにつながると考えております。

（従業員満足の向上）

京都ホテルで働く従業員ひとりひとりの「幸せ」を大切にし、自分の夢を実現できること、つまり「働きがい」や「自己実現の可能性」を持って仕事ができるように経営を続けることは、当社の大きな目的のひとつです。これは、当社で働く従業員の「幸せ」な気持ちをなくして、お客様に本当の「幸せ」を届けることは難しいと考えるためです。併せて、会社の発展・自己実現のためには、従業員のひとりひとりが自分の技能や能力の向上に努めて、スキルアップを行うことで会社に貢献する必要があると考えております。

③．給与決定方針について

当社は、人材を高い付加価値を生み出す源泉と位置づけており、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長できる環境づくりを重要な経営課題と考えております。社員がホスピタリティマインドの深化、専門性の向上、ブランド価値の体現、多能工化やキャリア開発などを通じて成長することで、持続的にお客様から選ばれるホテルの実現を目指しております。この方針のもと、職種やキャリアステージに応じた体系的な教育・研修機会を提供するとともに、評価やフィードバックを通じて継続的な能力開発を促進しております。社員が顧客主義の精神を実践し、お客様、株主・投資家、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーから信頼される人材へと成長することが、当社の企業価値向上につながるものと考えております。

当社は、社員の能力および成果を適切に処遇へ反映することを基本方針としております。給与面については、各社員の職務内容、職務遂行能力、保有スキル、業績評価等を総合的に勘案して決定しております。また、昇給については人事評価結果および能力開発の状況等を踏まえて実施し、賞与については会社業績および個人評価を勘案して支給額を決定しております。

また、業績向上により創出された成果については、財務健全性との均衡を図りつつ、社員へ還元する方針としております。能力向上に応じた処遇の改善に加え、業績の向上等を踏まえた賃金水準全体の見直しにも継続的に取り組むことで、社員の働きがいの向上および人材の確保・定着を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

  ① 提出会社の状況

2026年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② 労働組合の状況

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

2026年3月末現在の組合員数は257人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

  当事業年度(自 2025年4月1日　至 2026年3月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】