【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月26日 |
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【事業年度】 |
第78期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社桜井製作所 |
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【英訳名】 |
SAKURAI LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 櫻井 成二 |
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【本店の所在の場所】 |
静岡県浜松市中央区半田町720番地 |
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【電話番号】 |
(053)432－1711（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経営管理部部長 瀧山 英雄 |
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【最寄りの連絡場所】 |
静岡県浜松市中央区半田町720番地 |
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【電話番号】 |
(053)432－1711（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
経営管理部部長 瀧山 英雄 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
4,871 |
4,598 |
5,539 |
4,964 |
4,928 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
188 |
△290 |
△113 |
225 |
268 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
185 |
△306 |
321 |
211 |
234 |
|
包括利益 |
（百万円） |
197 |
△268 |
190 |
220 |
218 |
|
純資産額 |
（百万円） |
4,977 |
4,644 |
4,759 |
4,860 |
4,982 |
|
総資産額 |
（百万円） |
7,339 |
7,808 |
7,122 |
7,371 |
7,355 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,360.55 |
1,276.45 |
1,336.67 |
1,427.97 |
1,499.97 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
50.71 |
△83.85 |
89.35 |
60.25 |
70.25 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
67.8 |
59.5 |
66.8 |
65.9 |
67.7 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
3.8 |
△6.4 |
6.8 |
4.4 |
4.7 |
|
株価収益率 |
（倍） |
9.3 |
△5.8 |
5.7 |
10.2 |
9.4 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,020 |
△472 |
1,089 |
311 |
1,065 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△542 |
△762 |
155 |
△416 |
△450 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△508 |
625 |
△527 |
97 |
△320 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
1,155 |
566 |
1,288 |
1,289 |
1,583 |
|
従業員数 |
（人） |
329 |
320 |
308 |
285 |
271 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第74期、第76期、第77期、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
4,183 |
3,595 |
4,718 |
4,118 |
4,065 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
129 |
△274 |
△72 |
295 |
263 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
128 |
△292 |
360 |
284 |
235 |
|
資本金 |
（百万円） |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
4,000 |
|
純資産額 |
（百万円） |
5,089 |
4,745 |
4,919 |
5,046 |
5,198 |
|
総資産額 |
（百万円） |
7,165 |
7,645 |
7,115 |
7,350 |
7,300 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,391.05 |
1,304.29 |
1,381.58 |
1,482.39 |
1,564.95 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
15.00 |
10.00 |
10.00 |
15.00 |
15.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
35.16 |
△79.99 |
100.18 |
80.96 |
70.46 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
（％） |
71.0 |
62.1 |
69.1 |
68.6 |
71.2 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.5 |
△5.9 |
7.5 |
5.6 |
4.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
13.5 |
△6.1 |
5.1 |
7.6 |
9.3 |
|
配当性向 |
（％） |
42.7 |
△12.5 |
10.0 |
18.5 |
21.3 |
|
従業員数 |
（人） |
212 |
203 |
191 |
183 |
170 |
|
株主総利回り |
（％） |
108.6 |
113.1 |
120.7 |
145.2 |
156.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
616 |
500 |
537 |
640 |
710 |
|
最低株価 |
（円） |
459 |
445 |
485 |
484 |
480 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第74期、第76期、第77期、第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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1948年９月 |
株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。 |
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1950年10月 |
桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業 |
|
1953年１月 |
合資会社に改組 |
|
1953年11月 |
資本金200万円にて株式会社に改組 |
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1958年３月 |
ロータリーフライス盤の製造を開始 |
|
1963年10月 |
東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。 |
|
1963年12月 |
株式を東京店頭市場に登録 浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場） |
|
1964年８月 |
船岡工場の稼動開始 |
|
1968年11月 |
浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収 |
|
1969年３月 |
部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始 |
|
1970年10月 |
資本金１億円となる。 |
|
1970年11月 |
船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始 |
|
1973年７月 |
静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始 |
|
1974年12月 |
たて糸柄出し丸編機の販売を開始 |
|
1980年10月 |
ターレックスの製造を開始 |
|
1981年１月 |
浜松市助信町に本社事務所完成 |
|
1985年12月 |
資本金２億70万円となる。 |
|
1988年７月 |
引佐郡（現浜松市浜名区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始 |
|
1989年３月 |
本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始 |
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1992年２月 |
船岡工場増築完成 |
|
1993年２月 |
細江工場増築完成 |
|
1993年12月 |
春野工場閉鎖、細江工場へ統合 |
|
1999年４月 |
本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転 |
|
2000年３月 |
米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立 |
|
2002年５月 |
ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場 |
|
2005年７月 |
細江工場事務所棟完成 |
|
2005年10月 |
子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成 |
|
2007年３月 |
細江工場増築完成 |
|
2013年９月 2017年７月 2018年７月 2018年８月 2022年４月 |
タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算 細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成 資本金を１億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
(2）工作機械製造事業 当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
連結子会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
SAKURAI U.S.A.,Co. |
アメリカ オハイオ州 |
万米ドル 10 |
工作機械製造 |
100 |
当社製品の販売、メンテナンス・アフターケア |
|
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.（注）１、２ |
ベトナム ハノイ市 |
万米ドル 500 |
自動車部品製造 工作機械製造 |
100 |
製品等の仕入及び原材料、部品の供給、債務保証 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 934百万円
(2) 経常損失（△） △20百万円
(3) 当期純損失（△） △20百万円
(4) 純資産額 △68百万円
(5) 総資産額 569百万円
その他の関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
桜井興産株式会社 |
浜松市中央区 |
100 |
不動産の賃貸 |
被所有 25 |
役員の兼任あり |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①社会への奉仕
②顧客への奉仕
③個人能力の向上
④技術開発への取組
当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、中東情勢の不安定化に伴う資源価格の変動や物流への影響、ならびに各国の政策動向等により、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクの高まりによるエネルギーコストや物流への影響など、不確実性が増しております。
このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていく予定であります。
今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、100年企業に向けて、社会に存在価値のある企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（ＥＶ）における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識しております。
また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」を制定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」においても活動取組の６本柱をあげており、本業に即したＳＤＧｓの取組みとして実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。
〈活動取組の６本柱〉
１.社会への奉仕
２.顧客満足度の向上
３.技術開発
４.個人能力の開発
５.環境保護活動
６.ガバナンスの維持管理
(2）戦略
人材の育成及び社内環境整備
主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。
当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
人事制度のグローバル化
従業員一人ひとりが気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。
(3）リスク管理
当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、ＳＤＧｓの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ＩＳＯ１４００１活動に取り組んでおります。品質環境管理責任者の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。
環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定めております。
太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。
人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を防止するよう取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。特に、ＳＤＧｓの取組みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ＩＳＯ１４００１活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 ２０５０年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。
消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。
産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。
また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有給休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。
実績として、女性管理監督者26％、有給休暇取得率84%となっております。
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
① 自動車部品製造事業について
当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。
全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。
② 工作機械製造事業について
当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2）為替相場の変動による影響について
当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
(3) 上場維持基準の適合状況
当社は、2026年４月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。その結果、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
雇用や所得環境の改善を背景に、一部に持ち直しの動きが見られたものの、米国の関税政策の動向およびこれに伴う世界経済・自動車関連需要への影響、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスク、物流・サプライチェーンの混乱懸念など、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。しかしながら、自動車部品製造事業では、汎用機部品等の受注減少等が生じ、作業工程の見直し等による原価削減が進んだものの、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しました。工作機械製造事業では、専用工作機械等の受注増加により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して増加したものの、利益面においては原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。
当連結会計年度の売上高および利益は、前連結会計年度と概ね同水準を維持いたしました。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓及び受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,928百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益141百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益268百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
国内では汎用機部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,603百万円（前年同期比10.6％減）となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により260百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
（工作機械製造事業）
専用工作機械の受注が増加したこと等により売上高は1,325百万円（前年同期比42.3％増）となりました。セグメント損失につきましては、引き続き原材料高騰などの理由により118百万円（前期はセグメント損失222百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円（前年同期比32.2％増）と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用（前年同期は416百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,582 |
△10.7 |
|
工作機械製造事業 |
1,325 |
42.3 |
|
合計 |
4,907 |
△0.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,476 |
△14.1 |
549 |
△18.8 |
|
工作機械製造事業 |
1,974 |
111.4 |
1,177 |
122.9 |
|
合計 |
5,450 |
9.5 |
1,726 |
43.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品製造事業 |
3,603 |
△10.6 |
|
工作機械製造事業 |
1,325 |
42.3 |
|
合計 |
4,928 |
△0.7 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ナチ常盤 |
1,056 |
21.3 |
1,122 |
22.8 |
|
株式会社アーレスティ |
660 |
13.3 |
715 |
14.5 |
|
株式会社ホンダトレーディング |
65 |
1.3 |
531 |
10.8 |
|
ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 |
577 |
11.6 |
451 |
9.2 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,887百万円となりました。これは、主に売掛金の減少等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、4,467百万円となりました。これは、主に投資有価証券の増加等によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、1,685百万円となりました。これは、主に前受金の増加等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、687百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,982百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものであります。
b.キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは1,065百万円の獲得（前年同期は311百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは450百万円の使用（前年同期は416百万円の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の使用（前年同期は97百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
c.経営成績の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が285百万円（前年同期比32.2％増）と前連結会計年度を上回った事および売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、当連結会計年度末には1,583百万円となりました。
売上高については売上高は自動車部品製造事業が3,603百万円（前年同期比10.6％減）、工作機械製造事業が1,325百万円（前年同期比42.3%増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,372百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,583百万円となっております。
当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に2,000百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比12百万円減（0.2％減）となりました。これは主に、自動車部品製造事業の汎用機部品等の受注減少等によるものです。経常利益は金利動向等を踏まえた退職給付債務に係る割引率の見直し等の理由で、計画比173百万円増（182.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同様の理由により計画比153百万円増（188.9％増）となりました。
ROE（自己資本利益率）は計画比3.1％ポイント増の4.7％となりました。
|
指標 |
2026年３月期 （計画） |
2026年３月期 （実績） |
2026年３月期 （計画比） |
|
売上高 |
4,940百万円 |
4,928百万円 |
△12百万円 （0.2％減） |
|
経常利益 |
95百万円 |
268百万円 |
173百万円 （182.1％増） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
81百万円 |
234百万円 |
153百万円 （188.9％増） |
|
ROE（自己資本利益率） |
1.6％ |
4.7％ |
3.1ポイント増 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。
特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。
また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。
当連結会計年度につきましては、３Ｄプリンターを中心に開発、製作をいたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は26,698千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は293,533千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で231,798千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）工作機械製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等は３Ｄプリンターの増設等で30,084千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
船岡工場 （浜松市中央区） |
工作機械製造事業 |
生産設備 |
120,992 |
137,867 |
127,331 （36,159.00） |
8,774 |
394,966 |
55 |
|
細江工場 （浜松市浜名区） |
自動車部品製造事業 |
生産設備 |
525,860 |
947,299 |
535,242 （35,581.27） |
47,063 |
2,055,465 |
97 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
(2）在外子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
SAKURAI VIETNAM CO., LTD. （ハノイ・ベトナム） |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
生産設備 |
102,105 |
98,223 |
45,906 （17,560.00） |
835 |
247,071 |
101 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
３ SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,000,000 |
4,000,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,000,000 |
4,000,000 |
－ |
－ |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年８月１日 |
- |
4,000 |
△100,700 |
100,000 |
100,700 |
126,263 |
（注） 中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるため、100,700千円を資本金より資本準備金へ振り替えました。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
- |
1 |
14 |
26 |
10 |
1 |
393 |
445 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
9 |
1,260 |
13,998 |
134 |
1 |
24,586 |
39,988 |
1,200 |
|
所有株式数 の割合（％） |
- |
0.02 |
3.15 |
35.01 |
0.34 |
0.00 |
61.48 |
100.00 |
- |
（注） 自己株式678,437株は「個人その他」に6,784単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
桜井興産株式会社 |
浜松市中央区新津町130 |
920 |
27.70 |
|
桜井取引先持株会 |
浜松市中央区半田町720 |
353 |
10.64 |
|
櫻井 美枝子 |
浜松市中央区 |
319 |
9.62 |
|
株式会社不二 |
浜松市中央区神田町1179 |
258 |
7.79 |
|
櫻井 成二 |
浜松市中央区 |
143 |
4.31 |
|
株式会社古橋 |
浜松市中央区都盛町104-1 |
64 |
1.93 |
|
桜井製作所従業員持株会 |
浜松市中央区半田町720 |
63 |
1.92 |
|
前田 順子 |
東京都千代田区 |
54 |
1.64 |
|
楽天証券株式会社共有口 |
東京都港区南青山2-6-21 |
45 |
1.37 |
|
豊証券株式会社 |
愛知県名古屋市中区栄3-7-1 |
40 |
1.20 |
|
計 |
－ |
2,262 |
68.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
678,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
3,320,400 |
33,204 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,200 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
4,000,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
33,204 |
－ |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社桜井製作所 |
浜松市中央区半田町720 |
678,400 |
- |
678,400 |
16.96 |
|
計 |
－ |
678,400 |
- |
678,400 |
16.96 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年３月31日）での決議状況 （取得期間2025年４月１日～2025年９月30日） |
200,000 |
100,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
59,000 |
32,637,300 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
141,000 |
67,362,700 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
70.5 |
67.4 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
70.5 |
67.4 |
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年10月14日）での決議状況 （取得期間2025年10月15日～2025年12月15日） |
70,000 |
35,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
23,500 |
13,456,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
46,500 |
21,543,500 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
66.4 |
61.6 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
66.4 |
61.6 |
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年３月31日）での決議状況 （取得期間2026年４月１日～2026年９月30日） |
200,000 |
100,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
200,000 |
100,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
107,100 |
49,963,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
46.5 |
50.0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
— |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
678,437 |
- |
785,537 |
- |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、配当性向は21.3%となりました。
内部留保資金につきましては、事業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
|
決議 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年６月26日 |
49,823 |
15 |
|
定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
|
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題としております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。 |
||||||||||||
|
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 |
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当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は５名（内１名は社外）の取締役で構成され、定例及び臨時の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。３名の監査役（内２名は社外）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。 |
||||||||||||
|
監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行い、相互の連携を図ることによって監査の実効性向上に努めております。 取締役会の下に、代表取締役社長及び各部部長をもって構成する部長会を設置し、原則月１回開催しております。部長会では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。 ＜設置する機関の名称及び主要な構成員の氏名＞
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③企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況 |
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当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 |
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|
会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。 |
当社では、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の内容を決議しております。
a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。
c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。
j.反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
④リスク管理体制
災害等の危機事象の発生に対しては、「（地震）防災対策規程」等において組織としての対応方針を明確にし、危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対応により業務の継続あるいは早期復旧のために必要な体制を整備しております。
⑤職務執行の効率性を確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令又は定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、部長会で業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。
(b) 取締役会又は部長会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」・「稟議規程」等において執行手続の詳細を定めております。
⑥連結子会社の業務の適正を確保する体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行っております。
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⑦責任限定契約の内容の概要 |
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当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は１百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 |
|
また、当社は、アーク有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は１百万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として会社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。 |
|
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 |
|
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）又は監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 |
⑧取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
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⑫取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の承認、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
|
⑬部長会の活動状況
当事業年度において当社は部長会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
櫻井成二 |
12回 |
12回 |
|
河合誠一郎 |
12回 |
12回 |
|
櫻井美枝子 |
12回 |
12回 |
|
櫻井耕二 |
12回 |
12回 |
|
関伸一 |
12回 |
12回 |
部長会における具体的な検討内容として、業務の執行に関する各部門の現況等を報告し、営業活動、設備投資、労務管理等の経営活動全般について協議しております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||
|
代表取締役 社長 |
櫻井 成二 |
1976年12月９日生 |
|
(注)１ |
143 |
||||||||||
|
取締役 |
櫻井 耕二 |
1978年10月２日生 |
|
(注)１ |
25 |
||||||||||
|
取締役 |
櫻井 美枝子 |
1945年８月３日生 |
|
(注)１ |
319 |
||||||||||
|
取締役 製造本部部長 |
白澤 猛 |
1967年1月19日生 |
|
(注)１ |
10 |
||||||||||
|
常勤監査役 |
川東 宏二 |
1956年７月５日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||
|
監査役 |
鈴木 修一郎 |
1949年６月26日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||
|
監査役 |
縣 郁太郎 |
1957年10月29日生 |
|
(注)２ |
- |
||||||||||
|
計 |
497 |
||||||||||||||
（注）１ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 監査役鈴木修一郎及び縣郁太郎は、社外監査役であります。
５ 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。
６ 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井耕二の兄であります。
②社外役員の状況
社外監査役縣郁太郎氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。
社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。
監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。
内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
川東 宏二 |
15回 |
15回 |
|
鈴木 修一郎 |
15回 |
15回 |
|
縣 郁太郎 |
15回 |
15回 |
（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動としては、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制担当による内部統制の評価結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。
③会計監査の状況
|
a.監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 b.継続監査期間 ６年 c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成 |
||
|
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士２名、その他４名であります。 |
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、会計監査人の再任に関する情報収集を行い、監査役会で審議して、取締役会に提案して、確定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合において、必要と判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法、公認会計士法などの法令に違反した場合、公序良俗に反する行為があった場合など、適正な監査業務の執行に支障をきたす恐れがある場合のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、信頼性、効率性などが適切であるかについて確認し、必要がある場合には、会計監査人の解任又は不再任を検討し、必要と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が構築されていることについて、会社計算規則第131条各号に掲げる事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
16,000 |
- |
16,000 |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
16,000 |
- |
16,000 |
- |
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
- |
- |
- |
- |
|
連結子会社 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
- |
- |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は2022年６月28日開催の第74回定時株主総会において、年額１億８百万円以内(うち社外取締役分は年額１千２百万円以内)、監査役の報酬額を年額２千４百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円）※１ |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動 報酬※２ |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
76,390 |
76,390 |
- |
- |
- |
4 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
5,900 |
5,900 |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
14,820 |
14,820 |
- |
- |
- |
3 |
※１代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行う事が最も適しております。
※２該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当社及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針としております。個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、毎期取締役会において個別に取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない株式がある場合は、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
2 |
600 |
|
非上場株式以外の株式 |
7 |
142,797 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
227 |
取引先企業持株会による買付および経営判断に資する情報収集のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
83,176 |
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
本田技研工業株式会社 |
86,700 |
86,729 |
取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。 取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。 |
無 |
|
109,025 |
116,434 |
|||
|
株式会社エディオン |
5,000 |
5,000 |
事業運営上の不動産の賃貸取引があり、維持、強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
10,800 |
9,380 |
|||
|
株式会社エフ・シー・シー |
2,000 |
3,000 |
地元企業との関係の維持、強化の為保有しております。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。 |
無 |
|
6,450 |
9,315 |
|||
|
ヤマハ発動機株式会社 |
6,200 |
6,000 |
取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。さらなる関係強化の為、株式を取得しました。 |
無 |
|
6,978 |
7,152 |
|||
|
株式会社サーラコーポレーション |
4,600 |
5,000 |
取引関係の維持、強化の為に保有しており、光熱費等の取引を行っております。政策保有の意義を検証し、一部売却いたしました。 |
無 |
|
4,738 |
4,320 |
|||
|
株式会社ユタカ技研 |
- |
2,000 |
取引関係の維持、強化の為に保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
無 |
|
- |
4,214 |
|||
|
オークマ株式会社 |
800 |
800 |
取引関係の維持、強化の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。 |
無 |
|
2,808 |
2,728 |
|||
|
日産自動車株式会社 |
6,000 |
6,000 |
取引先の情報収集の為に保有しており、自動車部品製造事業および工作機械製造事業にて取引を行っております。 |
無 |
|
1,998 |
2,272 |
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
228 |
543,732 |
79 |
230,507 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
- |
- |
- |
|
非上場株式以外の株式 |
9,631 |
41,072 |
31,550 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から投資目的以外に目的変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「収益を改善し、安定した黒字体質の構築」を経営方針のひとつとして掲げており、持続的な企業価値向上を実現するうえで、「人材」を重要な経営資源のひとつとして位置付けております。
事業環境や市場ニーズが大きく変化する中、当社では、採用強化、人材育成、給与・評価制度の見直しを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。
採用面では、高卒・大卒・専門卒・中途採用を継続的に実施し、地域学校との連携強化や会社見学、職業体験等を通じて、地域に根差した採用活動を推進しております。また、専門性を有する人材については、人材紹介会社や人的ネットワークも活用し、設計、制御、生産技術等の技術人材の確保に取り組んでおります。
人材育成面では、業務の見える化やマニュアル化を進めることで、業務の属人化防止および技能伝承を推進しております。また、各部門に応じた教育内容の見直しを進め、安全教育、マネジメント教育等を実施するとともに、ＡＩ活用やＤＸ推進に対応できる人材育成にも取り組んでおります。さらに、新事業・新製品開発に関する研究開発活動を通じて、技術力・開発力向上を図っております。
従業員の処遇面では、従業員満足度向上および組織活性化を目的として、給与制度・評価制度の見直しを進めております。2026年３月期より新給与制度の運用を開始し、会社への貢献度や協力度を適切に評価する制度運営を進めております。今後も運用状況を確認しながら継続的な改善を図り、公平性・納得性の高い制度定着に努めてまいります。また、福利厚生制度や働きやすい職場環境づくりについても継続的な見直しを進めており、従業員意識調査やヒアリング等を通じて、働きやすい職場環境整備に取り組んでおります。
（２）【従業員の状況】
①連結会社における状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車部品製造事業 |
198 |
|
工作機械製造事業 |
55 |
|
報告セグメント計 |
253 |
|
全社（共通） |
18 |
|
合計 |
271 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
170 |
42.6 |
18.4 |
5,435 |
1.9 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
自動車部品製造事業 |
97 |
|
工作機械製造事業 |
55 |
|
報告セグメント計 |
152 |
|
全社（共通） |
18 |
|
合計 |
170 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,289,254 |
1,583,055 |
|
受取手形 |
19,567 |
- |
|
売掛金 |
851,532 |
423,631 |
|
電子記録債権 |
5,431 |
- |
|
製品 |
71,800 |
61,665 |
|
仕掛品 |
※１ 630,483 |
※１ 685,312 |
|
原材料及び貯蔵品 |
55,185 |
53,970 |
|
その他 |
48,888 |
80,305 |
|
貸倒引当金 |
△780 |
△280 |
|
流動資産合計 |
2,971,364 |
2,887,662 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
※２,※３,※４ 843,854 |
※２,※３,※４ 773,713 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
※２,※４ 1,521,093 |
※２,※４ 1,232,729 |
|
土地 |
※３ 730,576 |
※３ 726,577 |
|
建設仮勘定 |
62,472 |
49,968 |
|
その他（純額） |
※２ 73,579 |
※２ 74,423 |
|
有形固定資産合計 |
3,231,575 |
2,857,413 |
|
無形固定資産 |
※４ 18,873 |
※４ 13,373 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※５ 422,592 |
※５ 741,444 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
120,487 |
|
組合預け金 |
448,152 |
448,152 |
|
その他 |
※６ 279,150 |
※６ 286,807 |
|
投資その他の資産合計 |
1,149,895 |
1,596,890 |
|
固定資産合計 |
4,400,344 |
4,467,677 |
|
資産合計 |
7,371,708 |
7,355,340 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
300,552 |
358,414 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
220,737 |
212,388 |
|
未払金 |
162,669 |
154,639 |
|
未払法人税等 |
936 |
3,914 |
|
未払消費税等 |
56,335 |
31,631 |
|
前受金 |
8,868 |
70,020 |
|
賞与引当金 |
44,085 |
40,750 |
|
受注損失引当金 |
※１ 2,889 |
※１ 2,100 |
|
その他 |
16,733 |
11,955 |
|
流動負債合計 |
1,613,807 |
1,685,814 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
572,166 |
359,778 |
|
繰延税金負債 |
149,228 |
198,116 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,552 |
8,552 |
|
退職給付に係る負債 |
40,899 |
9,880 |
|
資産除去債務 |
48,407 |
35,529 |
|
その他 |
77,737 |
75,411 |
|
固定負債合計 |
896,990 |
687,268 |
|
負債合計 |
2,510,798 |
2,373,082 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
126,263 |
126,263 |
|
利益剰余金 |
4,984,089 |
5,167,835 |
|
自己株式 |
△310,636 |
△356,729 |
|
株主資本合計 |
4,899,716 |
5,037,369 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,612 |
68,190 |
|
為替換算調整勘定 |
△93,418 |
△123,302 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△38,805 |
△55,112 |
|
純資産合計 |
4,860,910 |
4,982,257 |
|
負債純資産合計 |
7,371,708 |
7,355,340 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
4,964,077 |
4,928,906 |
|
売上原価 |
※１,※２,※４ 4,217,351 |
※１,※２,※４ 4,248,619 |
|
売上総利益 |
746,726 |
680,287 |
|
販売費及び一般管理費 |
※３,※４ 583,163 |
※３,※４ 538,572 |
|
営業利益 |
163,562 |
141,715 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
331 |
2,477 |
|
受取配当金 |
10,166 |
18,877 |
|
受取賃貸料 |
62,113 |
70,004 |
|
為替差益 |
- |
27,899 |
|
売電収入 |
25,324 |
25,584 |
|
補助金収入 |
8,369 |
- |
|
雑収入 |
15,658 |
18,157 |
|
営業外収益合計 |
121,964 |
163,000 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,996 |
13,486 |
|
賃貸収入原価 |
15,774 |
13,380 |
|
売電費用 |
6,696 |
6,363 |
|
為替差損 |
25,728 |
- |
|
雑損失 |
1,189 |
3,481 |
|
営業外費用合計 |
60,386 |
36,711 |
|
経常利益 |
225,139 |
268,004 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※５ 167 |
※５ 175 |
|
投資有価証券売却益 |
※８ 11,604 |
※８ 51,921 |
|
補助金収入 |
- |
※７ 19,069 |
|
特別利益合計 |
11,772 |
71,167 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
※６ 21,265 |
※６ 36,190 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
※７ 17,166 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
※９ 693 |
|
特別損失合計 |
21,265 |
54,050 |
|
税金等調整前当期純利益 |
215,647 |
285,120 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
936 |
8,242 |
|
法人税等調整額 |
2,800 |
42,070 |
|
法人税等合計 |
3,737 |
50,312 |
|
当期純利益 |
211,910 |
234,807 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
211,910 |
234,807 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
211,910 |
234,807 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,991 |
13,577 |
|
為替換算調整勘定 |
47,504 |
△29,883 |
|
その他の包括利益合計 |
※１,※２ 8,513 |
※１,※２ △16,306 |
|
包括利益 |
220,423 |
218,501 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
220,423 |
218,501 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
126,263 |
4,807,785 |
△227,270 |
4,806,779 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△35,606 |
|
△35,606 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
211,910 |
|
211,910 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△83,365 |
△83,365 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
176,303 |
△83,365 |
92,937 |
|
当期末残高 |
100,000 |
126,263 |
4,984,089 |
△310,636 |
4,899,716 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
93,604 |
△140,923 |
△47,318 |
4,759,460 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△35,606 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
211,910 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△83,365 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△38,991 |
47,504 |
8,513 |
8,513 |
|
当期変動額合計 |
△38,991 |
47,504 |
8,513 |
101,450 |
|
当期末残高 |
54,612 |
△93,418 |
△38,805 |
4,860,910 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
126,263 |
4,984,089 |
△310,636 |
4,899,716 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△51,060 |
|
△51,060 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
234,807 |
|
234,807 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△46,093 |
△46,093 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
183,746 |
△46,093 |
137,652 |
|
当期末残高 |
100,000 |
126,263 |
5,167,835 |
△356,729 |
5,037,369 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
54,612 |
△93,418 |
△38,805 |
4,860,910 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△51,060 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
234,807 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△46,093 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13,577 |
△29,883 |
△16,306 |
△16,306 |
|
当期変動額合計 |
13,577 |
△29,883 |
△16,306 |
121,346 |
|
当期末残高 |
68,190 |
△123,302 |
△55,112 |
4,982,257 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
215,647 |
285,120 |
|
減価償却費 |
739,237 |
575,013 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△4,422 |
△3,335 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
611 |
△789 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
380 |
△500 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△129,250 |
△151,506 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,497 |
△21,354 |
|
支払利息 |
10,996 |
13,486 |
|
固定資産廃棄損 |
21,265 |
36,190 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△167 |
△175 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△11,604 |
△51,228 |
|
補助金収入 |
△8,369 |
△19,069 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
17,166 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△432,100 |
448,725 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△181,265 |
△44,923 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
96,605 |
62,965 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
24,649 |
△24,703 |
|
その他 |
△27,272 |
△77,282 |
|
小計 |
304,441 |
1,043,800 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,497 |
21,354 |
|
利息の支払額 |
△10,996 |
△13,486 |
|
法人税等の支払額 |
△936 |
△5,264 |
|
補助金の受取額 |
8,369 |
19,069 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
311,376 |
1,065,474 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△251,587 |
△280,858 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,231 |
175 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△396 |
△6,274 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△259,443 |
△415,184 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
18,551 |
167,956 |
|
その他 |
72,408 |
83,947 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△416,234 |
△450,238 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△100,000 |
- |
|
長期借入れによる収入 |
700,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△392,354 |
△220,737 |
|
配当金の支払額 |
△35,606 |
△51,060 |
|
自己株式の取得による支出 |
△83,365 |
△46,093 |
|
リース債務の返済による支出 |
9,200 |
△2,134 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
97,873 |
△320,026 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
7,592 |
△1,408 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
607 |
293,801 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,288,647 |
1,289,254 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 1,289,254 |
※１ 1,583,055 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
SAKURAI U.S.A.,Co．
(2）主要な非連結子会社
──────
２ 持分法の適用に関する事項
──────
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置その他 ２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品 |
71,800 |
61,665 |
|
仕掛品 （うち、工作機械製造事業関連） |
630,483 （569,913） |
685,312 （633,401） |
|
原材料及び貯蔵品 |
55,185 |
53,970 |
|
受注損失引当金 （うち、工作機械製造事業関連） |
2,889 （2,889） |
2,100 （2,100） |
※１ 前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。
※２ 当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は164千円であり、受注損失引当金繰入額は3,243千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。
当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,231,575 |
2,857,413 |
|
無形固定資産 |
18,873 |
13,373 |
|
その他（投資不動産） |
258,593 |
256,829 |
※１ このうち、当連結会計年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は399,514千円であり、連結総資産の5.4％を占めております。
※２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識するべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。
正味売却価額の算定は、有形固定資産の市場価格の算出方法等に主観的な判断を伴うため、関連する有形固定資産の市況変動等が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
仕掛品 |
25,280千円 |
1,143千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
11,434,591千円 |
11,545,872千円 |
※３ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
51,259千円 |
47,551千円 |
|
土地 |
535,242 |
535,242 |
|
計 |
586,501 |
582,793 |
上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 ソフトウエア |
21,422千円 69,664 5,800 |
21,422千円 86,830 5,800 |
|
計 |
96,886 |
114,052 |
※５ 投資有価証券の貸株
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
2,894千円 |
39,623千円 |
※６ 投資その他の資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資その他の資産の減価償却累計額 |
160,835千円 |
164,259千円 |
７ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000 |
800,000 |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,200,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損および棚卸資産評価損の戻入が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 967千円 |
△164千円 |
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 28,169千円 |
3,243千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
102,808千円 |
73,956千円 |
|
役員報酬 |
86,320 |
87,520 |
|
給料及び手当 |
162,992 |
168,265 |
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
22,669 |
26,717 |
|
退職給付費用 |
△12,714 |
△25,044 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
7,972千円 |
26,698千円 |
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
167千円 |
|
175千円 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
-千円 21,265 |
|
23千円 36,166 |
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
計 |
21,265 |
|
36,190 |
|
|
|
|
|
※７ 補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
特別利益に計上している補助金収入は、主として令和５年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金17,166千円であります。固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。
|
|
|
※８ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券 |
11,604千円 |
|
51,921千円 |
※９ 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
その他有価証券 |
-千円 |
|
693千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△45,460千円 |
71,622千円 |
|
組替調整額 |
△11,104 |
△51,228 |
|
計 |
△56,565 |
20,394 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
47,504 |
△29,883 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△9,060 |
△9,489 |
|
法人税等及び税効果額 |
17,574 |
△6,817 |
|
その他の包括利益合計 |
8,513 |
△16,306 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△56,565千円 |
20,394千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
17,574 |
△6,817 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△38,991 |
13,577 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
47,504 |
△29,883 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
47,504 |
△29,883 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△9,060 |
△9,489 |
|
法人税等及び税効果額 |
17,574 |
△6,817 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
8,513 |
△16,306 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
439,337 |
156,600 |
- |
595,937 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2023年４月27日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加4,700株
・2024年５月22日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加28,900株
・2024年10月30日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加123,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
35,606 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,060 |
15 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
595,937 |
82,500 |
- |
678,437 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2025年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加59,000株
・2025年10月14日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加23,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,060 |
15 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,823 |
15 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,289,254 |
千円 |
1,583,055 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,289,254 |
|
1,583,055 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における３次元測定機（「機械装置及び運搬具」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券（※２） その他有価証券 |
421,992 |
421,992 |
- |
|
（２）組合預け金 |
448,152 |
436,435 |
△11,716 |
|
資産計 |
870,144 |
858,428 |
△11,716 |
|
（３）長期借入金（※３） |
792,903 |
781,003 |
△11,899 |
|
負債計 |
792,903 |
781,003 |
△11,899 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券（※２） その他有価証券 |
740,844 |
740,844 |
- |
|
（２）組合預け金 |
448,152 |
428,537 |
△19,614 |
|
資産計 |
1,188,996 |
1,169,381 |
△19,614 |
|
（３）長期借入金（※３） |
572,166 |
568,066 |
△4,099 |
|
負債計 |
572,166 |
568,066 |
△4,099 |
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
600 |
600 |
※３ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,289,254 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
19,567 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
851,532 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
5,431 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,165,786 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,583,055 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
423,631 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,006,687 |
- |
- |
- |
（注）２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
800,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
220,737 |
212,388 |
198,122 |
105,004 |
56,652 |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
800,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
212,388 |
198,122 |
105,004 |
56,652 |
- |
- |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
384,896 |
- |
- |
384,896 |
|
投資信託 |
37,096 |
- |
- |
37,096 |
|
資産計 |
421,992 |
- |
- |
421,992 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
686,529 |
- |
- |
686,529 |
|
投資信託 |
54,314 |
- |
- |
54,314 |
|
資産計 |
740,844 |
- |
- |
740,844 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
組合預け金 |
- |
- |
436,435 |
436,435 |
|
資産計 |
- |
- |
436,435 |
436,435 |
|
長期借入金 |
- |
781,003 |
- |
781,003 |
|
負債計 |
- |
781,003 |
- |
781,003 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
組合預け金 |
- |
- |
428,537 |
428,537 |
|
資産計 |
- |
- |
428,537 |
428,537 |
|
長期借入金 |
- |
568,066 |
- |
568,066 |
|
負債計 |
- |
568,066 |
- |
568,066 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ
連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
組合預け金
組合預け金については、預入期間を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
266,813 |
175,824 |
90,989 |
|
投資信託 |
1,426 |
1,101 |
324 |
|
小計 |
268,239 |
176,925 |
91,314 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
118,083 |
125,354 |
△7,271 |
|
投資信託 |
35,670 |
36,809 |
△1,139 |
|
小計 |
153,753 |
162,163 |
△8,410 |
|
合計 |
421,992 |
339,089 |
82,903 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
465,130 |
327,206 |
137,924 |
|
投資信託 |
54,314 |
50,105 |
4,208 |
|
小計 |
519,444 |
377,311 |
142,133 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
221,399 |
260,234 |
△38,835 |
|
投資信託 |
- |
- |
- |
|
小計 |
221,399 |
260,234 |
△38,835 |
|
合計 |
740,844 |
637,545 |
103,298 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
18,591 |
11,604 |
- |
|
合計 |
18,591 |
11,604 |
- |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
160,251 |
48,265 |
693 |
|
投資信託 |
7,704 |
3,656 |
- |
|
合計 |
167,956 |
51,921 |
693 |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
170,149千円 |
40,899千円 |
|
退職給付費用 |
△87,856 |
△113,027 |
|
制度への拠出額 |
△41,394 |
△38,478 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
40,899 |
△110,606 |
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
851,954千円 |
688,521千円 |
|
年金資産 |
△811,054 |
△799,128 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,899 |
△110,606 |
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
40,899 - |
9,880 △120,487 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
40,899 |
△110,606 |
（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △87,856千円 当連結会計年度 △113,027千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,935千円 |
|
14,148千円 |
|
退職給付に係る負債 |
10,846 |
|
2,074 |
|
役員退職慰労引当金 |
2,969 |
|
2,969 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
69,349 |
|
20,625 |
|
その他 |
33,963 |
|
27,194 |
|
繰延税金資産小計 |
132,064 |
|
67,013 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△69,349 |
|
△20,625 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△62,714 |
|
△46,387 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△132,064 |
|
△67,013 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
△41,833 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△121,065 |
|
△121,065 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,162 |
|
△35,107 |
|
その他 |
- |
|
△108 |
|
繰延税金負債合計 |
△149,228 |
|
△198,116 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△149,228 |
|
△198,116 |
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
22,786 |
- |
- |
4,997 |
2,752 |
38,812 |
69,349 |
|
評価性引当額 |
22,786 |
- |
- |
4,997 |
2,752 |
38,812 |
69,349 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|
|
|
||||
当連結会計年度（2026年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
- |
- |
4,794 |
2,640 |
247 |
12,944 |
20,625 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
4,794 |
2,640 |
247 |
12,944 |
20,625 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|
|
|
||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住人税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金の利用 親会社との税率差異 連結仕訳による影響 その他 |
33.9％
0.3 △0.3 0.4 △16.8 △26.2 2.1 2.9 5.4 |
|
33.9％
0.4 △0.4 0.3 △6.5 △10.7 0.3 1.1 △0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.7 |
|
17.6 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を個別に見積り、割引率については、資産の取得時においてその期間に応じた割引率を使用しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
45,576千円 |
48,407千円 |
|
時の経過による調整額 |
- |
86 |
|
見積りの変更による増減額 |
- |
△14,886 |
|
その他増減額（△は減少） |
2,831 |
1,923 |
|
期末残高 |
48,407 |
35,529 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額14,886千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,043千円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,338千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,623千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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|
|
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期首残高 |
259,971 |
258,593 |
|
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期中増減額 |
△1,377 |
△1,764 |
|
|
期末残高 |
258,593 |
256,829 |
|
期末時価 |
1,016,381 |
1,015,614 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
計 |
||
|
日本 |
3,169,400 |
564,744 |
3,734,145 |
3,734,145 |
|
北米 |
- |
18,528 |
18,528 |
18,528 |
|
ベトナム |
863,672 |
- |
863,672 |
863,672 |
|
インドネシア |
- |
1,753 |
1,753 |
1,753 |
|
その他アジア |
- |
328,486 |
328,486 |
328,486 |
|
その他 |
- |
17,492 |
17,492 |
17,492 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,033,072 |
931,004 |
4,964,077 |
4,964,077 |
|
外部顧客への売上高 |
4,033,072 |
931,004 |
4,964,077 |
4,964,077 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
計 |
||
|
日本 |
2,763,806 |
633,349 |
3,397,155 |
3,397,155 |
|
北米 |
- |
91,394 |
91,394 |
91,394 |
|
ベトナム |
839,946 |
- |
839,946 |
839,946 |
|
インドネシア |
- |
379,847 |
379,847 |
379,847 |
|
その他アジア |
- |
53,679 |
53,679 |
53,679 |
|
その他 |
- |
166,883 |
166,883 |
166,883 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,603,752 |
1,325,154 |
4,928,906 |
4,928,906 |
|
外部顧客への売上高 |
3,603,752 |
1,325,154 |
4,928,906 |
4,928,906 |
（2）収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
①工作機械製造事業
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
②自動車部品製造事業
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
27,802 |
8,868 |
|
契約負債（期末残高） |
8,868 |
70,020 |
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
２．前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は27,802千円であります。
３．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,868千円であります。
４．契約負債は主に顧客からの前受金です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）
|
連結財務諸表 計上額
|
||
|
|
自動車部品製造 事業 |
工作機械製造 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,033,072 |
931,004 |
4,964,077 |
- |
4,964,077 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
9,657 |
9,657 |
△9,657 |
- |
|
計 |
4,033,072 |
940,662 |
4,973,734 |
△9,657 |
4,964,077 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
385,901 |
△222,338 |
163,562 |
- |
163,562 |
|
セグメント資産 |
4,510,745 |
1,541,950 |
6,052,695 |
1,319,013 |
7,371,708 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
661,687 |
77,550 |
739,237 |
- |
739,237 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
142,148 |
58,121 |
200,270 |
9,788 |
210,058 |
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,943,241千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,228千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,788千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）
|
連結財務諸表 計上額
|
||
|
|
自動車部品製造 事業 |
工作機械製造 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,603,752 |
1,325,154 |
4,928,906 |
- |
4,928,906 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
15,842 |
15,842 |
△15,842 |
- |
|
計 |
3,603,752 |
1,340,996 |
4,944,748 |
△15,842 |
4,928,906 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
260,176 |
△118,460 |
141,715 |
- |
141,715 |
|
セグメント資産 |
4,153,609 |
1,281,905 |
5,435,515 |
1,919,824 |
7,355,340 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
502,672 |
72,340 |
575,013 |
- |
575,013 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
231,798 |
30,084 |
261,883 |
31,649 |
293,533 |
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,544,777千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△624,952千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,649千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,033,072 |
931,004 |
4,964,077 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ベトナム |
インドネシア |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
3,734,145 |
18,528 |
863,672 |
1,753 |
328,486 |
17,492 |
4,964,077 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
アメリカ |
合計 |
|
2,943,680 |
287,115 |
779 |
3,231,575 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ナチ常盤 |
1,056,481 |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
|
株式会社アーレスティ |
660,759 |
自動車部品製造事業 |
|
ヤンマーパワーテクノロジー 株式会社 |
577,701 |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,603,752 |
1,325,154 |
4,928,906 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ベトナム |
インドネシア |
その他アジア |
その他 |
合計 |
|
3,397,155 |
91,394 |
839,946 |
379,847 |
53,679 |
166,883 |
4,928,906 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
アメリカ |
合計 |
|
2,613,536 |
243,414 |
463 |
2,857,413 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ナチ常盤 |
1,122,621 |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
|
株式会社アーレスティ |
715,538 |
自動車部品製造事業 |
|
株式会社 ホンダトレーディング |
531,362 |
工作機械製造事業 |
|
ヤンマーパワーテクノロジー 株式会社 |
451,147 |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,427.97円 |
1,499.97円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
60.25円 |
70.25円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
211,910 |
234,807 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
211,910 |
234,807 |
|
期中平均株式数（千株） |
3,517 |
3,342 |
（重要な後発事象）
（上場廃止の決定）
当社は、2026年４月15日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年10月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。その結果、以下の日程で、東京証券取引所において上場廃止となる予定です。
（１） 整理銘柄指定期間
2026年４月15日から2026年９月30日
（２） 上場廃止日
2026年10月１日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
1.13 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
220,737 |
212,388 |
0.68 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,969 |
2,134 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
572,166 |
359,778 |
0.64 |
2027年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,484 |
8,183 |
- |
2031年 |
|
合計 |
1,605,356 |
1,382,484 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
198,122 |
105,004 |
56,652 |
- |
|
リース債務 |
2,134 |
2,134 |
2,134 |
1,779 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,553,950 |
4,928,906 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
164,119 |
285,120 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期）純利益（千円） |
142,881 |
234,807 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
42.56 |
70.25 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,140,647 |
1,391,853 |
|
受取手形 |
19,567 |
- |
|
売掛金 |
※２ 754,428 |
※２ 327,886 |
|
電子記録債権 |
5,431 |
- |
|
製品 |
71,800 |
53,991 |
|
仕掛品 |
584,618 |
635,697 |
|
原材料及び貯蔵品 |
36,242 |
31,148 |
|
関係会社短期貸付金 |
417,188 |
434,166 |
|
その他 |
27,983 |
26,980 |
|
貸倒引当金 |
△1,200 |
△700 |
|
流動資産合計 |
3,056,708 |
2,901,022 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
※１,※３ 699,802 |
※１,※３ 658,587 |
|
構築物 |
※１ 12,957 |
※１ 13,020 |
|
機械及び装置 |
※３ 1,410,142 |
※３ 1,126,000 |
|
車両運搬具 |
6,034 |
12,162 |
|
工具、器具及び備品 |
60,514 |
63,771 |
|
土地 |
※１ 680,433 |
※１ 680,671 |
|
リース資産 |
11,322 |
9,353 |
|
建設仮勘定 |
62,472 |
49,968 |
|
有形固定資産合計 |
2,943,680 |
2,613,536 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
399 |
399 |
|
ソフトウエア |
※３ 18,223 |
※３ 12,724 |
|
電話加入権 |
250 |
250 |
|
無形固定資産合計 |
18,873 |
13,373 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 422,592 |
※４ 741,444 |
|
関係会社株式 |
172,473 |
172,473 |
|
出資金 |
3,390 |
3,390 |
|
関係会社長期貸付金 |
8,971 |
3,198 |
|
前払年金費用 |
- |
120,487 |
|
組合預け金 |
448,152 |
448,152 |
|
投資不動産 |
258,593 |
256,829 |
|
その他 |
17,166 |
26,587 |
|
投資その他の資産合計 |
1,331,340 |
1,772,561 |
|
固定資産合計 |
4,293,893 |
4,399,471 |
|
資産合計 |
7,350,602 |
7,300,494 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
171,323 |
221,004 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
220,737 |
212,388 |
|
リース債務 |
1,969 |
2,134 |
|
未払金 |
※２ 144,880 |
※２ 136,788 |
|
未払費用 |
7,961 |
6,225 |
|
未払法人税等 |
936 |
3,914 |
|
未払消費税等 |
56,335 |
31,631 |
|
預り金 |
5,531 |
3,595 |
|
前受金 |
8,868 |
- |
|
賞与引当金 |
44,085 |
40,750 |
|
受注損失引当金 |
2,889 |
2,100 |
|
流動負債合計 |
1,465,518 |
1,460,533 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
572,166 |
359,778 |
|
リース債務 |
10,484 |
8,183 |
|
繰延税金負債 |
149,228 |
198,116 |
|
退職給付引当金 |
31,240 |
- |
|
役員退職慰労引当金 |
8,552 |
8,552 |
|
預り保証金 |
67,252 |
67,227 |
|
固定負債合計 |
838,924 |
641,857 |
|
負債合計 |
2,304,442 |
2,102,390 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
126,263 |
126,263 |
|
資本剰余金合計 |
126,263 |
126,263 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
50,175 |
50,175 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
244,119 |
244,119 |
|
別途積立金 |
4,160,000 |
4,160,000 |
|
繰越利益剰余金 |
621,625 |
806,084 |
|
利益剰余金合計 |
5,075,919 |
5,260,379 |
|
自己株式 |
△310,636 |
△356,729 |
|
株主資本合計 |
4,991,547 |
5,129,912 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,612 |
68,190 |
|
評価・換算差額等合計 |
54,612 |
68,190 |
|
純資産合計 |
5,046,159 |
5,198,103 |
|
負債純資産合計 |
7,350,602 |
7,300,494 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 4,118,821 |
※１ 4,065,432 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
98,356 |
71,800 |
|
当期製品製造原価 |
※１ 3,428,868 |
※１ 3,485,137 |
|
合計 |
3,527,225 |
3,556,937 |
|
製品期末棚卸高 |
71,800 |
53,991 |
|
製品売上原価 |
3,455,425 |
3,502,946 |
|
売上総利益 |
663,396 |
562,485 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 473,436 |
※１,※２ 452,741 |
|
営業利益 |
189,959 |
109,743 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 22,663 |
※１ 17,865 |
|
受取配当金 |
10,166 |
18,877 |
|
受取賃貸料 |
62,113 |
70,004 |
|
為替差益 |
- |
36,687 |
|
売電収入 |
25,324 |
25,584 |
|
補助金収入 |
8,369 |
- |
|
雑収入 |
※１ 19,664 |
※１ 18,066 |
|
営業外収益合計 |
148,303 |
187,085 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,675 |
13,044 |
|
賃貸収入原価 |
15,774 |
13,380 |
|
為替差損 |
10,205 |
- |
|
売電費用 |
6,696 |
6,363 |
|
雑損失 |
336 |
787 |
|
営業外費用合計 |
42,689 |
33,575 |
|
経常利益 |
295,573 |
263,253 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
※３ 4,442 |
|
投資有価証券売却益 |
※６ 11,604 |
※６ 51,921 |
|
補助金収入 |
- |
※５ 19,069 |
|
特別利益合計 |
11,604 |
75,433 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
※４ 21,265 |
※４ 36,190 |
|
固定資産圧縮損 |
- |
※５ 17,166 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
※７ 693 |
|
特別損失合計 |
21,265 |
54,050 |
|
税引前当期純利益 |
285,913 |
284,636 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
936 |
7,045 |
|
法人税等調整額 |
214 |
42,070 |
|
法人税等合計 |
1,150 |
49,115 |
|
当期純利益 |
284,762 |
235,520 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
100,000 |
126,263 |
126,263 |
50,175 |
244,119 |
4,160,000 |
372,469 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△35,606 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
284,762 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
249,155 |
|
当期末残高 |
100,000 |
126,263 |
126,263 |
50,175 |
244,119 |
4,160,000 |
621,625 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
4,826,763 |
△227,270 |
4,825,757 |
93,604 |
93,604 |
4,919,361 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△35,606 |
|
△35,606 |
|
|
△35,606 |
|
当期純利益 |
284,762 |
|
284,762 |
|
|
284,762 |
|
自己株式の取得 |
|
△83,365 |
△83,365 |
|
|
△83,365 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△38,991 |
△38,991 |
△38,991 |
|
当期変動額合計 |
249,155 |
△83,365 |
165,789 |
△38,991 |
△38,991 |
126,798 |
|
当期末残高 |
5,075,919 |
△310,636 |
4,991,547 |
54,612 |
54,612 |
5,046,159 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
100,000 |
126,263 |
126,263 |
50,175 |
244,119 |
4,160,000 |
621,625 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△51,060 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
235,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
184,459 |
|
当期末残高 |
100,000 |
126,263 |
126,263 |
50,175 |
244,119 |
4,160,000 |
806,084 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
5,075,919 |
△310,636 |
4,991,547 |
54,612 |
54,612 |
5,046,159 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△51,060 |
|
△51,060 |
|
|
△51,060 |
|
当期純利益 |
235,520 |
|
235,520 |
|
|
235,520 |
|
自己株式の取得 |
|
△46,093 |
△46,093 |
|
|
△46,093 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
13,577 |
13,577 |
13,577 |
|
当期変動額合計 |
184,459 |
△46,093 |
138,365 |
13,577 |
13,577 |
151,943 |
|
当期末残高 |
5,260,379 |
△356,729 |
5,129,912 |
68,190 |
68,190 |
5,198,103 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない様式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～50年
機械装置その他 ２～17年
（2）無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品 |
71,800 |
53,991 |
|
仕掛品 （うち、工作機械製造事業関連） |
584,618 （569,913） |
635,697 （633,401） |
|
原材料及び貯蔵品 |
36,242 |
31,148 |
|
受注損失引当金 （うち、工作機械製造事業関連） |
2,889 （2,889） |
2,100 （2,100） |
※１ 前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。
※２ 当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は164千円であり、受注損失引当金繰入額は3,243千円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
2,943,680 |
2,613,536 |
|
無形固定資産 |
18,873 |
13,373 |
|
その他（投資不動産） |
258,593 |
256,829 |
※１ このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は399,514千円であり、総資産の5.5％を占めております。
※２ 前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 |
50,136千円 |
46,526千円 |
|
構築物 |
1,123 |
1,024 |
|
土地 |
535,242 |
535,242 |
|
計 |
586,501 |
582,793 |
上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
26,051千円 |
18,846千円 |
|
短期金銭債務 |
4,458 |
7,127 |
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物 機械及び装置 ソフトウエア |
21,422千円 69,664 5,800 |
21,422千円 86,830 5,800 |
|
計 |
96,886 |
114,052 |
※４ 投資有価証券の貸株
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
2,894千円 |
39,623千円 |
５ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000 |
800,000 |
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差引額 |
1,200,000 |
1,200,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
31,048千円 |
67,866千円 |
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仕入高 その他 |
80,654 10,066 |
102,381 8,038 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
27,661 |
25,635 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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荷造運搬費 |
102,808千円 |
73,956千円 |
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役員報酬 |
86,320 |
87,520 |
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給料及び手当 |
106,238 |
116,766 |
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賞与引当金繰入額 |
22,669 |
26,717 |
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退職給付費用 |
△12,714 |
△25,044 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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機械及び装置 |
-千円 |
4,386千円 |
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車両運搬具 |
- |
55 |
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計 |
- |
4,442 |
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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建物 |
-千円 |
23千円 |
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機械及び装置 |
21,265 |
36,166 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
21,265 |
36,190 |
|
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※５ 補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
特別利益に計上している補助金収入は、主として令和５年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金17,166千円であります。固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額したものであります。
※６ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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その他有価証券 |
11,604千円 |
51,921千円 |
※７ 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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その他有価証券 |
-千円 |
693千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
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賞与引当金 |
14,935千円 |
|
14,148千円 |
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退職給付引当金 |
10,846 |
|
- |
|
役員退職慰労引当金 |
2,969 |
|
2,969 |
|
税務上の繰越欠損金 |
34,672 |
|
8,656 |
|
関係会社株式評価損 |
136,796 |
|
136,796 |
|
その他 |
34,471 |
|
27,194 |
|
繰延税金資産小計 |
234,691 |
|
189,765 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 |
△34,672 △200,019 |
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△8,656 △181,108 |
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評価性引当額小計 |
△234,691 |
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△189,765 |
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繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
- |
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△41,833 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△121,065 |
|
△121,065 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,162 |
|
△35,107 |
|
その他 |
- |
|
△108 |
|
繰延税金負債合計 |
△149,228 |
|
△198,116 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△149,228 |
|
△198,116 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年３月31日） |
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当事業年度 （2026年３月31日） |
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法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 繰越欠損金の利用 その他 |
33.9％
0.2 △0.2 0.3 △13.5 △19.8 △0.5 |
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33.9％
0.4 △0.4 0.3 △6.4 △10.7 0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.4 |
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17.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
上場廃止の決定の情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
699,802 |
14,536 |
4,069 |
51,681 |
658,587 |
2,377,263 |
|
構築物 |
12,957 |
2,247 |
- |
2,183 |
13,020 |
329,394 |
|
機械及び装置 |
1,410,142 |
163,238 |
57,090 |
390,289 |
1,126,000 |
6,372,333 |
|
車両運搬具 |
6,034 |
10,308 |
0 |
4,180 |
12,162 |
59,568 |
|
工具、器具及び備品 |
60,514 |
60,508 |
0 |
57,251 |
63,771 |
1,023,468 |
|
土地 |
680,433 |
483 |
246 |
- |
680,671 |
- |
|
リース資産 |
11,322 |
- |
- |
1,969 |
9,353 |
2,461 |
|
建設仮勘定 |
62,472 |
49,968 |
62,472 |
- |
49,968 |
- |
|
有形固定資産計 |
2,943,680 |
301,290 |
123,878 |
507,556 |
2,613,536 |
10,164,489 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
399 |
- |
- |
- |
399 |
- |
|
ソフトウエア |
18,223 |
6,274 |
- |
11,774 |
12,724 |
130,847 |
|
電話加入権 |
250 |
- |
- |
- |
250 |
- |
|
無形固定資産計 |
18,873 |
6,274 |
- |
11,774 |
13,373 |
130,847 |
（注）１ 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等の購入140,633千円であります。
２ 機械及び装置の当期減少額は、細江工場マシニングセンター等の除売却39,923千円であります。
３ 工具、器具及び備品の当期増加額は、細江工場治具・刃具等の購入46,939千円であります。
【引当金明細表】
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
1,200 |
700 |
1,200 |
700 |
|
賞与引当金 |
44,085 |
40,750 |
44,085 |
40,750 |
|
受注損失引当金 |
2,889 |
3,243 |
4,033 |
2,100 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,552 |
- |
- |
8,552 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
毎年６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
３月31日 |
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1単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 三井住友信託銀行株式会社 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
────── |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載URL https://www.sakurai-net.co.jp |
|
株主に対する特典 |
－ |
（注）１．定款に中間配当の定めはありません。
２．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めています。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
|
(1） |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度 （第77期） |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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2025年６月26日 東海財務局長に提出 |
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(2） |
内部統制報告書及びその添付書類 |
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2025年６月26日 東海財務局長に提出 |
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(3） |
半期報告書及び確認書 |
（第78期中） |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
|
2025年11月14日 東海財務局長に提出 |
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(4）
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臨時報告書
|
2025年６月30日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 |
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(5） |
自己株券買付状況報告書 |
報告期間 |
自 2025年３月１日 至 2025年３月31日 |
|
2025年４月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年４月１日 至 2025年４月30日 |
|
2025年５月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年５月１日 至 2025年５月31日 |
|
2025年６月２日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年６月１日 至 2025年６月30日 |
|
2025年７月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年７月１日 至 2025年７月31日 |
|
2025年８月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年８月１日 至 2025年８月31日 |
|
2025年９月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年９月１日 至 2025年９月30日 |
|
2025年10月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年10月15日 至 2025年10月31日 |
|
2025年11月４日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年11月１日 至 2025年11月30日 |
|
2025年12月１日 東海財務局長に提出 |
|||
|
|
|
報告期間 |
自 2025年12月１日 至 2025年12月15日 |
|
2025年12月19日 東海財務局長に提出 |
|||
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|
|
報告期間 |
自 2026年４月１日 |
|
2026年５月７日 |
|||
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至 2026年４月30日 |
|
東海財務局長に提出 |
||||
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|
|
報告期間 |
自 2026年５月１日 |
|
2026年６月１日 |
|||
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|
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至 2026年５月31日 |
|
東海財務局長に提出 |
||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。