株式会社日本ピグメントホールディングス（4119） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 第86期、第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 当社は、2024年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第89期以降に係る主要な経営指標等は、第88期と大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第89期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

４ 第89期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６ 第90期は、2024年10月1日からの純粋持株会社への移行に伴い通期で売上高がないことから営業収益を計上しております。

２ 【沿革】

　当社は1925年に個人経営「三輪商店」として創業し、1937年に「三輪化学顔料工業株式会社」に、1949年には「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。2024年4月には持株会社体制への移行準備に伴い、事業を継承のため株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立し、2024年10月に当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。

２　※特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

５　天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月９日の同社取締役会において解散に関する決議を行っております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。

６　日本ピグメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　㈱PLASiSTについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

　　当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。

　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

（2）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。

 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。当社グループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。

［中期経営計画骨子］

　１．2030年度の目標

　グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益

　30億円をターゲットとする。

　２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略

　　①収益基盤事業の強化

　　　・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化

　　　・国内工場の再編と最適地生産の推進

　　　・海外事業の競争力強化

　　②価値創出力の強化

　　　・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販

　　　・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ

　　　・新規事業の創出推進

　　③人を尊重する経営とガバナンスの強化

　　　・人材育成の強化をマテリアリティとして認識

　　　・「エンゲージメント」の向上

　　　・機能部署の横串活動による現場力強化

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、

　　営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) ガバナンス

　当社グループは、持続可能な社会への貢献に務めることをその目標とし、サステナビリティの推進並びにサステナビリティに関する重要な事項を審議するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は「環境」「社会・リスク」「人材」の３つの分科会で構成され、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、中長期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議し、定期的に取締役会に付議・報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。

 (2) 戦略

　当社グループでは、サステナビリティ委員会の３つの分科会、環境チーム、社会・リスクチーム、人材チームで下記の重要課題を選定し、目標設定に向けて取り組んでおります。

当社グループの重要課題

〔環境チーム〕

　　気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発

〔社会・リスクチーム〕

　　サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上

〔人材チーム〕

　　人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上

人材戦略

　〔人材育成方針〕

当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。

　〔社内環境整備方針〕

　中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。

 (3) リスク管理

当社グループにおいて、全体的なリスク管理はリスク管理委員会または業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会で詳細に検討しております。

 (4) 指標及び目標

提出会社である当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。当該指標に関する実績は、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　(２) 従業員の状況～」をご参照ください。

また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。

３ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経済・景気動向等について

当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定事業への依存

当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）国内市場の縮小と価格競争

国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原油価格やレアメタル市場の変動について

当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　原材料調達費用の上昇

②　エネルギーコストの上昇

③　プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞

④　特定着色剤の調達に支障が生ずる

（5）財務内容について

当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

①　中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合

②　国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合

③　事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合

④　金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合

⑤　株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合

⑥　年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合

⑦　急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合

（6）新規事業(製品)開発について

当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品品質問題について

当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）海外子会社に潜在するリスク

当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱

②　予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合

③　感染症の拡大による社会・経済の混乱

④　最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小

⑤　人材の採用及び確保の難しさ

（9）災害・事故・情報システム等に関するリスク

当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材確保について

当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。

このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億２千４百万円（前期比11.3％増）となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。

一方、昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円（前期比76.9％減）となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

（日本）

国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、主要用途である国内車両向け製品の受注は堅調に推移、価格改定についても一定の成果が上げられました。製造経費では労務費の上昇などによる増加がありましたが、その他のコスト削減を進めたことにより部門営業利益は昨年を上回りました。

樹脂用着色剤部門は、食品・飲料関連および繊維関連の受注が堅調に推移し、価格改定についても一定の成果が上げられたため、部門営業利益は昨年を上回る結果となりました。

加工カラー部門は、主要取引先の建材関係が住宅着工件数の減少により低迷したものの、液体分散体ではセンサー用途製品の拡販や自動車向け皮革用水性着色製品の販売好調により、部門営業利益は昨年を上回りました。

これらの結果、2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は262億２千４百万円（前期比16.4％増）、営業利益は12億４百万円（前期営業利益６百万円）となりました。

（東南アジア）

東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億６千１百万円（前期比0.3％減）となりました。また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業利益は１億６千１百万円（前期比22.7％減）となりました。

（中国）

中国では、日系企業の不振による減少があったものの中国国内企業への拡販の影響もあり、当連結会計年度の売上高は、36億３千９百万円（前期比22.1％増）となりました。経費面では拠点集約による合理化効果もあり営業利益は１億４千３百万円（前期営業損失３千９百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ20億６千８百万円増加し59億９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は47億１千２百万円となりました。前期は４億１千３百万円の減少でした。これは、売上債権の減少などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は10億３千１百万円となりました。前期は７千８百万円の増加でした。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億４千６百万円となりました。前期は７億４千３百万円の増加でした。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が43％、東南アジアが27％、中国が0％であります。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより422億２千４百万円となり、前期に比べて43億３百万円増収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は262億２千４百万円と前期に比べ36億８千７百万円の増収となり、東南アジアの売上高は123億６千１百万円と前期に比べ４千２百万円の減収となりました。

（営業利益）

当連結会計年度においては、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、15億９百万円の営業利益となり、前期に比べ13億３千２百万円の増益となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は４億６千６百万円と前期に比べ９千１百万円増加し、営業外費用は１億７千８百万円と前期に比べ２千９百万円増加したことにより、経常利益は17億９千７百万円と前期に比べ13億９千４百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

昨年計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響もあり、税金等調整前当期純利益は14億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５千９百万円となり、前期に比べ38億６千７百万円の減益となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度の総資産は454億９千３百万円となり、前期末の444億６百万円に比べ10億８千７百万円の増加となりました。

資産のうち流動資産は246億７千１百万円と前期末の252億５百万円に比べ５億３千３百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億６千８百万円増加し、受取手形及び売掛金が22億４千３百万円減少したことなどによるものです。固定資産は208億２千２百万円と前期末の192億１百万円に比べ16億２千１百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が16億２百万円、退職給付に係る資産が４億８千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（負債の部）

負債合計は212億６千３百万円と前期末の228億２千５百万円に比べ15億６千１百万円の減少となりました。主な内訳としては、流動負債において、短期借入金が11億２千１百万円減少したことなどによるものです。固定負債においては長期借入金が３億８千７百万円減少し、繰延税金負債が４億２千５百万円増加しております。

（純資産の部）

純資産は242億２千９百万円と前期末の215億８千１百万円に比べ26億４千８百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が10億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億９千６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は51億５千３百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億９百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（当社グループ内の契約)

当社は、当社グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。

① 日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTとの経営管理契約（2025年７月締結）

当社と、当社の100％子会社である日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTは、2025年７月に経営管理契約を締結しており、グループ運営を適切、円滑に行うために必要な事項については、当社への報告または事前承認の対象とされております。また、当社が各子会社の経営に関する提言、管理、助言を行うほか、当社グループのブランド力を事業活動に活用するため商標の使用許諾を行っており、各子会社は当社へその対価として経営管理料を支払っております。本契約は、2025年４月１日より発効しており、どちらか一方の当事者より申し出があるまで継続する内容となっております。

② 技術支援契約

(注) 販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は673百万円であります。

当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。

(1) 樹脂コンパウンド

当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。

(2) 樹脂用着色剤

この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。

(3) その他

ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、電子材料分野ではこのミルベースのナノ分散技術を応用したイメージセンサー用途液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。

環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。

当連結会計年度の設備投資の総額は742百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額547百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) 東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.の生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額132百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3) 中国

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額61百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２ 従業員の[  ]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式併合（10：1）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式6,393株は、「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

この方針に基づき当期の期末配当金は、当面の業績の見通し財務体質等を総合的に勘案したうえで年間配当金として１株当たり120円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究開発、既存事業の活性化等へ有効投資し企業体質の強化に努める所存でございますので将来的には利益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めております。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取締役のさらなる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを継続的に進めてまいります。

コーポレート・ガバナンスコード基本原則に係る方針

基本原則１　株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮いたします。

基本原則２　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働

当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。

基本原則３　適切な情報開示と透明性の確保

当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用いたします。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務情報等についても、自主的・積極的に開示いたします。

基本原則４　取締役会等の責務

当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させるとともに、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。

基本原則５　株主との対話

当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現在において取締役(監査等委員である取締役を除く)田代喜一、児島俊郎、至田順彦、三輪幸一の４名と、監査等委員である取締役、今井信一、広納幸正（社外）、宮﨑達彦（社外）、浦東建男（社外）、吉利浩美（社外）の５名で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。

また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に対して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役が過半数を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。

なお、取締役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、並びに執行責任をより明確化して、経営体制の強化を図っております。

　　当社のコーポレートガバナンス体制は次のとおりであります。

　●取締役会

　　　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）との合計９名の取締役で構成しております。社外取締役の比率は、44.4％となっております。

　　　経営の方針、決算承認等の重要事項を決定する機関として毎月１回以上取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

●監査等委員会

　　　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されています。取締役会のほか、重要会議への出席や当社およびグループ子会社取締役等に報告を求めることや、内部監査室および会計監査人との連携により、取締役の職務執行の適法性、会社業務の適正性を監査しています。

●指名・報酬諮問委員会

　　　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役３名、取締役１名の計４名で構成され、取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の選解任に関する事項、代表取締役の選解任に関する事項、社長の選解任並びにその後継者プランに関する事項、取締役及び報酬に係る指針、重要な子会社の取締役の選解任に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議及び決議し、取締役会に対して答申を行います。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法定機関に加え、経営会議をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコンプライアンス委員会、業務監査委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会を設置し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイスを受けることにより、適切な経営判断及び監督・監査を行う体制を整備しております。

なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内及び関連機関と連携する体制を整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。

ⅱ  当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコンプライアンス体制の推進を図る。

ⅲ  当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、内部通報制度を設ける。

ⅳ  当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取組みを推進する体制を整備する。

ⅱ　当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」並びに当社が定める「国内子会社経営管理運営細則」及び「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社への都度の報告を義務づける。

ⅲ　コンプライアンス委員会並びに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞれ法務コンプライアンス統括室及び内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長並びに担当窓口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。

ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項

ⅰ　当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。

ⅱ　内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。

ⅲ　監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。

ⅳ　内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。

ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。

ⅱ　監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役は、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会に委員として出席する。

ⅲ　当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。

ⅳ　代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。

ⅴ　当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ⅵ　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。

なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制のさらなる充実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する体制を整えております。

なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。

　ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役会決議により取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険　（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④開催状況

　●取締役会

　　　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    　当事業年度の取締役会での具体的な検討内容としましては、会社法に定める事項のほか、中期経営計画のモニタリング、取締役会の実効性評価、事業会社および委員会運営の検討についてといった内容を議題として審議を行っております。

●指名・報酬諮問委員会

　　　当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の出席状況については、次のとおりであります。

　　　当事業年度の指名・報酬諮問委員会では、取締役候補予定者、主要な子会社の取締役候補予定者についての審議、次期経営体制の確認等を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注)1 広納幸正氏、宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の４名は、社外取締役であります。

(注)2 2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)3 2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)4 2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2028年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)5 Nippon Pigment（S）Pte. Ltd.は2024年１月に清算結了しております。

(注)6 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。

②　社外取締役に関する事項

ａ．社外取締役の選任状況

当社では監査等委員である社外取締役を４名選任しております。

ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約

社外取締役である宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の３名と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。

社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。

「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

ｃ．社外取締役の機能、役割

コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である　宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の３名は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。

当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。

ⅰ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ⅱ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ⅲ　当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅳ　当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者

ⅴ　当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅵ　最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者

ⅶ　次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)

(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者

(ⅱ)当社の子会社の業務執行者

(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)

(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。

(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。

(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。

(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。

(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。

(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されています。取締役会のほか、重要会議への出席や当社およびグループ子会社取締役等に報告を求めることや、内部監査室および会計監査人との連携により、取締役の職務執行の適法性、会社業務の適正性を監査しております。

なお、監査等委員である今井信一氏は長年にわたる当社経理担当役員として、豊富な経験と幅広い知識を有しており、村松伸一氏は金融機関での経験並びに他社での企業経営者としての幅広い見識があり、鈴木洋子氏は弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、宮﨑達彦氏は行政機関での経験や弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、それぞれ財務、会計、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。

（注）村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏、広納幸正氏の４氏は、社外取締役であります。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。

監査等委員及び監査等委員会は、取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは不当な行為の防止に努め、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正、妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているかを監視・検証し、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努めております。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、海外子会社のガバナンス強化、会計監査人に関する評価、監査報告の作成等であります。

内部統制システムの整備・運用状況については、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、内部監査室等と連携のうえ、重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況調査などの監査を実施しております。

海外子会社のガバナンス強化については、海外子会社の取締役及び使用人等から海外子会社の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧するとともに、会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図り、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

会計監査人に関する評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

また、常勤監査等委員は常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に行動し、知り得た情報は監査等委員会内で共有しております。監査業務としては、国内各事業所及び営業本部、本社購買部、総務部、経理部、経営管理本部にて監査するとともに、各事業所別に半期毎の報告事項を定め、内部監査室経由で指示を出し、内部監査室は報告事項をまとめ常勤監査等委員に提出し、常勤監査等委員は報告事項を確認しております。

②  内部監査の状況

a. 組織、人員及び手続

当社の内部監査は、内部監査室長が年間監査計画を策定し、監査等委員会、業務監査委員会の了承後、その年間監査計画及び内部監査規程に従い、業務運営組織に対して業務監査を、子会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。内部監査に関わる要員数は内部監査室の６名であります。

b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携

ⅰ　内部監査と監査等委員会との連携状況

内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、都度、常勤監査等委員に情報提供を行い相互に連携を図り、定期的に監査等委員会へ内部監査活動報告を行っております。

ⅱ　内部監査と会計監査との連携状況

内部監査室長は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

ⅲ　内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、年間監査計画及び内部監査規程に従い内部監査を実施し、内部監査対象組織に内部監査上の指摘事項への回答その問題点の是正を求め、実施状況を確認し、監査結果報告書にて監査等委員会、業務監査委員会に直接報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1975年以降

c. 業務を執行した公認会計士

早川  和宏

八巻　優太

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮し、判断しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性を確認して行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年２月12日の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を経て決議しております。その概要は以下のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。

ｂ．取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。）の個人別の報酬の内容についての決定方針

ⅰ　基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について

取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して決定するものとする。

ⅱ　業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針について

取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標として、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期（７月）に支給するものとする。

なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。

ⅲ　基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について

取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。

報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬０～25（基本報酬とは別に支給）とする。

ⅳ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について

取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。

ｃ．非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針

ⅰ　基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について

非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数などを考慮して、上記ｂ　ⅳと同様の手続等を経て決定するものとする。

ⅱ　非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について

上記ｂ　ⅳと同様の手続等を経るものとする。

ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針

ⅰ　基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について

監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

ⅱ　監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について

監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

②　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の内容は、指名・報酬諮問委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることから、同じく、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名であります。（当該事業年度末の員数は４名であります。）

ｂ．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は５名であります。（当該事業年度末の員数は５名であります。）

④　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度は、2026年６月26日開催の取締役会において代表取締役の田代喜一に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

その権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の額としております。

この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑤　業績連動報酬（利益連動報酬）に関する事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。業績連動報酬（利益連動給与）の内容は次のとおりであります。

ａ．業績連動報酬（利益連動給与）に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由は、国内外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、並びに企業価値向上のためには重要な指標であり、その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。

ｂ．業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式

ⅰ　毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。

　　なお、取締役の基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与）を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いただいた年額200百万円以内としております。

ⅱ　当事業年度（2026年３月期）の業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式は次のとおりであります。

　・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数

　・支給月数

ⅲ　翌事業年度（2027年３月期）における法人税法第34条１項３号に定める業績連動報酬（利益連動給与）の算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2026年６月26日開催の取締役会におきまして決議いたしました。支給算式は次のとおりであります。

　・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数

　・支給月数

ｃ．当事業年度は連結経常利益は1,797百万円であり、目標達成基準を上回ったため、上記支給算式に基づき業績連動報酬（利益連動給与）の額13百万円を支給いたします。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数